【労働】金銭解決制度導入へ？: アモーレと労働法|大内伸哉 ブログ[8/24]

金銭解決制度導入へ？: アモーレと労働法
http://souchi.cocolog-nifty.com/blog/2014/08/post-188b.html

今朝の日経新聞朝刊は，ロボットや人工知能の記事があって楽しく読んでいたのです（それと「中外時評」も，いつも良い記事が載っていて勉強になっています）が，
私の専門と関係する金銭解決に関する記事はダメでしたね。政府が金銭解決制度の導入について検討を始めるという記事で，そのことは結構なのですが，
記事の内容には大いに不満がありました。なぜ金銭解決制度が必要かということが，きちんと書けていないからです。
このブログの読者ならわかっていると思いますから，ここであらためて詳しくは説明しません。
私は，このテーマについて，日経新聞の経済教室で書いたこともあるのですが，記者は読んでいないのでしょうね。
せめて拙著『解雇改革』（中央経済社）くらい読んでから，記事を書いてもらいたいものです。
自分で想像して書くのではなく，労働法研究者（東京にもたくさんいます）の意見をしっかり聴いて，謙虚に学んだうえで書いてもらいたいのです。
現段階では，日経新聞の労働法関係の記事はまず疑ってかかれと言わざるを得ません。私は購読料を払っているので，これくらいは言わせてもらっていいでしょう。
それにしても，ひどいのが，金銭解決制度の解説のところで，「日本の労働法は経営上の必要性がない解雇を禁止している」です。
そんなおそろしい法律が日本にあるわけがありません。懲戒解雇は，どうなのでしょうか。それとも懲戒解雇も，経営上の必要性によって根拠づけるのでしょうか。
確かに，規律違反の労働者がいると企業経営上困りますが……。金銭解決は整理解雇だけのことではないという基本が，欠落しているように思えます。
外国の金銭解決制度の図表も怪しげです。もうちょっとましな表はあると思うのですが……。金銭解決は法制度の議論なので，こういう図表を載せるときも，法制度の根拠のある部分と，そうでない部分とを区別していなければいけないのです。
それと，記事のなかで，厚労省の幹部が，「金銭解決制度を作れば労働者の保護につながる」という発言も掲載されていました。「保護につながる面もある」ならいいのですが，「保護につながる」と言い切ると反発は強まるでしょう。
もし本当に幹部がこういう発言をしたのだとすると，金銭解決制度をつぶす世論を喚起するために，あえて過激なことを言ったのではと勘ぐりたくもなります。
これは言葉尻をとらえて文句を言っているのではありません。解雇はデリケートな問題なので，幹部がどういう趣旨で発言しているかが重要で，新聞もそれを意識して書く必要があるということが言いたいのです。
とにかく，久しぶりに，突っ込みどころ満載で，外野からは楽しめそうな記事にぶちあたりましたが，まじめに金銭解決制度のことを考えている私たちにとっては困惑する記事です。
おそらく，記者は自分なりには取材をしたつもりで，それなりに筋が通っていると思って書いているのでしょう。学生の書くものには，このタイプのものが多いのですが，もちろん本人は「優」の成績をとったつもりが，実は「不可」か，せいぜいお情けの「可」なのです。
怖いのは，記事に書いていることが正しいと信じて，それをベースに議論する経済学者が多いように思えることです。朝日新聞が世論形成に影響をもっているのと同様，日経新聞は研究者や実務家など経済関係の人に絶大な影響をもっています。
新聞で「法政策」に関する議論をするときには，その大きな責任を感じてやっていただければと思います。

ニダ

＞このブログの読者ならわかっていると思いますから，ここであらためて詳しくは説明しません。

ここは当該ブログではありませんので、あらためて詳しく説明してください
朝早くから申し訳ありませんが、記者さん、よろしくお願いします

ブラック企業保護法？

ヨンダ
＞せめて拙著『解雇改革』（中央経済社）くらい読んでから，記事を書いてもらいたいものです。

要求高すぎだろｗ