39歳は若者か?
http://ameblo.jp/sodateage-kudo/entry-11871143558.html 若者と社会をつなぐ支援NPO/ 育て上げネット理事長工藤啓のBlog 2014年06月05日(木)
(抜粋です。全文はソースにて)
政府が平成26年版「子ども・若者白書を発表した。子ども・若者白書とは、子
ども・若者育成支援推進法に基づいた年次報告書として毎年国会に提出される
ものである。
日本経済新聞ではその発表を受け、記事「ニート、60万人に減少 子ども・若
者白書」を出している。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG03005_T00C14A6000000/ (日経記事の引用略。リンク参照)
ここで着目したいのは若者の年齢として15歳から34歳までが使われていること
だ。「若者」という呼称は法律上規定された年齢区分はないものの、この15歳
から34歳が使われてきた。しかし、政府や行政の政策においては、「子ども・
若者育成支援推進法」ができて以来、「概ね30代」「40歳未満」など、その対
象年齢の上限を39歳と位置づけるものが多くなった。
法律上規定されたものがない以上、明確な理由はわからないが、39歳から40歳
に年齢が変わるからといって急激に心身に変化が生まれるようなことはなく、
”とりあえず”的な要素が強いのではないだろうか。
可能性として耳にしたことがあるのは、年金受給資格期間との関係性であり、
原則として国民年金に加入している被保険者期間が合計で25年以上の必要があ
るが、受給開始年齢が60歳から65歳へと引き上げることに関連して、若者の年
齢も34歳から39歳になったのではないか、という仮説だ。
話を戻すと、そもそも若者という呼称が示す年齢が39歳までであることに意味
があるのか。これは何らかの政策的枠組みを活用しないひとにとって意味はな
いだろう。しかし、若者対象の行政事業によるサポートを必要とするひとにと
っては大きな意味を持つ。40歳を越えた時点で対象者から外れてしまうからだ。
特に、「無業」状態で、かつ、「求職型(いわゆる失業者)」でない場合、日
本では「若年無業者」対策はあっても、「無業者」対策はほとんどない。平成
25年に ができ、これは特に年齢要件を定めていないようであるが、あくまでも
生活に困窮されている方であり、その運用は自治体に任されているため、準備
期間の現在、どのような形で各地試行されているのかまとまった資料はまだ見
ていない(専門分野の方はお持ちかもしれない)。
(以下略。詳細はソースにて)