Googleのプライバシー問題に欧州当局が追加の提出要請

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1SIM無しさん
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20120206/380167/

 米Googleは現地時間2012年2月3日、同社が3月1日より適用する予定のプライバシーポリシー改訂について、
欧州当局から追加情報の提出を求める書簡を受け取ったことを明らかにした。

 Googleは1月24日、製品およびサービスを統一する取り組みに沿ってプライバシーポリシーを整理統合する
方針を発表した(関連記事:Googleがプライバシーポリシーを改訂へ、各サービスのユーザー情報を統合)。
大半の製品およびサービスを対象とするメインのプライバシーポリシーを新たに導入し、現在約70あるプライバシー
関連のドキュメントのうち60余りをメインのプライバシーポリシーに統合する。これにより、Googleアカウントを持つ
ユーザーが複数のGoogleサービスを使用している場合、Googleはそのユーザーに関して各サービスから個別に
取得する情報を一つにまとめる。Googleはこれがサービス向上につながると主張しているが、プライバシー擁護者
などは懸念を示している。

 Googleは今回、欧州連合(EU)のデータ保護に関する第29条作業部会(Article 29 Working Party)から情報提出の
要請を受けた。同社によれば、1月24日の発表に先駆けて同作業部会には概要を報告していたが、その際には特に
問題を指摘されなかったという。それでもGoogleは「もちろん喜んでデータ保護当局の質問に答えるつもりだ」としている。

 またGoogleは第29条作業部会議長のJacob Kohnstamm氏にあてた返信書簡を公開。世界プライバシー担当法務
顧問のPeter Fleischer氏は「一部競合社には、今回の変更が誤った解釈で広まっているようなので、ここでいくつかの
ポイントを明確にしておきたい」として、プライバシーポリシーを変更してもユーザーの個人情報は引き続き非公開で
あること、ユーザーの既存のプライバシー設定には影響がないこと、ユーザー情報を他社に販売したりしないことなど
を説明し、プライバシーポリシー改訂がユーザー体験の向上につながると強調した。

 英メディアの報道(Financial Times)によると、Googleは「改訂の発効保留は大きな混乱を招く」として、欧州当局に
よる延期要請を拒否する姿勢を示しているという。
2SIM無しさん:2012/02/07(火) 01:14:57.32 ID:jJfzwrDd
てす
3SIM無しさん:2012/02/07(火) 21:05:23.94 ID:iW9NbX7f
どうせ日本は放置です。
うるさいくてすぐ実力行使に出る国だけは対応します。
4SIM無しさん:2012/02/08(水) 00:42:59.72 ID:c4pafV67
総務省は仕事してないの?
5SIM無しさん:2012/02/08(水) 02:14:37.53 ID:ZsPvOzZW
天下りできそうにないところは相手にしません。
6SIM無しさん:2012/03/27(火) 17:25:27.44 ID:cxHY89VH
7「アメリカ経由の通信情報ローンダリング手法」の確立可能性
『2ちゃんねる管理会社、実体なし…日本で運営か』(URL)↓を参照しました。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120327-00000043-yom-soci
実際の構図を見ると「2ちゃんねる」はアメリカにあるサーバーを使っていたとのことです。
『「アメリカ経由の通信情報ローンダリング手法」の確立可能性と傍聴法の無力化』(URL↓)の参照おねがいします。
http://infowave.at.webry.info/201010/article_2.html
(以下引用)『今回の盗聴法改正案が来年提出され、もし成立すれば、基本的に米国のインターネット・サービスを利用
するユーザーは、国の区別なしに米公安機関による通信傍受の対象となる。
これは意外な落とし穴となるだろう。たとえば、東京から大阪までスカイプで電話をした場合、もしその通話が米国の
管理サーバーを経由していれば、理論上、米国公安当局は傍受をできることになる。同様に、日本の知人や友人同士が
楽しくフェースブックで交流していても、そのメールやアップロードした写真、書き残したメモなどが米国のサーバーに
ある限り、米国の公安当局が傍受あるいは閲覧することができるようになる。』(以上引用)

つまり、(1)Skype (2)Facebook (3)2ちゃんねる はアメリカの傍聴の対象となるわけです。日本以外の国はもちろん、
日本も日米同盟の国とはいえ、この状況は大問題ですよ。