http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp2-20120120-892582.html KDDI研究所(埼玉県ふじみ野市)が、スマートフォン(多機能携帯電話)で人気の無料アプリ(ソフト)400本を調べたところ、約6%が
電話番号や端末ID(識別番号)などとともに、位置情報や利用アプリの一覧を無断で外部に送信していたことが20日までに分かった。
情報はアプリ会社などに送られ、主に広告配信に利用されているとみられる。一部は中国など海外に送っていたという。位置情報などの
送信はサービスのために不可欠な場合もあるが、アプリが必要な情報とは明らかに無関係なものも含まれており、問題視する声が強まりそうだ。
調査対象は米グーグルのサイト「アンドロイドマーケット」で配信されているアプリ。研究所がゲームや電子書籍、ニュース配信など
さまざまなアプリを解析した。
その結果、半数近い181のアプリが、端末IDなど何らかの利用者情報を外部送信していることが判明。全体の約6%に当たる25の
アプリでは、ID、電話番号など端末を特定できる情報と、位置情報などを組み合わせて送り、個人の行動や趣味が外部に伝わりかねない状態だった。
研究所は「アプリ会社は情報収集などについて適切に利用者に伝えるべきだ」としている。
KDDI(au)やNTTドコモが独自に手掛ける配信サイトは、アプリが安全かどうかを審査した上で提供しているという。
総務省はアプリを通じて個人情報が外部に流出している現状を受け、対応策などを検討するワーキンググループを20日に発足させた。
6月をめどに報告書をまとめる。(共同)