http://news24.jp/articles/2011/03/18/04178790.html < 2011年3月18日 18:42 >
東日本大地震の被災者が他の地方に移り住むことを、政府として支援する方向
で具体的な検討に入った。
被災者の生活支援を行う特別対策本部が立ち上がったことを受け、仙谷官房副長官は
18日、「ソフトバンクモバイル」の孫正義社長や「ローソン」の新浪剛史社長から
民間企業側からの提案などを聞いた。この中で、孫社長は
「被災者が他の地方に移り住むことを希望した場合、民間がボランティア的に住む場所
を提供するプロジェクトを行いたい」と申し入れた。
これに対し、仙谷副長官は「政府としても何ができるか早急に話を詰めたい」と応じた。
また、枝野官房長官は会見で、「関係自治体とも調整している。そう遠からず着手できる
のではないか」と述べ、具体的に検討していることを明らかにした。
ドコモさんとKDDI・・・おまえら何やってんの?ソフトバンクは「白戸家建設」するんだぞ