▼▲質問受付係＜教えてスレ予防２１＞▲▼

人権擁護法案（じんけんようごほうあん）

全国の市長や村長が選んだ２万人の人権委員が主にインターネット内での
書き込みを毎日チェックして「差別にあたる書き込みがないかどうか調べます」

もし「差別になる書き込み」を発見した場合、その書き込みをした人の
住所と名前を調べて、家に家宅捜索（かたくそうさく）して証拠となる
書き込み（この場合はパソコン本体全部）を押収します

書き込みをした人は、住所氏名が差別者として公開されて、あとで罰金10〜30万円を
払うように命令されます
「差別発言」を書き込みした人はこれを拒否することは認められていませんので
だまって言うことを聞くだけになります

また捕まえたい特定の人物だけをターゲットにして「差別発言」するまで
ずっと調べ続けたり、人権委員がウソの捏造（ねつぞう）で「差別発言」を
引き出して捕まえることもできます

こうした強力な力を持つ人権委員に選ばれる人は、人権団体で
利権活動している人たちが主なので、開放部落同盟（同和）、朝鮮総連、
在日、創価、弁護士会などの、特定の団体のみが人権委員に選ばれやすくなります

特定の団体に所属している人が警察より強い人権委員になるわけですから、これらの
団体に逆らう、団体や個人は次々に「差別」を利用してつぶされていきます
結局日本は、開放部落同盟（同和）、朝鮮総連、在日、創価、弁護士会などの、
特定の団体だけの言うことを聞く人だけになってしまいます（言論抹殺＝げんろんまっさつ）