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823名無し調教中。
>>809

■【正論】精神科医、国際医療福祉大学教授・和田秀樹
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重罪の認識まだ足りぬレイプ犯罪
捜査手法の改革と併せ厳罰化を

≪2人に1人はPTSDに≫
 最近、婦女暴行犯に重罰判決が相次いでいる。
九月二十七日には十八人の少女を暴行した容疑で起訴され、五年間に三十件の犯行を自供した三十一歳の男に無期懲役の判決が出され、
十月の一日には大阪市内で五人の女性を襲った罪に問われた男には、求刑が懲役十二年だったのに十四年の判決が下された。

 私自身は、精神科医として、これらの判決は歓迎している。
というのは、レイプに関しては、人が考える以上に心の傷は深刻で、二人に一人はPTSD(心的外傷後ストレス障害)に罹患(りかん)するし、その中でも少なくない人が、一生心の後遺症で苦しみ続ける。
重症の人間不信に陥り結婚ができなくなったり、結婚できても離婚を繰り返したり、無気力になって仕事ができなかったりということが珍しくないのだ。
五人以上の人を襲った、この二件のケースでは、このように一生苦しむ被害者が間違いなく出ていることを思うと、無期懲役でも足りないくらいだと感じる。

 さらに言うと、このような心の後遺症が深刻であるが故に、レイプはできる限り予防したい犯罪である。
犯罪精神医学の世界では、レイプのような性犯罪は、他の凶悪犯罪以上に再犯の可能性が強いとされている。
二十代の性犯罪者の場合、無期懲役でも十五年で出てくるとすれば、三十代で社会に戻ることになる。
まだまだ性的な活動性は十分にあり、かつ社会復帰をしない場合は、再犯の可能性はかなり強いことだろう。
824名無し調教中。:04/11/25 20:45:32
つづき
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≪終身刑にも匹敵する重罪≫

 それを考えれば、レイプこそが、とくに累犯者の場合は、終身刑が新設されたら対象にすべき犯罪の第一候補とさえ言える。
極論かもしれないが、私はレイプの累犯者で、体液のDNA鑑定など客観的証拠がある場合には、陰茎切断刑を新設してはどうかと考えている。
去勢と異なり、断種ではないので、犯人が本当に更生、改心し、陰茎がなくても愛してくれるような女性が現れた場合には、子どもを作ることもできる。

 アルコール依存症の場合、一滴の酒でも飲めば、連続飲酒になるので、少量のアルコールも許さず、完全に断酒させるのが治療の原則であり、あるアルコール専門の精神科医は、アルコールを口にする資格がない心の病なのだと主張していた。
同様にレイプ犯というのは、セックスをする資格のない病気のようなものだとすれば、陰茎切断も治療と考えてあきらめてほしい。
それだけの傷を女性に負わせているのだから。
ついでに言うと、レイプの累犯者が陰茎を切断されることが知られれば、犯罪を思いとどまる人間も多少は出ることだろう。

 このような重罰化を主張すると、人権派の人たち(もちろん被害者にとっては人権派どころか非道の人たちだが)は、冤罪(えんざい)の可能性を主張することだろう。
確かに終身刑にしても、陰茎切断のような刑を新設するにしても、冤罪はあってはならない。
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825名無し調教中。:04/11/25 20:47:20
つづき
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≪あってはならぬ冤罪被害≫

 そこで問題になるのは、警察の相変わらずの密室的な取り調べである。
先日も愛知・長野の連続殺人事件で、被害者の一人の長女が警察に犯人扱いを受けたと訴え出た。
私自身は、第一発見者に嫌疑をかけること自体は捜査上やむを得ない部分もあると考えるが、この長女の証言のように「自首すれば罪が軽くなる」などと自白を強要したとすれば、冤罪の温床といわれても仕方がない。

 現在のようにAV機器のハイテク化が進んでいるのであれば、取り調べの様子をDVDやハードディスクで完全録画しても、一人の取り調べに一万円前後しかかからないはずである。
すべての取り調べとは言わないが、冤罪での被害が大きい重大事件、凶悪事件の取り調べだけでも、このような取り調べの録画が行われれば、自白がどのような経緯で行われたのかもはっきりする。
警察が一方的にとった調書だという言い逃れもできなくなるはずだし、警察の側も、きちんとしたプロセスでの取り調べを心がけることだろう。

 そうでなくても治安が悪化し、凶悪犯罪が増えているのに検挙率が低下していることを考えると、重罰化による犯罪抑止効果を期待せざるを得ないのに、警察の秘密主義や旧態依然とした捜査手法が、人権派の人たちに錦の御旗を与えている。

 警察の権威回復と社会防衛のための重罰化促進のためには、まず警察の側が変わっていってもらわないといけない。
それは冤罪の被害者を減らすためではなく、一般市民が少しでも安全に日常を送るためなのだと心してほしい。(わだ ひでき)
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826名無し調教中。:04/11/25 20:49:34
【了】
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平成16(2004)年10月25日[月]
サンケイ新聞より