【有意義な日を】禁スロマラソン40km【過ごそうよ】

この規定は後期高齢者医療保険制度の施行により問題視されはじめているので、今後運用が変わる可能性もある)。
小規模企業共済等掛金控除：小規模企業共済法の共済契約の掛金、確定拠出年金法の個人型年金の掛金、
自治体による心身障害者扶養共済制度の掛金など。
生命保険料控除・地震保険料控除（平成19年分より）：生命保険や個人年金保険、地震等の損害保険
（いずれも共済も含む）の保険料等の一部金額。配当金や一時金は控除額から控除。
勤労学生控除：法令による各種学校や専修学校の学徒、職業訓練法人による認定職業訓練の受講者であって、
合計所得金額65万円以下等の場合は、27万円が控除加算される。
なお、アルバイト学生もバイト代に源泉徴収税額がある場合、バイト先から源泉徴収票の交付を受けて確定申告すれば
当該税額が戻る。
寄附金控除：国や地方公共団体（災害救助法で救助の委託を受けた募金団体を含む）、
日本赤十字社や学校法人、政党など特定の団体に対する寄附金（5000円以上、
総所得金額に退職所得金額を足したものの30%を限度。）。
特定の政党等については政党等寄附金特別控除（税額控除）と有利な方を選べる。
税額控除（所得税額からの控除）
配当控除 国内法人からの配当や、株式・証券投資信託（一部）につき収益がある場合
なお、株の売却損益は他の所得と区別して税金を計算するため、申告分離課税が必要である
住宅借入金等特別控除 住宅ローンでマイホームを買ったり、建てたり、直したりした場合で、
一定の要件を満たしている場合
住宅耐震改修特別控除 2006年4月1日以降、地震の安全基準に適合させるための修繕（リフォーム）をした場合で、
一定の要件を満たしている場合
政党等寄附金特別控除 特定の政党や政治資金団体に対する政治献金で、一定の要件を満たしている場合
外国税額控除 外国において所得税を納付した場合