【有意義な日を】禁スロマラソン40km【過ごそうよ】

政治的な動向
（近年のもの）
民主党は、2004年の第20回参議院議員通常選挙で「消費税を8%に上げる」と公約。
その後、2007年の第21回参議院議員通常選挙では「消費税率の据え置き」に方針を変更した。
理由は「小泉・安倍自民党政権下での国民負担の増加によるもの」と説明。
2006年（平成18年）9月、自民総裁選で、谷垣禎一元財務相は「2010年代には消費税を10%にする」
「社会保障目的税化」と表明した。
同選挙で当選した安倍晋三内閣官房長官（当時）は消費税議論に関しては明言を避けていた。
2007年（平成19年）、テレビ番組に出演した 安倍総理は「消費税を上げないと言ったことはない」
「税制の抜本改革は近いうちに信を問うことになっている（=国民に審判を仰ぐ）」
と税率を上げる可能性があることを示唆した。
直後には、「出来るだけ上げないように努力する」と発言している。
同年10月、内閣府直属の経済財政諮問会議が「財政を黒字化した上で医療・介護給付の水準を
維持するためには2025年度に約14兆?31兆円分の増税が必要となり、消費税でまかなうなら
11?17%まで税率を引き上げる必要がある」と現行と比べて最大12パーセント消費税率を
引き上げる可能性がある試算を公表した。
2008年（平成20年）10月30日、麻生太郎首相は消費税率について、「大胆な行政改革を行った後、
経済状況を見た上で」と断った上で、「3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と述べた。
具体的な上げ幅について言及はなかったが、上げ幅を5％とし、最終的に10％とする案を
検討していることが報じられている。
参考文献
内野順雄「消費税」（『社会科学大事典 10』（鹿島研究所出版会、1975年） ISBN 978-4-306-09161-0）
仙田左千夫「消費税」（『歴史学事典 1 交換と消費』（弘文堂、1994年） ISBN 978-4-335-21031-0）