【有意義な日を】禁スロマラソン40km【過ごそうよ】

道義的問題がある輸出行為に対する輸出免税の問題
廃棄物の輸出問題に絡めて議論されることもある。道義的かつ国際的な問題ではあるが、
貴金属等が混じったゴミを輸出することで、多量の廃棄物を国外で安価に処分できて、
処分先では適切な処分がされていないという社会問題が存在する
（廃PC・プリント基盤・廃容器・廃バッテリー・廃タイヤの実質廃棄目的での輸出など）。
現行制度上はこれらも輸出免税であり、廃棄物輸出業者であれば輸出戻し税を受ける事も多々ある。
輸出戻し税上の問題は上記の説明で足りるのだが、そもそも廃棄行為が法定の輸出行為なのか、
法定の輸出免税に該当するかどうか、道義的にどうなのかという問題が残る。
大企業の陰謀とされた議論
「消費税率が上がった際に、仕入れ元に消費税増税分を転嫁させない事により利益を得るために
大企業は消費税増税を求めている」という主張も多く見かけられるが、この主張にはいくつか注意を要する点がある。
まず「増税分を転嫁させない」という言い方は、仕入れる企業が消費税を負担しないということではなく、
「従来より値下げした仕入れ金額に、増税された分の消費税を課され、
その結果仕入れ企業の支払金額に変化が無い。」という事である。
この事からこの問題は「消費税の負担の問題」ではなく「仕入れ価格の値上げ・値下げの問題」である事が解る。
消費税の増税が無くとも、仕入れ価格の同等の値下げ率を達成したら利益率も同等に増える事になる。
消費税増税時における不当な値下げ圧力を含め、優越的な立場を悪用した不当な値下げ圧力による取引は
独占禁止法上の問題であると同時に、取引価格の上下は多くの企業にとっての日常的な問題である。
このように消費税増税と仕入れ価格の実質値下げは本来的には別個の問題であるのだが、
この主張はそれに因果関係が成立しているとする物である。
つまり、この主張は「大企業が仕入れ価格を下げるために、消費税の増税を求めている」と等しく、
そこにある因果関係が確かである・信じるに足りる内容であるかどうかの判断が、
この主張を信じるかどうかのポイントである。