【有意義な日を】禁スロマラソン40km【過ごそうよ】

遡って顧客に返金するにしても膨大な事務処理が必要となる（益税問題は、消費税納税事務の繁雑さを
小規模事業者に課する事を避けるための免税措置により生じている為、本末転倒となる） 等から非現実的である。
益税そのものには大きな問題があるため時折社会的関心は集めたものの、
現実的な解決案が無いために免税業者でも売価に対する消費税相当額を徴収せざるを得ない状況が続いている。
なお、これとは逆に、保険診療にかかる患者負担金は非課税であるが医療機関の薬剤・診療材料購入には
課税されることによる「損税問題」が存在する。
輸出免税と輸出戻し税
「輸出額が多い企業は消費税を払わず、むしろ消費税の還付を通じて利益を得ている」というような
言説がよくみられるが、これは消費税の負担者を最終消費者ではなく販売者であるという錯覚を利用した主張
（政治的デマ）、もしくはそのような誤解からくる主張である。
国内販売分の商品分では販売先から受け取った消費税−（仕入れ元に支払った消費税＋販売者自身が納める
付加価値分の消費税）=0
海外輸出分の商品分では、販売先から消費税を受け取れないため消費税の還付制度があり
仕入れ元に支払った消費税−消費税の還付分=0となる。
ここで注意をしなければならないのは、国内販売分は付加価値分の消費税を納める販売者が
消費税を負担しているわけではなく、最終消費者が負担した消費税が販売者を経由して納税されるという所である。
輸出については消費税を負担するべき（国内の）最終消費者がいないため、還付制度がある。
これにより国内販売・輸出における販売者の税負担は中立的となる。
当然ではあるが、輸出先に消費税に相当する税が有る場合、現地にて課税され、現地にて納税される事になる。
もちろん、輸出中心であるか国内販売中心であるかにかかわらず企業自身が最終消費者である分については
購入元に対して消費税を支払い、間接的に消費税を納税している。
また、輸出割合によっては、販売者自身が納める付加価値分の消費税額より還付される金額が大きくなり、
差し引きでは販売者に金銭が支払われる（つまり、相殺により納めるべき消費税は納めている事になる）。
還付により消費税を払わず、むしろ利益を得ているという誤解の大きな原因はこれによるものと思われる。