【有意義な日を】禁スロマラソン40km【過ごそうよ】

税率アップが消費や商行為に及ぼす影響
1997年、消費税率が5%に引き上げられた後には消費の後退が生じた（両者の因果関係については議論がある）。
当時の首相である橋本龍太郎は2001年の自民党総裁選において、消費税率引き上げは失敗であったと
コメントしている。
2006年の時点でも、消費税増税は景気回復に悪影響を及ぼすという意見があった。
全国宅地建物取引業協会連合会が行った「06年度 不動産の日アンケート」では、
消費税率の引き上げが行われた場合に住宅購入に何らかの影響があるという回答は76%であった。
また、導入時と税率引き上げ時一部の業者が便乗値上げを行なったこともあるため、
同様の問題が起こるのではという懸念がある。
下請業者等は価格転嫁が進まなかったり、脱税である収益隠しが行われた場合に税収被害額が増えるという問題がある。
益税問題
「売り上げが1000万円以下の事業者は消費税を納めなくていいのに、消費税を消費者から取っているのはずるい」
というような言説がよく見られる。
しかし、商品の仕入れ時に消費税がかかっており、仕入れ時の消費税額は、
納税業者の場合は納める消費税額から差し引いている。
非納税事業者の場合は自身で消費税を納める必要は無いものの、仕入れ時に消費税を支払っているため、
消費者から消費税を受け取る必要があるのである。
例えば、本体8000円+消費税400円で仕入れて、本体10000円+消費税500円で売った場合、
納税事業者が納める消費税額は500円-400円の100円である。
一方、非納税事業者の場合、受け取った500円の消費税は納税しなくてもいいが、
仕入れ時に400円の消費税を支払っているため、懐に入るのはまるまる500円ではなく、差額の100円が入ることになる。
ここで「400円だけ消費者から徴収すればよい」と言う者もいるが、400円という徴収金額から
顧客に仕入額を否応なく知らせなければならなくなる（通常は仕入額というのは商売上の秘密である事が多い）