【有意義な日を】禁スロマラソン40km【過ごそうよ】

とはいえ、これら批判は単純には当てはまらないといえる。
なぜなら日本では医療・福祉・公教育・住居用不動産賃貸などは非課税とされているし、
所得税の扶養控除等で負担軽減を図っている事から、総合的に考慮することが重要といえる。
2009年1月現在、与・野党の税制調査会や各政治団体等で、税率アップの議論に伴い
これら話題が活発に議論され始めている（詳しくは政治動向の欄を参照。ここでは一部紹介のみする。）。
自民党税調では欧米で主流の二段階税率方式が検討されている。
民主党税調では税額控除・還付方式が所得税法と併せて検討（世帯の生活必需支出の平均額を計算し、
所得税法の扶養控除等を税額控除化して一体化）されている。
共産党は、税率アップの議論以前から、生活必需品への課税軽減の意見を持っている
（そもそもが消費税制度に対して否定的である点で他団体とは異なるといえる）。
実務者である税理士会では税率アップにあわせて負担軽減を提言している（方式についての提案ではない）。
二段階税率方式では、生活必需品の線引きが難しいという問題がある。
物品税(消費税法制定により廃止)は、いわゆる嗜好品や贅沢品に課されていたが、
当時も課税対象品の選定を巡って幾度となく議論が起きた。
同様に、例えば食品への税率を軽減するとして、大衆食堂やフードコートをどう扱うか等という議論が起きている。
経理・申告においても、仕入税額控除が多段階となるため逐次確認が必要となり煩雑化する。
逆に税額控除・還付方式に比べて行政コストは軽減する。
税額控除・還付方式では、二段階税率方式で批判があるような、生活必需品の線引きが難しいという
問題を回避することができるという利点がある。
しかし、還付実務等において行政コストがアップする（所得税で税額控除する事でコスト軽減する案が主流だが、
所得税がそもそも掛からない課税最低限の人には還付実務が生じる事や、
不正防止の監視・措置を講じる必要が出てくる）。
また算定方法にも議論は生じるだろうし、算定額が政局に利用されやすくなる
（支持率が下がった時に算定方法を変更して軽減するなど）という批判もある。