【有意義な日を】禁スロマラソン40km【過ごそうよ】

また消費税導入（1989年導入）による税収と、法人税率の40.0%から30.0%への引き下げ（1999年）による
税収減とを関連づけた議論も存在する。
消費税だけの議論ではないため、詳しくは該当する項を参照すること。
福祉水準を中心とした税率の議論
消費税は、消費行為と関連性の高い福祉と関連付けられていることが多い。
国の姿として福祉水準をどうするかどうかによってその議論も変わってくるといえる。
例えば、高福祉社会が実現しているとして、日本国内のメディアから称賛されることの多い北欧諸国の消費税率は、
日本と比較して圧倒的に高いからである（既述の国別の税率比較を参照）。
福祉水準を維持するものとして、高齢者の割合が世界一高い日本の社会構造を鑑みれば、
一般先進国以上に消費税を引き上げねば、福祉水準を維持できない、または国家財政が破綻するという主張もある。
しかし税率引き上げが年金支給目的となれば、高齢者は現役世代の時に年金保険料を既に負担済であるため、
再度の負担をする事になるとして反対している（同様の理由で消費税法が制定される時にも関連団体から
反対運動がおきたが、福祉目的税として検討されていたものを一般税とすることで解決を図った経緯がある）。
なお日本共産党などは一部大企業への直接税増税によって消費税増税を回避するとしているが、
企業の本社機能の海外移転を助長してしまうという経済界の意見や経済産業省の見解がある。
なお本社機能移転問題については実質本社へ課税するように法改正したり、
移転価格税制を厳正化することにより回避できるとする説もあるため、一概に言えない部分もある。
もっとも福祉水準を下げる事（たとえば年金の支給開始をアメリカ並みの67歳からにすることなど）によって
税率等の負担の軽減を図る事も考えられる。
税率アップにともなう生活必需品への課税軽減について
欧米では、品目により消費税が減免または非課税にして、低所得者層の負担に配慮している国も多い
（俗に二段階税率方式と呼ばれている）が、日本では、食料品などの生活必需品にも一律に課税されており、
低所得者層には重い負担になっているとの議論がある。