【有意義な日を】禁スロマラソン40km【過ごそうよ】

ベネズエラ 9% 8% IVA = Impuesto al Valor Agregado
是非論
所得に応じた累進税率を採用する所得税とは異なり、消費全般に対して課税される為、
低所得層ほど所得に占める消費税の負担割合が相対的に大きくなり（逆進性）、
それらの層には不公平感を与えることがある。
他方、消費を基準に課税するため、同一金額の財やサービスを消費すれば
所得にかかわらず同額の税負担となるために公平であるともいえる。
つまり、基準を収入（所得）に置いた課税と、支出（消費）に置いた課税とのバランス（直間比率）の問題である。
日本の消費税制度の諸議論
詳細は消費税法を参照
物品税と消費税の違いについて
一般消費税導入以前には、奢侈品・贅沢品とみなされるものについて、個別消費税の一種である
物品税が課されていたが、対象となる物品の範囲、指定のタイミングなどを巡って企業側から
不公平感が指摘されることもあった（真に新しいカテゴリの商品のうちは対象にならず、
法令の改正などを経るためにある程度普及してから課税対象になる、そのことが、可処分所得が相対的に
少ない世帯にとって新商品の入手をいっそう困難にする結果となる、など）。
この問題は、広く財を対象にする消費税では生じにくい。
全体の税収や税率を中心とした議論
欧州では10 - 20%以上の国が大勢を占める（上述）。
この事実が、日本における消費税率引き上げの根拠とされることがある。
経済界では、経団連が度々消費税率引き上げを主張している。
ただし、なぜ欧州の真似をしないといけないのかという反論も強い。
またアメリカでは連邦としての間接税は存在しない。