【有意義な日を】禁スロマラソン40km【過ごそうよ】

産業革命以後には産業育成のために国内消費税を削減して関税に転嫁する方針が採用された。
フランスではコルベールが導入した塩の専売制に付随してかけられたガベル（gabelle）と
飲料品税に由来するエード（aides）が知られ、絶対王政期のフランス財政を支えた。
ドイツでも17世紀後半以後盛んに導入されたが、余りの高率に国民生活の不安定と
国家財政の極度の消費税依存を招きラッサールから厳しい批判を浴びた。
従って、資源配分と税の公正負担の面からは単一段階課税しかも小売段階課税が望ましいとされている
（小売店の多さに由来する税徴収の煩雑さという問題は生じるが）。
こうした問題点を解消するために多段階課税を採用する一方で、ピラミッド効果を回避するために納税義務者は
その売上げに係る消費税ではなく、差額に係る消費税を納税する方法が考え出された。
これが今日の一般消費税（付加価値税）である。
一般消費税は付加価値の算定方法により所得型付加価値税と消費型付加価値税に分けることが出来る。
前者は仕入計算時において資本財の控除は減価償却分しか認められないが、
後者では資本財全額が控除の対象となり、消費部分のみが課税対象となる。
個別消費税と一般消費税は外見的には類似しているが、
一般消費税には所得に対して課税する所得税や法人税などの
直接税に対する批判に由来する代替的な要素も含まれている。
所得に課税する場合には、納税者が正確な納付をしているかを把握するのにコストがかかり、
公平性・水平性の点でも問題が多い。
直接税に批判的な人々は消費による支出を通じてより正確な所得が把握できるという考えから
一般消費税による代替を求める。
従って、一般消費税を導入したからと言って、既存の個別消費税を撤廃する必要はないと考えられている
（勿論、政治的配慮を理由とした縮小・廃止はあり得るが税制とは別の話である）。
一般消費税が初めて導入されたのは1954年のフランスであるが、その前身は1917年に導入された支払税である。
その後、1920年に売上税、1936年に生産税と名称を変更しながら現在の形になっていった。