【有意義な日を】禁スロマラソン40km【過ごそうよ】

なお、中国にも「消費税」（消?税）と呼ぶものがあるが、日本の酒税などに類似する、一部贅沢品だけにかかる特別税で、
日本の消費税に類似する一般間接税は「増値税」（��?税、付加価値税の意味）と呼ばれる。
個別消費税
個別消費税は特定あるいは一群の財貨・サービスに対する課税である。
課税の対象になる財貨・サービスは特定的で税率も統一されていない。
この方式で課税される対象としては3つの分類が考えられ、酒や煙草のような社会的に望ましいとは言えない嗜好品に賦課する
「嗜好品課税（抑止的税）」、ガソリンのように応益原則・受益者負担の原則に基づいて特定の公共サービスを行うために関連した商品
・サービスにかける「目的税」、その他の物を対象とした「奢侈品・娯楽用品・サービス課税」と呼ばれる奢侈品や
日常生活で用いられてはいるが生活必需品とはいえない商品に課される。
かつて日本に存在した物品税の多くがこれに含まれている。
個別消費税は、元は内国消費税（excise）として、16世紀末期にスペインからの独立戦争を継続していたオランダで軍費調達のために
始められたと言われている。
イングランドではこれを範として内国消費税を導入して財政難を克服しようとした。
これに対する英国議会の反発が、清教徒革命へと発展するが、皮肉にも革命軍の軍事費を得るために
ジョン・ピムやオリバー・クロムウェルが採用したのが内国消費税であった。
その後、王政復古期に王権と議会の対立の原因となっていた徴発権などの国王大権を国王が返上する代わりに
消費税の半分を国王の生活のための供与金として認めることで合意が成立した。
その後も財政難を理由として何度か消費税の引き上げが行われた。
1733年に当時（初代）の首相ロバート・ウォルポールが地租の削減・廃止と関税の引き下げの代償に
更なる消費税の大幅引き上げを図った。
これに対して政敵のボリングブルック子爵が噛み付き、民衆も生活苦から暴動を起こす騒ぎとなったために
ウォルポールは提案を撤回した。
これを「消費税危機」（excise crisis）という。