【有意義な日を】禁スロマラソン40km【過ごそうよ】

大企業に対する増税
平成15年度の税制改正により法人事業税が導入された。対象は資本金1億円以上の法人。外形標準課税。
これは、元来の課税所得(益金から損金を引いたもの)を減らし、その分を新たに課税しようとするものであった。
この税制に対しては、国内の経済界の反発だけでなく、海外からも反発が出た。
これは、大量の従業員を雇用し、大規模な土地・工場を有している大企業にとっては、人件費や地代の支払いなども
課税対象に含まれているため、税負担額が増えるためである。
なお、派遣契約による派遣社員に関しては、派遣契約料の75％が給与報酬(課税対象)として算定されている。
また、派遣社員の交通費に関しては、契約書に明記されている場合は課税対象とされる。
事業の請負契約の場合は、その支払額は雇用関係または、これに準ずる関係と認められない場合、課税対象とならない。
税収の推移
財務省の統計を参照（法人減税と不景気で過去最高を記録した1988年に比べ2002年は10兆円の減収となっている。）
1984年 12兆円
1985年 13.1兆円
1986年 15.8兆円
1987年 18兆円
1988年 約19兆円（税率42％）（過去最高）
1989年 約18兆4000億円（税率40％）
1997年 13兆4754億2600万円（税率37.5％）
1998年 11兆4231億9400万円（税率34.5％）
1999年 10兆7959億8500万円（税率30.0％）
2000年 11兆7471億9400万円
2001年 10兆2577億9100万円
2002年 9兆5234億3800万円