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きっかけは中華民国をはじめとする中国大陸への侵略と勢力拡張を目的とした仏印への進出
（実際には中華民国と統制の取れていない中国軍の大紅門事件、大山中尉殺害事件などの
テロ活動や郎坊事件、広安門事件などの攻撃行動を発端に始まった支那事変と
その延長上にある仏印ルートの遮断を目的とし行われた仏印への進駐行動）だが、
結果としてそれを理由にした米国の石油をはじめとする対日全面禁輸は、
日本を予想だにしていなかった国家崩壊の危機に直面させた。
すなわち、貿易全依存国である日本は石油がなければ船舶を動かすことはできず、
船舶が動かなければ工業材料はおろか、食糧まで一切輸入することはできず、
そうなれば産業崩壊はもちろんのこと餓死者さえ出かねないのである。
また動かなくても排水の為に常に石油を消費する海軍は当然のことながら壊滅してしまい、
もし日本が事態を放置して無抵抗状態になった時に、米西戦争の時のように、
米国が何らかの口実で日本に宣戦布告をしてきた場合、日本は満足に戦闘さえできないことが
懸念された。
戦闘関与勢力の立場と目的
そのうえ、ハルノートには日本との交渉再開の条件として中国大陸からの撤退
（原案では満州を除くという但し書きがあったが、米国側は手交前に敢えて削除した）
というおよそ短期間には実現不可能な条件が記されており、しかもその見返りは「交渉を再開する」
というだけであり、禁輸解除は記されていなかった。
したがって、ハルノート受諾を含む外交による事態打開を目指しても、
日本が破滅的な状況に直面する公算は極めて高いと予想され、
進退窮まった日本は強行策として欧米植民地の資源地帯の軍事力による強制奪取と
その防衛を目的とした東南アジア・太平洋地域への戦争を開始した。