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これに関連して、戦争当時は国家として存在すらしていなかった中華人民共和国
(実際には孫文が中華民国として建国)や韓国(実際には大韓帝国として建国されていたが
戦後に王位を終われ廃絶。)の日本に対する戦争責任の追及については、単なる反日教育による
アジテーションという見方は皮相的で、実際はアジア諸国に見られた閉鎖的で抑圧的な
独裁体制の下にあって、権利を主張することができなかった当事国の民衆が、
権利意識の高まりによって戦争の当事国である日本に国家、権力者の過ちによる
戦争での被害の権利回復を求める運動の一環と主張する人もいるとの説もあるが、
歴史学者の中には、このような立場はほとんどない。
解放者・自衛戦としての見方
解放者としての見方は、アジア諸国が第二次世界大戦後に独立を果たせたのは、
アメリカやイギリスなどの植民地化政策を行った国々との間での戦争であることが要因の一つであるとし、
太平洋戦争そのものを肯定的に評価する立場である。
この見地にたてば、日本は加害者であるという戦争理解や、近隣アジア諸国に対する謝罪への要求
といった事態は、自虐的過ぎるということになる。
また、自衛戦としての見方は、ABCD包囲網によって日本が圧迫され、これを打開するために
対英米蘭戦に踏み切ったとするものである。
また、アメリカが日本の大陸利権を否定することで圧力を加え、併せて人種的偏見による移民規制や、
日系アメリカ人に対して人種差別的な政策を行ったことが、当時の新聞メディアに先導された
日本人の反米感情を刺激し、対米戦へと踏み切らせたとの考えであり、
当時の日本政府が大義名分とした「自存自衛とアジアの解放」に基づく主張である。
両方の面があるとする見方
この戦争には「2つの側面」があるという研究者がいる。