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またこのことは同時に東南アジアへの経済進出への糸口となり、日本の成長を助長する
転機となると共に殖民地支配をした国の中で唯一、植民地化された国に対し謝罪の意を示すこととなり、
結果的にアジア諸国とのその後の外交関係に寄与することになった。
サンフランシスコ平和条約14条に基づき、賠償を求める国が日本へ賠償希望の意思を示し、
交渉後に長期分割で賠償金を支給したり、無償（日本製品の提供や、技術、・労働力などの経済協力）
支援を行った。他にも貸付方式による有償援助もあった。
補償を求めた国家と補償額
カッコ年は国交回復に至った条約の発行年
モンゴル人民共和国
無償・50億円/昭和47年（1972）
大韓民国
無償・1080億円/昭和40年（1965）
フィリピン
賠償・1980億円/昭和31年（1956）
ベトナム
賠償・140億円/昭和34年（1959）
ラオス
無償・10億円/昭和34年（1959）
タイ
無償・96億円/昭和37年（1962） カンボジア
無償・15億円/昭和34年（1959）
ビルマ（ミャンマー）
賠償・720億円/昭和30年（1955）