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戦後、中国との国交正常化は、1972年（昭和47年）に周恩来と田中角栄の手により実現した。
会談では賠償問題についても話し合われたが、中国側は賠償問題を全面的に棚上げし、
日中共同声明によって賠償放棄が宣言された。
代わりに「隣国として助け合うこと」・「過去の過ちと反省」などの理由から日本が中国の発展のため、
政府開発援助（ODA）を実施することが約束された。
日本は1979年から中国に対し行ってきたODA総額は、現在までに3兆円を超え、現在も年間1000億円の資金が
中国に援助されている。
また一方で、中華人民共和国が実施した政策によって起きた大躍進政策（大量餓死:推計2000万-5000万人）、
文化大革命（大虐殺:推計3000万-7000万人）などへの国内批判の払拭と、中国の国益のため、
反日教育を実施している。
日中戦争での犠牲者数はGHQ・国民党政府が調査発表した130万人（国民党軍人のみ）が、
抗日勝利60周年にあたる2005年には5000万人まで膨れ上がった。
オランダ
オランダは1942年の日本軍による東インド攻略によって蘭印軍66,219名（連合軍82,618名）
が捕虜とされたほか、民間人9万人余が捕らえられ、彼らが東インド住民を懲罰するために設けた
監獄に収容されるという屈辱を味わった。
オランダ人兵士の一部は長崎の捕虜収容所に収容され、そこで被爆した。
また、日本軍がオランダ人女性を強制連行し慰安婦にした白馬事件が起こった。
国家補償・元捕虜や民間人への見舞金の支払い・36億円/昭和31年（1956年・日蘭議定書）
個人補償・2億5500万円/平成13年 （2001年・償い事業1）
終戦後、オランダは、捕虜虐待などの真偽が不明瞭な容疑で、多くの日本軍人をBC級戦犯として
処罰した（連合国中で最も多い226人の日本人を処刑）。
戦後間もなくのオランダは、ドイツの侵略によって社会が疲弊していた。
そんな最中、最大の植民地だった東インドをインドネシア独立戦争で失い、経済は大打撃を受けた。