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並行して日本人の意識改革のため、情報が厳しく統制されるとともに、教科書やラジオ
（ラジオ放送「眞相はかうだ 」等）などのメディアを通じ、情報誘導による民主化が実施された。
しかしながら、民主化政策はその後の冷戦体制構築のため路線変更され、
警察予備隊の設置や共産党員の公職追放（レッドパージ）につながった。
1952年（昭和27年）に締結されたサンフランシスコ講和条約により、GHQは廃止され、戦後処理は終了した。
ただし、この戦後処理はあくまで連合国側の戦後処理であって、
日本国・日本人としての戦後処理は未だに決着していないとする見解がある。
これが、国家の基幹となる歴史認識問題や日の丸問題、自衛隊と自衛権の行使問題、
日本国憲法改正論議など様々な歪みを生み出しているとされる。
また、この情況は必然的に靖国問題や日本の歴史教科書問題などの国内問題に、
諸外国が干渉しやすい情勢をつくりだしているだけでなく、東アジア各国に対する
外交への弱腰批判を生み出す要因の一つにもなっている。
邦人の引揚げと復員
連合国に降伏後の1945年（昭和20年）8月当時、中国大陸や東南アジア、太平洋の島々などの
旧日本領「外地」には軍人・軍属・民間人を合わせ660万の日本人（当時の日本の総人口の約9%）
が取り残されていた。
日本政府は外地の邦人受け入れのために準備をしたが、船舶や食糧、衣料品などが不足し
用意することが困難だったため、連合軍（特にアメリカ軍）の援助を受けて進められた。
しかし不十分な食糧事情による病気や、戦勝民の報復、当事国の方針によって引き揚げが難航した
地域も多く、中国東北部（旧満州）では、やむを得ず幼児を中国人に託した親達も多かった
（中国残留日本人）。
ソ連領地では、捕虜がシベリアに抑留されて、過酷な労働に従事させられる問題も発生した（
シベリア抑留）。