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戦後処理と問題
戦争裁判
昭和天皇との会見
（1945年9月27日フェレイス撮影3枚のうち29日新聞掲載された写真詳細は極東軍事裁判を参照
まず初めにダグラス・マッカーサーの名の下に戦争責任を追及する東京裁判が開かれ、
元総理の東條英機陸軍大将、外交官で元総理の広田弘毅らが連合国により戦犯として裁かれ、
7名がA級戦犯として死刑（絞首）に処されたほか、元内大臣の木戸幸一、元陸軍大臣の荒木貞夫ら
が終身刑、元外相の東郷茂徳は禁固20年、元外相の重光葵は禁固7年となった。
なお、昭和天皇は裁判を免れたほか、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎らは不起訴となった。
また、フィリピンや中華民国など各地で同じように戦争裁判（B、C級戦犯）が行われた。
一部の人々は、これらの裁判に対して、裁判の体を成していないものも多く、
多くの無実の人も罪に問われ処刑されたと、批判している。
その理由は全てが事後法による裁きのためである。
また、連合軍は無差別攻撃（東京大空襲等や原爆投下）等の国際法違反行為に対する裁きを受けておらず、
勝者による一方的な裁判であるとの批判もある。
占領政策と戦後処理問題
詳細は連合国軍占領下の日本・戦後改革を参照
GHQは民主化を進めると共に、国力を削ぎ、日本が二度と脅威となる存在にならないよう、
「日本占領及び管理のための連合国最高司令官に対する降伏後における初期基本的指令」に沿って、
大規模な国家改造を実施した。
大日本帝国の国家体制（国体）を解体した上で、新たに連合国（特に、アメリカ合衆国）の庇護の下での
国家体制（戦後体制）を確立するために、治安維持法の廃止や日本国憲法の制定を行った。
また、内務省の廃止や財閥解体、農地改革など矢継ぎ早に民主化政策を実施した。