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1941年10月18日に発足した東條挙国一致内閣戦争の決断を迫られた近衞は
対中撤兵による交渉に道を求めたが、これに反対する東條英機陸相は、
総辞職か国策要綱に基づく開戦を要求したため、10月18日に近衞内閣は総辞職する。
後を継いだ東條英機内閣は、11月1日の大本営政府連絡会議で改めて帝国国策遂行要領を決定し、
要領は11月5日の御前会議で承認された。
以降、大日本帝国陸海軍は、12月8日を開戦予定日として対米英蘭戦争の準備を本格化した。
11月6日、南方作戦を担当する各軍の司令部の編制が発令され、南方軍総司令官に寺内寿一大将、
第14軍司令官に本間雅晴中将、第15軍司令官に飯田祥二郎中将、第16軍司令官に今村均中将、
第25軍司令官に山下奉文中将が親補された。
同日、大本営は南方軍、第14軍、第15軍、第16軍、第25軍、南海支隊の戦闘序列を発し、
各軍及び支那派遣軍に対し南方作戦の作戦準備を下令した。
11月20日、日本はアメリカに対する交渉最終案を甲乙二つ用意して来栖三郎特命全権大使、
野村吉三郎大使はコーデル・ハル国務長官に対し交付し、最終交渉に当たったが、蒋介石、
イギリス首相チャーチルの働きかけもある中、アメリカ大統領ルーズベルトは、11月26日朝、
アメリカ海軍から台湾沖に日本の船団の移動報告を受けたこともあり、
ルーズベルトは両案とも拒否し、中華民国・インドシナからの軍、
警察力の撤退や日独伊三国同盟の否定などの条件を含む、
いわゆるハル・ノートを来栖三郎特命全権大使、野村吉三郎大使に提示した。
これを日本に対する最後通牒と受け取った東條内閣は12月1日の御前会議において、
日本時間12月8日の開戦を決定した。