周囲に与える影響
パチンコ店はネオンサインやLEDを使った電光掲示板などにより派手に外装してあることが多く、
景観の悪化を嘆く声がある。
特に光害の大きな原因となるサーチライトに関しては、岡山県の旧美星町(現:井原市)の例をはじめ、
条例により規制する動きも広がりつつある。
近年では外装に予算をかけずマスコミ媒体に予算を使った広告戦略を行う店も増えている。
また、店舗内の音楽が周囲にもれて騒音となっているところも少なくない。
大量の現金を扱うことから、景品交換所では窃盗・強盗事件がしばしば発生している。
パチンコ店のCMが教育上好ましくないという声がある。
なお、全国放送されているのは主に大手メーカーのそれで、
店のCMはほとんどが地方局での放送である(ローカルのテレビやFMラジオが多い)。
これに対し北海道や新潟県、島根県では射幸心をあおる傾向にあることや、
多重債務を招く恐れがあるとして、テレビCMの自主規制を行うこと決めている。
また2009年4月より、子供が視聴することが多い時間帯である午前5時 - 午前9時
及び午後5時 - 午後9時でのCM放送を自粛することが決められた。
廃棄処分になったパチンコ台・スロット台の殆どは香港、中国などに輸出され、
不正なブローカーの手に渡ると、有害物質の鉛が適正に処理されず、
中国国内で健康被害を引き起こし問題となっている。
18歳未満の者の立ち入り規制が厳しく取り締まられていない。
しかしその一方で、上に挙げた「車内放置」の問題もあり、
特に核家族では家庭に幼児を置いておけないなどの問題も絡んで、店舗でも徹底しにくい傾向も見られる。
託児設備のあるパチンコ店も一部にはあるが、全国的にみても地方郊外店以外では
導入に積極的ではない面もある。
これについては、2006年5月から施行された改正風営法により、
明らかに18歳未満と分かる者を入場させたホールに対して罰則規定が盛り込まれた。
これにより立ち入り規制の徹底がされた店もあるが、以前と比べても立ち入り規制が
取り締まられていない店も少なくない。
但し、取締りの強度は所轄の方針に左右され、大阪府などのように
乳幼児まで含め完全に規制が徹底されているケースもある。
かつては分煙が徹底されておらず、店舗によっては店内に煙が充満している店も多々見られ、
煙に巻かれて気分を悪くする者もいたが、2000年ごろより社会的に分煙志向が強まったこともあり、
空調設備の完備、女性客の増大を見込んでの「清潔で過ごしやすい店内」を
実現する上での分煙化なども行われており、紫煙渦巻くような店舗は改善される傾向にある。
パチンコと在日韓国・朝鮮人
自営業が可能なパチンコ産業では、国籍・出自による就職差別影響する他産業に比べ、
就業者に占める在日韓国・朝鮮人の割合が高いとみられ、
日本に約1万6000〜7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は
7割から9割とも言われている。
民団傘下の「在日韓国商工会議所」では所属する1万社のうち、
約7割がパチンコ業に係わっており、日本の公安当局はパチンコが民団、
及び朝鮮総連の資金網と見ている。
また、各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、
朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われ、
AP通信ではパチンコで負けた損失が核開発に流用されているのではないかと危惧する
パチンコファンの声や、パチンコの収益が北朝鮮政府や軍に渡っているという
専門家の声を伝えている。
パチンコと政界
パチンコ推進議連として自民党遊技業振興議員連盟、
民主党娯楽産業健全育成研究会などがあり、パチンコの換金を合法化するなどの案が発表されている。
また業界団体パチンコチェーンストア協会には政治分野アドバイザーとして
多数の政治家が挙げられている。
2008年には、在日本大韓民国民団の代表たちが、
韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、
「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。
李明博はこれを受け、小沢一郎民主党代表との会談の際に、
民団から聞いたこととして小沢へこれに関心を持って欲しいと注文し、
小沢は後日に民団から聞くと応じた。
後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」の
協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を小沢へ提出することとなった。
歴史
パチンコのルーツとされる「ウォールマシン」
正村ゲージ1925年、大阪で横型コリントゲームを改良した
パチンコが始まる(パチンコの発祥)。
1930年、風俗営業第1号店が名古屋で許可されパチンコ店が開店。
1936年、高知でパチンコが大流行、半年で35店が開店。
1937年、日中戦争勃発。
戦時特例法によりパチンコ店の新規開店が禁止される。
現在のパチンコと同じ鋼球式のパチンコが登場。