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警察との癒着
警察庁は、パチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安電子通信技術協会で
遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、
さらに、試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を
各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を与えたりするなど、
業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、癒着が発生し易い関係にある。
例えば、遊技機の型式試験を行う保安電子通信技術協会の前会長は
前警察庁長官であった山本鎮彦であり、職員の1/3を警察出身者が占めることや、
パチンコメーカー・アルゼでは前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、
関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。
脱税
CR機導入以降は減少してはいるものの、依然として脱税が多く、業界全体として、
国税庁の2004年度の調査では不正発見割合でみると50.3%と過半数が脱税の疑いがあり、
「不正発見割合の高い業種」、「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では
4206万2000円と、ともにパチンコがワースト2位にランクされている。
売上データを改ざんするように、ホールコンピューターを改造する事例もある。
不正営業
業界各団体の健全化推進の努力が継続的に行われているにもかかわらず、
コンピュータープログラムの内容を書き換えた違法改造ROMへの換装や遠隔操作など、
風営法で禁じられている無承認構造変更や、玉貸機や計数機を改造して
不当な利益を上げようとする、詐欺罪に相当する不正などの、
業界の信頼を失う不正行為が根絶できていない。
ただし、遊技機の無承認構造変更については、犯罪組織や個人がパチンコ店から玉などを盗むことを
企図して行われる場合もあり、必ずしもパチンコ店による不正とは限らない。