大気汚染　１２　　　

　
　
　
準天頂衛星１号機「みちびき」、技術試験を開始
読売新聞 12月15日(水)18時22分配信

宇宙航空研究開発機構などは１５日、
日本版のＧＰＳ（全地球測位システム）となる準天頂衛星１号機「みちびき」の技術試験を本格的に開始したと発表した。

９月の打ち上げ以降、行っていた通信機器の動作確認などを終え、測位精度が狙い通り向上するかなどについて、順次試験を進める。
最終更新:12月15日(水)18時22分

機密掲載サイトへの接続禁止＝ウィキリークス公電流出で―米空軍
時事通信 12月15日(水)14時41分配信【ワシントン時事】

米空軍が将兵や職員に対して、
職場のコンピューターで、内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した米政府の機密文書を掲載する米紙ニューヨーク・タイムズや英紙ガーディアンなど25以上のメディアのウェブサイトやブログへの接続を禁止したことが14日、分かった。
ニューヨーク・タイムズ（電子版）によると、禁止対象の新聞サイトに接続しようとすると「ネットの利用は監視されている」とメッセージが表示され、アクセスできない。
文書の拡散や、機密文書取り扱い資格のない職員が閲覧するのを防ぐ狙いがあるとみられる。ただ、私物のパソコンを使って接続することは可能で、「措置は無意味」との声もある。
ホワイトハウスの行政管理予算局（OMB）は今月、ウィキリークスに流出した機密文書について、「メディアに公開されても機密文書であることに変わりはない」との通達を連邦政府職員に出している。
ロイター通信によると、国防総省は職員がネット上でウィキリークスの機密文書を職場のコンピューターで見ることを禁じているが、アクセス禁止措置までは取っていない。
ニューヨーク・タイムズのスポークスマンは「空軍が世界で誰もがアクセスできる情報への接続を禁じたことは残念だ」としている。

「重い槍」って・・・


＜思いやり予算＞現行維持で合意…日米両政府
毎日新聞 12月14日(火)12時44分配信

北沢俊美防衛相は１４日午前の記者会見で、
１１年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現行水準（１０年度で１８８１億円）の維持で日米両政府が合意したことを明らかにした。

思いやり予算は、大半の支出の根拠となる日米の特別協定（０８〜１０年度）が１１年３月に期限切れを迎える。
今回の合意では、現行３年間だった協定期間を５年間に延長。
米軍基地で働く従業員の労務費について、現在の２万３０５５人分の負担からバーテンダーなど娯楽施設で働く約４００人分を段階的に削る。【西田進一郎】

アラブでビジネス、まずは太陽熱発電　国際会合で合意
2010年12月11日23時57分【チュニス＝山尾有紀恵】

日本とアラブ連盟加盟国の閣僚や企業関係者らが集う「第２回日本・アラブ経済フォーラム」が１１日、チュニジアの首都チュニスで始まった。
日本からは前原誠司外相、大畠章宏経済産業相が出席。
チュニジア政府との間で同国内での太陽熱発電の共同プロジェクト開始に合意するなど３９の新規事業に合意した。

日本の約１２０の企業・機関の約３５０人も参加した。
経済界は中東で急速に存在感を増しつつある中国や韓国に警戒感を強めており、官民一体となって中東でビジネスを進める姿勢を示した。
日・アラブは１１日に石油・天然ガス分野での協力にとどまらない広範囲での協力を提唱した「チュニス宣言」を採択し、１２日に閉会する。

アラブ地域は人口が増加傾向にあり、電力確保が喫緊の課題。
日射の強い気候を生かし、将来的に欧州への輸出が見込まれる太陽熱発電などへの期待が高まっている。

飛行中の旅客機から落下か、少年が死亡
CNN.co.jp 12 月12日(日)16時33分配信（CNN）

米東部マサチューセッツ州の司法当局は10日、
民間旅客機の航路直下にある同州ミルトン町内で16歳少年の遺体が見つかり、損傷の特徴などから旅客機の車輪格納部分に隠れたものの飛行中に落下して死亡した可能性が高いとして調べていることを明らかにした。
相当な高度から落ちた形跡があるという。

米東南部ノースカロライナ州シャーロットに住む少年の遺体が発見されたのは今年11月15日で、司法当局は同日にシャーロット発でこの航路をたどった旅客機2機を特定。
うち1機の左主翼の車輪格納部分で手の跡などを見つけた。
少年のズボンに機体整備用の油が付着しており、同機が使っていた油と同一のものか調べている。

マサチューセッツ州ノーフォーク郡の司法当局者によると、少年は同日、自宅で兄弟と一緒にいた後、姿を消し、家族は捜索願を出していた。
現地時間で同日の午後7時ごろ、ボーイング737ー400型機がシャーロット国際空港を離陸、ボストンへ向かった。
午後9時半ごろ、大学生グループがミルトン町で損傷が激しい遺体を偶然発見していた。
近所の住民は午後9時前に大きな衝突音が聞こえたとも証言している。

遺体の検視で、ナイフや銃で攻撃されたり、車にひかれたりした跡はなく事件性は否定している。飲酒もしていなかった。
遺体の発見現場付近で回収したスニーカーや着用していたジーパンのポケットの中にあった手書きのメモから少年の身元を確認した。死因などを詳しく調べる鑑定作業が続いている。

司法当局は、少年が見つからずにシャーロット空港の警備態勢を突破し、旅客機に接近出来た可能性が高いことにも注意を向けている。

KDDI、グローバル送金・決済プラットフォーム事業へ参入
RBB TODAY 12月13日(月)11時39分配信

KDDIと米国の金融ソリューション企業であるMicrofinance International Corporation（MFIC）は13日、
全世界の通信キャリアに向けたグローバル送金・決済プラットフォーム事業の共同推進で合意したことを発表した。

KDDIが持つ通信キャリアとしてのノウハウや各国通信キャリアとのネットワークと、欧米の官民金融機関等との提携を実現したMFICの高度な金融ノウハウを融合し、事業を展開するもの。
サービスの第一弾として2011年1月より、米国のKDDIグループ子会社であるLocus Telecommunicatios社より、米国初の移民市場向けプリペイド送金カードの販売およびサービスの提供を開始する。
現在、世界で銀行口座を持たない人は約25億人にのぼると推計される一方で、そのうち携帯電話を持つ人は2012年には約17億人に達すると見られている。
携帯電話による金融サービスの提供は、これらの人々の生活改善に大きな力を発揮すると期待されるものとなっている。

なお本合意を受けてKDDIは、12月8日 に、
第三者割当増資により、MFICの優先株22.9％相当（20％議決権の特約付き）を約2200万ドル（約18.4億円）で取得したとのこと。

＜企業減税＞更に３０００億円規模…雇用促進など、政府方針
毎日新聞 12月14日(火)15時0分配信

政府は１４日、１１年度税制改正で、菅直人首相が指示した雇用促進税制の導入や中小企業向けの法人税減税など企業関連で新たに２０００億〜３０００億円の減税を行う方針を固めた。
１３日には法人実効税率の５％引き下げによる１．５兆円規模の減税を決めており、「デフレ脱却と雇用拡大」を最優先する菅政権が企業への支援姿勢を鮮明にした形。

雇用促進税制は、政府税制調査会が１１年度の導入方針を決定。
１０％以上の雇用拡大など一定の条件を満たした企業を対象に、税額から一定額を控除する仕組みになる見通しだ。
一方、中小企業向けの法人税（本則２２％）は現在も１８％の軽減税率が適用されているが、１１年度はこれをさらに１５％程度に引き下げる方向で最終調整している。
また、環境関連投資を積極的に行う企業を税制面で優遇するグリーン税制も導入する方針で、雇用促進と中小企業減税を合わせた減税規模は総額２０００億〜３０００億円に達する見通しだ。

一方、調整が難航している証券優遇税制の延長問題は、野田佳彦財務相が１４日午後にも自見庄三郎金融担当相と会談して決着を目指す。証券優遇税制をめぐっては、財務省が予定通り１１年末で打ち切ることを主張。
これに対し、株式市場への影響を懸念する金融庁が延長を求めているほか、与党の国民新党も打ち切りに反対している。
財務省は優遇税制を１年限りで延長する妥協案も準備、決着を図りたい考えだ。【寺田剛、坂井隆之】

イラン、国内向け燃料の補助金カットへ　価格高騰の可能性
CNN.co.jp 12 月19日(日)13時3分配信（CNN）

イランのアフマディネジャド大統領は18日夜、
国内で販売される石油やガスに政府が出してきた補助金の削減を進める方針を明らかにした。
同国内でエネルギー関連の物価が急上昇する可能性がある。

大統領はテレビ番組で、石油やガスの国内価格が19日から上がるかもしれないと述べた。

同国では政府の補助金により、燃料、食料など生活必需品の国内価格が低く抑えられてきた。
これに対してアフマディネジャド政権は、補助金を段階的に削減し、価格を正常な範囲に誘導する方針を表明していた。

18日付の国営イラン通信（IRNA）は、補助金による価格抑制で、国民が石油やガソリンを過剰に消費してきたとの問題点を指摘している。
補助金カットには、国内の燃料消費を抑えて省エネ化を進めるとともに、同国財政の改善を図る狙いがあるとみられる。

関空リニアに調査費　アクセス改善、予算案計上へ
産経新聞 12月19日(日)0時42分配信

政府の平成２３年度予算案に、
大阪市中心部と関西国際空港（距離約４０キロ）を結ぶリニアなどを視野に入れた高速鉄道アクセスについての調査費が計上される見通しとなったことが１８日、国土交通省関係者らへの取材でわかった。

関空へのアクセス向上は、利用促進に向けた重要な課題として大阪府などが強く求めており、国交省としても調査の必要性を認めた形。
官民連携での整備の可能性などが検討される見通しだ。

ビジネス拠点である大阪・キタの市中心部から関空へは、現状で１時間程度かかる一方、国交省大阪航空局の調査によると、
公共交通機関で大阪（伊丹）空港まで１時間以内で移動できる京阪神の人口が約１５００万人なのに対し、関空は約４００万人にとどまる。
このため、関空の国際競争力強化にはアクセスの改善が不可欠とされる。

関空への新アクセスとしてはこれまで、鉄道路線の起点となる大阪・ミナミとキタを結ぶ「なにわ筋線」整備や、大阪府の橋下徹知事が昨年秋に提唱した、ＪＲ大阪駅北側の「梅田北ヤード」を起点とする「関空リニア」構想などが浮上。
キタと関空の所要時間は、なにわ筋線で３０分台、関空リニアなら７分に短縮できるとされ、府は今月８日に国交省に提出した意見書でも、高速アクセスの調査を推進するよう求めていた。

国交省は、調査費をもとにリニアや新幹線も視野に入れた具体的な整備の可能性を検討。民間が事業の計画段階から参加し、設備は官が保有したまま、設備投資や運営を民間に任せる手法の導入などについても調査を行う方針という。

一方、関空と伊丹の経営統合をめぐり、統合後の両空港の運営に地元意見を反映させるため、国交省が、関空の地元９市４町でつくる「泉州市・町関西国際空港協議会」や、
伊丹空港周辺の１１市でつくる「大阪国際空港周辺都市対策協議会」とは別に、関空の出資団体である大阪府や兵庫県、和歌山県などとの協議会も新たに設置し、窓口を３本立てとする方針を固めたこともわかった。

同省は新アクセスの調査方針と合わせて、２１日に予定される地元自治体や経済界との意見交換会で提示するとみられる。

>>9
関空アクセス、たしかに不便で不快なイメージが強い。

でもそれは、リニアかモノレールか自動車か、といった区別では無く、
「コスト削減」とか「ゼネコンのシノギ」といったものが原因で、意図的に品質を劣化させてるので、
「電気製品は１年で自動的に壊れる」とかの噂と同じ「金融情報」だとしたら、
次世代のＰＣゲーム「シムシティ」とかを大阪府の公費で制作した方が、役に立つ。

アサンジ氏への法的措置検討＝米副大統領
時事通信 12月20日(月)8時26分配信【ワシントン時事】

バイデン米副大統領は19日、NBCテレビのインタビューで、
司法省が内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ氏に対する法的措置を検討していることを明らかにした。
バイデン副大統領は、アサンジ氏は「ハイテク・テロリストに近い存在」と批判。
外交公電の漏えいにより、外国指導者との会談の際、相手側がスタッフの同席に難色を示すなど影響が出ていると述べた。　

石油パイプライン爆発、街は火の海に
http://www.youtube.com/watch?v=yJCasaBALoI&feature=newsweather

>>9>>10
リニア新車両は三菱重工と日本車輌製造に内定　ＪＲ東海社長
産経新聞 12月21日(火)16時30分配信

ＪＲ東海の山田佳臣社長は２１日の記者会見で、
東京−大阪間で平成３９年の開業を目指すリニア中央新幹線計画に投入する新型車両「Ｌ０（エルゼロ）系」の発注先が、三菱重工業と、ＪＲ東海の子会社である日本車輌製造の２社に内定したと発表した。
今年度中に契約を結び、製作に入る見通しという。

Ｌ０系は先頭車両４両、中間車両１０両の計１４両を製作する計画。
このうち三菱重工業は先頭２両、日本車輌製造は中間３両を受注する見通しとなった。
山田社長は「２７年度までに全１４両を実験線に投入する」と語った。

山田社長はまた、国土交通省交通政策審議会の小委員会がリニア計画の中間とりまとめで、
東京−名古屋間を直線で結ぶ「南アルプスルート」を「適当」と判断したことを受け、岐阜県や山梨県など、沿線自治体との協議を始めたことを明らかにした。

出水平野のツル、鳥インフルエンザに感染か
日本テレビ系（NNN） 12月21日(火)19時17分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20101221-00000055-nnn-soci

国の特別天然記念物である鹿児島・出水平野のツルが、鳥インフルエンザに感染した疑いが出ている。

県などによると、出水平野で先週、衰弱したナベヅルが２羽見つかり保護していたが、相次いで死に、１羽から鳥インフルエンザの陽性反応が出たという。

蚊取り線香が、蚊取りマットになるようなモンか？


JT、無煙たばこを来年1月より全国で展開
オリコン 12月22日(水)6時0分配信

JTは21日、無煙たばこ『ゼロスタイル・ミント』を2011月1月上旬より全国の一部販売店にて販売を開始すると発表した。
受動喫煙への意識が高まる中、同商品は“火を使わず煙が出ない”をキャッチコピーに今年5月より東京都限定で発売を開始。
11月からは神奈川県でも取り扱われている。

「煙で周囲に迷惑をかけない」点が注目され、5月に東京都で発売を開始した際は品薄状態になった同商品。
現在でも「全国のお客様から、販売地域の拡大に対するご要望や商品の購入をご希望するお問い合せを絶えず頂戴している」（JT）という。

11月からは新たな製造拠点を確保すると共に増産体制を強化し、全国の一部販売店を対象に先行的な販売を行うことになった。
販売店は東京都・神奈川県を除く全国約4000店を想定している。

軽油に灯油混ぜ販売　瑞浪の業者を強制調査
2010年12月14日 13時45分

岐阜県瑞浪市の石油製品販売会社が、県知事の承認を受けず軽油と灯油を混ぜて販売していたとして、県は１４日、
地方税法違反（製造承認義務）の疑いで同社の本社や油槽所、販売先など岐阜、愛知県の計１２市町、５１カ所で強制調査を始めた。同社が不正に軽油引取税を免れていた脱税の疑いが強いとみて、容疑が固まれば岐阜県警と岐阜地検に告発する。

岐阜県によると、同社は同県各務原市の油槽所で、
地下タンクに貯蔵してある軽油と灯油をタンクローリーの荷室で混ぜ、岐阜や愛知の建材会社や輸送会社、砂利採取会社などに販売した疑いがもたれている。

軽油は１リットルにつき３２・１円の軽油引取税が課せられるが、灯油は非課税。
軽油と灯油を混ぜることで、通常より安い値段で軽油として販売していたとみられる。

同社は２００６年度にＡ重油を自動車用燃料として違法に販売し、県が５００万円を課税。
それ以降も違法行為を続けているとの情報が県に寄せられた。

強制調査は県の税務職員１００人と県警７０人態勢で実施。
（中日新聞）

モスクワで８００人拘束　民族対立で中心部緊迫
産経新聞 12月16日(木)8時44分配信【モスクワ＝遠藤良介】

ロシアの首都モスクワで外国人や少数民族の排斥を唱えるロシア民族主義者と南部カフカス地方などの出身者が衝突する危険が高まり、治安当局は１５日、
刃物やスタンガンを持って中心部に集結しようとした若者ら約８００人を拘束した。

市中心部の地下鉄駅周辺では同日、数千人の治安部隊が厳戒態勢をとり、大型商業施設が閉鎖されるなど緊迫した状況が続いた。
第２の都市サンクトペテルブルクでも民族主義者ら約６０人が拘束された。

モスクワでは１１日、クレムリンから至近のマネージ広場でロシア民族主義を支持するサッカーファンの若者ら数千人が暴徒化。
これに続いてカフカス地方や中央アジア出身の出稼ぎ労働者を狙った殺傷事件が続発し、１５日にはカフカス出身の若者らが抗議行動を計画しているとの情報が出ていた。
市内各地ではこの日も小規模な衝突事件があったものの、死者は出ていないもようだ。

「今年の社長」に孫氏　情報端末関連が躍進
2010年12月16日 17時41分

産業能率大学は１６日、
２０１０年の最も優れた経営トップを企業経営者が選ぶ「今年の社長」の１位に、ソフトバンクの孫正義社長が選ばれたと発表した。

０８年に始まった投票方式の「今年の社長」の選考で、孫氏が首位になるのは初めて。
孫社長は「多機能携帯電話のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）などで業界をリードした」などと評価され、投票数全体の約２３％を占める１００票を集めた。

４位には、昨年の１３位から浮上した米アップルのスティーブ・ジョブズ最高経営責任者（ＣＥＯ）が２１票と食い込み、新型の携帯情報端末に関連する企業経営者の躍進が目立った。
ジョブズ氏は外国籍企業の経営者としては初めてトップ１０に入った。
（共同）

中パ首脳、エネルギー協力で合意＝「実利的支援を拡大」と温首相
時事通信 12月18日(土)0時14分配信【ニューデリー時事】

中国の温家宝首相は17日、
インドに続き訪問した隣国パキスタンの首都イスラマバードでギラニ首相との首脳会談を行い、
電力不足に悩むパキスタンへのエネルギー協力や貿易促進など、両国間の戦略関係を拡大させることで合意した。国営APP通信が報じた。
パキスタンは仮想敵国のインドが先に、温首相と大規模な経済連携を確認したことに警戒感を抱いていたが、
温首相は同日、「パキスタン国民に目に見える形で恩恵を与えられるよう、実利的な支援を拡大させる」と強調し、長年の友好国パキスタンに配慮。
ギラニ首相も中国を「信頼できる隣人だ」と評し、親密ぶりをアピールした。会
談ではエネルギーのほか、金融や農業、科学技術での協力関係拡大でも一致した。
インドをけん制したいパキスタンには中国の協力が不可欠。
中国は現在、パキスタンにとって第3の貿易相手国だが、APP通信によれば、
両国は2012年までに貿易額を150億ドル（約1兆2500億円）に増額する目標を定める予定だ。　

スカイツリー、地デジアンテナの設置作業始まる
読売新聞 12月18日(土)11時21分配信

東京・墨田区で建設中の東京スカイツリーで１８日午前、
タワー本体の頂上となる高さ４９７メートル付近で、地上デジタル放送用アンテナの設置作業が始まった。

アンテナの製造と設置を担当する日立電線によると、
アンテナは、タワー本体の頂上から現在一部が突き出ている直径約６メートルの「ゲイン塔」の外周に設置され、直径は８メートルほどになる。
今後、ゲイン塔を徐々に引き上げながら、順次取り付けを進めていく。
設置されるアンテナは計６４０個で、１個の高さは約１５０センチ、幅は約４０センチで、重さは約５０キロ。
来年３月までに設置作業は終了する予定で、その後は配線作業が行われるという。
最終更新:12月18日(土)14時5分

>>14
マナヅルも鳥インフル感染疑い…鹿児島・出水
読売新聞 12月23日(木)13時18分配信

国内最大のツルの越冬地・鹿児島県出水市で高病原性鳥インフルエンザに感染したナベヅルが見つかった問題で、
飛来したマナヅル１羽が鳥インフルエンザに感染している疑いがあることが２３日、新たにわかった。

出水市によると、２１日朝、
市のツル保護監視員が衰弱している絶滅危惧種のマナヅル１羽を発見し、保護した。
２３日に死んだため、簡易検査を２回実施したところ、１回、陽性反応が出た。
２４日にも検体を鳥取大へ送り、詳細な調査を行う。

出水市では、１９〜２２日の間に死んだ１羽が、強毒性の鳥インフルエンザウイルスに感染したことが判明。
ほかに３羽から簡易検査で陽性反応が出ており、詳しい遺伝子検査をしている。
最終更新:12月23日(木)13時18分

温室効果２万倍ガスも監視強化　気象庁、岩手と南鳥島で
2010年12月19日 16時25分

少量だが温室効果が二酸化炭素（ＣＯ２）の約２万倍の六フッ化硫黄や、
約３００倍の一酸化二窒素など地球温暖化の原因となる“スーパー温室効果ガス”の監視体制強化を、気象庁が小笠原諸島・南鳥島と岩手県大船渡市で計画している。

京都議定書で排出削減の対象だが、六フッ化硫黄はアジアで定点観測している地点がほとんどなく、監視体制の整備が課題だった。

六フッ化硫黄は電子機器の絶縁体などに使う化学物質。大気中濃度の世界平均はＣＯ２の約３８０ｐｐｍに対し、６〜７ｐｐｔ（１ｐｐｍは１００万ｐｐｔ）程度だが、
１９９０年代から約２倍に増え、ほぼ全量が人為的排出とされる。
（共同）

環境事務次官に南川氏　生え抜きは３人目
2010年12月23日 02時02分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010122201000907.html

インフルエンザ急増、流行突入　Ａ香港型が最多　国立感染症研究所
産経新聞 12月24日(金)12時44分配信

全国でインフルエンザの患者数が急増し、流行入りしたことが２４日、国立感染症研究所の調べで分かった。
昨年は新型インフルの影響で８月という異例の早さで流行入りしたが、今年は例年並みとなった。
流行のピークも１月下旬から２月上旬に迎えるとみられる。

感染研によると、１９日までの１週間に、全国に約５千ある調査対象医療機関から報告のあった患者は６７５８人で、前週の４４８０人から大幅に増加。
１医療機関当たりの平均では１．４１人となった。１医療機関当たりの報告が１人を超えたとき、感染研では「流行入り」と判断している。

都道府県別で最も患者が多いのが佐賀県で１医療機関当たり８．２６人。
次いで長崎県（７．３６人）
▽北海道（５．８７人）
▽大分県（２．５５人）
▽宮城県（２．５２人）
−の順となっている。
２０都道県で流行の目安である１人を超えた。

ウイルスのタイプ別では、Ａ香港型が最も多く全体の６３％。
次いで昨年流行した新型が３４％、Ｂ型が３％となっている。
昨年は新型インフルエンザの流行により、季節性インフルはほとんど出現しなかったが、今年は季節性と新型が交ざって流行し始めた。

新型に似たタイプで、季節性インフルとして、長年流行を繰り返していたＡソ連型のウイルスは、昨年に続き今年もほとんど確認されておらず、新型の出現によって消滅した可能性もあるという。

中電、工事許可申請漏れ　火力発電所で計３５件
2010年12月24日 13時50分

中部電力は２４日、西名古屋火力発電所（愛知県飛島村）など愛知県内の５つの火力発電所で、
設備の取り換え工事などの際、高圧ガス保安法に基づく県への許可申請や届け出を怠っていたケースが計３５件あったと発表した。

調査結果は愛知県に報告。
必要な申請が行われていない設備については使用を停止しており、発電などへの影響はないという。

また浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の３、４号機でも同様の疑義があるケースが数件見つかったといい、中電からの報告を受けて静岡県が立ち入り検査に入った。

愛知県内の火力の内訳は、工事の許可申請漏れが３件、事前もしくは事後の届け出漏れが３２件。
発電所別では西名古屋火力が２０件、碧南火力（同県碧南市）が６件、知多火力（同県知多市）と武豊火力（同県武豊町）がともに４件、新名古屋火力（名古屋市港区）が１件だった。

中電では「関係法令に対する知識の欠如やチェック機能の不備が原因。再発防止策を検討、策定して法令順守に努めたい」と話している。

中電では四日市火力（三重県四日市市）など三重県の２つの火力発電所で同様の届け出漏れがあったことが発覚、他県の火力でも調査を進めていた。
（中日新聞）

>>21>>24
ペットの家庭にも消毒薬無料配布　鳥インフルで鹿児島・出水市
2010年12月24日 17時16分

鹿児島県出水市は２４日、
出水平野のナベヅルから高病原性鳥インフルエンザウイルスが検出されたことなどを受け、
ペットとして鳥を飼育している５００軒以上を戸別に訪問して消毒液を無料で配布、異常がないか聞き取り調査した。

市によると、職員２人１組で２０班を編成。
鶏、キジ、烏骨鶏などを飼っているのが分かっている家で、水で薄めて使う消毒薬６００ミリリットルを手渡し、鳥小屋周辺にまくよう指導。ネットの破れがないかもチェックした。

出水市は、宮崎県で鳥インフルエンザが発生した２００７年に鳥を飼育している戸数を調査し、その後も毎年聞き取りを続けていた。
（共同）

北京市が新車登録制限　渋滞防止へ年２４万台
2010年12月24日 朝刊【北京＝安藤淳】

中国・北京市は２３日、
新車登録台数を年間２４万台に制限する渋滞対策を発表した。中国では所得水準の向上に伴い、今年の新車販売台数は世界一の１８００万台に達する見通しで、大都市で渋滞が深刻化。
広東省・広州市などでも同様の対策を検討中で、来年から実施される今回の規制により、中国の新車販売にブレーキがかかるだけでなく、日系自動車メーカーの企業活動にも大きな影響を与えそうだ。

北京市の発表によると、車を購買する権利を月１回の抽選で無料で割り当てる。
自家用車が８８％、会社用１０％、タクシーなどが２％となる。

抽選への参加は、北京市の戸籍を持つ人や、地方から来た人は同市内で５年間就労した人などが条件で、抽選に当たった場合でも車保有を１人１台に限定するなど厳しい要件が課された。

同市の自動車登録台数は４７０万台を突破。今年１年で７５万台増加し、年末には、規制が実施されるとのうわさが流れ、先週は１週間に３万台も売れた。

北京市当局者は、香港の登録台数が５８万台しかないことを指摘し
「中国の自動車市場の発展が早すぎる。こんな状況が長続きするわけがない」と対策の意義を説明した。

中国の大都市では道路や駐車場などインフラ整備が追いつかず渋滞が慢性化。
上海市では、入札を経て車のナンバープレートを入手するシステムになっており、平均落札額は３万元（約３８万円）に高騰している。

ドコモ、次世代高速通信サービスを開始　東名阪で
産経新聞 12月24日(金)10時29分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101224-00000518-san-bus_all

　
携帯電話、大気中を送電する情報量が多ければ当然、
人間等生物の脳に与える直接のダメージは大きくなる。

スレ主は、かなりのダメージを
大脳に受けている様で。

モニター業界が殺人やってると？>>30

＜エアコン＞温暖化影響、電力よりも代替フロン　産業技術研
毎日新聞 12月26日(日)2時32分配信

家庭用エアコン使用による地球温暖化影響は、電気使用で発生する二酸化炭素（ＣＯ２）より、漏えいしている冷媒（代替フロン）の方が大きいとの分析を、産業技術総合研究所がまとめた。
エアコンは全国で約１億台普及している。省エネだけでは温暖化対策が不十分と言えそうだ。

エアコン１台（冷房能力２．２キロワット、６畳以上の部屋向け）が製造から廃棄までに排出する温室効果ガスを試算した。
全国約４０００世帯の実態調査に基づき、年間使用時間を冷房３０９時間、暖房１９３時間とし、１２年間使うと想定した。

試算によると、製造から廃棄までの温室効果ガスの総排出量は約２．２９トン（ＣＯ２換算）だった。
このうち冷媒の漏えいや廃棄時の放出などに伴う排出量は約１．６６トンで全体の７２％を占めた。
エアコン使用の冷媒の温室効果はＣＯ２より１７３０倍大きいのが理由という。残りの約３割が、製造や電力消費に由来する排出量だった。

代替フロンはオゾン層を破壊しない物質で多くの種類がある。
温室効果もＣＯ２の百数十〜１万倍以上あり、政府は来年度から漏えい対策強化に乗り出す方針だ。【大場あい】

大日本印刷、電池材料の工場建設　北九州で
2010年12月26日 16時29分

大日本印刷は２６日、北九州市にある同社の遊休地にリチウムイオン電池などの材料として使われる高機能フィルムを生産する工場を建設する方針を明らかにした。
投資額は約６０億円。来年４月の稼働を目指す。

電気自動車向けなどに電池の需要が拡大していることに対応。
工場建設で現在の生産能力を約３倍に引き上げる。

生産するのは電極材を密封するフィルム。
現在は京都工場（京都市）で年間５億個分を生産できるが、新工場で１０億個分をつくれるようにする。
ほかに、泉崎工場（福島県泉崎村）で生産している太陽電池向けの保護シートも、新工場で製造できるようにする。
（共同）

農作業支援ロボットで実証実験＝山梨〔地域〕
時事通信 12月27日(月)10時50分配信

東京農工大大学院の遠山茂樹教授らの研究チームが開発した、ブドウの管理・収穫作業を補助するロボットスーツ
の実証実験がこのほど、山梨県甲州市のブドウ園で行われた。
両ひざにバネが装着され、作業中の屈伸運動を補助するほか、ブドウ棚の剪定（せんてい）作業の際に上げた腕を任意の位置で固定できる装置も備えている。
重量は約12キロ。定価50万円で、来春の一般販売を目指す。
ロボットスーツ開発は、10年以上前に同教授が着想。
フルーツ山梨農業協同組合（同市）が県内農家300戸に農作業の際につらいことなどをアンケート調査した結果を反映した。
昨年2月に行われた実証実験の際にはモーターを装着していたが、軽量化や価格抑制のためにバネ式に改良。
今後も実証実験を行い、改良を重ねる方針だ。
試着した同市の農家、坂本浩二さん（43）は「農作業の負担はかなり軽減する。重さも気にはならなかった」と語った。　

日立、台湾・鴻海と液晶合弁会社設立へ
読売新聞 12月27日(月)11時17分配信

日立製作所は２７日、
液晶パネル生産で、台湾の電子機器製造大手・鴻海(ホンハイ)精密工業と提携する方向で調整に入ったことを明らかにした。

日立の液晶子会社「日立ディスプレイズ」（日立ＤＰ）に鴻海が約１０００億円を出資し、合弁会社に再編成する。
両社の提携で、中小型液晶パネルではシャープを抜き、世界シェア（占有率）が最大の企業連合が誕生する。

具体的には、日立ＤＰが行う第三者割当増資を鴻海が引き受けることを検討している。
これに伴い、鴻海が日立ＤＰの出資比率を５０％超に引き上げ、経営権を握る方針だ。

近く日本国内に新しい工場を建設する方向で、鴻海が生産する高機能携帯電話（スマートフォン）向けにパネルを供給する。
最終更新:12月27日(月)11時17分

東京スカイツリー周辺、交通事故多発　渋滞増え裏道で（1/2ページ）
2010年12月27日15時3分

建設中の東京スカイツリー（東京都墨田区）でにぎわいを見せている都内の東部地区で、交通事故が多発している。
警視庁が原因を分析したところ、建設中のスカイツリー見学や周辺の再開発事業などの影響で渋滞が起き、これを避けて裏道を走る車が事故を起こしているという。
同庁は年末に向けて混雑が予想されることから、ドライバーに注意を呼びかけている。

交通総務課によると、２６日現在、
東部地区（墨田、葛飾、江戸川各区と、一部を除いた江東区）の交通事故死者数は、前年より１２人増の４１人。
都内のほかの地区に比べても特に多く、都内全体の約２割を占めている。

なぜ死亡事故が多いのか。同課は原因を突き止めるため、６月末までの交通データを分析した。

その結果、車の通行量は前年とほとんど変わらないものの、渋滞がひんぱんに起きていたことがわかった。
渋滞を示す指標として使われる、時速２０キロ以下で走行する車列の長さと時間を掛けた数値が、前年より約１３％増えていた。

また、人身事故（２９７６件）が発生した地点を地図上に示して前年と比べたところ、幹線道よりも裏道での事故が増えていることが分かった。
特に渋滞が起きやすいＪＲ錦糸町駅や江戸川区役所の周辺を避け、通り抜けることができる裏道で目立っていたという。

同課は、渋滞の原因は車体の長いトラックや観光バスの通行が増えたためで、渋滞を避けようとして乗用車などが裏道を通り、事故が増えた可能性があると結論づけた。

通行量が増えた背景には、建設中のスカイツリーを目当てにした見物客を乗せた観光バスが周辺に集中したことや、周辺の再開発事業などの影響がある。

>>36つづき
東京スカイツリー周辺、交通事故多発　渋滞増え裏道で（2/2ページ）
2010年12月27日15時3分

同課によると、葛飾区新宿（にいじゅく）６丁目の工場跡地（３３．３ヘクタール）や墨田区京島１丁目の京成曳舟駅周辺（２．１ヘクタール）では、
大学やマンションなどの再開発事業が進んでおり、工事用の大型トラックが幹線道路を行き来している。

これに加え、週末になると江東区にある大型商業施設の「アリオ北砂」と「南砂町ショッピングセンターＳＵＮＡＭＯ」の周辺で、
買い物客のマイカーや荷物の搬入用トラックが増え、渋滞に拍車をかける。

スカイツリーの近くで製紐（せいちゅう）会社を営む榊原利行さん（７７）は「交通量がぐんと増え、これまで車で５分あれば移動できたところが、今は２０分以上もかかってしまう」と渋滞に困り顔。
混雑する通りを避けて遠回りしたり、商品の積み込みを渋滞していない夜にずらしたりするようになったという。「（２０１２年春に）オープンすると、渋滞はもっとひどくなると思う」と心配している。（峯俊一平、黒川和久）

電子たばこ、蒸気にニコチン　国内販売１１銘柄
2010 年12月27日

禁煙グッズとして人気の「電子たばこ」の一部商品に、たばこの煙代わりに吸い込む蒸気にニコチンが含まれていることが厚生労働省の調査でわかった。
大半はパッケージなどに「ニコチンを含まない」と表示していた。
ニコチンを体内に取り入れる商品は医薬品扱いになる。
厚労省はこれらの電子たばこが無承認医薬品に当たると判断。各都道府県に販売中止や回収などの指導を徹底するよう通知した。

電子たばこは、カートリッジの中のミントなどの香料の含まれる液体を加熱し、気化した蒸気を吸う仕組み。
国内では２００７年ごろから流通し、現在は少なくとも２０社程度が取り扱っている。

国民生活センターは今年８月、国内販売の２５銘柄４５味を調査し、カートリッジ内の液体に微量のニコチンが含まれているのを確認。
厚労省は今回、これらの商品について実際に体内に入る蒸気を調べた。その結果、１１銘柄１５味で蒸気にもニコチンが含まれていたという。
このうち９銘柄１２味は「ニコチンを含まない」と宣伝していた。

ニコチンの濃度は、液体すべてを蒸気にしないと正確に出せないので測っていないという。
カートリッジは商品によって異なるが、数十〜数百回吸える。厚労省は「なぜニコチンが入っていたかはわからない」としている。

業界団体「一般電子たばこ工業会」（東京都、加盟１２社）は、加盟条件として「ニコチンゼロ」の証明書を民間の分析センターで取得することを条件にしている。

>>38つづき
厚労省によると、ニコチンが確認された１１銘柄は次の通り。
ＨＡＲＬＥＭ　Ｅｌｅｃｔｒｉｃ　Ｃｉｇａｒｅｔｔｅ
▽Ｔｈｅ　Ｐｌｅｍｉｕｍ　Ｓｍｏｋｅｒ
▽ＴＯＫＹＯ　ＳＭＯＫＥＲ　ＬＳ―３９３０
▽ＤＴ　Ｄｅｎｓｈｉ　Ｔｏｂａｃｃｏ　Ｔｕｒｂｏ　ＰＲＥＭＩＵＭ　ｎａｎｏ
▽Ｈｅａｌｔｈ　ｅ―ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　２．５
▽Ｈｅａｌｔｈ　ｅ―Ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　３
▽Ｈｅａｌｔｈ　ｅ―Ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　３　ｍｉｎｉ
▽Ｈｅａｌｔｈ　ｅ―Ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　３　ＤＸ
▽Ｈｅａｌｔｈ　Ｅ―Ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　Ｐｒｅｍｉｕｍ
▽Ｈｅａｌｔｈ　ｅ―Ｃｉｇａｒｅｔｔｅ
▽Ｈｅａｌｔｈ　ｅ―ｃｉｇａｒｅｔｔｅ　２
（茂木克信）

シルバー精工が倒産＝編み機老舗、負債15億円
時事通信 12月28日(火)15時1分配信

民間信用調査会社の東京商工リサーチは28日、
東証1部上場の老舗編み機メーカー、シルバー精工が銀行取引停止処分を受け、倒産したと発表した。負債総額は15億7800万円。
1952年創業。プリンターなどの事業にも進出したが、主力としていた編み機市場の縮小を受け、経営に行き詰まった。
相次ぐ増資などで資金繰りをしのいできたが、振り出した約束手形が2度目の不渡りとなり、銀行取引を停止された。
市場関係者の間では、同社株式はさまざまな思惑で相場が乱高下する「仕手株銘柄」とされていた。　

岡山で養鶏所の鶏舎３棟全半壊　強風が原因か
2010 年12月28日17時16分

２８日午後３時ごろ、
岡山市南区西高崎の山地養鶏場から「鶏舎の屋根が飛んで、別の鶏舎の上に落ちた」と１１９番通報があった。
岡山市消防局によると、鶏舎２棟が全壊、もう１棟は半壊状態になっている。
鶏に被害はないという。強風が原因とみられる。

隣国リベリアに難民2万人＝コートジボワールの混乱―国連
時事通信 12月29日(水)5時55分配信【ジュネーブ時事】

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は28日、
大統領選挙後の混乱が続くアフリカ西部コートジボワールから隣国リベリアに逃れた難民が約2万人に達したことを明らかにした。
女性と子供が大半を占めるという。　
最終更新:12月29日(水)5時55分

和製ＬＣＣ、未知の航路　自信の全日空、独自性確保がカギ
フジサンケイ　ビジネスアイ 12月29日(水)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101228-00000000-fsi-bus_all

デング熱、海外感染急増＝年末年始の旅行に注意
時事通信 12月29日(水)15時12分配信

海外でデング熱にかかる患者が今年急増している。
命に関わることは少ないものの、患者が増えれば国内で流行する恐れもあり、厚生労働省などは年末年始の旅行に注意を呼び掛けている。
デング熱は蚊が媒介する感染症で、東南・南アジアやカリブ海地域などで発生。
多くは発熱、筋肉痛、関節痛といった一過性の症状で済むが、患者の一部は出血を伴うデング出血熱に移行し、適切な治療がなされなければ死に至る。
国内では1940年代に流行して以来起きていないが、海外で感染して帰国する「輸入症例」が毎年数十〜百人程度発生。
今年は12月12日までに236人と、例年の倍以上に上った。
国立感染症研究所ウイルス一部の高崎智彦室長は
「バリ島など東南アジアでの流行規模が大きいことや、円高で海外旅行の滞在日数が延びていることが影響しているのではないか」と話す。
日本だけでなくドイツでも倍増しており、フランス南部では輸入症例を発端に、欧米先進国で例のない国内流行も起きたという。　

国交省、航空保安協会撤退させる　天下り団体批判で
2010年12月29日 18時04分

国土交通省は２９日までに、
全国の空港で警備、消防業務を受託している財団法人航空保安協会（本部・東京）について、
国が管理する空港の警備業務から撤退させる方針を固めた。
新潟や広島など１９空港で警備を担当しているが、自衛隊や米軍と共用している６空港を除く１３空港の業務に関し、数年以内に委託を打ち切る方向で協会側と調整している。

理事長ら常勤の理事３人はいずれも国交省ＯＢで、天下り団体の業務独占や高コスト構造に批判が出ていた。
民間事業者の参入を促して効率化を図る方針だが、専門性の高い消防や鳥類防除は引き続き実施するため、組織自体は存続する。
（共同）

中国、反腐敗で初の白書　７年で汚職２４万件立件
2010年12月29日 16時57分【北京共同】

中国国務院（政府）は２９日、
腐敗の取り締まり状況などをまとめた初の白書「中国の反腐敗と清潔な政治の建設」を発表し、
２００３年から０９年までに各地の検察が立件した汚職事件は２４万件を超えることを明らかにした。

共産党と政府に権力が集中する中国では地方を中心に深刻な汚職が庶民の反感を買っており、白書は腐敗防止対策の成果や今後の取り組み徹底をアピールするのが狙い。

白書は０３年からことしにかけて行った世論調査で、
中国当局の反腐敗の取り組みに対する市民の満足度が上昇していると強調。
一方で一部の地方や部門で手数料や罰金をみだりに徴収するなど「民衆の利益を損なう行為がある」と指摘した。

アパート火災で住人ら１２人を病院に搬送　福岡・宇美町
2010年12月29日11時44分

２９日午前８時半ごろ、福岡県宇美町光正寺２丁目のプレハブ２階建てアパート１階の無職馬渡（まわたり）広喜さん（４３）方付近から出火。同室約５７平方メートルを全焼した。

粕屋署によると、馬渡さん一家と２階に住む住民ら計１２人が煙を吸うなどして気分が悪くなり、病院に一時搬送された。出火原因を調べている。

花王、中国におむつ工場　５０億円投資　１２年始動
http://www.asahi.com/business/update/1229/TKY201012290091.html

>>24
新型インフル急増、Ａ香港型と割合逆転…１２月
読売新聞 12月29日(水)14時54分配信

昨年、世界中で大流行した新型インフルエンザの患者が１２月に入って急増し、それまで主流だった季節性のＡ香港型との割合が逆転したことが、国立感染症研究所（感染研）の調査でわかった。

今シーズンは両方の型のワクチンを１度に接種できるようになったが、免疫が出来るまで３、４週間かかるため、専門家は「早めに接種を」と呼びかけている。
感染研が国内各地で検出されたウイルス型を集計した結果、１１月はＡ香港型が７割近くを占め、新型は３割弱だった。
ところが１２月６〜２６日の３週間の速報値（２８日現在）は、新型が１８２件と、Ａ香港の７１件を大きく上回った。

新型は、昨シーズン国内で約２０００万人がかかったとみられる。早期治療が徹底されたためか死亡率は低かったが、壮年層の死亡率が高いというデータもある。
日本集中治療医学会と日本呼吸療法医学会が集中治療室に入院した重症患者２１９人を分析すると、１６歳以上の大人５７人のうち中年層を中心に１６人（２８％）が死亡。子供の死亡率（３％）を大きく上回った。

Ａ香港型は乳幼児に脳症を、高齢者には二次感染による肺炎を起こしやすく、季節性の中でも大きな被害が出る傾向がある。

感染研の安井良則・感染症情報センター主任研究官は
「どちらの型も危険性が高い。ワクチンに加え、手洗い、うがい、せきエチケットを徹底して」と話している。
最終更新:12月29日(水)14時54分

米企業、貯め込む手元資金　１６２兆円、高失業率の一因（1/2ページ）
http://www.asahi.com/business/update/1229/TKY201012290280.html

府中で住宅９棟焼ける火事、２人死傷
http://www.youtube.com/watch?v=lLIREmuNqGU&feature=newsweather

普天間ヘリ本土訓練案、首相訪米時に協力要請へ
読売新聞 12月31日(金)3時5分配信

沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、
政府が同県の基地負担軽減策として、同飛行場でのヘリコプター部隊の一部訓練の県外移転検討に着手したことが分かった。
複数の政府関係者が３０日、明らかにした。
同飛行場のヘリ部隊の訓練移転が実現すれば初めてで、住宅が密集する同飛行場周辺の危険性除去にもつながる。
陸上自衛隊日出生台(ひじゅうだい)演習場（大分県）など複数の候補地が挙がっている。
菅首相は来春の訪米で、基地負担軽減に協力するよう米側に要請する方針だ。

訓練移転の検討は、北沢防衛相が指示したという。
普天間飛行場のヘリ部隊の主要任務は、陸上部隊の輸送で、沖縄本島北部のキャンプ・ハンセン（金武町 (きんちょう)など）や北部訓練場（国頭村(くにがみそん)など）に要員を運び、空陸一体の救出訓練などを実施している。
このため、移転先には、空陸一体訓練が可能な大規模、中規模の陸自演習場を想定している。
具体的には、１９９６年の日米合意で沖縄県での実弾射撃訓練を受け入れた矢臼別（北海道）、王城寺原（宮城県）、北富士（山梨県）、東富士（静岡県）、日出生台（大分県）の五つの大規模演習場だ。
また、既に米軍陸上部隊との共同訓練を実施している本土の中規模演習場などをローテーションで使うことなども想定している。
最終更新:12月31日(金)3時5分

日航社員、苦悩の年の瀬…１７０人整理解雇
読売新聞 12月31日(金)7時7分配信

経営再建中の日本航空は３１日、約１７０人のパイロットと客室乗務員に対し、整理解雇を実施する。

労働組合が解雇無効を求める法廷闘争を準備する中、
希望退職に応じた客室乗務員や解雇撤回を求めて闘い続けるパイロットなど、立場は違っても苦悩は年明けも続く。

「裁判まで闘うエネルギーがなかった」。客室乗務員の女性（５３）は今月１０日、３０年以上慣れ親しんだ制服を会社に返した。

伊丹空港に長年勤務していたが、経営破綻で客室乗務員用の事務所が６月に閉鎖、羽田への転勤を通告された。
大阪府内の自宅には、抗がん剤治療を続ける闘病中の夫がいたが、「医療費を賄うためにも辞められない」と異動を決意した。

しかし、整理解雇対象の年齢基準に抵触。会社から希望退職を打診され、１０月から乗務をはずされた。病気の夫を残しての一人暮らし。
加えて２か月も乗務をはずされ、「心が折れた」。

当初、会社側が希望退職の応募期限としたのは１１月３０日午後１時。悩んだ末、上司に退職を告げたのは期限の５分前だった。
今月２１日には、神奈川県内の社員寮を引き払い、自宅に帰った。「しばらくは充電期間が必要。今後のことは何も考えていない」
最終更新:12月31日(金)7時7分

成田空港、ＬＣＣターミナル見送り　建設計画、条件折り合わず
フジサンケイ　ビジネスアイ 12月31日(金)8時15分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101230-00000002-fsi-bus_all

中電、海外投資３０００億円　今後２０年で５倍に
2010年12月31日 09時18分

中部電力は、海外の発電・環境事業への投資を、２０３０年をめどに現在の約５倍となる３千億円規模に拡大する方針を固めた。
国内電力需要の大幅な伸びが見込めない中、発電技術の蓄積を海外投資に生かし、新たな収益の柱に育てる。

中電は、各国の卸電力事業や新エネルギーに関する環境ファンドなどに投資。その累計額を１５年度までに１千億円程度にする目標を掲げている。
これまでに７カ国で１２件の事業に投資し、１０年度末までの累計額は６００億円程度。

今後は、北米やアジア、中東地域を中心に、ガス火力発電所の事業権益取得や、新エネルギー発電プロジェクトなどへ積極投資し、１６年度以降の１５年間で２千億円程度の上積みを目指す。
増資による資金調達は行わない方針だ。

発電・環境事業以外に、海外の天然ガスの上流権益取得や、液化天然ガス（ＬＮＧ）の運搬船の自社保有なども投資対象として想定。
全体の海外投資規模は３０年には累計５千億円以上となる見通しだ。現在策定中の３０年をめどとした長期経営ビジョンに海外投資に関する目標を示す予定。

他の電力会社では、東京電力が２０年度までの１０年間に海外事業を中心に８千億〜１兆円を投じる方針のほか、
関西電力が３０年の海外発電事業の投資持ち分出力を０９年度比５・７倍の５００万キロワット程度にする目標を掲げている。
（中日新聞）

改革できない象徴？　「分煙」進まぬ自民党本部
2010年12月30日 18時37分

自民党の「たばこ分煙対策」の遅れが目立っている。
民主党本部が完全分煙なのに対し、自民党本部は実力者に喫煙者が多かった影響か事実上の野放し状態。
党内からは「時代に合わなくなったことを改革できない象徴だ」（若手議員）など見直しを求める意見や、谷垣禎一総裁の指導力発揮を求める声が出ている。

東京・永田町にある９階建ての自民党本部。
１１月上旬に１階玄関ロビーに煙吸引機のある喫煙ブースを設置したが、各階の廊下と会議室には多くの灰皿が置かれており、国会議員らが日常的にたばこをくゆらせている。

自民党本部から約１００メートル東の民主党本部は４階から１０階までのうち５フロアに喫煙ブースを設置、会議中は禁煙だ。
公明党本部は全館禁煙、共産、社民両党も喫煙場所を設けて分煙対策を取っている。
（共同）

大阪市淀川区、強い風に乗って雪が降っている。北摂の山は真っ白で見えない。

>>57を投稿したものです。
操作ミスで、間違って書き込んでしまいました。申し訳ございません。

強毒性鳥インフル検出＝農場2カ所、被害拡大を警戒―韓国
時事通信 12月31日(金)12時25分配信【ソウル時事】

韓国の農林水産食品省は31日、
忠清南道天安市のカモ飼育農場と全羅北道益山市の養鶏場でそれぞれ飼育されているカモとニワトリから、強毒性の鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）が検出されたことを明らかにした。
韓国の家禽（かきん）飼育施設で強毒性の鳥インフルエンザが発生したのは 2008年春以来2年7カ月ぶりで、被害の拡大が懸念されている。
これを受けて同省は鳥インフルエンザに関する警報レベルを「関心」から「注意」に引き上げ、防疫対策本部を設置。
専門家を現地に派遣し、ウイルスの流入経路や発生原因を解明するとともに、消毒などの防疫措置を強化する方針だ。
同省によると、天安では鳥インフルエンザが発生した農場のカモ約1万羽が殺処分され、周辺施設の検査も行われた。
益山でも問題の養鶏場や近隣農場のニワトリ計約11万羽が殺処分された。
地元当局は、鳥インフルエンザ発生施設の半径3キロ以内を危険地域に、半径3〜10キロを警戒地域に指定。
家禽の移動制限などの緊急防疫措置を取っている。　

ソニー、スマートフォン特許侵害でＬＧ電子提訴
読売新聞 12月30日(木)20時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101230-00000021-scn-kr

　

機体揺れ乗客転倒、首に軽傷　成田行き大韓航空機
2010 年12月31日16時5分

国土交通省成田空港事務所によると、３０日午後９時ごろ、
韓国・済州島から成田空港に向かっていた大韓航空７１７便（エアバスＡ３００―６００型機、乗員・乗客１４３人）が同空港の東北東約１００キロ、高度約４６００メートルの太平洋上空で機体が揺れ、乗客の女性１人が転倒して首に軽傷を負った。
同事務所は、転倒の原因は乱気流でなく、瞬間的な機体の揺れとみている。

同事務所の調べでは、女性は、着陸のベルト着用ランプが点灯する前にトイレに立ち、点灯し降下中に席に戻る際、機体が揺れて転んだ。
到着後に自分で手荷物受取所まで歩いたが、首に痛みを訴え成田市内の病院に運ばれた。

福島市で住宅全焼　４人焼死
2010年12月31日16時6分
http://www.asahi.com/national/update/1231/TKY201012310002.html

【動画】福島市で住宅全焼　２人焼死、２人不明

３１日午前２時４５分ごろ、福島市伏拝、会社員西沢博幸さん（５６）方が燃えている、と近くの女性から１１９番通報があり、
木造２階建て住宅約９０平方メートルが全焼し、４人の遺体が見つかった。
２階にいた西沢さんは自力で脱出して同市内の病院に運ばれのどにやけどを負った。
次男の無職博貴さん（２１）は無事が確認されたという。

福島署によると、西沢さん方は西沢さんと博貴さんのほか、いずれも無職で妻の貴子さん（５８）、長女の由美子さん（２９）、三男（１９）、父親の広治さん（８９）の６人暮らし。
火事の後、西沢さん、博貴さんを除く４人と連絡が取れなくなっているといい、遺体は４人の可能性が高いと同署はみて身元確認を急いでいる。

また、同署はこの日朝から現場を実況見分し出火原因などを調べるとともに、午後からは１人の遺体を司法解剖して死因を調べている。

現場は福島市の郊外で、ＪＲ南福島駅の北にある住宅街。西沢さん宅の斜め向かいに住む女性は「３時ごろ、バーン、バーンという破裂音で目が覚めた。
外を見るとすぐ目の前で、家が燃え上がっていた。
１階からも２階からも火が上がり、バケツリレーで消せるような状態ではなかった」と話した。
火が付いた電線が垂れ下がってきて、感電したら危ないと貴重品だけ持って家を離れたという。

近所の男性は、女の人の「どうしましょう、どうしましょう」という叫び声で火事に気づいた。
外に出たら、「ドーン」という爆発音とともに、２階から激しい炎が上がっているのが見え、爆発音は、１０秒ぐらいの間隔で数回続いたという。

政府、モンゴルに衛星売り込みへ　レアアース探査に一役
2010年12月31日3時 0分

政府は来年２月、モンゴルに官民合同の訪問団を派遣し、小型の観測衛星を売り込む計画を固めた。
モンゴルと共同で進めるレアアース（希土類）の探査にも、この衛星を活用するよう提案する。
モンゴルでのレアアースの早期開発を後押しし、日本の資源確保につなげる狙いだ。

モンゴルに売り込むのは、経済産業省とＮＥＣが共同開発している重量４００キロ級の小型衛星「ＡＳＮＡＲＯ（アスナロ）」で、受信・データ解析システムや打ち上げ費用を含め総額約１００億円。
地上の５０センチ四方まで映し出すことができ、解像度は小型衛星で世界最高水準という。

モンゴルは銅やウランなどの鉱物資源が豊富で、鉱業は国内総生産（ＧＤＰ）の３割を占める。
日本が輸入の９割を中国に頼るレアアースの埋蔵量も多いとみられ、日本、モンゴル両政府は今秋、レアアースの共同開発で合意した。

ただ、その探査は始まったばかり。衛星画像で地表の状態を調べれば、鉱物のある可能性の高い場所を絞り込める。
国土が広大なモンゴルでは「効率の良い現地踏査につながる衛星の利用価値が大きい」（日本政府関係者）というわけだ。

モンゴルは携帯電話やテレビ放送に使う通信衛星にも関心を示しており、観測衛星とともに売り込む。

また、モンゴルと同様、鉱物資源の豊富なカザフスタンでは来年２月、衛星に関する関係団体・企業向けのセミナーを同国政府と共催する計画だ。
日本の衛星や画像データの解析技術を披露し、将来の受注につなげる狙いがある。

衛星は、原子力発電所や高速鉄道などと並ぶ政府のインフラ輸出の一つ。新興国などで災害監視や鉱脈探査、農産物の生産予測などの用途で衛星の需要が高まっている。
経産省によると、０８年までの１０年間で１０１機だった観測衛星の世界市場は、０９年からの１０年間で倍増するという。（小暮哲夫）

ダライ・ラマ、選挙を機に権限移管の意向
読売新聞 12月31日(金)13時30分配信【ダラムサラ（インド北部）＝新居益】

ダラムサラに本拠を置くチベット亡命政府のサムドン・リンポチェ首相（７１）は３０日、本紙と会見し、
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世（７５）が、２０１１年に行われる亡命政府首相・議会選挙を機に、自身の政治的役割を縮小して首相と議会に一層の権限を持たせる方針であることを明らかにした。

リンポチェ首相によると、ダライ・ラマは、３月２０日投票の選挙（有権者約８万人）後に招集される亡命議会で、
亡命政府の公式文書への署名や、閣僚の就任宣誓への立ち会いなど、現在行っている儀礼的役割を首相や議会議長に移管する考えを表明する。

首相は、「ダライ・ラマの指導力への依存は減らす必要がある。次のダライ・ラマが成人するまで２０年かかる」と述べ、亡命政府の権威確立を急ぐ必要を強調した。
最終更新:12月31日(金)13時30分

中国当局が違法なネット電話業者摘発へ、「スカイプ」対象となる可能性も
ロイター 1月1日(土)4時24分配信［北京　３１日　ロイター］

中国当局は違法と判断したインターネット電話業者の取り締まりに乗り出す方針を示した。
具体的な業者名は明らかにしなかったものの、世界中で利用されている「スカイプ」（本社ルクセンブルク）が取り締まりの対象となる恐れがある。

工業情報省は３１日明らかとなった１０日付の声明で、
インターネット上で音声のやりとりを行うための技術（ＶｏＩＰ）を利用した違法な電話サービスを取り締まるとした上で、法的措置に向け情報収集を行っているとした。
同省やスカイプからのコメントは得られていない。

スカイプは国際電話が無料もしくは格安となるサービスで、中国国内でも個人や企業による利用が広がっている。
今回の方針は、中国電信（チャイナ・テレコム）＜0728.HK＞、中国連合通信（チャイナ・ユニコム）＜0762.HK＞、中国移動（チャイナ・モバイル）＜0941.HK＞といった国内通信会社を保護する狙いがあるとみられている。
＊工業情報省の声明はこちらをご覧下さい。
Http://www.miit.gov.cn/n11293472/n11293832/n12843926/13533540.html

激化するiPad追撃戦
ウォール・ストリート・ジャーナル 2010年12月30日(木)17時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101230-00000005-wsj-int

>>63
４人死亡火災、放火容疑で二男を逮捕
http://www.youtube.com/watch?v=xcr3o1FIEbw&feature=newsweather

目指せ「空飛ぶタクシー」　中部の産学が連携、電動飛行機開発へ
2011年1月1日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2011010102000017.html

テロ情報流出、２日前に告知メール　長官名で捜査員らに
2011年1月1日

警視庁公安部外事３課などの内部文書とみられる国際テロ関係の情報が流出した事件で、
流出２日前に同じ文書が特定のウェブサイトに掲載されたうえ、掲載先を知らせる電子メールが警察官１人を含む十数人に送られていたことが捜査関係者への取材でわかった。
メールは大手通信会社のフリーメールで送られ、アドレスは安藤隆春警察庁長官と同じ名前になっていたという。

また、その２日後には、
「ヤマダイチロウ」という名前の送信者から、埼玉県警のキャリアの幹部にも同じ文書が添付されたメールが送られていた。
警視庁は、複数の警察官のアドレスを知っていることから、内部事情に詳しい者がかかわった疑いが強いとみている。

捜査関係者によると、昨年１０月２６日早朝、ネット上に文書データなどを保存できる「オンラインストレージサービス」と呼ばれるサイト上に、流出したものと同じ１１４件の文書が掲載された。
文書は「秘密資料」などと題されていたという。
その数時間後、サイトの掲載先を知らせるメールが、警視庁から警察庁に出向中の捜査員を含む十数人に送られていた。

その２日後の２８日夜、文書はルクセンブルクのレンタルサーバーを経由してファイル交換ソフト・ウィニーのネットワーク上に流出した。
メールを受け取った警察官らは迷惑メールを疑ったことなどから、サイトには接続していなかった。
警視庁は２９日夜になり、外部からの指摘で初めて流出に気づいたという。

>>69
まぁ、電気飛行機なら排ガスが無い分、安心か。

だからといって、
飛行機のコスト削減で汚染物質を使い続けるなら「ダークマター現象」は避けられないが。
つまり、飛行機が事件の原因・引き金となる現象。

電池としては、最低限の移動に必要な蓄電量が確保できればそれで良く。
あとは、太陽光発電や飛行中の空気抵抗発電などで加速・充電を補うのがいいんだろう。

スレ主の所は、雑煮はどの様な形態ですか？

念じれば伝わるシステム、この夏にも製品化
産経新聞 1月3日(月)0時9分配信

言葉や身体が不自由でも、念じるだけで意思を伝えることのできるシステムが、今年夏にも製品化されることが２日分かった。
開発した独立行政法人・産業技術総合研究所（産総研）が平成２５年の発売を予定していたところ、
進行性の神経系難病患者らの要請が相次いだため、計画を前倒しする。医療機器メーカーを通じて発売する予定で、価格は５０万円以下になる見込みという。

システムは「ニューロコミュニケーター」と呼ばれ、身体や言語機能を使った意思伝達ができない患者らを想定して産総研の長谷川良平グループ長が開発した。
利用対象となる患者は、脊髄小脳変性症（推定患者数は約２万人）や多発性硬化症（同約１万人）といった神経系難病患者のほか、脳卒中などを含め国内で数十万人とみられる。

患者は脳波が測定できる８つの電極がついた特殊な帽子（ヘッドキャップ）をかぶり、モニター画面に向き合う。
頬に力を入れると電源が入り、画面に「飲食する」や「移動する」など複数の項目が順番に点滅する。
選択したい項目が点滅するときに強く念じると、コンピューターが脳波の形状を読み取り、次の画面に進む。

歯磨きをしたいときには第１画面で「移動する」、第２画面で「洗面所」を選び、第３画面で「手洗い」「洗顔」などとともに表示される「歯磨き」を念じれば、コンピューターの音声で「歯磨きがしたいです」と告げることができる。

昨年春に発表したところ、脊髄小脳変性症などの患者から「早く利用したい」といった問い合わせや相談が相次いだ。このため計画を繰り上げ難病患者らの期待に応えることにした。

システムは昨年１２月に厚生労働省を通じて日本生活支援工学会の倫理審査の承認を取得。産総研では月内にも在宅患者を訪問し、使い勝手の検証などを急ぐ。

開発をめぐる研究事業は２１年度補正予算で１０億円の助成金対象となり、２２年度から実用化に向けた取り組みが本格化していた。

カブールの大気汚染深刻　交通量急増、対策は効果薄
2011 年1月3日8時50分

アフガニスタンの首都カブールで大気汚染が深刻化している。
人口と車の急激な増加が原因だが、冬場は特に悪化、健康被害で死者も出ている。
政府は２０１０年１２月から週休２日制を導入し、交通量を減らす試みを始めたが、「焼け石に水」の状況だ。
治安の安定が最優先の同国では援助の関心は環境問題にまで及ばない。

市中心部の表通りは夕方の通勤ラッシュになると無数の車で埋め尽くされる。
渋滞はここ数年悪化の一途だ。
ほとんどが日本製の旧式中古車で、ガソリンの質が悪いこともあり、黒煙の排ガスをまき散らす。
砂ぼこりも混じった空気は濁り、視界が２００メートルほどしかきかない日もある。

アフガン保健省によると、カブールでは冬を中心に大気汚染が一因とみられる呼吸器疾患で年間約３千人が死亡している。
大半が抵抗力の弱い５歳以下の子どもだという。

カブールは標高が約１８００メートルの盆地で雨が少ないため、大気汚染が起きやすい。
特に冬場は市民が暖を取ろうとストーブでまきを燃やすほか、大気の循環が悪くなり、汚れた空気が地表近くに滞留することで悪化するという。

>>74つづき
カブールの推計人口はパキスタンなどに逃れていた難民の帰還や地方からの流入で、この１０年で２００万人から４００万人に急増。
０１年のタリバーン政権崩壊後、中古車の輸入も増え、アフガン環境保護庁によると、カブールだけで約４０万台が登録されているという。

同庁のナジブラ・ヤミン技術担当次長によると、カブールの大気汚染の７５％は車の排ガスによると推計される。
ヤミン次長は「汚染は年々悪化している」と語るが、技術や資金の不足で調査ができず、悪化を示す具体的なデータはないという。

　こうした事態を受け、アフガン政府は１２月から１１年３月下旬まで、カブールの週の休みを従来の金曜１日から木曜も加えた２日とし、通勤ラッシュを抑えるとともに、市民に車の使用を控えるよう呼びかけている。
休日には改善がみられるが、根本的な解決にはつながっていない。

慢性化する交通渋滞の要因の一つと指摘されるのが、バスなど公共交通機関の未整備だ。
市中心部では公共バスが少なく、人々は自家用車を利用する。
車を持たない人たちは朝夕、一般の車に空席を見つけては運転する人に行き先を尋ねる。
仕事場や家の近くまで行く車を見つけて、同乗させてもらうためだ。

両替商のアジズさん（４８）は毎夕、カブール西部の自宅に帰るため、平均で４０分ほど行き交う車に行き先を聞き続けるという。
乗せてくれた車の運転者には２０アフガニ（約４０円）を払う。
「これが毎日だよ。大問題だ」とうんざりした顔をして見せた。

治安の悪化や極度の貧困など課題山積のアフガンでは、「環境にまで手が回らない」（援助関係者）のが実情だ。
環境保護庁のヤミン次長は「我々には大気汚染を監視するシステムもない。この分野で経験が豊かな日本など先進国にぜひ支援してほしい」と訴えた。（カブール＝五十嵐誠）

小型機不明　熊本・阿蘇付近で遭難信号感知
毎日新聞 1月4日(火)11時30分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110104-00000006-maip-soci

＜ロシア＞古い機体の事故続発　悪天候で空港混乱も
毎日新聞 1月3日(月)20時24分配信【モスクワ大前仁】

ロシアで老朽化した機体による飛行機事故が相次いでいる。
年末にはモスクワの空港が悪天候で数日間、大混乱に陥り、空港当局や航空会社の対応の悪さも問題視されている。

西シベリアのスルグトの空港で１日起きた事故は、離陸前に滑走路を移動中の旅客機ツポレフ１５４のエンジン付近から出火・爆発して３人が死亡。
また、先月２８日には露空軍のアントノフ２２輸送機がモスクワ南方のトゥーラ州で墜落し、搭乗者１２人全員が死亡した。
これもエンジンの不調が原因とみられる。

交通監督局は２日、スルグトの事故を受け、国内の航空会社に対し、事故機と同型のツポレフ１５４Ｂの運航を一時停止するよう命じた。
ソ連時代に開発されたツポレフ１５４は、現在でも旧共産圏で広く運用され、事故が多発している。

一方、首都モスクワでは先月２６日に降った氷雨が原因で、南部ドモジェドボ空港で停電が発生。
北西部シェレメチェボ空港でも発着便が大幅に乱れ、利用客２万人が影響を受けた。
その際、航空会社は利用客に適切な状況説明や水・食料の提供を行わず、怒った客が航空会社職員を暴行。
この混乱について、レビチン運輸相は２日、責任の調査を進める意向を表明した。

執権4年目の李大統領、キーワードは「安保と経済」
聯合ニュース 1月4日(火)10時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110103-00000026-yonh-kr

スカイツリーから撮影現場まで　ＬＥＤ時代到来
産経新聞 1月3日(月)19時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110103-00000551-san-bus_all

中国が年内にも空母を運用、戦闘群を配備へ
読売新聞 1月4日(火)3時3分配信【北京＝佐伯聡士】

旧ソ連が建造に着手し、未完成のまま中国に売却され、
東北部の遼寧省大連で補修作業が続いていた中型空母「ワリャーグ」（全長３０４メートル、約６万トン）が、２０１１年中にも訓練用として本格運用される見通しとなっていることが、当地の軍事専門家の分析でわかった。

ワリャーグの運用が始まれば、「強大な海軍」建設を国家目標に掲げる中国が保有する初の空母となる。
同空母では、艦載機の発着訓練などが行われ、国産空母による空母戦闘群の配備に向けた実質的な一歩を踏み出す見通しだ。

同専門家によると、１０年１２月に撮影された写真には、同年８月にはなかった防空「３次元レーダー」が艦橋最上部に設置されていることが確認された。
さらに、船体の喫水が深くなっている。動力装置や電気システムなど艦内設備が修復された可能性が高い。
最終更新:1月4日(火)3時3分