大気汚染　７　　　　　　

　
　
　
パソコンの中の無駄なデータが「環境破壊」「環境汚染」と理解できる以上、
宇宙空間の隕石やブラックホールは、地球生物の運命に重大な影響を及ぼしていると分かる。

ただ「ブラックホール」は、白ければ「ホワイトホール」だが、それでも学問上はブラックホールと定義されることが多い。
つまり所詮、地球上の天文学は、医学・脳科学の域を超えていないのである。

星座学や天空に反射して、地質学を行っているのである。
だから、宇宙空間にゴミが浮かぶなどと思うのだ。

大統領選「１５０万票以上が不正」　ウクライナ、首相側提訴へ
2010年2月10日 朝刊【キエフ＝酒井和人】

親ロシア派のヤヌコビッチ前首相（５９）が勝利したウクライナ大統領選の決選投票で、
親欧米派のティモシェンコ首相（４９）陣営は９日、敗北を容認せず、票の再集計などを求め、裁判所へ提訴する方針を明らかにした。

地元紙「ウクラインスカヤ・プラウダ」によると、ティモシェンコ氏は８日夜、
与党「ティモシェンコ連合」の中央選対会議で「ヤヌコビッチ氏の勝利は法的に認められない」と述べた。
同党は得票差が約９０万票だったのに対し、１５０万票以上の不正投票があったとしている。

ただ、欧米や国民からも不正を糾弾する動きはなく、党内の一部では敗北を認める意見が出ている。
同氏は９日、声明文を出し、正式に態度を表明する予定。

一方、ヤヌコビッチ氏は大統領就任後、ティモシェンコ氏を首相から解任する意向で、新首相の人選を開始。
ヤヌコビッチ氏が率いる野党「地域党」は議会内の多数派工作を活発化させており、ティモシェンコ連合などと連立を組む一部与党からは地域党との新たな連立協議に応じる動きも出始めている。

ロシア大統領府によると、同国のメドベージェフ大統領は９日、同国選管が勝利を発表した親ロシア派ヤヌコビッチ前首相に、電話で祝福の意を伝えた。

御坊・核燃料貯蔵施設問題：市議会委、関電から立地の可能性など聴取　／和歌山
2月9日16時2分配信 毎日新聞

原発から出る使用済み核燃料中間貯蔵施設の誘致問題について、
関西電力が８日、御坊市議会の中間貯蔵施設調査特別委員会（西本和明委員長）で、同市での立地の可能性や意向を聴かれた。
関電は「現時点で言える段階にない。詳しい調査、検討が必要」などと述べ、明確な回答はなかった。
関電の奥村克美・立地室長らが出席。
原子力でない発電所の建設を想定し、気象や地盤、地震、社会環境などにかかわる法規制を文献調査した結果では支障がなく、一般的評価として立地は可能とした。
しかし、判断には調査項目も内容も十分ではなく、さらに詳しく調べる必要があるなどと説明した。
特別委が昨年１２月に関電に出席を要請していた。【山中尚登】２月９日朝刊

使用済み核燃料の貯蔵施設増強　九電　プルサーマルに対応
2月9日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

九州電力は８日、
玄海原子力発電所３号機（佐賀県玄海町）施設内の使用済み核燃料を保管する貯蔵能力を増強する、と発表した。
同日、経済産業省に申請し、佐賀県や玄海町と今後調整する。
昨年１２月から使用済み燃料のウランを再利用して一般の原子炉で発電するプルサーマルの営業運転を始めた玄海３号機の受け入れ施設の配置を変えることで保管容量を増やす。
貯蔵能力は従来の約２倍の２０８４体に拡大し、２０２０年度まで対応可能という。
同社は現在、川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）でも能力増強を進めている。

日本原燃の使用済み核燃料の再処理工場（青森県六ケ所村）稼働が今年１０月に延期され、
将来的に貯蔵施設が不足するため、まず玄海で能力を増強した上で、今後は中間貯蔵施設の新設も検討している。

六ケ所村の再処理工場内の貯蔵施設の収容能力は、残りわずかになっている。

しかも、原発から生み出される使用済み燃料の発生量は今後年間１０００トンにのぼる見通しだが、再処理工場が１０月に営業運転を開始しても、フル稼働時の処理能力は年８００トンにとどまり、将来的には在庫が積み上がる計算だ。

このため、東京電力と日本原子力発電が青森県むつ市で１２年７月を目標に一時的に保管する中間貯蔵施設を建設する計画だが、これ以降の計画は進んでいないのが実情で、各社とも当面は発電所内の増設で対応することになりそうだ。

原発建設、30年ぶりに本格化＝初の融資保証発表−米大統領
2月17日1時22分配信 時事通信【ワシントン時事】

オバマ米大統領は16日、メリーランド州の職業訓練センターを訪れ、
クリーンエネルギーによる雇用創出計画の一環として、ジョージア州の原子力発電所建設計画への融資保証を発表した。
1979年のスリーマイル島事故後、原発建設に政府の融資保証が供与されるのは初めてで、原発建設の動きが今後、本格化しそうだ。
東芝や三菱重工業など日本の原子力関連企業の商機拡大につながる可能性もある。
融資保証額は約83億ドル（約7400億円）で、電力大手サザンが計画しているボーグル原発に増設される2基の原子炉建設に対し供与される。
原発建設には多額の費用が必要となるため、電力会社にとっては政府の融資保証を得ることが重要だ。
原子炉は、東芝傘下の米ウェスチングハウスが設計したAP1000を採用、正式な操業認可を受けた後、2016年以降に稼働する予定。
今回の原子炉建設に伴い3500人の雇用が創出され、完成後は800人の雇用が確保される見込み。

＜性同一性障害＞小２の秋から「女の子」…性切り替え容認
2月12日2時32分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100212-00000005-mai-soci

太陽観測衛星打ち上げ＝「宇宙天気予報」に活用−NASA
2月12日7時25分配信 時事通信【ワシントン時事】

米航空宇宙局（NASA）は11日、
太陽観測衛星「ソーラー・ダイナミクス・オブザーバトリー（SDO）」をフロリダ州ケープカナベラル空軍基地からアトラス5ロケットで打ち上げた。
太陽の磁場の発生メカニズムを解明し、磁気嵐などによる人工衛星や地球の電波通信に与える影響を予測する「宇宙天気予報」に役立てる。
SDOは高度約3万5000キロの上空で、5年間にわたり、太陽の黒点やフレア（太陽表面爆発）などの現象を観測し、高解像度の画像データを地球に送信する。　

訴訟合戦に終止符＝携帯虫よけ器で和解へ−アース、フマキラー
2月13日3時0分配信 時事通信

フマキラーがアース製薬の携帯型電池虫よけ器の製造・販売差し止めを求めた仮処分申請で、両社が東京地裁の和解案に応じる方向で調整を進めていることが分かった。関係者が12日、明らかにした。
同タイプの製品をめぐりアースもフマキラーを提訴したが、一審敗訴後にアースは控訴を見送っており、訴訟合戦は終止符を打たれることになる。
和解の方向となったのは、フマキラーが2009年7月に起こした仮処分申請。
アースの「おそとでノーマットV130」が自社の「どこでもベープNO．1　NEO」の外見に酷似、不正競争防止法に違反すると主張していた。

ケビン・スミス監督、「体形」理由に搭乗拒否され激怒
2月16日16時30分配信 CNN.co.jpロサンゼルス（CNN）

映画監督のケビン・スミス氏が体形を理由に米サウスウエスト航空の旅客機搭乗を拒否され、一言ブログのTwitterで怒りをぶちまけている。
同航空は15日、意思疎通に問題があったなどとして謝罪のコメントを発表したが、「快適なフライトのため、スミス氏には1席以上の座席が必要」との立場を崩していない。

スミス氏はコメディ映画で知られる映画監督。
13日に格安航空会社サウスウエスト航空の便に乗ろうとしたところ、体形を理由に拒否されたといい、160万人がフォローするTwitterのアカウントで
「確かに私は太っているが、搭乗を拒否されるほどではない。座席には完璧に収まる」と不満をぶつけた。

同航空は25年前からの規定で「1つの座席に安全かつ快適に収まらない乗客には、追加の座席購入を求める」と定めている。
しかしスミス氏は、シートベルトはきちんと締められ、アームレストを下げることもできると反論。
搭乗を拒否されたのは自分の映画を気に食わない乗員がいたためだと主張し、「もう二度とサウスウエスト航空には乗らない」と宣言した。

同航空は米政府機関の昨年のリポートで、乗客からの苦情が最も少ない航空会社に選ばれている。

経済深刻、進まぬ国家承認＝独立宣言から2年−コソボ
2月17日14時14分配信 時事通信【ベルリン時事】

旧ユーゴスラビアのコソボがセルビアからの独立を宣言してから17日で2年となった。
依然として汚職、犯罪など課題は尽きず、国家づくりは難航。
国際社会からの国家承認も進まない上、経済は外国からの支援に頼ったままで、「欧州最貧国」から抜け出す道筋は見えてこない。
ロイター通信によると、イタリアの駐コソボ大使は「国際社会が援助を続けるだけでは経済問題は解決しない。支援依存の悪循環から脱却する必要がある」と述べ、コソボに自立を促した。
しかし、輸出額は輸入額のわずか10分の1。失業率は40％に達しており、展望は一向に開けない。
一方、セルビアやロシアは独立を認めず、国家承認した国は国連加盟国の3分の1にすぎない65カ国。
過去1年間に承認した国は11カ国にとどまり、国際社会入りを目指すコソボにとって痛手となっている。
ヒセニ外相は「未承認国は、国際司法裁判所が独立の合法性に関する判断を示すのを待っている」との見方を示している。　

データ改ざん、類似４件　三菱化学四日市が新たに公表
2010年2月13日 朝刊

三菱化学四日市事業所（三重県四日市市東邦町）が水質汚濁防止法などに基づく排水の検査データを子会社に指示して改ざんした問題で、
同事業所は１２日、２００６年４月〜０９年１２月のデータを社内調査した結果、改ざんの類似例が４件、改ざんの未遂が１件あったことを新たに公表した。

類似例は排水のｐＨ値と油汚れを示す検査データ。
基準値を外れた事例を再検査し、基準値内となったデータを報告書に記載。
再検査のデータと明示したが、基準値を外れたデータは書かなかった。

未遂は０９年６月３日のｐＨ値。
同５月のデータで改ざんがあったとの内部通報を受けて同７月に行った社内調査で、６月の分も子会社に対し、データ改ざんの指示があったことが分かった。
指示した担当者は１人で、今月中に環境部門から異動させる。

ほかに排水ではデータの欠落や管理の不備が、法などに基づく検査で４１件、自主検査で９２件あった。

また、排ガスは必要な測定をしなかったり、時期がずれていたりしたものが大気汚染防止法に基づく検査で６６件、自主検査で５８件あった。

花火に回した方が良いのでは？


静岡市予算案、ガンダム移設費８億円
2月13日7時56分配信 産経新聞

静岡市は１２日、平成２２年度当初予算案を発表した。
一般会計は２６６７億円で前年度比１５３億円（５・４％）の減少。
市立小学校の耐震化や清掃工場の整備が年度内に完了したため、建設事業費が減少したことが要因となった。

新規事業で、ＪＲ東静岡駅前の市有地広場に展示されることが決まった“等身大ガンダム”の移設費８億円を計上した。
内訳は、
運搬や用地整備費１億５千万円
▽会場整理要員の雇用費４億５千万円
▽実行委員会への貸付金２億円
−となっている。
このほか、市立高校の理数科設置５２００万円
▽清水区で児童館設置約２８００万円
−など、子育て支援策にも重点配分された。

小嶋善吉市長は「全体としては減額傾向だが、社会保障関係の費用の増えた堅実な編成だ」と述べた。 最終更新:2月13日7時56分

【台湾】液晶パネル2社、中国で工場建設レース
2月12日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100212-00000010-nna-int

米軍の大規模撤退論けん制　普天間めぐり米有力議員
2010年2月15日 12時13分

米上院外交委員会の東アジア・太平洋小委員会のウェッブ委員長は１５日、都内の日本記者クラブで講演し
「日本から米軍が大規模撤退すると、地域の安定に深刻な影響を与える」と述べ、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題などをめぐる議論が、在日米軍の大幅な撤退論につながらないようにすべきだとの考えを示した。

ウェッブ氏は普天間問題に関し、日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）以外にも「多くの実用的な移設先があるはずだ」と述べ、一定の柔軟姿勢を表明。

さらに「日米が納得できる方法で解決すべきだ」と述べたが、沖縄県外への移設に関しては、米軍の有事即応能力を維持する観点などから積極姿勢は示さなかった。

アジア地域を日本、米国、中国、ロシアの戦略的、軍事的権益が交錯する「世界で唯一の場所だ」と指摘。
日米同盟が、不安定要因を抱える同地域に重要な役割を果たしてきたと強調した。
（共同）

産廃最大の１７２６万トン、不法は２０万トン
2月15日21時25分配信 読売新聞

２００８年度末の時点で全国で不法投棄されたまま撤去・処分されずに残っている産業廃棄物（産廃）の残存量が、
環境省が統計を取り始めた０２年度末以降では最大となる１７２６万トンにのぼることが１５日、同省の調査でわかった。

残存量は０２年度末の１０９６万トンから増加傾向にあり、家庭などから１年間に出される一般廃棄物の約３分の１に当たる。

また、０８年度に発覚した不法投棄事案は３０８件（前年比７４件減）、不法投棄量は約２０万３０００トン（同１０万１０００トン増）。
投棄量の約９割が、がれきなどの建設系廃棄物だった。

不法投棄されたまま撤去されない産廃の多くは、捨てた業者が不明だったり、撤去費を払えなかったりするケース。

都道府県や政令市が業者に代わって産廃を撤去する際、費用の４分の３は産業界と国が拠出する基金から支援を受けられるが、撤去作業が不法投棄の発覚に追いつかないのが実情だという。
最終更新:2月15日21時25分

不法焼却：いわきの業者ら３人、容疑で逮捕　別荘廃材を燃やす−−二本松署　／福島
2月16日13時1分配信 毎日新聞

解体した別荘の廃材を現場で燃やしたとして、二本松署は１５日、いわき市の不動産販売業「日本都市開発」の社長ら３人を廃棄物処理法違反（不法焼却）の疑いで逮捕した。
逮捕されたのは
▽宇都宮市平松本町、同社社長、市川之一（７１）
▽いわき市泉ケ丘１、同社員、星修（６２）
▽同市常磐西郷町、無職、北田幸司（７９）
−−の３容疑者。
容疑は昨年１２月１４日、二本松市栄町にある自社の別荘造成地で、木造別荘２棟を解体して出た木くずなどの廃棄物約１９３トンを、同所で焼却したとしている。
県警生活環境課によると、３人は容疑を認めているという。市川容疑者から指示された北田容疑者と星容疑者が燃やしたという。
同社は造成地に計１５棟の別荘を建設したが売れなかった。
解体された他の住宅の廃材が土に埋められていることから、同署は余罪の立件を視野に捜査している。【蓬田正志】
２月１６日朝刊

仏、兵士で被ばく調査　６０年代にサハラ砂漠の核実験
2010年2月17日 朝刊【パリ＝清水俊郎】

フランスが１９６０年代に同国領だったアルジェリアのサハラ砂漠で核実験をした直後、
兵士ら約３００人を徒歩や車であえて爆心地に近づかせ、人体に及ぼす影響を調べていたことが１６日、分かった。
核実験の様子を記録した仏軍の機密報告書をパリジャン紙が報じた。

同紙によると、問題の核実験は６１年４月２５日に実施した。
兵士らは核爆発の２０分後から１時間後にかけ、マスクと外とう姿で爆心地まで７００メートルの地点に主に徒歩で近づくことを命じられ、砂漠に穴を掘る作業などをした。
戦車で爆心地に達した部隊もあった。

報告書はシラク大統領（当時）が核実験の終了を宣言してから２年後の９８年に作成され、兵士のうち何人が健康を害したかは記されていない。
兵士の一人は同紙に「私たちはモルモットだった」と怒りをあらわにした。

モラン仏国防相は同日、報告書が本物だと認め、兵士らの被ばくの程度をあらためて調査した上で「データをすべて公開する」とＡＦＰ通信に述べた。

フランスは６０年から９６年まで、アルジェリアと仏領ポリネシアで計約２１０回の核実験を実施。
兵士と民間人約１５万人が実験に動員され、うち約４８００人が健康を害したとして国を提訴。
昨年１２月、被ばく者への補償を定めた法律が成立した。

山内衆院議員の元秘書逮捕＝支援者から3000万詐取容疑−警視庁
2月18日9時17分配信 時事通信

支援者から3000万円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課などは18日、
詐欺容疑で、みんなの党の山内康一衆院議員（比例北関東ブロック）の元政策秘書神武幸容疑者（48）＝東京都港区芝＝
を逮捕した。
同課によると、「だまし取ったことはない」と述べ、容疑を否認。
別の男性からも投資名目で4000万円を詐取した疑いがあるとみて調べている。
逮捕容疑は2008年4月、目黒区の会社役員の男性（68）に対し、
「外資系銀行が資金不足に陥り、中東から資金導入を図っている。確実に話はまとまるが、3カ月のつなぎ資金をひそかに募集している」と偽り、3000万円を振り込ませた疑い。

「必殺仕事人」俳優の藤田まことさん死去
2月18日11時54分配信 サンケイスポーツ

時代劇「必殺」シリーズの中村主水役や「はぐれ刑事純情派」の安浦刑事などで親しまれた俳優の藤田まことさん（ふじた・まこと＝本名・原田真＝はらだ・まこと）が１７日、
大動脈瘤破裂のため大阪府吹田市の病院で死去した。７６歳、東京都出身。

藤田さんは２００８年５月に食道がんの手術を受け、同１０月にドラマ「必殺仕事人２００９」の撮影で仕事復帰。
その後、リハビリしながら仕事をこなしていたが、「ＪＩＮ」のクランクイン直前に「慢性閉塞性肺疾患」と診断され、ドクターストップがかかった。

その後体調も回復し、「時代劇専門チャンネル」のナレーション収録で今年１月に仕事復帰したばかりだった。
週３回のリハビリにも励んでおり、今年３月の“完全復帰”を見据え、スタートを切っていた矢先の出来事だった。

石巻・３人殺傷　被害者交代で警戒　解体工少年再訪に備え
2月18日6時13分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000009-khk-l04

「リニモ」：停電で９００人閉じ込め　愛知の無人運転列車
2010年2月18日 14時11分
http://mainichi.jp/select/today/news/20100218k0000e040093000c.html?inb=fa

バカだから大学？
ゲームやりすぎ


太陽光発電で食料生産　宇都宮大が初の実習農場
2010年2月18日 18時02分

半永久的に利用できるとされる「再生可能エネルギー」を使い、食料を生産しようという宇都宮大農学部の実習農場が１８日、宇都宮市内のキャンパスに完成した。

大学によると、太陽光発電で農場内の電気を賄う仕組みで、農村での再生可能エネルギー利用に着目した実習施設は国内初。
「近未来型農業」を目指すとしている。

名称は「サステーナブル（持続可能な）ビレッジ」。
広さ約８００平方メートルで‘日本の農村’をイメージして、講義をする建物は木造。
最大１０キロワットの発電が可能な太陽光パネルを設置した。

その電力を利用した植物工場では人工照明に発光ダイオード（ＬＥＤ）ランプを使い、ランプの色の組み合わせで、栽培する野菜の栄養価を高める試みをする。
ヒートポンプなど省エネ装置を持つイチゴ栽培のビニールハウスも作った。

大学は「将来的には風力発電やバイオマスも取り入れ、農場内での資源循環を目指す」としている。
（共同）

小型機が住宅地に墜落、３人死亡　米カリフォルニアで
2010年2月18日 10時39分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010021801000298.html

スターリン肖像復活に批判　戦勝記念日のモスクワ市
2010年2月18日 09時04分【モスクワ共同】

モスクワ市は１７日、
第２次大戦でのナチス・ドイツに対する勝利を祝う５月９日の対ドイツ戦勝記念日に合わせ、
当時ソ連の独裁者だったスターリンの肖像入りプラカードを街頭に設置する計画を明らかにした。
同市内にスターリンの肖像が掲げられれば数十年ぶりとされ、人権活動家らは突然の「復活」をスターリンによる大粛清の正当化と批判、撤回を求めている。

ロシア紙コメルサント（電子版）などによると、
同市は４月半ばから市内数カ所でスターリンのプラカードを掲示。
「多くの市民の要望」があったといい、戦争指導に果たしたスターリンの役割が説明される。

人権団体「モスクワ・ヘルシンキ・グループ」のアレクセーエワ代表は
「スターリン時代の恐怖政治を再現する試みだ。あらゆる手段で抗議する」と非難。
「戦争に勝ったのは兵士や将校たちで、スターリンではない」と強調した。

ニジェールでクーデターか　軍が憲法停止を宣言
2月19日10時39分配信 CNN.co.jp（CNN）

アフリカ中西部ニジェールで現地時間の18日深夜、国軍高官が憲法の停止を宣言した。
これに先立ち在英ニジェール大使館などは、同国でクーデターの動きがあると伝えていた。
現地のラジオ局記者によると、同日午後11時ごろ、
国軍のカリモウ大佐がテレビ局3局を通じて憲法停止と全機関の停止命令を読み上げ、国民に平静を呼びかけるとともに、国際社会に支持を訴えた。
タンジャ大統領と閣僚は軍の施設に拘束されていると、同記者は述べている。
地元の活動家が大統領警護関係者から聞いた話としてCNNに語ったところでは、午後1時ごろに軍が宮殿を取り囲み、閣議に乱入して発砲した。
在英ニジェール大使館は「大統領宮殿内と周辺で断続的に銃声が続いている。これまでに入った情報によれば、大統領および一緒にいた閣僚は無事と思われる」と発表。
一方、報道では大統領は消息不明と伝えていた。
米国務省のクローリー次官補も、同国でクーデターの動きがあることを確認、
「タンジャ大統領の暗殺未遂があったようだ」と記者団に述べた。
タンジャ大統領は1999年12月に就任したが、3期目を目指し任期延長を強行しようとしたことから、国内の緊張が高まっていた。
首都ニアメーにオフィスがある非政府組織の関係者はCNNに対し、外で銃声が聞こえたが、通りは静かで人々も落ち着いた様子だと話している。
ニジェールはアフリカ最貧国の1つだが、世界のウランの8％を産出する有数の産出国でもある。 最終更新:2月19日11時0分

>>2
前首相当選の効力を一時停止と行政裁判所、ウクライナ大統領選
2月18日17時33分配信 CNN.co.jp（CNN）

今月7日に実施されたウクライナ大統領選決選投票で、同国の行政裁判所は17日、
親ロシアの野党の地域党党首、ヤヌコビッチ前首相を当選者とした中央選挙管理委員会の発表の効力を一時止める判断を示した。

決選投票でヤヌコビッチ氏陣営が不正行為を働いたとして、親欧米派のチモシェンコ首相が申し立てた異議を受けた措置。
選管は10日、最終開票結果を発表し、前首相が48.95％を獲得し、チモシェンコ首相は45.47％だったと発表していた。

ウクライナ議会は16日、ヤヌコビッチ氏の大統領就任式を2月25日に行う、と発表している。
チモシェンコ氏はこの就任式の中止も求めたが、行政裁は退けた。
チモシェンコ氏の申し立てに関する聴聞会は近く開かれる見通し。

欧州安保協力機構（OSCE）の国際選挙監視団は、選挙は公正、透明な条件で実施されたと評価し、平和的な政権移行を求めたが、
チモシェンコ首相は、前首相陣営が投票で不正行為を行ったと主張、開票のやり直しを求めている。

ヤヌコビッチ氏は2004年の大統領選で当選したが、ユーシェンコ現大統領とチモシェンコ首相が率い、多数の国民が参加した抗議運動「オレンジ革命」の高まりで再投票が実施され、敗北を喫した過去がある。

イラン、核弾頭開発か＝報告書で初言及−IAEA

2月19日6時19分配信 時事通信【ベルリン時事】

国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長は18日、
3月の理事会を前にイランの核問題に関する報告書を理事国に配布し、同国が「ミサイルに搭載する核弾頭の開発に向けた活動を秘密裏に進めている可能性がある」と懸念を表明した。
IAEA報告書がイランの核兵器開発の可能性に触れたのは初めてで、追加制裁を求める国際的な圧力が強まりそうだ。
IAEAがイラン核問題に関連してこれほど踏み込むのは異例。
昨年12月に就任した天野事務局長にとって初めてとなる報告書は、イランに融和姿勢を示していたエルバラダイ前事務局長と比べ、同国に厳しい内容となった。
米政府は2007年12月に公表した国家情報評価（NIE）で、イランは03年秋に核兵器開発計画を停止したとの見方を示していたが、
その後、ブレア米国家情報長官が今月の下院公聴会で、数年以内にイランは核兵器開発に必要な高濃縮ウランの生産が可能になると指摘するなど、同国の動きを懸念。
IAEAも今回の報告書について、「一貫性のある確かな情報」に基づいた分析と強調している。
AFP通信によると、報告書はイランが中部ナタンツの施設でウランを約20％まで濃縮したことを確認した。
イランはIAEAに通告はしたものの、査察官が現地入りする前に作業を開始したという。　

世界征服に向けて？


Google、Wikipedia運営団体に200万ドルを寄付
2月18日14時50分配信 ITmedia News

Wikipediaを運営する非営利団体Wikimedia Foundationは2月17日、Googleから200万ドルの寄付を受けたと発表した。

同団体がGoogleから寄付を受けるのはこれが初めて。
寄付金は技術インフラへの投資などの運営費に充てたり、Wikipediaを使いやすくするための取り組みに使うという。

同団体は主にWikipedia利用者からの寄付で運営費をまかなっており、2009年から2010年にかけての資金調達では24万人から800万ドル以上の寄付を集めた。
最終更新:2月18日18時11分ITmedia News

即、禁止・中止になる実験について、何故「これからは工場野菜の時代」みたいな演出するのか？
「薬物もみんなでやれば恐くない」ってことか？


栄養素多い「工場野菜」　京滋企業の独自技術で開発
2月18日9時49分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000010-kyt-l26

>>14
シュワブ陸上案を検討＝普天間移設、米に非公式打診−政府
2月19日9時10分配信 時事通信

政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で、キャンプ・シュワブ陸上部（同県名護市）への移設案を検討、米政府に非公式に打診していたことが 19日、分かった。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
国民新党も同様の案を主張しているが、名護市の稲嶺進市長は18日の鳩山由紀夫首相との会談で反対の考えを伝えており、地元の反発は必至だ。
与党関係者によると、米側は「（シュワブ沿岸部に移設する）現行計画がベストだが、いろいろな検証が必要だ」との反応を示しているという。
これに関連し、北沢俊美防衛相は19日午前、閣議後の記者会見で
「沖縄の皆さんは、沖縄に新しい基地は造らせないと言う。米側は海兵隊勢力は沖縄に置かないと抑止力が減退すると言っている。この二つを結びつけて解決できる方法が一番大事だ」と指摘。
平野博文官房長官は「ゼロベース」と重ねて強調した。
一方、社民党の福島瑞穂党首（消費者・少子化担当相）は「名護市民、沖縄県民は沿岸部でも陸上部でも駄目だ。沖縄県民の負担軽減になるかどうか、大変な問題だと思う」と述べた。

建設産廃処理は元請けに責任…環境省が改正案
2月19日15時37分配信 読売新聞

環境省は１９日、
建設工事で出る産業廃棄物（産廃）の処理責任が元請け業者にあることを明確化する廃棄物処理法の改正案をまとめた。

コンクリートや木材などの建設廃棄物は不法投棄量の約９割を占めており、不法投棄の抑止が狙い。今国会に提出する。

改正案には、建設廃棄物の処理責任をゼネコンなどの元請け業者に一元化することを明記するほか、
〈１〉従業員などが不法投棄を行った企業への罰金を１億円以下から３億円以下に引き上げ
〈２〉産廃を事業所外で保管する際の事前届け出制の創設
――など処理責任を強化する対策が盛り込まれた。

産廃は、ゴミを排出した事業者に処理責任があるが、建設廃棄物は建設工事の請負契約が複雑で、
排出事業者の特定が困難なケースもあり、処理責任があいまいとの指摘が出ていた。

産廃の不法投棄防止のためには、排出業者と廃棄物の運搬・処理業者との間で管理票（マニフェスト）をやりとりし処理を確認する制度があるが、法改正後は元請けが管理票を作り、廃棄物の処理をチェックすることになる。

環境省によると、２００８年度に発覚した不法投棄は３０８件（約２０万３０００トン）で、このうち建設廃棄物は２２４件（約１７万７０００トン）。
１９９８年度以降、不法投棄された産廃の除去に国の支出分だけで約２１３億円が投じられた。
最終更新:2月19日15時37分読売新聞

米子市のごみ焼却炉談合損賠訴訟：弁護士費用「１億円支払いを」−−住民３人　／鳥取
2月19日15時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000185-mailo-l31

中国資本による南アジアでの港湾建設、隣国インドに不安広がる―米メディア
2月19日14時31分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000019-rcdc-cn

紀南の広域ごみ最終処分場：５候補地で順次、現地調査始まる　／和歌山
2月19日14時1分配信 毎日新聞

紀南環境整備公社（理事長、真砂充敏・田辺市長）が進める広域ごみ最終処分場建設計画について、
建設地を５カ所から１カ所に絞り込むための現地調査が１８日、田辺市稲成町で始まった。
来年３月まで５候補地で順次調査する。
この日の調査場所は同町を流れる稲成川右岸の沢。
民間の専門調査会社の２人が、木立に囲まれた幅２〜５メートルの沢に入り、約５００メートルの区間でカエルやサンショウウオ、昆虫の生息を調べた。
候補地は同市秋津川町に２カ所、串本町高富に２カ所あり、１９日は高富地区、２０日は秋津川地区で調査。１年かけて周辺の状況などを調べる。【吉野茂毅】
２月１９日朝刊

即死回避の為だけの3日にわたる連投乙w

海自厚木基地：次期固定翼哨戒機配備問題　訴訟原告団、反対堅持の要請文　／神奈川
2月19日11時1分配信 毎日新聞

◇２市長に
海上自衛隊厚木基地（綾瀬市、大和市）への次期固定翼哨戒機Ｐ−１配備問題で、第４次厚木爆音訴訟原告団（藤田栄治団長）ら４団体は１８日、
笠間城治郎・綾瀬市長と大木哲・大和市長に対し、Ｐ−１配備と施設建設には「断固反対する意志を堅持するよう」求める要請文を出した。
要請文では、１９７１（昭和４６）年１２月２０日付の通称「４６文書」で
「緊急やむを得ない時以外はジェット機を使用しない」と、当時の横浜防衛施設局長が両市に約束した内容に反すると指摘している。【長真一】
２月１９日朝刊

高江ヘリパッド　フェンス設置に着手
2月19日10時5分配信 琉球新報【東】

米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江区へのヘリコプター着陸帯（ヘリパッド）移設をめぐり、
沖縄防衛局は１８日午後、ヘリパッド建設予定地の進入口に仮設フェンスを設置する作業を開始した。
移設に反対する住民や市民団体のメンバーが作業中止を求め、防衛局職員や作業員とにらみ合いとなった。
作業は完了しないまま、同日午後５時に中断した。１９日以降も作業を継続する。
防衛局は７月以降の工事再開を同区に伝えている。
仮設フェンス設置については「円滑な工事の再開に向け、座り込みをしている方々との衝突を避けるため」と説明している。
設置作業は２月末まで実施されるという。
仮設フェンスが設置されるのは高江区の県道７０号沿いの進入口。
ヘリパッド移設が予定されている北部訓練場内のＮ―４地区とＮ―１地区に通じており、移設に反対する住民らが座り込みの抗議活動を続けている。
住民らは「住民説明会が先だ」「移設工事の強行は許されない」と強く抗議。
話し合いが続いたが、折り合いは付かず、同局職員らは作業を中断して現地から引き上げた。

ごみ処理民間委託案を可決　高萩市臨時議会　茨城
2月19日7時57分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000010-san-l08

【巨竜むさぼる　中国式「資源」獲得術】第２部　親中の現実（４）
2月19日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100219-00000027-san-bus_all

サムスン電子が水原に研究所増設へ、研究員1万人増
2月18日20時42分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000039-yonh-kr

>>30
「社民と協議したくない」普天間で国民新・下地氏
2月18日18時53分配信 産経新聞

国民新党の下地幹郎政調会長は１８日、米軍普天間飛行場の移設問題で、
同党独自の２案を、社民党の重野安正幹事長が批判したことについて
「不愉快だ。社民党と基地問題の協議をしないという気持ちにもなりかねない」と語った。

下地氏は、米軍嘉手納基地に統合するか、キャンプ・シュワブ陸上部に滑走路を建設する国民新党案について
「沖縄県民に新たな民有地の提供を求める必要もなく、県民のためにも日米安保のためにもなる案だ」と強調した。

北沢俊美防衛相と基地問題について協議後、防衛省内で記者団に語った。

韓日メーカー、仁川でLED照明工場設立へ
2月18日17時12分配信 聯合ニュース【仁川17日聯合ニュース】

仁川経済自由区域庁と電子関連部品メーカーのN−HITECH、日本の賛光電器産業は17日、発光ダイオード（LED）照明の生産工場建設に向けた了解覚書（MOU）を締結した。
仁川経済自由区域庁が明らかにしたところによると、李憲錫（イ・ホンソク）庁長、N−HITECHの朴浩鎮（パク・ホジン）代表、賛光電器産業の寺本欣一治代表がMOUに署名した。
工場の規模は6000平方メートルで、同経済自由区の松島知識情報産業団地に建てられる。

これに先立ち、N−HITECHは、賛光電器産業から8億円の投資を誘致するための契約を結んだ。
賛光電器産業は投資を通じ、日本市場に今後供給する LED照明製品を安定的に確保できるようになった。
N−HITECHも、賛光電器産業が日本で推進している100億円規模のLED照明取替事業で研究開発と生産を担当する基盤を築いた。

米軍岩国基地：民空再開　全日空、岩国−羽田便開設へ　知事に正式表明　／山口
2月18日14時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100218-00000157-mailo-l35

米の原発前進、東芝など追い風歓迎
2月18日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000026-fsi-bus_all

「地元の理解求める」と副町長　白浜町のごみ焼却場問題
2月17日17時10分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000002-agara-l30

統一部、北朝鮮「権力機構図」改正版を発刊
2月17日16時39分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100217-00000031-yonh-kr

産廃許可取り消し：春日井の施設、臭気指数基準値超え　３度の検査でも未改善　／愛知
2月17日12時1分配信 毎日新聞

排ガスの臭気指数などが基準値を超えたとして、県は１６日、
名古屋市東区のパチンコ店「名成産業」が春日井市松河戸町で建設していた産業廃棄物処理施設の許可を１５日付で取り消したと発表した。
産廃施設は試運転中。
県の検査で、３度にわたって基準値を超えていた。
試運転中の許可の取り消しは県としては初めてという。
県資源循環推進課によると、０９年６月に施設を検査したところ、排ガスの臭気指数などが廃棄物処理法の基準を上回った。
施設は０８年３月と１０月の県の検査でも基準値を超えたため、県が改善命令を出していたが、３度目の検査でも改善されていなかったという。
施設は０１年５月に許可の申請があり、０４年４月に許可した。汚泥や廃油、廃プラスチックなどの産廃を焼却する施設で、１日の処理能力は約４３トン。
０７年１０月に試運転を始めたところ、サビの混じった汚水や消石灰を飛散させ、隣接する駐車場の車を汚すなどの問題を起こしていたという。【月足寛樹】
２月１７日朝刊

＜乱気流＞成田行きユナイテッド機が遭遇…けが人多数か
2月20日16時2分配信 毎日新聞

米国・ワシントン発成田行きのユナイテッド航空８９７便が２０日、
上空で乱気流に巻き込まれ、負傷者約２０人が出ている模様だ。
成田空港会社から千葉県成田市消防本部に対して同日午後３時２０分、救急車の出動要請があった。

断熱効果１０倍のナノ素材開発　ＩＮＡＸなど、外壁用で薄く施工簡単
2010年2月20日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2010022002000142.html

もんじゅ運転再開を了承　２２日に正式決定
2010年2月20日

敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅの安全評価を行っていた内閣府原子力安全委員会の作業部会は１９日、東京都内で会合を開き、
運転再開を容認する評価書案を了承した。
２２日の本委員会で正式決定されれば、運転再開に向けた国側の手続きは終了する。

評価書案は運転再開を認めた経済産業省原子力安全・保安院の判断を妥当と結論付けた上で、
「日本原子力研究開発機構には運転管理の質の、保安院には安全規制の科学的合理性の向上を目指す責務がある」と指摘している。　（谷悠己）

「隠れ天下り」７４人、年度内に退職
2010年2月20日 朝刊

政府は１９日、官僚ＯＢが給与を公表する義務のない独立行政法人（独法）や特殊法人の嘱託職などに再就職する「隠れ天下り」のうち、
年収６００万円以上の７４人（１８法人）を原則として年度内に退職させ、ポストを廃止する方針を決めた。新設も禁止した。

廃止の対象は年収１０００万円以上が２５人（独法１２法人、特殊法人１法人）、年収１０００万円未満６００万円以上が４９人（独法１０法人）。

年収１０００万円以上のポストはすべて廃止。
年収１０００万円未満６００万円以上のポストは、高度な専門知識を活用するため委託でなく雇用契約が必要な場合や、嘱託の方が支出削減になる場合は例外として認める。

グーグル攻撃元は「中国の教育機関」　米紙報道
2010年2月20日 朝刊【ワシントン＝岩田仲弘】

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１８日、
米インターネット検索大手グーグルなどへのサイバー攻撃問題で、中国の２つの教育機関にあるコンピューターが攻撃元であることが濃厚になったと報じた。

同紙によると、米国家安全保障局（ＮＳＡ）専門調査官を含む情報セキュリティー専門家が攻撃元を追跡。
その結果、上海交通大学と、山東省の軍部に近い職業訓練学校のコンピューターに行き着いたという。
両校ともコンピューター科学に強いことで有名。
同紙によると、サイバー攻撃に中国政府が関与したかどうかなど、米政権内で意見が分かれているという。

上海交通大学の教授の一人は同紙の取材に
「（攻撃が事実であったとしても）特に驚かない。学生が外国のウェブサイトによくハッカー攻撃している」と答えている。

【ナノテク10】5年後には衣服でも発電できる　有機薄膜太陽電池
2月20日15時19分配信 レスポンス【ナノテク10】

独立環境研究所のブースで画期的な太陽電池を発見した。
同研究所と金沢大学、静岡大学、東京理科大学、イデアルスターなどが共同研究している有機薄膜太陽電池がそれだ。

導電性ポリマーなど有機化合物を用いたもので、製法が簡便で生産コストを抑えられ、着色性や柔軟性に優れるという特徴がある。
「現在主流のシリコン型の太陽電池よりも、コストが5分の1 - 10分の1で済む」（イデアルスターの関係者）という。
ただ、現時点では電気に変換する効率がシリコンのものよりも大幅に悪いそうだ。

現在、塗布型のものを研究開発しており、3年後には市場化できる見通しだ。
そうなれば、窓ガラスなどに塗って電気をつくることができる。
すでに、アクリル製の車庫の天井に塗って実験を行っているそうだ。
半透明なので、クルマの窓ガラスも大丈夫とのこと。

「ゆくゆくはそれを繊維にも利用しようと考えています。そうなれば、洋服でも発電できるようになります。例えば、建設工事現場でその繊維でつくったテントを張っておけば、そこで使う電気をまかなえるわけです」
と同関係者は語り、5年後の製品化を目指しているという。

ただ、製品化のためには、電気に変換する効率を大幅に高めていく必要があり、その研究がいろいろな研究機関で進められている。
《レスポンス 山田清志》

アスベスト：石綿被害の相談、きょう電話窓口　／大阪
2月20日14時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100220-00000179-mailo-l27

>>41
普天間、暫定的に存続　首相周辺で検討、米難色
2月20日10時15分配信 琉球新報【東京】

米軍普天間飛行場移設問題の解決策として首相周辺で、普天間飛行場を存続させた上で海上自衛隊管理とし、
緊急時のみに自衛隊と米軍が使用、すべての訓練を九州の複数の自衛隊基地に分散する「首相案」を検討していることが１９日までに分かった。
既に首相側近が米政府幹部にも打診。だが訓練環境が不十分などとして難色を示しているという。
政府内では、同案とは別に名護市のキャンプ・シュワブ内にヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）か、滑走路を造る「シュワブ陸上案」も検討されており、
政府・与党３党でつくる基地問題検討委員会以外に政府内で複数の案が検討されている模様だ。
いずれの政府検討案も県内移設によるもので、昨年の衆院選中に「最低でも県外」とした首相発言との整合性が問われそうだ。
「首相案」は、普天間飛行場存続は暫定的とし、返還時期は周辺の安全保障状況を踏まえ検討していく。
常駐機は置かず、訓練は航空自衛隊の新田原（にゅうたばる）基地（宮崎）や築城（ついき）基地（福岡）、陸上自衛隊日出生台演習場（大分）、海上自衛隊大村航空基地（長崎）などに分散移転することを柱にしている。
政府関係者は「首相は訓練を県外の自衛隊基地へ分散することで普天間を閉鎖状態とし、事実上『県外移転』を実現した形にしたい考えだ」と述べた。
シュワブ陸上案は、キャンプ・シュワブ陸上に約５００メートルのヘリパッドか、１５００メートル程度の滑走路を建設し、訓練を鹿児島の徳之島や馬毛島に移転する計画。
しかし米側は、代替施設に垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを配備する予定で、同機の運用には１６００〜１８００メートルの滑走路が必要。
陸上案が実現しても、滑走路機能が不十分のため普天間の継続使用が予想される。（仲井間郁江）

＜爆発事故＞７人搬送１人重傷　北海道・飼料会社工場
2月21日12時36分配信 毎日新聞

２１日午前９時半ごろ、
北海道苫小牧市晴海町の飼料会社「苫小牧飼料」の工場内で、爆発が起きた。
苫小牧署によると、作業員７人が病院に運ばれ、１人が重傷だという。
当時、工場内ではタンクを修理するための溶接作業が行われており、粉じんに引火したとみられる。
詳しい事故原因を調べている。

世界一重い」電子作製　京大グループ　高温超電導に活用期待
2月19日9時29分配信 京都新聞

見かけの上で世界で一番重い電子を作ることに、京都大の宍戸寛明低温物質科学センター特任助教、松田祐司理学研究科教授らのグループが成功した。
高温超電導体の作製などに役立つといい、米科学誌サイエンスで１９日に発表する。
電子は、周りの電子や磁気との相互作用で動きにくくなり、見かけ上の重さ（有効質量）が重くなる。
自動車の排ガス浄化用触媒などに用いられているレアメタルの一つセリウムは、原子を構成する電子が特に重いことが知られている。
松田教授らは、セリウム化合物の分子が二つ重なった層を、ほかの化合物で挟み込んだ結晶を作った。
セリウム化合物の電子は、上下に移動できないため動きにくく有効質量が増す。
真空中の電子に比べ千倍近い重さを達成した。
これまで最も重いのは他のセリウム化合物の電子で約２００倍だった。
重い電子は物質内で揺らぎながら磁石のように働き、高温超電導に必要とされる特殊な磁気状態を作る。
松田教授は「今回のセリウム化合物を使った高温超電導体を作りたい」としている。
最終更新:2月19日9時29分

国会議員、倍増が必要＝事業仕分け第2弾で−野田財務副大臣
2月21日11時43分配信 時事通信

野田佳彦財務副大臣は21日、民放の報道番組に出演し、
4月に実施予定の「事業仕分け」の第2弾に参加する国会議員の人数について、
「（昨秋の第1弾は）少なすぎる気はした。倍くらい（の国会議員が）必要ではないか」と述べ、15人前後に増やすべきだとの考えを示した。
第1弾では、当初、民主党の国会議員30人程度が、事業の必要性を評価する「仕分け人」として参加する予定だったが、党側が難色を示し、7人に減少。
国民新党から1人が加わったが、計8人にとどまった。そのため、民間人の比重が高まり、判定結果の正当性に疑問があるとの批判が省庁などから上がっていた。

敦賀原発１号機の４０年超運転、地元が了承
2月21日15時21分配信 読売新聞

３月１４日で運転開始から４０年を超える日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市、沸騰水型軽水炉）について、
西川一誠・福井県知事と敦賀市の河瀬一治市長が２１日、県庁で意見交換し、運転継続を了承することを決めた。

２２日にも原電に通告する。４０年超運転に入る原発は国内では初めてとなる。

１号機は１９７０年に運転を始めた国内最古の商業用軽水炉で、出力は３５万７０００キロ・ワット。
最終更新:2月21日15時21分

核廃絶へ共同宣言＝反捕鯨団体の妨害を非難−日豪外相
2月21日14時4分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100221-00000041-jij-pol

前衛は、長々と説明を繰り返す人物を必要とする。
解説者が居ない今、前衛は脳奇形ではないか？


「若い太陽の塔」公開へ　モンキーパークが来月、７年ぶりに
2010年2月21日

期間限定で一般公開される故岡本太郎氏制作の「若い太陽の塔」＝犬山市の日本モンキーパークで
写真

犬山市の日本モンキーパークは開業５０周年の記念に、園内にある「若い太陽の塔」を３月２０日〜４月６日の期間限定で７年ぶりに一般公開する。
高さ２６メートルの塔は故岡本太郎氏（１９１１〜９６年）が制作。
同氏の「太陽の塔」で有名な大阪万博の前年（６９年）にモンキーパークに建てられた。現在は周辺に立ち入りできない。
公開に先立ち、塔や周辺の環境整備をするボランティアサポーターを募集。
傷んだ塔の階段や展望台などを修復するため、手すりの塗装や床材をはがしたり塗り直したりする。

作業日は３月１３、１４日で、両日とも５０人を募集。入園料を含め参加無料（弁当と飲み物を支給）。
年齢や性別は問わず、２月２８日締め切り、応募多数の場合は抽選。（問）同パーク＝電０５６８（６１）０８７０
（野末幹雄）

市区町村、犯罪人名簿を“無断”で作成　法的根拠なく
2010年2月21日 朝刊

罰金以上の有罪判決が確定した人の氏名や罪名、量刑などを記載した「犯罪人名簿」を全国の市区町村が法的根拠のないまま作成、
名簿の様式や運用が統一されておらず、国も実態を把握していないことが分かった。

犯罪人名簿の本来の目的は、選挙権の有無の確認だが、東京２３区の複数の戸籍担当者は「公務員を採用する際などに本籍地への犯歴照会は必須。市区町村は犯罪人名簿を整備せざるを得ない」と指摘。
各地で官公庁からの犯歴照会にも常用しているとみられる。

総務省市町村課は、市区町村による名簿作成を認めた上で「根拠法令はなく、運用の詳細は分からない」と説明。
市区町村の戸籍担当者らでつくる全国連合戸籍事務協議会は「法的根拠がない犯歴事務は個人情報保護法に抵触する」などとして早急な法整備を国に求めており、個人情報の管理の在り方に疑問の声も出ている。

東京２３区の戸籍担当者らによると、名簿作成の根拠とされるのは１９１７（大正６）年の内務省訓令。
選挙資格を調べる目的で、内務省が整備を指示していた。

現在でも名簿作りは続いているが、手続きなどを明示した要綱を独自に定めているのは、２３区では目黒区など少数だった。

日米、無人偵察機の「目」研究へ　攻撃転用で論議も
2010年2月21日 17時33分

日米両政府は偵察用無人機（ＵＡＶ）の「目」に相当する装置の共同研究に乗り出す。
相互防衛援助協定に基づき、岡田克也外相が１７日、ルース駐日米大使と共同研究に関する書簡を交換した。
日米が推進する防衛協力の一環で、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）が敵の電波妨害などで使えなくなる状況を想定した技術だ。

ただ米軍の無人偵察機は攻撃能力も備えており、パキスタンでのテロ掃討作戦で爆撃を繰り返している。
米兵の死傷を避けたい米政府は、無人機による戦闘を拡大していく方向。
国際紛争を助長する攻撃用兵器や技術の輸出禁止を基本的な考え方とする武器輸出三原則との絡みで、論議を呼ぶことも予想される。

防衛省によると、共同研究する装置は「画像ジャイロ」と呼ばれる。
機体に取り付けた複数のカメラで地上を撮影し、画像情報を小型コンピューターで解析して位置を把握、飛行を制御する仕組みだ。（共同）

半導体産業の回復、世界的に進む　競争力の強化が課題
2010年2月20日 18時59分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010022001000569.html

ごみ処理、日本に学べ＝反対住民含め異例の視察団−北京市
2月21日14時40分配信 時事通信【北京時事】

ごみ焼却施設建設で住民の反対運動に遭っている北京市政府が、専門家や反対派住民の代表を含めた異例の視察団を22日から日本に派遣することが21日、分かった。
ごみ固形燃料（RDF）などの先端技術を含め、東京のごみ処理施設を視察するほか、ごみの減量化や分別に取り組む市民からの聞き取りも行う。
同市政府は市北部の昌平区に大規模なごみ処理施設の整備を進めているが、埋め立て場からの異臭で住民から苦情が殺到。
昨年、新たなごみ焼却施設建設計画が明らかになると、ダイオキシン発生の懸念から反対運動が起きていた。

最終更新:2月21日14時40分

>>57
今日の礼拝では、この記事を貼りなさいって言われたんですか。そうですか。

何このスレ

>>67
スレ主>>1がコピペしてくるスレ違いなネタを、みんなで生温かく見守るスレ。

スレッドを24時間監視？>>66-68

全国エネキャラバン：核廃棄物の地層処分、札幌で説明会　開催趣旨に批判　／北海道
2月21日12時0分配信 毎日新聞

資源エネルギー庁の「全国エネキャラバン」が１９日夜、札幌市内で開かれた。
原発から出る高レベル放射性廃棄物の地層処分について理解を深めてもらうと、全国各地で開かれているが、参加者から処分場建設への懸念や反対の声が相次いだ。
キャラバンには約２００人が参加。事前に質問を受け付けたが、
（１）幌延深地層研究センター建設の際、道と留萌管内幌延町、事業主体が放射性廃棄物を持ち込まない三者協定を結んでいる
（２）道が放射性廃棄物の持ち込みに歯止めをかける条例を施行している
−−ことなどから、「説明会は信義違反」「立地につながる」などの意見が集中。
同庁は「三者協定は守る。条例も知っている。処分事業を広く知ってもらうためで、幌延に作りたいと思ってやっているわけではない」と釈明した。
また、パネルディスカッションに参加した山内亮史・旭川大学長は、かつて国が幌延町に放射性廃棄物貯蔵・研究施設の建設を強行しようとした経緯に触れ、
「処分場立地の手法に道民は大変な不信感がある」と原子力行政を批判。
「放射性廃棄物の地層処分は確実に将来にツケを残す」と疑問を呈した。
これに対し、同庁や原子力発電環境整備機構の担当者は処分地確保の必要性や地層処分の安全性を強調した。
ただ、参加者からの質問に十分に答えず、会場からは「一方的なＰＲはおかしい。住民にも発言させるべきだ」との声も上がったが、同庁は時間切れを理由に終了した。
一方、会場前では、住民団体「核廃棄物施設誘致に反対する道北連絡協議会」などが抗議行動を展開した。【横田信行】
２月２１日朝刊

高江ヘリパッド　前政権の計画を洗い直せ
2月21日10時0分配信 琉球新報

住民の声に耳をふさいだまま、工事を強行するのか。
沖縄防衛局が東村高江への米軍ヘリパッド建設に向け、工事地区進入路へのフェンス設置作業を進めている。
同局は中断している建設工事を７月以降に再開する予定だ。
住民２人に妨害禁止を命じた仮処分を確定させる本裁判も提訴し、準備を着々と進めている。
しかし工事再開の住民説明会は合意に程遠く、オスプレイ配備や夜間飛行、飛行ルート、騒音対策などの説明のあいまいさに「建設中止」を訴える住民の反発はさらに強まった。
住民側は十分な説明を求めている。住民が納得しないままに妨害排除の態勢を整え、「問答無用」と工事再開に踏みきるのか。
不可解なのは新政権下で高江のヘリパッド建設問題の真剣な再検討がうかがえないことだ。民主党は沖縄の基地問題見直しを公約していた。
しかし現地視察も行わず、既定方針のごとく前政権の建設計画が継承されている。
だがヘリパッド建設には疑問が多い。高江区はヘリ騒音が激化するとして、２度反対決議した。
米軍北部訓練場の北側の一部を返還し、返還地区のヘリパッド６カ所を高江区の訓練場内に移設する計画だが、一部返還の交換条件とはいえ、６カ所をも移設する必要性があるのか。
ヘリパッドは世界遺産の候補にも上がる自然生態系を損なうとして世界自然保護基金、日本生態学会、国際自然保護連合などが計画の中止や見直しを求めている。
北部訓練場は米軍統治時代からの継続使用だが、ヘリも飛び交う戦闘訓練は、そもそもヤンバルの優良な自然にはそぐわない。
県民の水がめである東村の福地、新川ダムから弾薬類が回収され、ベトナム戦時にダイオキシンを含む枯れ葉剤が同訓練場内で散布されたとの報道もあった。
旧那覇防衛施設局が自主的に行った環境影響評価（アセス）手続きに対しても専門家から「ヘリの機種、機数、飛行ルートが記されずアセスに値しない」と厳しい批判がある。
高江区民にとって機種や飛行ルートは切実な関心事だろう。それがあいまいなままでは、建設に同意できないのも当然だ。
鳩山政権は前政権の既定方針として安易に継承せず、計画の見直しと住民への丁寧な説明に意を尽くすべきだ。最終更新:2月21日10時0分

＜東シベリア原油＞月末に初輸入へ　三井物産など
2月20日21時48分配信 毎日新聞

エクソンモービルと三井物産がロシアの東シベリア産原油約１５０万バレルを今月末にも日本に初めて輸入する。
日本は原油輸入の９割程度を中東に依存するが、調達先の多様化を図る。

ロシアが建設中の東シベリア石油パイプラインで、０９年末にほぼ半分が完成した部分を経由。
２４〜２５日にロシア・ウラジオストク近郊の港から積み出し、３日程度で日本に到着する予定。

日本にとっては、全体の輸入量に占める割合はわずかだが、中東に比べ輸送日数が６分の１程度で済むため、輸送費がかからない利点もある。【後藤逸郎】

>>50
「捨てる場所」が見つからないで困っているのでは？


もんじゅ：運転再開、慎重議論を　反対派２団体が県議長に陳情書　／福井
2月20日17時1分配信 毎日新聞

県議会の開会（２２日）を前に、市民団体「原子力発電に反対する県民会議」と「高速増殖炉等建設に反対する敦賀市民の会」が１９日、
高速増殖炉もんじゅの運転再開を慎重に議論するよう求める陳情書を、同議会の斉藤新緑議長に提出した。
もんじゅの運転再開には「住民の多くが妥当とは理解していない」と主張。
耐震問題を含めた安全性の議論を優先し、県民の不安に答えられる手だてを取ることを知事にも要請するよう求めた。
斉藤議長は「各議員にしっかり審査するよう申し述べたい」と答えた。【大久保陽一】２月２０日朝刊

>>70>>73
矛盾してる。

＜ガス田開発＞中国強行なら提訴…政府、新対処方針伝える
2月22日2時32分配信 毎日新聞

日中両国間で懸案となっている東シナ海ガス田問題を巡り、
日本政府が国際海洋法裁判所への提訴など法的手段も辞さない新たな対処方針を固め、中国側に伝えていたことが２１日分かった。
日中両政府は０８年６月に境界線問題を棚上げして「白樺」（中国名「春暁」）の共同開発で合意したが、
中国側は協定締結交渉に消極的な姿勢で、合意がほごにされかねないと判断した。
しかし、中国側は日本の方針に反発、局面打開には至っていない。

日中外交関係者によると、新たな方針は、岡田克也外相が１月１７日、
中国の楊潔※（ようけつち）外相と会談した際に通告した。
岡田氏は中国が一方的に生産に踏み切るなど「合意に反することがあれば」と、境界線問題を巡り提訴も辞さない考えを表明。
楊氏は「春暁の主権は中国にあり、（提訴は）受け入れられない」と強い不快感を示して議論を打ち切った。【中澤雄大】

米、トマホーク廃棄を伝達＝政府は容認
2月22日12時46分配信 時事通信

米政府が核巡航ミサイル「トマホーク」を段階的に廃棄する方針を日本側に伝えていたことが22日、分かった。日本政府関係者が明らかにした。
麻生前政権は、抑止力低下への懸念から廃棄に反対していたが、鳩山政権は米国の核軍縮を後押しする観点から容認する立場だ。
核兵器廃絶を長期的目標に掲げるオバマ米政権は、核戦略の基本指針「核体制の見直し（NPR）」の策定作業を進めており、トマホークの廃棄も盛り込まれる見通し。
ただ、東アジアでは北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の軍事力拡大を踏まえ、他の核・通常兵力で抑止力を維持する方針だ。　

田原で豚舎全焼　３７５匹が焼け死ぬ
2010年2月22日 夕刊

２２日午前１時５５分ごろ、
愛知県田原市南神戸町高尾の豚舎＝養豚業福井一夫さん（７４）所有＝から出火、木造平屋の豚舎約４７０平方メートルを全焼し、中にいた豚３７５匹がすべて焼け死んだ。

田原署によると、豚舎内には子豚用にガスヒーターが終日、入っていた。
近くを通りかかった男性が火事に気付き、消防通報した。

>>27
イランがＩＡＥＡ事務局長を非難　天野氏は独立性保てず
2010年2月22日 19時05分【テヘラン共同】

イランのサレヒ副大統領兼原子力庁長官は２２日、
同国による核弾頭開発の可能性を報告書で指摘した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長について、
核兵器開発を疑う米国に影響され「残念ながら（ＩＡＥＡの）独立性を保てなかった」と非難した。
テヘランでの共同通信などとの会見で述べた。

サレヒ氏はまた、テヘランの研究用原子炉の燃料が必要だとして９日から開始した濃縮度約２０％のウラン製造について、
１６４基の遠心分離機を連結した一つの「カスケード」を使用していると説明。
同原子炉用に十分な量を生産できるとして「（将来にわたり）カスケードを増設することはない」と述べ、増産して軍事転用する意図はないと強調した。

外国部隊の空爆で市民２７人死亡　アフガン
2010年2月22日 17時31分【カブール共同】

アフガニスタン南部ウルズガン州と中部ダイクンディ州の州境付近で２１日夜、
外国部隊による空爆があり、ダイクンディ州の知事は２２日、
市民２７人が死亡、１０人以上が負傷したと明らかにした。
知事によると、市民が乗ったバスが空爆を受けた。

アフガンでは今月に入り、
米軍やアフガン国軍などの混成部隊が大規模な反政府武装勢力タリバン掃討作戦を展開している南部ヘルマンド州などで誤爆が相次いでおり、市民の反感が高まる可能性がある。

シャトル「エンデバー」、米フロリダに帰還
2月22日14時6分配信 CNN.co.jp（CNN）

米航空宇宙局（NASA）によると、スペースシャトル「エンデバー」は米東部時間21日夜（日本時間22日午後）、
14日間のミッションを終えて米フロリダ州のケネディ宇宙センターに帰還した。

ジョージ・ザムカ船長は着陸後、「帰還して最高の気分だ。すばらしい冒険だった」と述べた。

クルーは国際宇宙ステーション（ISS）に滞在して3回の船外活動を実施。
ロボットアームの動きを窓から見ながら操作できるモジュール「キューポラ」の取り付けなどを完了した。

NASAによると、エンデバーがISSを訪れたのは10回目。ISSの建設作業はほぼ9割まで進み、来年には完成を迎える見通しだ。
NASAは今年末のシャトル計画終了までに、あと4回の打ち上げを予定している。

樹木を伐採するから、ダムが必要になるんだが。


新内海ダム：初の住民説明会、安全対策へ質問多く　きょうから樹木伐採　／香川
2月22日13時50分配信 毎日新聞

県と小豆島町が進める新内海ダム建設の本体工事について、
初の住民説明会が、同町の神懸通地区自治会、草壁本町自治会を対象に行われた。県は２２日、
ダム周辺の町道の樹木伐採に取り掛かり、３月に基礎掘削工事に着手する計画。
神懸通集会所で開かれた説明会には自治会の５９人が出席。県と町、工事を請け負う業者らが、貯水量が現在の７・５倍（１０６万トン）となる新内海ダムの概要や工事範囲、工程を説明。
工事中の騒音や振動、粉じん、濁水に加え、交通安全対策などについて話した。
質疑応答は非公開だったが、県担当者によると、住民からは交通安全対策についての質問が多かったという。
地元住民の山西克明さん（７１）は「配布資料がなく説明会としての準備が不十分。生活を乱さない配慮をしてほしい」と話した。
また、大川新也さん（５６）は「工事内容が十分分かったのではないか。早い完成で、水害のない安心して暮らせる地元にしたい」と話した。
交通安全対策や周辺の環境保全などを定期的に協議するため、行政や地元住民代表ら約２０人で「新内海ダム安全対策連絡会」が設置された。【秋長律子】
２月２２日朝刊

>>40
サムスン電子が水原第3研究所建設、京畿道とMOU
2月22日13時45分配信 聯合ニュース【水原22日聯合ニュース】

サムスン電子が京畿道・水原のサムスンデジタルシティ内に第3研究所を建設し、研究員1万人を追加で採用することを決め、22 日に京畿道および水原市と了解覚書（MOU）を締結した。
金文洙（キム・ムンス）道知事と金容西（キム・ヨンソ）水原市長、崔志星（チェ・ジソン）サムスン電子社長が出席した。
道とサムスン電子によると、同社は研究所建設に8000億ウォン（約637億円）を投じ、早ければ下半期に着工、2013年末の完工を目指す。
地上25 階・地下5階建て、延べ面積29万7000平方メートルとなる予定だ。
研究所には研究員ら1万人余りが勤務し、水原事業場内にある2つの研究所の研究員らと共同で、携帯電話、半導体、家電など同社7事業分野の新技術を総合的に研究する。
道は研究所の建設に向けた建築事前審議などの行政支援を行う。
現在、同社の水原事業場には36階建てのデジタル研究所、25階建ての情報通信研究所が入っており、合わせて1万7000人余りが勤務している。

「研究開発費」を投入し、相応の期間が過ぎた為に、
レールを敷いて「実用化」しなければならなくなったリニア。

東京ー大阪間が早くなって、誰が喜ぶのか知らないが、
「放射能ゴミ」の処理が「犯罪」でしかない今の段階では、やはりＪＲの暴走に見える。


リニア、来月中にルート選定着手　国交省審議会、来夏に結論
2月22日12時44分配信 産経新聞

国土交通省は２２日、
ＪＲ東海が東京−名古屋間に建設するリニア中央新幹線のルート選定に来月中に着手することを明らかにした。
近く、前原誠司国交相が、同省の交通政策審議会に諮問する。ＪＲ東海が国交省に提出した報告書では、直線の南アルプスや迂回する伊那谷ルートなど、３ルートが盛り込まれた。審議会では、来年夏までに答申をまとめる方向だ。

リニア中央新幹線は、２０１５年に着工、２５年の開業を目差している。
ＪＲ東海は、所要時間が短く、建設費も安い直線の南アルプスルートを主張。
これに対し、長野県が諏訪地方の振興のため、伊那谷ルートを求めている。
ＪＲ東海は地元との調整がつかず、報告書では１ルートへの絞り込みを見送った。

報告書によると、南アルプスルートは、所要時間４０分で、建設費５兆１０００億円。
伊那谷ルートは４７分、５兆７４００億円。

審議会では、専門家から意見を聞くなどして、有力２ルートのどちらが適当か結論を出したい考えだ。

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ＰＣＢ？>>84

霊能力者と信者を殺人容疑で再逮捕へ　大阪府警
2月23日7時43分配信 産経新聞

霊能力者をかたった民生委員の女が信者に民家を放火させた事件で、高齢女性に睡眠薬などを投与して殺害した疑いが強まったとして、府警捜査１課は２２日、
殺人容疑で、指示役の民生委員、寺谷均美（５３）＝現住建造物等放火罪などで起訴＝と、
実行役の信者で元介護士、田向啓子（５３）＝同＝
の両被告を一両日中にも再逮捕する方針を固めた。

田向被告は「殺害目的で女性に睡眠薬とインシュリンを投与した」と自供し、
府警は複数の医療関係者から「投薬で体調が悪化し、死亡した可能性が高い」との証言を得ているという。

捜査関係者によると、田向被告は平成１８年秋から介護で訪れていた大阪市西成区に住む９０歳前後の女性の自宅で、
寺谷被告の指示を受けて睡眠薬やインスリンを数回投与、体調悪化で入院させた後も投与し続けて１９年５月に殺害した疑いが持たれている。

田向被告は２０年５月に女性宅を半焼させたとする現住建造物等放火容疑で逮捕され、女性への薬物投与を自供した。

超微細炭素分子　フラーレンで遺伝子治療　東大チーム　実験に成功
2月23日10時8分配信 産経新聞

■安全、安価で体内に作用
超微細な炭素ナノ分子の「フラーレン」を使ってマウスの体内に遺伝子を導入することに、東京大の研究チームが初めて成功した。
血糖値を下げる作用があるインスリンを作る遺伝子などをマウスに導入し、効果を確認した。
フラーレンは低毒性で大量生産も容易なため、安全で安価な遺伝子治療への応用が期待される。２３日付の米科学アカデミー紀要（電子版）に論文が掲載される。

フラーレンは、炭素原子６０個がサッカーボール状に結合した分子。
東大大学院理学系研究科の中村栄一教授、東大医学部付属病院の野入英世准教授らは、フラーレンに４つのアミノ基をつけた水溶性フラーレン（ＴＰＦＥ）を開発し、ＤＮＡとの結合を可能にした。

緑色蛍光タンパク質（ＧＦＰ）の遺伝子を結合させたＴＰＦＥをマウスに投与した結果、
肺や肝臓、脾臓（ひぞう）で遺伝子の発現が確認された。
インスリンを作る遺伝子を導入すると、マウスの血中インスリン濃度が上昇し、血糖値が約２０％下がった。

ＤＮＡと結合したＴＰＦＥは細胞膜を通り抜けた後に分離し、ＤＮＡの遺伝情報が発現する仕組み。

遺伝子導入の研究では、ウイルスや脂質類似物質を“運び屋”として使う方法があるが、臓器への障害など安全性に問題があった。
ＴＰＦＥでは臓器障害が見られず、野入准教授は「安全な遺伝子治療の実現を真剣に考える段階に入った」と話している。

温暖化法案、原発利用を明記＝連立相手の社民にも配慮−小沢環境相
2月23日11時36分配信 時事通信

小沢鋭仁環境相は23日の閣議後記者会見で、
政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案について「原発の記載が全くないのはありえない」と述べ、原子力発電の利用を明記する方針を示した。
直嶋正行経済産業相も同日の会見で「原発についても（法案に）きちっと書き込む」と強調した。
ただ、小沢氏は「書きぶりは社民党の意見も十分踏まえなくてはならない」と述べ、連立政権のパートナーで「脱原発」を掲げる社民党に配慮する姿勢もにじませた。

「ＦＢＩ型」でグローバル犯罪を捜査　警察庁
2月23日10時58分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100223-00000528-san-soci

中国が弾道弾迎撃の能力　英研究所分析、米ロに並ぶ
2010年2月23日 17時06分【ロンドン共同】

英国の有力シンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２２日、
中国が先月１１日に実施したと発表した弾道ミサイル迎撃システムの「技術実験」について、
実際に大気圏外でミサイル同士を衝突させる実験に成功し、中国が米国、ロシアと並んで迎撃能力を持つ国に仲間入りしたとの分析記事を公表した。

ＩＩＳＳは「米国防総省が『地理的に離れた二つのミサイル発射と大気圏外での衝突』を検知した」と明記。
地対空ミサイルの「Ｓ３００」や「Ｓ４００」の改良型ミサイルによる衝突実験だったとの一部の見方を否定し、衝突は「Ｓ４００」などが到達できない大気圏外で起きたとした。

また、実験成功は過去約４０年間に及ぶ中国のミサイル開発の成果であり、米国による台湾への武器売却に対抗したものではないと指摘した。

迎撃目標となったミサイルは四川省の西昌から発射されたとみられ、迎撃ミサイルは新疆ウイグル自治区コルラ近くで移動式発射台から打ち上げられたという。

地球温暖化、９６％が「不安」　県政モニター調査
2010年2月23日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100223/CK2010022302000030.html

水俣病で５都県の２３人が提訴　未認定の集団訴訟
2010年2月23日 16時59分

水俣病の未認定患者らでつくる「水俣病不知火患者会」の集団訴訟で、東京など５都県に転居した男女計２３人が２３日、
「健康調査や被害の救済を放置したのは違法」として国と熊本県、原因企業のチッソに患者１人当たり８５０万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

先行している熊本訴訟では、被害者団体と国などとの和解協議が進行中。
原告への医療手当の額などが合意されれば、今回の東京訴訟でも和解協議に移行する見通し。

東京訴訟の原告２３人は、熊本、鹿児島両県の不知火海の沿岸地域から転居した３５〜７７歳の男性１２人と女性１１人。
うち１３人は都内で行われた水俣病の健康調査で「水俣病の疑い」と診断された。
今後も症状を確認できた場合は追加提訴する方針。

訴状で原告側は「関東などに転居した人は熊本、鹿児島両県での救済措置などに関する情報が得られずに放置されており、何人の被害者が埋もれているか計り知れない」と主張している。
（共同）

英、フォークランドで油田試掘　アルゼンチンが非難
2010年2月23日 10時02分【ロンドン、メキシコ市共同】

英国とアルゼンチンが大西洋の英領フォークランド（アルゼンチン名マルビナス）諸島近海での油田開発をめぐり対立する中、
英石油会社デザイア・ペトロリアムが２２日、試掘を開始した。同社広報担当者が明らかにした。

ＡＰ通信などによると、アルゼンチンのフェルナンデス大統領は２２日、探査は
「一方的で違法だ。最強国が国際法を無視して自身の勝手な判断を他国に強要している」と非難した。

アルゼンチンはこれまで、開発計画について英側に抗議したほか、１６日にはフェルナンデス大統領がアルゼンチンと諸島間を往来する船に通行許可の取得を求める大統領令を発令するなどしていたが、
広報担当者は「掘削開始は予定通り。（同国の抗議などの）影響はない」と述べた。

大統領は２２日、メキシコ東部プラヤデルカルメンで始まった中南米カリブ海地域の首脳会議で演説、他の首脳らも支持を表明した。
スペイン通信によると、２３日に採択予定の首脳宣言に「アルゼンチンの主権支持」が盛り込まれる見込みで、中南米諸国の外交的結束を強めている。

>>52
中国人作成者特定か　グーグル攻撃プログラム
2010年2月23日 朝刊【ロンドン＝松井学】

２２日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、
インターネット検索大手の米グーグル社などが中国からサイバー攻撃を受けたとされる問題で米政府が攻撃に使われたプログラムの中国人作成者を特定したと報じた。
中国政府に関係のある３０代の情報管理コンサルタントの男性で、攻撃用プログラムの中心部分を作ったという。

米当局による調査担当者の話とした報道によると男性は作成した攻撃用プログラムの一部をネット上のハッカーフォーラムに掲載し「いま、取り組んでいる」と説明していた。
中国政府はこのプログラムを利用する「特別な道筋」を持っていたと報じている。同政府との関連について詳細は示していない。

男性は米国企業などとの契約に応じて働くコンサルタント。
プログラム作成の軸になったが、攻撃を仕掛けた中心人物ではないとしている。

海上犯罪、5年連続増＝09年の取り締まり状況−海保
2月23日17時50分配信 時事通信

海上保安庁は23日、2009年の海上犯罪取り締まり状況をまとめ、発表した。
同年中に逮捕・書類送検した事件の件数は前年より179件多い8200件で、5年連続で増加した。
まとめによると、目立つのは増加している密漁などの漁業関係法令違反で、件数は前年比318件増の2247件。
漁業者以外による密漁が増えており、暴力団が関与した組織的な犯罪が見られる。

>>85
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的を射た？

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新内海ダム：反対派住民ら、知事と小豆島町長に抗議書　／香川
2月23日16時21分配信 毎日新聞

新内海ダム建設で、県が２２日、
伐採を始めたことに対し、反対派住民らは同日、真鍋武紀知事と坂下一朗小豆島町長あてに「強行着工に対する抗議書」を送付した。
抗議書では「昨年１２月、前原誠司国交相が視察し、内海ダム再開発事業の見直しを要請した」と指摘。
「国の予算で本体工事への補助が全く確定されていない」として工事の中止を求めている。
「寒霞渓の自然を守る連合会」の山西克明代表は「知事は納得できるような理由を説明するべき。怒りを感じる」と話した。
また、新内海ダムに水没するため池「落合池」の水を農業などに利用している住民らが国と小豆島町を相手取り、現在は国に移されている所有権登記の抹消を求めた訴訟の第１回口頭弁論もこの日、高松地裁（吉田肇裁判長）であった。
町側は答弁書で「不動産登記法の趣旨から外れる」として、国と共に争う姿勢をみせた。【松倉佑輔】
２月２３日朝刊

浅川ダム：監査請求を棄却　反対市民グループ、住民訴訟起こす方針　／長野
2月23日11時31分配信 毎日新聞

県営浅川ダム（長野市）の建設に反対する市民グループが、建設に県の公金を支出しないことなどを求めた住民監査請求について、県監査委員事務局は２２日、請求を棄却したと発表した。
市民グループ側はこれを不服として、近く村井仁知事を相手取り、長野地裁に住民訴訟を起こす方針だ。
複数の市民グループでつくる「浅川ダム建設差し止めの住民監査請求をすすめる会」（神戸今朝人代表）のメンバーらが昨年１２月、監査請求していた。
請求人の数は３４４５人。請求では「（ダムは）洪水調節にほとんど効果がなく、公金の支出は税金の無駄遣いで不当だ」と主張。
浅川流域の水害は千曲川の水位上昇などに起因しているとし、「建設による治水効果はほとんどない」などと指摘した。
これに対し、県監査委員は、
ダム計画の決定手続きの違法性
▽建設予定地の地滑りの危険性
▽穴あきダムの「目詰まり」の危険性
−−など同会の主張をいずれも退け、本体工事に公金を支出しても「地方財政法に違反していない」とした。
２２日、県庁で会見した神戸代表は「請求が全く無視され、極めて残念。納得できない」と話し、住民訴訟に踏み切る考えを明らかにした。【竹内良和】
２月２３日朝刊

前原国交相と在アジア諸国大使：日本建設業の国際展開で意見交換
2月23日8時0分配信 インド新聞

前原国土交通相は23日、国土交通省に在アジア諸国の大使を招き、「日本建設業の国際展開の推進について」をテーマにした意見交換会を開催する。
前原大臣ほか、インドネシア大使、タイ大使、フィリピン大使、ベトナム大使、マレーシア大使、スリランカ大使、バングラディシュ大使、ミャンマー大使、東ティモール大使。

日本国内の建設市場が縮小傾向にある中で、海外建設市場は潜在的に大規模なインフラ需要が見込まれている。
日本の建設企業にとって有望市場である東南アジア諸国での日本企業の国際展開を推進する観点から実施するもの。（10年2月19日、日本国土交通省発表から）
02/22/2010最終更新:2月23日8時0分インド新聞

「どう使うのか？」の方がより問題


３４ｍレーダー「建築物じゃない」　むつ・国定公園に建設中
2月23日6時14分配信 河北新報

むつ市の釜臥山（８７９メートル）山頂に、航空自衛隊が最新鋭弾道ミサイル監視用レーダー「ＦＰＳ５」の建設を進めている。
山頂は下北半島国定公園内で、自然公園法で高層建築は規制されている。管理する青森県は「レーダーは建築物ではない」として、１０階建てビルに相当するレーダーの建築を黙認。
地元の自然保護団体からは「何のための法律か」と疑問の声が上がっている。

ＦＰＳ５は日本のミサイル防衛システム計画の一環として、２０１１年度末までに全国４カ所に配備される。
釜臥山の山頂は空自の所有地でレーダー工事は０８年度に始まった。
今年１月までに高さ約３４メートルの六角柱の構造物が完成。今後、三つの側面に亀の甲羅のような形状のレーダードームを取り付け、１０年度末の完成を目指している。

山頂は自然公園法で定める普通地域。
同法では建築物が高さ１３メートル以内、鉄塔や風力発電施設などは３０メートル以内と規制されているが、ＦＰＳ５は「対象外」として建設が進められている。

空自航空幕僚監部によると、工事開始前に法律に抵触するかどうかを県に問い合わせたところ、
「自然公園法にレーダーに該当する項目はなく、建築基準法で定める建築物にも当たらない」（県自然保護課）との認識を示されたという。

市内の住民団体「霊峰釜臥山を守る会」代表委員の柳谷睦夫さん（６８）は「どう見ても、建築物なのは明らか」と指摘。
基礎工事の掘削で山頂周辺の自然環境が激変している点なども挙げ、「景観や自然を守るための法律が骨抜きになっている」と訴える。

同じ代表委員の高屋敷八千代さん（７２）は「釜臥山はむつ市のシンボル。レーダーを見るたび、悲しい気持ちになる」と語り、守る会として建設反対を呼び掛けていく考えだ。

むつ市は「県の所管なので、市としてはどうしようもない。市民からの疑問があれば、航空自衛隊に伝えたい」（市企画グループ）と話している。
最終更新:2月23日6時14分

すでに戦術的すぎて「ips細胞」は関係ないように見える。


＜ｉＰＳ細胞＞遺伝子やウイルス使わずに作成　米大が成功
2月24日2時31分配信 毎日新聞

遺伝子やウイルスを使わずに医薬品を投与して、がん細胞のもとからヒト人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）を作ることに、米ハーバード大の森口尚史研究員らが成功した。
医薬品の投与のみで作成したのは初めて。
ウイルスが細胞内にある遺伝子を傷つけるなどの弊害を回避できる可能性がある。２３日、東京都で開催中の国際会議で発表した。
また、大学は特許出願の手続きを始めた。

ｉＰＳ細胞はさまざまな細胞になるが、がん化が課題になっている。
チームはその仕組みを探る一環で、肝がん細胞の元である「肝がん幹細胞」に、２種類の抗がん剤の新薬候補物質を加えたところ、２日後にはほぼ正常な肝細胞に変化することに気付いた。

また、この肝細胞に、山中伸弥・京都大教授が発見した遺伝子の働きを活性化させる別の抗がん剤４種類を４日間投与すると、２週間後にｉＰＳ細胞ができることを発見した。

元の肝がん幹細胞は多くの染色体に異常があったが、ｉＰＳ細胞になるとすべて正常化し、ｉＰＳ細胞と同じように分化することも確かめた。
肝がん幹細胞を肝細胞に戻した方法を応用すると、新しいがん治療薬の開発につながる可能性があるという。

遺伝子などを使わないヒトｉＰＳ細胞作成法としては、米国の別チームが、
山中教授が発見した遺伝子が作るたんぱく質を体外で作り、細胞内に入れる方法で報告している。【奥野敦史、須田桃子】

>>11
改ざん、新たに９件　三菱化学四日市の排水検査
2010年2月24日

三菱化学四日市事業所（三重県四日市市東邦町）が排水検査データを分析委託先の子会社「三菱化学アナリテック」に指示して改ざんした問題で、
アナリテック社は２３日、新たに９件の改ざんが見つかったと市に報告した。
今年１月下旬に明らかになった同事業所の改ざんは、未遂も含め１６件になった。

新たな９件のうち８件は、有害物質「ベンゼン」やｐＨの分析結果。
いずれも排水基準値を超えたものを再測定し、基準値内になったデータだけを報告書に記載した。

ベンゼンは、記載されていないデータでは、基準値の１・３〜２・６倍の濃度があった。濃度などから、市環境保全課は「人体への影響はなかった」とみている。

残り１件は水の汚れを示す分析値。基準値をぎりぎりで満たしていたが、再測定していた。

市は、三菱化学四日市事業所の担当者から改ざんの指示があった可能性が高いと判断。
近くア社へ立ち入り調査し、同事業所には事実確認を求める。

ア社によると、保存していた２００６年４月から０９年１２月までの測定記録用紙をすべて調べ、基準値を超えたデータを報告書での記載と照合した。

また同事業所はこの日、１２日に提出した排ガスデータの調査結果の報告に不備があったとして県に報告書を再提出。
自主測定も含めたデータ欠落などの件数を１２４件から２０８件に修正した。

れんが落下原因は温度変化　日本原燃の再処理工場
2010年2月24日 19時46分

日本原燃は２４日、
試運転中の使用済み核燃料再処理工場（青森県六ケ所村）で、ガラス固化体を製造する溶融炉内に天井のれんがが落下した原因について
「急激な炉の温度変化で生じた応力によって損傷、脱落したとみられる」とする報告書をまとめ、国に提出した。

原燃によると、試運転に特有の操作や炉の異常などを感知した安全装置によってヒーターが繰り返し停止、急激な温度変化が生じたとみられる。
今後は温度を徐々に下げるなどの対策を取る。

また、溶融炉内で高レベル放射性廃液をかき混ぜる棒が変形したことについては、
棒に必要以上の力が加わったことが主な原因で、さらに一部が腐食して細くなっていた可能性もあるとした。

原燃は昨年１、２月に再処理工場内に漏れた高レベル放射性廃液の洗浄作業が終了したことも国に報告。
今後、溶融炉の温度を上げてガラスを溶かし、落下したれんがを３月中に回収する計画としている。
（共同）

豊田市、職員の天下り仲介廃止へ　再就職自体は容認
2010年2月24日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2010022402000153.html

政府転覆計画で士官ら５０人拘束　トルコ、異例の大捜査に
2010年2月24日 18時22分【カイロ共同】

２００３年のトルコの政府転覆計画をめぐり当時の空、海軍トップだった元将官らが拘束され、ロイター通信によると、
現役士官らを含む拘束者は２３日までに約５０人に増えた。
司法当局の取り調べが続く一方、軍は同日、全将官を招集し「深刻な事態」への対応を協議した。

軍は国是である政教分離の堅持や、政治混乱の収拾などを理由にクーデターを繰り返してきたが、空、海軍の元トップも含む拘束はこれまでに例のない規模の捜査。

計画は０２年に発足したイスラム系政党の公正発展党（ＡＫＰ）政権の転覆を狙ったものとされる。
隣国ギリシャ軍の戦闘機にトルコ軍機を撃墜させたり、
イスタンブールのモスク（イスラム教礼拝所）を爆破したりすることなどで政情不安をあおり、政治介入につなげる企てだったといい、警察当局が２２日、元トップらを拘束した。

中国に弾道弾迎撃能力　大気圏外で実験成功
2010年2月24日 朝刊【ロンドン＝星浩】

中国が先月１１日に実施した弾道弾迎撃実験について、英国のシンクタンク、国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は２２日、
これまで米ロが独占していた大気圏外での弾道ミサイル迎撃技術を、中国が開発に成功したとの分析を発表した。
中国の軍事技術が新段階に入ったことは、日本などの防衛政策にも影響を与えそうだ。

ＩＩＳＳは米国防総省や中国内の独自の情報源などをもとに分析した。
それによると、人民解放軍は、四川省西昌の衛星発射センターから打ち上げた標的用ミサイルを、新疆ウイグル自治区コルラ付近の移動式発射台から打ち上げた迎撃ミサイルで破壊した。

７００キロ以上の高度で、迎撃ミサイルの弾頭として搭載した迎撃体を、標的用ミサイルに衝突させて破壊。
弾道ミサイルを着弾寸前に迎撃する地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）システムと違い、ミサイルが大気圏外を飛行中に打ち落とす実験に成功した。

ＩＩＳＳは、現時点ではミサイル迎撃に必要な人工衛星を使っての監視体制などが不十分だと指摘しつつ、中国が独自の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の充実を急速に図っていることに注目。
米ロに対してより、北京や上海を射程内にする中距離弾道弾を開発中のインドに影響を与える可能性があるとしている。

迎撃実験について中国は、国営通信新華社が「技術実験を行い、所期の目的を達成した」と簡潔に報じただけ。
実験の４日前に、米国がＰＡＣ３を台湾に売却することを公表していたことから、こうした動きをけん制する外交的意味があるとみられていた。

>>5
新型原子炉、初の商業化も＝三菱重とアレバの合弁会社−仏紙
2月24日21時40分配信 時事通信【パリ時事】

24日付の仏紙レゼコーは、
三菱重工業と仏原子力大手アレバの合弁会社「アトメア」（パリ）が共同開発している出力規模約100万キロワットの次世代型中規模原子炉「アトメア1」の建設承認を、
仏エネルギー大手GDFスエズが仏政府に要請したと報じた。アトメア1が採用されれば、初めての商業化となる。
同紙によると、原子炉の建設候補地は仏南東部のローヌ渓谷で、2020年ごろの操業開始を目指しているという。
ただ、ボルロー環境相は新たな原子力関連施設の建設について、「現時点では決定は見込まれていない」と述べている。

町に4300万円支払い命令＝前町長不支持の業者を指名せず−熊本地裁
2月24日16時53分配信 時事通信

2003年の熊本県錦町長選で、前町長の対立候補を支持したため公共工事の指名を不当に外されたとして、
同町の建設業者2社が、町に約1億2000万円の賠償金を求めた訴訟の判決が24日、熊本地裁であった。
長谷川浩二裁判長は「指名回避の理由は、対立候補を支援したことに対する意趣返しだった」として、町に対し計4300万円の支払いを命じた。
裁判長は「前町長の当落と指名状況の間には明らかな相関関係がある」と認定。「恣意的ではなかった」とする町側の主張を退けた。　
最終更新:2月24日16時53分

八ツ場業者　自民議員らに５０００万円献金　国交相「談合疑いも」
2月24日15時47分配信 産経新聞

前原誠司国土交通相が建設中止を表明している八ツ場（やんば）ダム（群馬県長野原町）の建設工事受注業者が平成２０年までの３年間で、
自民党国会議員らが代表を務める同県の党支部などに総額約４９２５万円の政治献金をしていたことが２４日、分かった。
同日午前の衆院国交委員会で民主党の中島正純氏が指摘し、総務省も認めた。

中島氏によると、献金を受けていたのは、自民党の現・元国会議員７人や地元自治体首長らが代表者の党支部など２２団体。
このうち自民党国会議員が代表の党支部などへの献金は総額３１８２万円だった。
最も献金が多かったのは上野公成元参院議員（元官房副長官）が代表の党県住宅都市産業支部で１３７０万円。
中曽根弘文前外相の党県参議院第１支部も６０４万円、山本一太元外務副大臣の党県参議院第３支部も５００万円の献金を受けていた。

前原氏は「客観的に見れば談合が行われていたのではないかと疑われる」と述べた。

アラスカの先住民、「環境難民」として新しい村を建設
2月24日15時41分配信 ロイター［アンカレジ（米アラスカ州）　２３日　ロイター］

米アラスカ州にある小さなユピク・エスキモーの村の先住民たちが、米国で最初の「環境難民」となろうとしている。
人口約３５０人のNewtokという集落がある同州西部のNinglick川の両岸は現在、地球温暖化により急速に浸食が進んでいるため、
住民たちは米軍の支援を受けながら、付近のネルソン島に海抜約３００フィート（９１メートル）のMertarvikという新しい村を建設している。
２０１２年までには、住民の多くが新しい村に移住する予定という。

結局のところ「ゴミ問題」ですね


奈良市の公共工事談合：２０１業者指名停止、「軽減必要」相次ぐ−−審査会　／奈良
2月24日15時5分配信 毎日新聞

奈良市発注工事で談合があったとして、市が２０１業者を２年間の指名停止にしている問題で、
市建設工事入札審査会（委員長・福井重忠副市長）が２２日開かれ、委員の有識者から措置軽減が必要とする意見が相次いだ。
市はこうした意見を踏まえ、今年度中にも対応を決める。
審査会には、羽山太郎・南都銀行常務と南川諦弘・大阪学院大大学院教授が出席。
羽山氏は「地元の景気回復と雇用を第一に考えてほしい」、南川氏は「既に一定の制裁効果があり、軽減が妥当ではないか」と述べた。
市側は、富山県滑川市で景気悪化を理由に指名停止期間を短縮した例などを説明。
田村隆嗣総務部長は「奈良市の対応は全国的な先例となり得る。慎重に検討したい」と話した。
指名停止を巡っては、市議会が地元経済への影響を理由に、軽減を求める議決を可決。
市のアンケートで、従業員を「解雇した」「解雇を考えている」と回答した業者が全体の約７割に上った。【泉谷由梨子】
２月２４日朝刊

成田空港：空港反対派団結小屋訴訟あす判決　地上権の有無が争点に　／千葉
2月24日11時22分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100224-00000043-mailo-l12

静岡空港「無断伐採」で監査実施へ　県監査委員
2月24日7時57分配信 産経新聞

静岡県空港建設事務所が平成２１年に静岡空港周辺の民有林を地権者に無断で伐採した問題で、県監査委員は２３日、
空港反対派住民ら３７人が伐採費用返還を求めた監査請求を受け、監査を実施すると発表した。

住民らは「誤伐採の費用は違法な公金支出に当たる」として、
石川嘉延前知事や当時の空港建設事務所長らに伐採費用の返還と関係職員の地方公務員法に基づく懲戒処分などを求めている。

監査は請求があった日から６０日以内に実施されることになっており、３月９日に請求人と空港建設事務所などの陳述が行われる予定。
最終更新:2月24日7時57分

ペルーでバス同士正面衝突、３８人死亡
2月24日8時19分配信 TBS

事故があったのは、首都リマから北に５００キロほど離れた高速道路で、現地時間２２日未明、
乗客を乗せたバス同士が正面衝突しました。
地元警察によると、この事故でペルー人の乗客ら少なくとも３８人が死亡、５８人が負傷したいうことです。

事故原因は分かっていませんが、警察は、双方のバス運転手の不注意が事故につながったとの見方を示しています。

一方、地元紙は現場の写真を掲載し、高速道路には車線を隔てる中央線が引かれていなかったことを明らかにしています。
ペルーでは、年間およそ３５００人が車両や道路の不整備が原因とみられる交通事故で死亡しています。（23日20:07）
最終更新:2月24日8時19分

グーグルが個人情報を軽視するワケ
ニューズウィーク日本版2月23日(火) 12時37分配信 / 経済 - 経済総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100223-00000301-newsweek-bus_all

やはり、客観的に印象悪い
じゃあ「浅田真央」の失敗を陰ながら期待していたのか？


キム・ヨナ「真央が完璧で心配だった」ライバルの好演技に動揺
2月24日21時7分配信 サンケイスポーツ

バンクーバー冬季五輪のフィギュアスケートで優勝候補の金妍児（キム・ヨナ、１９）＝韓国＝は２３日、
７８．５０点の歴代最高得点で首位発進したショートプログラム（ＳＰ）を振り返り「真央が完璧だったので、少し心配だった」と演技直前の心境を明かした。

浅田真央（１９）＝中京大＝の次に登場した金妍児は、五輪デビューについて
「これがオリンピックなんだ、という事実がどうしても頭から離れなかった。でも、この瞬間をずっと待っていた。」と高まる気持ちを米メディアなどに語った。

目の前でライバルの浅田が７３．７８の高得点をたたき出しが
「自分は落ち着いてたし、楽しく滑れた。真央が完璧だったので少し心配だったけど、プレッシャーはなかった」とライバルの演技に若干動揺したことを認めた。

注目のフリースケーティング（ＦＳ）は２５日（日本時間２６日）に行われる。

「ゴジラが襲来した場合の即効戦術」とかを議論するのが「当たり前の日常」なのだろうか？


有事想定で日米共同対処訓練　嘉手納基地、過去最大規模
2010年2月25日 17時05分

沖縄の米空軍嘉手納基地を拠点に２２日から実施されている日米合同訓練について、
同基地で航空機部隊を統括する第１８運用群のロナルド・バンクス司令官が２５日、共同通信の取材に応じ、
日本が攻撃された有事を想定し航空自衛隊と本格的な共同対処訓練を行ったことを明らかにした。

嘉手納所属機を含め米本国や韓国、国内各地から米軍と空自の戦闘機など数十機が参加、同基地では過去最大規模の訓練という。

地元の嘉手納町議会は騒音が激化しているとして訓練中止を求めているが、
バンクス司令官は「騒音を極小化するため」の措置として米空軍横田基地（東京）や海軍厚木基地（神奈川県）、韓国からの米軍外来機は嘉手納で離着陸せず、各地から訓練空域に直接飛来していると説明した。

司令官は「従来の日米共同訓練では双方が敵対する形で空対空戦闘訓練をしてきたが、今回は米アラスカ州所属のＦ１６戦闘機を共通の敵に見立て、共同で対処する形で演習を行っている」と説明。

パワハラ疑惑で英首相防戦　回復基調の支持率に影響も
2010年2月25日 17時08分【ロンドン共同】

英国のブラウン首相が側近や官邸職員らを怒鳴りつけたり、物を投げ付けたりしていたとのパワーハラスメント疑惑が英メディアを連日にぎわし、
指導者としてのイメージ悪化を避けたいブラウン首相は、６月までに行われる総選挙を控えて防戦を強いられている。

首相が率いる労働党は最近、低迷していた支持率がやや回復し、最大野党、保守党との差を６〜７ポイントまで詰めたが、同疑惑が支持率の回復基調に影響を与える可能性もありそうだ。

パワハラ疑惑は、首相の情緒不安定ぶりなどを暴露した内幕本の抜粋を２１日付の日曜紙が掲載したことで表面化。
官邸職員の半数以上が自由に意見を言えないと感じているとの内部調査結果を英紙タイムズが１面トップで伝えたほか、
首相に記者が大声で「あなたは（部下を）いじめたのですか」と問いただす映像を英ＢＢＣ放送が繰り返し流すなど報道が過熱した。

>>113
成田空港反対派団結小屋明け渡し訴訟　反対派に建物撤去と土地の明け渡し命令　千葉地裁
2月25日17時19分配信 フジテレビ

成田空港の反対運動の象徴、いわゆる団結小屋の撤去と土地の明け渡しを求めて、成田国際空港会社が提訴していた裁判の判決公判で、
千葉地方裁判所は、反対派に建物の撤去と土地の明け渡しを命じた。
団結小屋は、空港反対派がB滑走路脇に1966年に建設したもので、空港反対派のシンボルともいえる建物で、誘導路が直線でつくれない要因となっていた。
25日の判決で、千葉地裁は「反対派が主張する地上権は認められない」として、
建物の撤去と土地の明け渡しを命じる判決を言い渡したが、判決確定前に強制撤去できる仮執行の宣言はしなかった。
最終更新:2月25日17時19分

用地契約は93％　高速道路（稲成―新庄）
2月25日17時6分配信 紀伊民報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000004-agara-l30

結果的に「民主党の象徴」が原発か
機密費の流れが環境省に向かっている・・・と考えられるが、
「放射能廃棄物」の処理について、正常な議論は為されていない。


＜温暖化対策＞原発、施策筆頭に…基本法案を３月に閣議決定
2月25日15時0分配信 毎日新聞

政府が今国会に提出する「地球温暖化対策基本法案（仮称）」で、基本的施策の筆頭に原子力発電の推進が掲げられることが２５日、分かった。
連立政権を組む社民党への配慮から当初、明記を避けていた。しかし、発電段階で二酸化炭素を排出しない原発を考慮しないことに、閣内で異論が多く見直した。
政府は関係省庁の副大臣級検討チームで調整し、３月上旬の閣議決定を経て国会提出する。

原発の扱いについて、当初案は、蓄電池などと同等に次世代技術の開発を進めることのみ盛り込み、法案の概要説明資料で省いてきた。
だが、政府内で温室効果ガスの「９０年比２５％減」という目標達成には、発電量の４分の１を占める原発の稼働率向上や新規建設は回避できないとの認識が高まった。
そこで法案に「排出の抑制に資するため、原子力を利用するために必要な施策を講ずる」とうたう条文を排出量取引制度創設の前に置いた。

再生可能エネルギーの導入目標は、当初案の「２０年までにエネルギー消費量の２０％程度」は実現可能性などから「供給量の１０％以上」に改めた。
排出量取引制度については法施行後１年以内をめどに創設するとしているが、経済産業省は企業活動を制約しかねないとして反発しており、政府内でさらに調整する。【山田大輔】

余目酒田道路：八幡自然公園問題　酒田市に２回目の供出反対署名提出　／山形
2月25日11時35分配信 毎日新聞

酒田市が旧八幡町の八森自然公園の林地から高規格道路「余目酒田道路」の建設用土砂を供出しようとしていることに反対する「八森の自然を保全する会」（佐藤良和会長、５０人）は２４日、１８３９人分の反対署名を市側に提出した。
１月１８日に続く２回目。署名数は４９３３人分になるという。
一方、八幡地域で自然観察会などをしてきた「鳥海やわたインタープリター協会」（中村実会長、３６人）は２４日までに市長と市議会あて要望書を提出した。
「自然環境にこれ以上負荷をかけないでほしい。計画は白紙にし検討すべきだ」との内容。【佐藤伸】
２月２５日朝刊

>>83>>122
リニアルート、結論急ぐ　交政審、来月上旬にも本格議論
2月25日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100224-00000008-fsi-bus_all

【中国】エイズ発症3割増、死亡者数もトップ―死亡率では狂犬病1位
2月25日10時36分配信 サーチナ

中国政府・衛生部はこのほど、2009年における法定伝染病の発症・死亡者報告数を発表した。
死亡者がもっとも多かったのはエイズで前年比21．77％の6596人だった。発症者は31．37％増の1万3281人だった。
同年中における発症者と死亡者を比較すると、狂犬病の死亡者が多いことが目立つ。

中国政府が定める甲乙類法定伝染病28種で、発症報告数が最も多かったのはウイルス性肝炎で142万5020人、うちB型肝炎は117万9607人だった。
以下、肺結核の107万6938人、梅毒の30万6381人、細菌性およびアメーバ性赤痢の27万1551人、新型インフルエンザの12万1843 人、淋病の11万9824人が続いた。

死亡者が最も多かったのはエイズの6596人。以下、肺結核の3783人、狂犬病の2131人、ウイルス性肝炎の1018人（うちB型は792人）、新型インフルエンザの654人と続いた。

09年における狂犬病の発症者は2213人。
同年における発症者と死亡者を単純計算すると死亡率は約96％で、他の伝染病に比べて圧倒的に高率だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
中国ではかなり早い時期から、集団売血によるHIV（エイズ・ウイルス）の大量感染が問題になっている。
河南省・上蔡県文楼村では1999年、住民の多くがHIVに感染していたことが分かった。
農村部でHIVの大量感染が発生したのは、現金収入を求める住民が、売血の求めに応じたため。

中国では、法定伝染病の感染者を確認した医療機関は、政府への報告が義務づけられているが、衛生部がまとめた「報告数」は発症・死亡例の一部との見方が強い。（編集担当：如月隼人）

>>55
話がこじれて、より酷くなったように見えるが？


社民、九州案を提示へ＝普天間移設
2月25日13時4分配信 時事通信

社民党は25日午前の常任幹事会で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先として、米領グアムに加え、九州に暫定的に移す案を政府・与党の沖縄基地問題検討委員会に提示することを事実上了承した。
海上自衛隊大村航空基地（長崎県大村市）や佐賀空港（佐賀市）などを想定しており、具体的な地名を明示するかどうかも含め、検討委メンバーの阿部知子政審会長らを中心に「九州案」の中身を詰める。
阿部氏らは九州には米海兵隊が遠征に使う強襲揚陸艦の母港（米軍佐世保基地）があり、米側の理解も得やすいとみている。
使用期限を設け、最終的にはグアムなどへの移設を目指す。

＜事業仕分け＞公益法人は７基準で　“隠れ天下り”にもメス
2月26日11時48分配信 毎日新聞

枝野幸男行政刷新担当相は２６日午前の記者会見で
「事業仕分け第２弾」の対象とする公益法人を選定する７基準を発表した。
６０００を超える国所管の公益法人から、官僚ＯＢの天下り人件費に国費が流用されるなど非効率な運営が行われている可能性の高い法人を抽出し、
１１年度予算編成で公益法人に対する事業委託や補助金の無駄遣い削減につなげたい考えだ。

枝野氏が示した７基準は
（１）０７年度時点で国または独立行政法人から１０００万円以上の公費支出を受けた
（２）法令で国から権限を付与されている
（３）収入に占める公費からの支出が５割以上
（４）天下りを受け入れている
（５）財産が１０億円を超える
（６）地方自治体から支出を受けている
（７）国からの公費支出を受けた法人のうち、その事業をさらに外部に委託している。

政府は「天下り」について「省庁のあっせん」があることを要件として定義しているが、
枝野氏は「（あっせんが確認されない）隠れ天下りも含める」と幅広く官僚ＯＢを受け入れている公益法人を対象とすることを強調した。

そのほか、（５）の基準については公費をため込んでいる法人を探す目的があると説明。
（６）に関しては「私は『みかじめ料』と呼んでいるが、地方自治体から事実上強制的にカネを出させている団体（がある可能性がある）。国民の税金ということに変わりはない」との見方を示した。

７基準に加え、２３日から行政刷新会議の通報窓口「ハトミミ・ｃｏｍ」で募集している公益法人関係者からの「内部告発」情報と組み合わせて仕分け対象を選定する方針。
最終的な対象法人数について枝野氏は「分かればスクリーニング（抽出）する必要はない」と述べるにとどめ、７基準に該当する法人数からさらに絞り込む考えを示した。【影山哲也】

結果的に、重油を海にバラ撒いたのに「大成功」？

彼らの「活動の成果」は、
世界の人々に反日感情と「捕鯨くらい仕方ない」と無理矢理に思いこませる戦争誘導のみ。

つまり、捕鯨よりも危険な「兵器化」
これを認める世論へ操作し、工作する「報道テロリズム」

以上が当初から、彼らの「目的」であったことを意味する。


シー・シェパードが今季の捕鯨妨害活動を終了宣言　「大成功だった」
2月26日12時14分配信 産経新聞

日本の調査捕鯨船への妨害活動を繰り返していた「シー・シェパード」が２６日、
今季の捕鯨シーズンの妨害活動を終え、オーストラリアのホバート港に戻ると、ウェブサイトで発表した。
今後は地中海でのクロマグロ漁の妨害に向かうという。

同サイトによると、シー・シェパードの妨害船は３月６日にホバート港に帰港し、１６日に地中海へ向けて出航するという。
またシー・シェパードは、一連の日本の調査捕鯨船への妨害活動について、「今シーズンは大成功だった」と自画自賛した。

シー・シェパードは、３隻の妨害船のうち１隻が日本の調査捕鯨船団の監視船第２昭南丸と衝突、沈没した後、２隻で活動していた。

フォークランド問題再燃　アルゼンチン、国連に調停要請　英企業探査に反発
2月26日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100226-00000062-san-int

ＬＥＤを使用してない車を見るとホッとするけど。


三洋電機「ソーラーＬＥＤ街路灯」　リチウムイオン　蓄電量３倍
2月26日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000013-fsi-bus_all

>>28>>94>>116
欧州委員会、Googleを独禁法違反の疑いで予備調査
2月25日11時5分配信 ITmedia News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100225-00000015-zdn_n-sci

では「核」では無く、
「放射能兵器」もしくは、改めて「咢」（韻にしてガク）等の文字を当てるべき。


イラン議長、原爆資料館を訪問＝核は「全人類の脅威」−長崎
2月27日12時42分配信 時事通信

イランのラリジャニ国会議長は27日、長崎市の平和公園を訪れ長崎原爆資料館を見学し、
「世界に一つでも原子爆弾があれば、全人類にとって脅威であることが分かった。あらゆる大量破壊兵器はイスラムの教えに反することだ」と語った。
また、2カ月後に首都テヘランで核軍縮の国際会議を開き、長崎市の田上富久市長らを招待したいと表明。
「世界の人々は核のない世界に向け立ち上がるべきだ」と述べた。
ラリジャニ氏は同館を見学後、原爆落下中心碑に移動し献花。
案内をした田上市長によると、イランが核兵器保有国にならないよう要望したところ、「当然のことだ」と応じたという。

ホワイトハウス秘書官が辞意＝男女潜入事件で批判−米
2月27日10時7分配信 時事通信【ワシントン時事】

オバマ米大統領夫妻の親しい友人で、ホワイトハウスの公式行事を統括するデザレー・ロジャーズ秘書官が26日、辞意を表明した。
同秘書官は、昨年11月のシン・インド首相の晩さん会に招待されていない男女が紛れ込んだ事件で、批判を浴びていた。
ギブズ大統領報道官は記者会見で、ロジャーズ秘書官が今年初め、大統領夫妻に辞任の意向を伝えていたと説明。
「辞任を求められたのではなく、自分の好きなほかのことをする時が来たと判断した」と述べた。
オバマ大統領夫妻は同日、声明を出し、「彼女は楽しく独創的な行事を何百も取り仕切った」と同秘書官に謝意を示した。　

兵士と銃撃戦発生、麻薬カルテルか　多数死傷　メキシコ
2月27日14時6分配信 CNN.co.jpメキシコ市（CNN）

メキシコの治安当局は26日、
同国北東部のタマウリパス州のミゲル・アレマンなど3都市で25日夜、
軍兵士と麻薬カルテル構成員とみられる勢力の間で銃撃戦が発生、7人が死亡、11人が負傷したと述べた。

犠牲者1人、負傷者全員が兵士となっている。国営メキシコ通信によると、兵士は警戒中に待ち伏せ攻撃を受けた。
これら3都市はいずれも米国との国境沿いに位置し、過去10日の間に軍兵士との衝突も起きていたという。

25日の銃撃戦後、治安当局は車両14台、火器類29点、手りゅう弾10発、弾薬などを押収した。

麻薬密輸組織の根絶は同国内政の重要課題となっている。
カルデロン大統領は麻薬カルテルがはびこる州に軍兵士を派遣、治安維持や掃討作戦に当たらせている。
カルテルによる治安当局への報復攻撃、カルテル間の抗争も絶えず、死傷者は年々増加している。

専用の焼却炉を使って、石油の含有を遮断すれば「肥料」にもなるのだが。


東北電力：伐採木で火力発電燃料、来年５月に試験導入　／宮城
2月26日11時56分配信 毎日新聞

東北電力は２５日、温室効果ガスの排出量を削減するため、配電線に触れないよう伐採した木材を加工した「木質バイオマス燃料」を、火力発電の燃料として導入すると発表した。
二酸化炭素（ＣＯ２）の年間排出量は、石炭消費量が減ることなどで一般家庭約９００世帯分に相当する約５０００トンが削減される見通し。１１年５月ごろの試験導入を目指す。
導入するのは、子会社「酒田共同火力発電」（山形県酒田市）の２号機。東北電力はこれまで、伐採木約１万８０００トンのうち約６５００トンをグループ会社の「グリーンリサイクル工場」（岩手県北上市）で同燃料に加工し、工場や農業用として販売していた。
今後は、同燃料と石炭を混ぜて火力発電所で活用し、石炭消費量を年間２０００トン削減する。
東北電力によると、同燃料は北陸、関西などの各電力会社で導入済み。
ただ、同一グループ内で伐採木の処理・加工・消費までを一貫して行うのは国内初だという。
同社はＣＯ２排出量の削減のため、仙台・八戸の両火力発電所内に太陽光発電所の開発計画も進めている。
３カ所目として福島県原町火力発電所構内に出力１０００キロワットの発電所を建設する計画も２５日に発表した。
１１年度着工、１３年度運転開始を目指し、年間約５００トンのＣＯ２削減を見込む。【伊藤絵理子】
２月２６日朝刊

薬物？


農水副大臣「調査捕鯨合法」
2月26日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

農林水産省の郡司彰副大臣は２５日の会見で、
オーストラリアが南極海での調査捕鯨の段階的廃止を国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）に提案したことについて、
「（日本の調査捕鯨は）国際条約に基づく合法的な活動だ」と述べ、非難されるには当たらないとの日本政府の立場を改めて強調した。

それでも悪い方向に利用されると思う。


米兵士の“つぶやき”公認　国防総省が新指針
2010年2月27日 11時36分【ワシントン共同】

米国防総省は２６日、
軍人や職員によるインターネットの会員制交流サイト「ツイッター」や「フェースブック」の利用を原則として認める指針を公表した。
インターネットの幅広い活用を認め、兵士募集にも役立てる思惑だ。

ツイッターなどは、つぶやきとも呼ばれる短文の書き込みで知られる。

指針は、会員交流サイトの使用を機密指定されていないネットワークに限定して許可。
他の重要なネット接続を確保する際など危機管理上の理由で、司令官らに接続を一時遮断する権限を与えた。
ポルノや賭け事、特定の人種や宗教などへの偏見による憎悪犯罪（ヘイトクライム）のウェブサイトは禁止された。

ネット活用は情報漏えいにつながる危険もはらむため、国防総省は昨年夏から統一的な指針策定の検討を始めていた。

事故：農薬７２００キロ散乱　鞍手の九州道、通行止め

２６日午前３時１５分ごろ、
福岡県鞍手町中山の九州自動車道下り線で、宮崎県都城市の男性（２４）運転の大型トラックが京都市の男性（６９）運転の乗用車と衝突後、中央分離帯にぶつかった。
はずみでトラックに積んでいた段ボール箱内の農薬（粉末、約７２００キロ分）が対向の上り線路上に落下、約２００〜３００メートルにわたり散乱した。
乗用車の男性が顔に軽傷。上り線の古賀−八幡ＩＣが通行止めとなった。

県警高速隊によると、農薬は路上に落下後、上を車両が相次ぎ通過し、一気に散乱した。
トラックには、農薬入りの段ボール（１箱に１２袋、１２キロ）が約８００箱（計９６００キロ）積まれており、うち約６００個が落下した。
農薬は稲の消毒、殺虫用。【伊藤奈々恵】2010年2月26日

>>135
＞専用の焼却炉を使って、石油の含有を遮断すれば「肥料」にもなるのだが。

脳内ですか？

まぶしいかい？

じゃあ「触覚がある」訳じゃ無いじゃん


触れると感じる「触覚」のあるロボット用皮膚、米企業が開発
2月26日11時31分配信 ITmedia News

「触覚」のあるロボット用人工皮膚の開発を、Peratechという米国の企業が発表した。
触れられたかどうかだけでなく、どこにどのくらいの強さで触れられたかも分かるという。

米マサチューセッツ工科大学（MIT）のMedia Labからの委託で開発する。
ふれあいによる人とロボットの交流を実現することを目指した世界初のプロジェクトという。

この技術を可能にするのは、Peratech独自の「QTC（Quantum Tunnelling Composites）」という素材。
圧力を電気的反応に変換することができ、単純な電気回路で接触を感知できる。
圧力を加えると、その強さに応じて電気抵抗が変わるため、高度なヒューマンマシンインタフェースが可能になるとしている。

QTCは薄く柔軟性があるため、さまざまなデバイスに利用可能で、稼働部品もなくエアギャップも不要なため、信頼性も高いと同社は述べている。

さらにこの人工皮膚はPeratech独自のスキャニング技術を使うため、腕や肩、胴体などに設置されたセンサーマトリクスのどこが触られたのかを検知できる。

Peratechはロボット技術を開発している企業で、同社の技術は米航空宇宙局（NASA）のロボット「Robonaut」にも採用されている。
最終更新:2月26日15時19分

>>140
スレ主は、禿げているんだね。

入信？>>142

首相がトップセールス、ベトナムに原発売り込み
2月27日19時0分配信 産経新聞

鳩山由紀夫首相は２７日夕、
ベトナムで計画されている原子力発電所建設事業に関し、「（グエン・タン・ズン）首相に親書を送りたい」と述べ、トップセールスで日本企業の受注獲得を目指す方針を表明した。週明けにも送付する。高知市内で記者団に語った。

首相は「政府が力を入れて、（ベトナムの）原発を全体としてマネージできるような仕組みを作り上げていきたい」と述べ、受注に向けて日本企業を全面支援する考えを示した。

ベトナム政府の計画では、中部ニントゥアン省の２カ所に、１００万キロワット級の原発を２基ずつ計４基、４０００万キロワットの原発を建設する。
２０１４年に着工し、２０年をめどに運転を開始する。第１期工事の２基については、ロシア国営の原子力企業ロスアトムが受注することが固まっている。
日本は第２期工事分の受注を目指すが、フランスなどと激しく争っている。

ロシアの受注成功の背景には、プーチン首相が昨年１２月、訪露したズン首相との間で、原油・天然ガスや潜水艦販売を含めた包括的な連携で覚書を交わすというトップセールスの成果があったとされる。

海外での原発建設受注をめぐって、日本は昨年１２月末にも、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で韓国に“敗北”を喫している。
今回の鳩山首相による親書発出は、国際的な原発受注競争での連敗を避けるため、自らも乗り出して官民一体で売り込みを展開することが不可欠と判断したとみられる。

切原ダム：児湯・尾鈴地区の整備で、事業継続へ　国、知事らに伝える　／宮崎
2月27日16時20分配信 毎日新聞

川南町で国が建設する切原ダムを巡り、郡司彰・副農林水産相が同省で東国原英夫知事らと面会し、
「地元の意見を尊重する」として事業継続の意向を伝えた。
県農村計画課によると、ダムは国と県が児湯郡・尾鈴地区で進める畑地かんがい施設整備事業の一部。
国は農業用ダム事業の総点検の結果、コスト削減を図ったうえで早期に完了するという方針を示し、県と川南、高鍋、都農各町に事業継続への意見を求めていた。
事業には一部農家が反対したが、尾鈴北第２区では農家の３分の２以上が同意した。
知事は「反対意見はあるが、７割が同意している」と説明したという。【石田宗久】
２月２７日朝刊

圏央道開通式に国会議員ら関係者約380人
2月27日15時16分配信 レスポンス

圏央道海老名JCT - 海老名ICの開通式が27日、神奈川県海老名市の海老名市文化会館で開催された。
会場には、民主党や自民党の国会議員8人、松沢神奈川県知事、地元自治体首長ら関係者約380人が訪れた。

開通区間の道路管理者である中日本高速会社の矢野弘典会長は、
「圏央道は日本の大動脈である東名高速道路と中央自動車道を結びつける役目を担い、わが国の産業を支えるネットワーク機能が期待されている。中でも重要地域である神奈川県内の一区間が開通したことは、距離は1.9kmであるが、その意義はたいへん大きい」 と挨拶した。

神奈川、東京、埼玉、茨城、千葉にまたがる圏央道は総延長約300kmの4車線高規格道路（一部6車線）で、そのうち96kmが開通済みだ。
2015年の全線開通を目指して、国土交通省、中日本高速、東日本高速の3者が中心となって建設を進めている。

地元選出議員で国土交通委員の勝又恒一郎代議士は「道路交通網の整備と高速道路無料化をうまくミックスしながら、神奈川県と首都圏道路交通網の整備を経済の活性化に結びつけたい」と、政権交代後の道路施策に対する意気込みを語った。

また、松沢成文神奈川県知事は圏央道と公共交通との連携構想を披露。
「神奈川県は、リニア中央新幹線の駅を相模原地域に、東海道新幹線の新駅を寒川町倉見地区に誘致して、全国の交通連携の窓口となる南北2つのゲートの形成を目指している。圏央道はJR相模線とともに2つのゲートをつなぎ、地域の活性化の重要な役割を担う」と期待を込めた。

開通式に出席した国会議員は以下のとおり。甘利明（自民党）、中塚一宏、橘秀徳、後藤裕一、本村賢太郎、勝又恒一郎（以上民主党）、金子洋一、千葉景子代理出席（以上民主党参議院議員）。
《レスポンス 中島みなみ》

かすみがうら無許可残土：地元区長が提訴　埋め立て停止命令など求め　／茨城
2月27日12時53分配信 毎日新聞

かすみがうら市の休耕田に土浦市の建設業者が無許可の市外残土を持ち込んでいた問題で、地元の戸田実・幕ノ内区長（７５）は２６日、
農地法に基づき業者の埋立申請を許可した県知事に対し埋め立て工事停止を命じるよう求める請求と、
市の埋め立て規制条例に基づき埋め立て許可をしたかすみがうら市長に対し許可取り消しを求める行政訴訟を、それぞれ水戸地裁に起こした。
訴状などによると問題の土地は、同市下土田地区の休耕田４７５２平方メートル。
土浦市の業者が昨年６月、かすみがうら市農業委員会に農地改良目的による残土搬入を申請し、同年１１月に土浦市内の残土に限って搬入する許可が出された。
一連の書類は県に提出され、農地法に基づく農地改良（埋立）の許可が下された。
しかし戸田氏らが調べたところ、残土は土浦市内以外からも運び込まれていることが判明。
また事前申請に使用された書類も偽造されたことが分かった。
かすみがうら市は、この建設会社に対し今月５日付で搬入停止の行政処分を下しているが、拘束力がないため残土の搬入は続いているという。
土浦市内で会見した戸田氏は
「すでに敷地全体の半分近くが５メートルほどの高さまで残土が積まれている。水質汚染など井戸水を使い、流れ出す川の水で農業を続ける私たちの不安は大きい」と述べた。【橋口正】
２月２７日朝刊

さすがに、このタイミングは最悪。あからさまにおかしい。

中電は原発を「犯罪」もしくは「犯罪隠し」に利用している・・・としか？
それとも、すでに「癌」なのか？


浜岡原発：中電、６号機の予定地公表　筬川右岸と国道１５０号間　／静岡
2月27日12時13分配信 毎日新聞

◇民有地も対象に
中部電力は浜岡原発（御前崎市）の６号機新設計画を踏まえ、環境影響評価方法書に記載する事業実施区域などを明らかにした。
範囲は、原発敷地の東側を流れる筬（おさ）川右岸と国道１５０号に挟まれた地域。
原発本体の建設用地のほか、資材置き場なども含み、民有地も対象になっている。
中電が２５日の御前崎市議会全員協議会で説明した。
中電は「候補地であり今後、地元の協力を求めていく」としている。地権者数などは明らかにしていない。
今後、調査手法などとともに方法書に記載し、国に提出する。
調査の実施に先立つ地元自治体への説明や縦覧などの手続きを含め約３年かかると見られる。
中電の６号機新設計画によると、既存の５号機の東側に隣接する形で、１４０万キロワット級の改良型沸騰水型軽水炉を建設する。
昨春から、準備段階として地質の概略調査などを実施していた。【舟津進】
２月２７日朝刊

>>148
中電が癌なんですね

放射能兵器？>>149

＜浅草の高層マンション＞都条例不適合に検査員が確認済証
2月27日11時38分配信 毎日新聞

東京・浅草の浅草寺近くに建設中の高層マンション（地上３７階建て、高さ約１３０メートル）について、
建物の防火区画が都条例で義務づけられた基準に適合していないのに建築確認済証を交付したなどとして、
国土交通省は２６日、確認検査機関の検査員を業務禁止１カ月とし、同検査機関に監督命令を出した。

この検査機関は国交相指定の財団法人「ベターリビング」（千代田区）。
マンションを巡っては、宗教法人・浅草寺などが「下町の景観が損なわれる」などとして、都とベターリビングを相手取り、計画許可の処分取り消しなどを求めて係争中。

マンションは１２年完成予定で既に着工し、基礎工事段階。
国交省によると、検査員が条例を独自に解釈していたなどとして、都建築審査会が昨年１２月、建築計画を不適合と裁決して確認済証が失効した。

建築主の大手不動産会社「藤和不動産」（中央区）によると、工事を中断して計画を作り直した。
ベターリビングから再度、建築確認済証の交付を受け、１月８日に工事を再開したという。【石原聖】

県建設業協会、県に「寛大な処分」要請　９１社談合問題　岩手
2月27日7時56分配信 産経新聞

岩手県内のＡ級建設業者９１社（現在は廃業などで７６社）が県発注工事で談合を行っていたとして、公正取引委員会の審決が間近に迫っている問題で、
県建設業協会の宇部貞宏副会長は２６日、県の菅野洋樹総務部長に処分軽減を求めた。

県基準では、談合が認定された業者は原則１年間の指名停止処分を受ける。
宇部副会長は軽減の方法として、口頭で、期間短縮や他社の下請けに入ることをあげた。

この問題は、公取委の判断への評価とは別に、雇用や県内経済への影響が懸念されており、同協会は昨年１１月に２６万人分の署名を添えて、同様の要請をしている。
今回は指名停止で業者からの受注が減る警備業や造園、室内装飾、電気工事業などの団体の要望を受ける形で要望した。
最終更新:2月27日7時56

夕張市　カジノ、産廃処分場…迷惑施設で起死回生？
2月26日21時53分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100226-00000018-maip-pol

>>143
キリスト教系新興宗教信者なのかい？

ストーカー？>>154

バンク・オブ・アメリカ前最高経営責任者に約 74億円相当の退職手当　米メディア伝える
2月27日18時42分配信 フジテレビ

アメリカ銀行大手「バンク・オブ・アメリカ」の前最高経営責任者が、
日本円でおよそ74億円相当の退職手当を受け取っていたと、アメリカのメディアが26 日に伝えた。
バンク・オブ・アメリカのケネス・ルイス前最高経営責任者は、金融危機で巨額の損失を計上した責任を取る形で、2009年末に辞任した。
アメリカのダウ・ジョーンズ通信などによると、
その際、退職手当として年金や自社株など総額8,300万ドル、日本円で74億円相当を受け取っていたという。
不況が続く中で、高額手当を受け取っての退任には、批判の声も上がるとみられる。
最終更新:2月27日18時42分

>>155
キリスト教系新興宗教信者に心当たりがあるんだねｗ

創価学会？>>157

小沢氏の自発的辞任に期待＝参院選への影響懸念−前原氏
2月28日13時46分配信 時事通信

前原誠司国土交通相は28日のテレビ朝日の番組で、民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題に関し、
「（内閣）支持率が下がり、選挙も負けている状況では、国民の歴史的な負託に応えられない。どうすれば参院選に勝てるのか、考えていただくことが大事だ」
と述べ、小沢氏が自発的に辞任することに期待感を示した。
前原氏は「参院選で負けたら、（政権が）にっちもさっちもいかなくなり、政治不信が起きる。大局に立って、鳩山由紀夫首相も小沢氏も自分が何をすべきか考えてほしい」と強調した。　

鉄塔倒壊で関電関係先に家宅捜索
2月28日11時58分配信 産経新聞

福井県美浜町で平成２０年９月
建て替え工事中の関西電力の送電専用鉄塔が倒壊し、下請け会社などの作業員２人が死亡、２人が重傷を負った事故で、福井県警は２８日、
業務上過失致死傷容疑で同社電力システム技術センター（大阪市北区中之島）
を家宅捜索した。

関西電力は２０年１２月、
塔の左右のアームに３本ずつ張られた送電線のうち片側３本を先に撤去したことから、荷重バランスが崩れ鉄材の一部が強度不足に陥ったことや、
工事前に強度計算を怠ったことが事故原因とする調査報告書をまとめ、経済産業省に報告。
森詳介社長が報酬の一部を自主返上したのをはじめ、幹部らが処分されている。

２８日午前９時半ごろ、福井県警の捜査員約４０人が約１０台の車両で到着。
工事の設計を担当した同センターに入り、工事関係資料などを調べた。

>>158
的を射た？

違うと？>>161

小沢王国で何が…　岩手県発注工事の談合で業者と公取委が全面対決
2月28日16時9分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100228-00000564-san-soci

>>162
ははは、ザマミロ

居直り？>>164

２ちゃんねるダウン　米企業がＦＢＩと法的措置検討
3月2日20時27分配信 産経新聞

ネット巨大掲示板「２ちゃんねる」が攻撃され、アクセスしづらい状況が続いた問題で、
サーバーに被害を受けた米ＩＴ企業が米連邦捜査局（ＦＢＩ）などと協議、攻撃に対する法的措置を検討していることが２日、分かった。
韓国からの大規模なサイバーテロの可能性が高いとみられている。

２ちゃんねるのサーバー管理会社に関係する国内ＩＴ企業のサイトによると、
サーバーが置かれている米サンフランシスコのＩＴ企業、ＰＩＥ社に１日からサイバー攻撃が行われ、大規模な障害が発生した。
２ちゃんねる以外のサーバー利用者にも被害が出ており、中には米政府機関に関係するサーバーも含まれていた。
損害額は約２５０万ドル（約２億２０００万円）に上るという。

ＰＩＥ社では、「韓国を含む多くのコンピューターから、かつてない深刻な攻撃を受けた。
詳しい状況は現在調査中だが、ＦＢＩやサンフランシスコ市警と協議しており、法的措置も検討している」と話している。

韓国有力紙「中央日報」（日本語電子版）は２日、韓国ネットユーザーが独立記念日の１日に２ちゃんねるへ大規模なサイバー攻撃を行ったと報道。
バンクーバー五輪の金メダリスト、キム・ヨナ選手に対し、２ちゃんねる上で多数の批判が寄せられていたことが原因としている。

＜病気腎移植＞臨床研究２例目の手術開始　宇和島徳洲会病院
3月3日10時42分配信 毎日新聞

医療法人徳洲会は３日、
愛媛県宇和島市の宇和島徳洲会病院で、治療のために摘出した腎臓を修復して別の患者に移植する病気腎（修復腎）移植の臨床研究２例目となる手術を始めた。
腎臓がん患者の妻から透析患者の夫への夫婦間移植で、万波誠医師（６９）が執刀する。
昨年１２月の臨床研究再開後、親族間の移植は初めて。

徳洲会によると、今年２月に福岡県の女性（５０歳代）が同県内の病院で直径約２センチの腎臓がんであることが分かり、全摘手術が必要と診断された。
女性が摘出後の腎臓を夫（同）へ移植することを希望したため、宇和島徳洲会病院を紹介され、２月中旬に移植のリスクや手順の説明を受けたという。

その後、同病院の医師や外部の学識経験者らで構成する倫理委員会などでの検討を経て、手術に至った。
手術は午前９時半ごろに始まり、午後３時ごろに終わる予定。

徳洲会は１４年までに、第三者間と親族間でそれぞれ５例ずつ移植を行う計画を既に公表している。【柳楽未来】

研究では、水の量はもっと多い筈だが？

ＮＡＳＡが、月の南極にミサイルぶち込んだ為に、減少した分の水を考慮に入れているということか？

＞＞月は思っていたより魅力的な目的地
おそらく「月」を「全人類」に置き換えても同じ台詞を言うのだろうが、
自分たちが地球の命運を握っていると自負している訳か？


月に眠る水６億トン、黒部ダムの３倍…ＮＡＳＡ
3月2日11時22分配信 読売新聞【ワシントン＝山田哲朗】

米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１日、月に眠っている水の量は６億トンに達すると発表した。

黒部ダムの貯水量の３倍にあたり、将来の月探査で利用できる可能性が高まった。

ＮＡＳＡは、インドの探査機「チャンドラヤーン１号」に積んだレーダーで月の北極域を分析、直径２〜１５キロ・メートルのクレーター４０個以上で、氷があるのを確認した。
氷の厚さは数メートルと見られ、総量は少なくとも６億トンと推計した。

月の極域は太陽光がほとんど当たらないため、氷が解けずに保存されている。ＮＡＳＡは昨年１０月に無人探査機「エルクロス」を月面に衝突させ、巻き上がったちりを観測。
氷のかけらや水蒸気の形でちりに含まれていた水の量は１００キロ・グラム程度と推定していたが、月面の水の総量は不明だった。

ＮＡＳＡは「月は思っていたより魅力的な目的地だ」としている。
最終更新:3月2日11時22分

どうせ干潟は破壊するのか？


泡瀬干潟問題で沖縄市が最終案　スポーツ施設中心
2010年3月3日 16時42分

福岡高裁那覇支部が昨年１０月、
「経済的合理性がない」として沖縄県と沖縄市の公金支出を差し止めた泡瀬干潟の人工島造成事業で、市の検討調査委員会は３日、スポーツ施設を中心とした土地利用の見直し計画の最終案をまとめた。
市はほぼ同じ内容を新計画として３月末に国に提出する。

前原誠司沖縄北方担当相は、事業継続の是非について新計画を検討した上で決めるとしており、焦点となっている経済合理性などについてどう判断するか注目される。

最終案は「スポーツを中心とした健康づくり」などをテーマに、競技場や体育館などのスポーツ施設（１６ヘクタール）や医療施設（８ヘクタール）を整備し、リゾートホテル（１７ヘクタール）や商業施設（８ヘクタール）を誘致する計画で、総事業費は約１０５０億円。

一方で具体的な進出企業の見通しや、スポーツ、医療施設の事業主体、採算性については「今後の課題」として具体的に示しておらず、市民からは「最も重要な採算性を３月末までに示せるのか」との批判が出ている。
（共同）

川崎重工、弥富にＢ７８７機向け新工場
2010年3月3日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/economics/news/CK2010030302000123.html

韓国、広告拒否でもベストセラー　サムスン財閥告発本
2010年3月3日 15時13分【ソウル共同】

韓国最大の財閥、サムスングループの元幹部が、政界への不正献金など同グループの内幕を描いた告発本を出版し、同国でベストセラーとなっている。
大手新聞社が相次いで広告掲載を拒否し、ソウルの地下鉄では一部で広告が撤去されたことが逆にインターネットで話題を呼び、販売部数は発売から１カ月で７万部に達した。

この本は、サムスングループの元法務責任者、金勇チョル弁護士の「サムスンを考える」。
金弁護士は２００７年１１月、
約２千億ウォン（約１５０億円）の不正資金を同グループが管理し、政官界へ影響力を行使するため不正な献金を繰り返していたなどと証言し、韓国社会に衝撃を与えた。

この証言から検察当局は０８年４月、不正資金疑惑で李健熙会長（当時）を在宅起訴。李氏の会長辞任につながった。

同書は今年１月末に発売。出版社側は朝鮮日報など大手新聞６紙に広告掲載を依頼したが、いずれも拒否された。

＞＞テキサス州の面積に匹敵する「太平洋ゴミベルト」ほどは知られていないが、
大西洋でも膨大な量のプラスチックのゴミが積み重なってゴミベルトを形成しているという。


大西洋にも巨大ゴミベルト
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト3月 3日(水) 14時47分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100303-00000000-natiogeo-int

>>166
FBIに法的措置を検討されると、スレ主は困るんだね。

「証人保護プログラム」の適用まで受けたいとは、今のところ思わないね

>>174
FBIも、主犯を保護してくれるプログラムは
有してないようだが。


それとも、司法取引に応じたのかい？

>>124>>146
着々と進む「既成事実化」
産経→毎日→読売の報道パターンも安定してきた。

ただ実際に、リニアのレールを敷いたら、
新幹線・在来線・（特急）・モノレール・バス間の乗り換えはさらに難しくなる訳で、
そういった基本的な情報は国民に隠されたまま。


リニア中央新幹線　「ルート選定」開始　交通政策審
3月3日15時52分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000073-san-soci

>>176が急に話をそらしたあたり、ますます怪しい・・・

つまり・・・「大気汚染のスレッド」ってことかい？

ルワンダ元大統領の妻を逮捕＝94年の大虐殺首謀者の一人か
3月3日1時5分配信 時事通信【パリ時事】

仏警察当局は2日、
アフリカ中部ルワンダのハビャリマナ元大統領の妻で、
1994年に同国で起きた多数派フツによる少数派ツチ大虐殺の首謀者の一人とされるフランス在住のアガテ・ハビャリマナ容疑者（68）を
パリ郊外クルクロンヌの自宅で逮捕した。AFP通信によると、同容疑者はその後間もなく保釈された。
元大統領は94年4月、航空機に搭乗中、地対空ミサイルによる攻撃で暗殺され、これを機に虐殺が発生、死者は推定80万人に上った。
アガテ容疑者は夫の死後フランスに住んでいたが、ツチ主体の現政権は同容疑者が虐殺を企てたグループの一員だとして国際手配していた。

>>178
つまり、スレ主の2ちゃんねる汚染
ってことさ。

う〜ん。
ポルノのバナーは、たしかにいらないね。

＜阿久根市長＞元係長への賃金支払い命令…鹿児島地裁
3月3日11時45分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000036-mai-soci

>>181
スレ主の、スクリプトみたいな返答はいらないね。

的を射た？>>183

採石で２００超の島が消滅！　中国政府、無人島を管理へ
3月1日11時33分配信 産経新聞【北京＝矢板明夫】

離島の資源開発を管理し、その生態系を保護する中国初の「海島保護法」が３月１日から施行された。

昨年１２月に可決された同法は、中国近海に浮かぶ６０００以上の無人島に対する管理を強化することが主な目的。
これまでは“無法地帯”の状態に置かれていた島も多く、観光開発のために樹木が乱伐され、動植物の生態系が深刻な影響を受けるケースもあった。

無計画な採石の影響も甚だしく、ここ数年で２００以上の島が消滅したという。

同法では「住民のいない島の所有権は国家に帰属し、国務院（政府）が国家を代表して島の所有権を行使する」と規定している。

しかし、日本に対して領有権を主張している東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）や、
マレーシア、ベトナムなど５カ国が領有権を主張している南シナ海の南沙（英語名・スプラトリー）諸島も同法の保護対象となっている。

新法施行に伴って始まる無人島周辺への艦船による巡視活動で、周辺海域への中国の監視体制が強化されることになり、周辺国の反発を招く可能性もある。

ムービーカメラ、中国で倍増の20万台目指す＝三洋電機
3月4日6時0分配信 時事通信

＊【上海時事】三洋電機 <6764> は3日、
上海市内でデジタルムービーカメラ「Xacti（ザクティ）」の新製品発表会を行い、2010年は前年比倍増の20万台、11年には30万台の販売を目指す方針を明らかにした。
世界販売目標の1割に相当するが、三洋電機国際貿易の中村五男董事長は「最低限の目標だ」と強調。
その上で15年までに 50万台に引き上げる意向を示した。　

国交省天下り、空港関連団体へ16人＝常勤役員の8割近く−昨年12月時点
3月4日2時31分配信 時事通信

国土交通省OBによる空港関連団体への天下りが昨年12月時点で計8団体16人に上ることが3日、同省の資料で分かった。
空港周辺の騒音対策などを行う「空港環境整備協会」など8団体の常勤役員21人のうち、同省出身者が8割近くを占める。
国交省がOBの空港関連団体・企業への天下りの全容を明らかにしたのは初めて。
民主党は、空港関連業界と国交省、旧自民党政権との過去の癒着構造が問題の根源にあるとして、追及を強める構えだ。
国交省が作成した資料によると、
同省出身者は空港環境整備協会、
航空保安協会、
航空保安施設信頼性センターに各3人、
航空輸送技術研究センター、
航空機安全運航支援センターに各2人、
全国空港ビル協会、
全国空港給油事業協会、
空港保安事業センター
に各1人が天下りしている。
また国交省は、空港関連の企業への再就職状況も開示。
羽田を中心に貨物などの施設業務を取り扱う「空港施設」（本社東京）の3人を筆頭に、同省から計9 企業に11人（昨年4月時点）が常勤役員として天下りしている。

あかつき、5月18日打ち上げ＝金星探査機、H2Aで−宇宙機構
3月3日17時4分配信 時事通信

宇宙航空研究開発機構は3日、
金星探査機「あかつき」を5月18日午前6時44分に鹿児島・種子島宇宙センターからH2Aロケット17号機で打ち上げると発表した。
打ち上げ予備期間は同月19日から6月3日まで。あかつきは日本初の金星探査機。
12月に金星周回軌道に到着し、主に二酸化炭素（CO2）で構成される大気を観測する。　

「戦争と腐敗」が前提？


F35戦闘機、配備2年遅れの見通し＝日本のFX選定影響も−米空軍
3月4日9時26分配信 時事通信【ワシントン時事】

米国防総省のドンリー空軍長官は3日までに、
開発中のF35戦闘機の空軍への配備時期が予定より2年遅れ、2015年になる見通しだと明らかにした。
F35は日本の次期主力戦闘機（FX）の有力候補になっており、選定にも影響を与えそうだ。
国防総省によると、F35は13年の配備を計画していたが、ドンリー長官は
「作戦運用可能なF35の空軍への配備時期について先月、検討を重ねた結果、 15年末にずれ込む見通しだ」としている。
最初の配備機数は12〜24機になる見込み。

スレ主>>184は、ポルノのバナーが趣味なんだね。

当事者？>>190

>>191
的を射た？

不要な道路設備は、そのまま管理放棄？

国交省は人員を削減
建設庁・交通庁に解体するべき


割引財源で高速道建設＝使途拡大で改正法案−国交省
3月4日12時42分配信 時事通信

国土交通省は4日、高速道路の「休日上限1000円」割引を見直すことなどによって浮く財源を建設費用に転用できるようにする道路整備事業財政特別措置法改正案を与党に提示した。
3月中旬の閣議決定を経て、今国会に提出する。
成立すれば、昨年10月に凍結された関越道、東海北陸自動車道など全国6区間の 4車線化事業などが適用対象となる見通し。
同法は、高速道路会社が実施する料金割引とスマートインターチェンジ（ETC専用の簡易型インターチェンジ）整備を利便増進事業と位置付け、国から財政支援している。
改正案は、
▽渋滞解消などの車線増設
▽インターチェンジ、ジャンクションの整備
▽既存高速道路を連結する高速道の新設・改築
▽駐車場の整備
−の4項目を新たに利便増進事業に追加する。

伊方原発　プルサーマル試運転　３号機の発電再開
3月4日14時14分配信 毎日新聞

四国電力は４日、
伊方原発３号機（愛媛県伊方町、加圧水型、出力８９万キロワット）の発電を再開し、国内２例目となるプルサーマルの試運転を始めた。
順調にいけば、国の検査を経て、３０日からプルサーマルの本格運転を始めることになる。

四電によると、定期検査中の３号機は４日午前６時５分、出力４万５０００キロワットで発電を再開。
徐々に出力を上げ、７日にフル稼働に達する予定。

３号機は１月から定期検査に入り、２月９〜１２日にＭＯＸ（ウラン・プルトニウム混合酸化物）燃料１６体を取り付けた。
同機で昨年１１月に起きた微量の放射能漏れの原因究明のため、予定から約１週間遅れの今月１日に原子炉を起動。
２日に核分裂の連鎖反応が一定の状態になる「臨界」に達した。

四電の千葉昭社長は「何よりも安全を最優先に取り組んでいく」とコメントを出した。【栗田亨】

＜生活保護＞１８０万人を突破　０９年１２月
3月4日11時28分配信 毎日新聞

生活保護を受けている人は０９年１２月時点で１８１万１３３５人となり、１８０万人を突破したことが４日、厚生労働省のまとめで分かった。
前月より約２万人、前年同期と比べて約２０万人増加した。
１８０万人を超えたのは、高度経済成長期初期の１９５６年５月以来。
高齢化が進んでいることや厳しい雇用情勢が続いていることなどが要因とみられる。

また、０９年１２月時点の生活保護世帯数は１３０万７４４５世帯で１３０万世帯を突破。
世帯数は過去最多を更新し続けている。【佐藤浩】

>>126
何故、米大統領が公式発言しないのか？


普天間「今月中に政府案」と首相　対米交渉期限に配慮
2010年3月4日 19時32分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010030401000853.html

イスラエル、全国民にガスマスク　化学兵器対策で配給
2010年3月4日 14時45分【エルサレム共同】

イスラエル軍はこのほど、７００万人超の全国民に向け、ガスマスクの試験配給を始めた。
敵対するイランやシリアからの生物・化学兵器攻撃に備えた措置だが、軍は特に差し迫った脅威があるわけではないとしている。

イスラエルは１９９０年の湾岸危機の際、イラクによる化学兵器攻撃に備えてガスマスクを国民に配給したが、有効期限が切れたため２００８年、いったん回収した。

今回の配給には約３年かかる見通しだが、軍高官は地元紙に対し、予算上の問題で配給完了が遅れる可能性を示唆した。

郵便局を通じた配給で、自宅配送も可能。
８歳以下の子供には専用の新型マスクが配られる。
乳児の哺乳瓶をつなぐことができるなどの工夫が施されており、軍の担当者は「われわれは子供用のガスマスクを製造した世界唯一の国だ」と話した。

韓国電力とトルコ、近く原発建設研究MOU締結予定
3月4日13時55分配信 聯合ニュース【ソウル4日聯合ニュース】

知識経済部が4日に明らかにしたところによると、韓国電力とトルコ政府は早ければ今月中旬、トルコでの原子力発電所建設関連の共同研究に向け了解覚書（MOU）を交わす予定だ。
韓国がトルコから原発建設事業を受注する可能性が強まったとして、期待が高まっている。
しかし、政府関係者は慎重な姿勢を示している。ある関係者は、トルコ政府では原発の建設先や財源の調達方法などが決まっておらず、締結予定のMOUもそうした問題を韓国電力とともに研究することが目的だと説明した。
また、原発建設に関してはこれまでもいくつかの国と受注前段階でMOUを結んだものの、実際には受注に至らなかったケースもあると述べた。
これに先立ち、トルコはロシアを原発建設の優先交渉先に選んでいるが、工期遅延問題などで法的紛争が生じ、事業は円滑に進んでいない。
韓国はこれとは別に、トルコ北部のシノプに原発を建設する案を提案していた。

>>176
国交省交通審、リニアのルート検討　自治体ヒアリング実施へ
3月4日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000032-fsi-bus_all

課徴金１．２億納付　２０社超に命令へ　川崎市公共工事談合
3月4日7時56分配信 産経新聞

川崎市が発注する公共工事の入札をめぐる談合で、公正取引委員会は３日、
独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたるとして、市内の建設業者二十数社に総額約１億２千万円の課徴金納付を命令する方針を固めた。同日までに各社に事前通知した。
命令が確定すれば、同市は各社に指名停止などの行政処分を行うものとみられる。

事前通知を受けたのは、いずれも川崎市に本社を置く藤木工業、重田組、大恵建設など同市から「Ａランク」に格付けされた建設業者。

関係者によると、二十数社は遅くとも平成２０年３月から約１年間、川崎市が発注する下水道を地中に埋設する工事の一般競争入札で、
落札したい社は事前にその旨を他社に伝え、希望社が複数ある場合は話し合いで決めるよう調整する方法で談合を繰り返していた疑いがもたれている。

川崎市が発注する工事をめぐって公取委は８年にも独占禁止法（不当な取引制限）に基づき、同市の建設業者１２３社に総額約１５億円の課徴金納付命令などを出した。

“ご破算”の危機、イラクのナシリヤ油田開発　日本側、追加援助の可能性も
3月3日20時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000593-san-soci

アフガン・パルワン州に発電所、政府が建設推進
3月3日20時22分配信 聯合ニュース【ソウル3日聯合ニュース】

政府が政府開発援助（ODA）の一貫として、地域復興支援チーム（PRT）を派遣するアフガニスタン・パルワン州で発電所の建設事業を進めるようだ。
政府筋は3日、「兵力派遣同意案の国会本会議採択を受け、予定通り7月にPRTを現地に派遣できるようになった。
PRTが派遣されれば、韓国国際協力団（KOICA）を中心に発電所の建設に向けた事業を進めるものと承知している」と伝えた。
現地では、何よりも電気供給の不足が大きな問題に挙がっている。アフガニスタンは相対的に水資源が豊富なため、水力発電所が適当だが、小型の水力発電所を建設する場合には数千万ドルが必要と見込まれる。
政府はKOICAの妥当性検討を経て事業計画書を作成し、建設費用はアフガニスタン中央政府や国際社会の支援基金を活用するか、日米など他国とともにまかなう考えとされる。

松原市　家庭ごみ“ヤミ処分”　堺の無許可業者で１万トン
3月3日15時52分配信 産経新聞

大阪府松原市が市内で回収した家庭ごみのうち不燃物などを、隣接する堺市に無断で運び、家庭ごみの処理許可を受けていない産業廃棄物処理業者の施設で処理していることが３日、分かった。
家庭ごみは許可施設での処分が義務付けられており、松原市の行為は廃棄物処理法に抵触する可能性が高い。
こうした“ヤミ処分”は少なくとも平成２０年度から行われ、これまでに１万トン以上が不正に処理されたとみられる。

松原市では１月、市内のごみを無許可で収集していた清掃業者に、市側が長年にわたって便宜を図っていたことが発覚。
澤井宏文市長はこの問題を受け、法令順守の徹底を表明していたが、ヤミ処分は今月まで続けられていた。
市は「市内に処理施設がないので、苦肉の策としてやっていた」と釈明している。

関係者によると、松原市は家庭ごみのうち、年間約５千トンの不燃物・粗大ごみの処理を、２０年度から堺市内の産廃業者に委託。
リサイクルに回せるものを取り除いたうえで現地で破砕・焼却させているが、この業者の施設は家庭ごみを処分できる堺市の許可を取得していない。

廃棄物処理法によると、家庭から出た不燃物・粗大ごみは市町村に処理責任がある一般廃棄物に含まれ、原則として公営の焼却場のほか、都道府県と政令市の許可施設でしか処分できない。
市外で家庭ごみを処理する場合は、搬出先の自治体への事前通知が必要だが、松原市は堺市に一切、知らせていなかった。

松原市環境業務課によると、市内にはもともと、不燃物・粗大ごみの処理設備がなく、過去にも別の無許可業者に委託していた時期があったという。
同課は「望ましいことではない」としながら、市の処理施設が完成するまでの「暫定措置だった」と説明した。
しかし、施設建設の計画はほとんど進んでおらず、ヤミ処分解消のめどは立っていない。
一方、委託先の堺市の産廃業者は「産廃として処理している。松原市のごみが一般廃棄物とは聞いていないし、もしそうなら契約しない」と話した。

無断でごみを持ち込まれた堺市の担当者は「非常に迷惑なこと。産廃業者には早急に処理を停止するよう指導した」としている。

アフリカと関係強化する、李大統領がガーナ副大統領に
3月3日14時28分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000016-yonh-kr

前橋市：副市長に斎藤建設部長　１１日、市議会で可決へ　／群馬
3月3日11時40分配信 毎日新聞

前橋市の高木政夫市長は２日の市議会各派代表者会議で、０９年４月から空席となっている副市長に斎藤秀美・市建設部長（５５）を選任する議案を提示した。
１１日の本会議に上程され、可決される見通し。
副市長の人事を巡り、市長は０９年３月定例会に大塚克巳元副市長の再任案を提出したが、最大会派の清新クラブなどが
「市議会と市長のパイプ役になるなどの、副市長としての役割を果たせていなかった」とし、反対多数で否決された。
市長は同１２月定例会にも、大塚氏の再任案を提出したが否決された。
このため、市長は大塚氏以外での人選を進め、２月の市議会各派代表者会議で斎藤氏の起用を提案。
清新クの町田徳之助幹事長は「職員からの選任であり、期待できるのではないか。反対する理由はない」と賛成する考えを示している。
斎藤氏は東京農業大農学部卒。７７年に前橋市役所入り、０４年４月から秘書課長、０９年４月から現職を務めている。【奥山はるな】
３月３日朝刊

低レベル放射性廃棄物：電事連会長と原燃社長、知事に受け入れ要請　／青森
3月3日11時9分配信 毎日新聞

使用済み核燃料を海外で再処理して出た低レベル放射性廃棄物について、電気事業連合会の森詳介会長と日本原燃の川井吉彦社長は２日、青森県での受け入れを検討するよう三村申吾知事に求めた。
三村知事は「大臣に直接話を聞いて確認したい」とし、資源エネルギー庁長官からの要請時と同じ回答をした。
廃棄物は、燃料集合体の端末片などを圧縮処理した固形物収納体約４４００本と、低レベル廃液のガラス固化体約２８本の２種類。
原燃は、六ケ所村の再処理工場から出る年７００本の廃棄物の圧縮体を含め、計８３２０本の貯蔵が可能な低レベル放射性廃棄物の受け入れ・貯蔵施設の建設を計画している。
だが、施設は１２年度の着工、１８年度の操業開始予定のため、暫定的に高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターに返還廃棄物を受け入れる考えだ。
英国からの返還分は、高レベル放射性廃棄物のガラス固化体約７０本に等価交換し、返還させる計画だ。
仏から返還される廃棄物は放射能レベルが高いため、最終的にガラス固化体とともに地下３００メートル以上の施設に埋設する必要があるが、最終処分地の建設場所は決まっていない。【矢澤秀範】
３月３日朝刊

ゆめぽりす：カナオカ、新工場　伊賀市と立地協定　／三重
3月3日10時58分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000049-mailo-l24

陽子線がん治療施設：曲折経て起工式　名古屋市、工事遅れで費用増も　／愛知
3月3日10時39分配信 毎日新聞

名古屋市が建設する陽子線がん治療施設（同市北区）の起工式が２日あった。
一時建設を凍結した河村たかし市長は式で
「名古屋に建設するが広域の自治体の協力も得ながら進めたい。建設にあたってはいろいろ悩んだが、造った以上は皆さんに喜ばれるようにしなければいけない。世界に誇れる施設にしたい」とあいさつした。
施設は前市長が計画した４大プロジェクトの一つで０９年１０月の着工予定だったが河村市長は「年間利用者数などに疑問がある」として凍結。しかし今年１月に施設建設を続けることを表明した。
このため、契約を結んだ日立製作所が工事の遅れによって生じる費用負担分を市に請求する可能性が指摘されている。
同社の中西宏明副社長は記者団に「工法が変わっており余計な費用はかかっている。よくご相談をさせていただく」と述べた。【岡崎大輔】
３月３日朝刊

【韓国】15年には1千億米＄も、海外プラント受注
3月3日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100303-00000011-nna-int

三菱樹脂　フィルム新工場稼働
3月3日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

三菱ケミカルホールディングス傘下の三菱樹脂は２日、
液晶ディスプレー向けの高機能フィルムを増産するため、山東工場（滋賀県米原市）内に新工場棟を建設し、同日に稼働を始めたと発表した。

増産するのは、光学用ポリエステル（ＰＥＴ）フィルムと呼ばれる。
液晶ディスプレーの主要部材である偏光板が製造や運搬過程で傷つかないよう保護するほか、ＬＥＤ（発光ダイオード）などの光を画面全体に拡散させる目的に使う。
新工場棟の投資額は１３０億円で、年産能力は１万５０００トン。増強により、同工場の年産能力は８万トンに拡大した。
光学用ＰＥＴフィルムの需要は、中国の景気刺激策などで液晶テレビの販売が持ち直したため、昨年春ごろから回復。
山東工場は秋以降、フル稼働状態となっていた。そのため同社は、当初予定を１カ月前倒して稼働させた。

液晶向け光学用フィルムは三菱樹脂が３割近い世界シェアを握り、ほかには東レや帝人、米デュポンなどが手がけている。

>>171
UAE製油所拡張、サムスンエンジなど設備供給契約
3月2日14時21分配信 聯合ニュース【ソウル2日聯合ニュース】

サムスンエンジニアリングは2日、
アラブ首長国連邦・アブダビ国営石油会社（ADNOC）の精製部門であるアブダビ石油精製会社（TAKREER）と、ルワイス製油所拡張事業で27億3000万ドル（約2436億円）相当のプラント供給契約を結んだと明らかにした。
アブダビで1 日に契約式が行われ、同社とADNOCとTAKREERの各代表が出席した。
この工事は昨年11月に受注した。アブダビ市から西250キロメートルのルワイス工業団地の製油工場拡張プロジェクトのうち、サムスンエンジニアリングは「パッケージ3」で、プラント稼動に必要な水やガスなどを供給するユーティリティ施設を構築する。
設計・調達・工事・試運転まで一括するターンキーとし、2013年4月までに完工予定。
また、SK建設も2日、TAKREERと1日に、ルワイス製油所拡張事業の「パッケージ1」に対する契約を締結したと明らかにした。
同プロジェクトの中核設備となる原油蒸留装置（CDU）と周辺設備の新設を21億1700万ドルで受注した。2014年完工をめどとする。

松本市ごみ処理場談合：市民オンブズ、市長に公開質問状　／長野
3月2日13時58分配信 毎日新聞

松本クリーンセンターの建設工事の入札をめぐる談合が認定された問題で、「松本市民オンブズマン」（児玉洋樹代表）が１日、公開質問状を菅谷昭市長あてに提出した。
市は既に落札業者に約３７億円の損害賠償を請求する方針を決めているが、質問状では市の責任や談合の経過、説明責任の必要性をただしており、１５日までの回答を求めている。
市民オンブズマンが行った情報公開請求で、市からはクリーンセンター入札の経緯が記された「入札見積経過書」と、市内部で決めた予定価格などを記した「予定価格調書」の写しが公開されたという。
児玉代表らは「漏れるはずのない価格調書に書かれた予定価格が外部に漏れ、談合につながった」と指摘し、「談合の原因をたださなければ解決にならない」と主張している。
オンブズマンはさらに、クリーンセンター以外にも松本城太鼓門復元
▽市民会館改築
▽市美術館
▽市庄内複合体育施設
−−の４施設の工事でも、「落札価格が予定価格にきわめて近く、しかも落札業者以外の入札はほとんどが予定価格を超えていた」と不自然さを指摘。
談合の有無を調査するよう求めている。【渡辺諒】
３月２日朝刊

米軍との激戦地で出生異常多発＝最新式兵器が原因？　−イラク
3月4日18時22分配信 時事通信【バグダッド時事】

2004年にイラク反米武装勢力と米軍が激戦を展開した首都バグダッド西郊のファルージャで、
米軍が大量使用した兵器が原因とみられる出生異常が相次いでいることが分かった。英BBCテレビが4日報じた。
現地取材したBBC記者によると、現地の小児科医は1日2〜3例の出生異常があると証言した。
年々増えているといい、手や足の指が6本もあったり、脳障害を抱えていたりする幼児がいるという。
地元医師や市民は「米軍が使用した最新式の兵器が原因」とみている。
戦闘で倒壊した家屋などのがれきが付近の川に投棄され、飲み水を通じて人体に有害物質が入ったとの見方もある。
ただ米側は、軍の兵器が原因との説を否定している。

空自の官製談合認定へ　家具入札　公取委、５社に課徴金
3月5日7時56分配信 産経新聞

防衛省航空自衛隊が発注するオフィス家具納入の入札をめぐる談合で、公正取引委員会は４日、
独占禁止法違反（不当な取引制限）にあたるとして、大手オフィス家具メーカー６社の談合を認定し、うち５社に総額約３億７千万円の課徴金納付を命令する方針を固めた。
同日までに各社に事前通知した。公取委は今後、談合をしないよう排除措置命令も出す方針。

談合では空自の物品購入などを担当する第一補給処本処（千葉県木更津市）の職員が落札社を指示した官製談合の事実も認定され、公取委は近く官製談合防止法に基づき防衛省に改善策を講じるよう求める。

事前通知を受けたのは、
イトーキ（大阪）
▽内田洋行（東京）
▽プラス（同）
▽ライオン事務器（同）
▽岡村製作所（横浜）
の５社。
ほかにコクヨファニチャー（大阪）も談合を認定されたが、課徴金の減免措置を受け、課徴金納付命令は受けない見込み。

関係者によると、空自第一補給処の担当者は平成１７年１１月〜２１年６月、オフィス家具を発注する際、事前に「この商品についてリストを作るように」と落札予定社に伝達。
指示を受けた会社はライバル他社の同種製品の型番を記したリストを空自側に送り、他社はリストを作った社が落札予定社であることを認識し、談合に協力していた。
各社には空自から課長級職員を中心にＯＢが天下っていた。

農水省職員を長崎知事選に続々“投入”　答弁書で判明
3月5日13時38分配信 産経新聞

長崎県知事選（２月４日告示、同２１日投開票）の告示前後に、
農林水産省の山田正彦副大臣（衆院長崎３区選出）が農水省職員延べ３６人を随行させ４回にわたって長崎県に出張していたことが、５日に閣議決定された政府答弁書で明らかになった。
自民党の宮腰光寛氏が質問主意書で「公務員を選挙運動に駆り出した選挙違反の疑いもある」と指摘したことに対する答弁書。
同知事選には同省出身の橋本剛氏が民主党推薦で出馬し、落選している。

答弁書によると、山田氏は１月１７日、同２２、２３の両日、同３０日、２月４、５の両日の４回にわたり、シンポジウムや公開討論会などへの参加のため長崎県に出張。
この際、延べ３６人の農水省職員が随行し、計１６７万１５１０円の旅費が支出されていた。

また、橋本氏が知事選出馬のため農水省を退職した昨年１１月１６日から知事選投開票日前日の２月２０日までの間、
長崎県に出張した農水省生産局畜産部と水産庁職員は延べ１３７人にのぼっている。

主意書では「選挙運動に入っていた農水省出身の橋本候補の当選を期する目的を隠蔽した集会等に、現役農水省幹部職員らを随行させ、橋本候補を支持し当選させてもらえれば長崎県が有利になるなど利益誘導のため選挙活動を行った」と指摘。
答弁書は「それぞれ公務を適正に遂行しており、問題ない」としている。

国交省を廃止　人員削減
もしくは建設庁・交通庁に解体するべき

農水省も各「庁」に解体するべき


＜八ッ場ダム＞上流の堆積物に高濃度ヒ素　国交省、公表せず
3月5日13時14分配信 毎日新聞

八ッ場（やんば）ダム建設予定地の上流にある品木ダム（群馬県六合村）の湖底の堆積（たいせき）物から昨年３月、
農地土壌の環境基準の約３５０倍に相当するヒ素が検出されていたことが５日、衆院国土交通委員会で明らかになった。

民主党の熊田篤嗣氏が国土交通省に資料請求し、堆積土１キロ当たりに３０〜５６００ミリグラムのヒ素が含まれていると指摘。
ヒ素の農地の環境基準は土壌１キロ当たり１５ミリグラムだが、国交省は公表していなかった。

熊田氏は「八ッ場ダム計画は（品木ダムなどに石灰を入れて水質を改善する）中和事業の結果、再開された。情報操作でダム建設へ議論を誘導したのでは。データを公表すべきだ」
と追及し、前原誠司国交相は「ヒ素や沈殿物濃度の情報を公開していきたい」と述べた。

一方、民主党の中島正純氏は、０８年４月〜今年１月に国交省が発注した八ッ場ダム関連工事のうち、１社を残して他の業者が入札を辞退したり、１社しか入札しないなどの「１社応札」が４４件あったと指摘。
平均落札率が９６．１１％と高値で落札されており「不自然」と述べた。前原国交相は「しっかり調べたい」と答弁した。【石原聖】

サポーターの躍動を電力に　ヴィッセル神戸ホームに床発電を導入
3月4日10時15分配信 ITmedia News
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100304-00000007-zdn_n-sci

放送法改正案を閣議決定　６０年ぶり、自由度向上も
2010年3月5日 19時18分

政府は５日、通信と放送の融合に向けた放送法や電波法などの改正案を閣議決定した。
インターネット経由の映像配信の普及などで放送と通信の垣根が低くなっていることを受け、法体系を６０年ぶりに見直す。今国会での成立を目指す。

テレビやラジオなど事業分野ごとの縦割りで八つに分かれている法律を、放送法など４法に集約。
融合を進めることで、施設負担の軽減や新たな収益源確保などを可能にし、放送局側の経営の自由度を高める。
２０１１年７月からの地上デジタル放送への完全移行を前に、広告収入の減少で経営が苦しい地方放送局などの現状が背景にある。

現在、地上波の民間放送は送信所などの設備を持つ事業者と、放送業務を行う事業者が同じでなければならないが、この二つを分離可能にする。
複数の放送局が共同で設備投資を行うこともできるようになり、負担軽減が期待される。

放送用と通信用とに分かれている電波を柔軟に利用できるようにもする。
放送を行わない夜間に放送用電波を通信に使うことが認められ、広告配信などで新たな収益につながる可能性もある。

政府、農協経由見直しを明記　農業基本計画素案
2010年3月5日 22時18分

政府が今月中に改定する食料・農業・農村基本計画の素案が５日、判明した。
これまでの農協を経由する政策の大幅見直しを明記。
農家自身による取り組みを重視し、農家への直接支援に切り替える「農政大転換」を掲げた。

素案はこれまでの農業政策について、農業団体経由では、団体とかかわりが薄い農家への効果が限定的だったと指摘。
「可能な限り施策対象に直接作用するものに改善する」として、戸別所得補償制度の導入を後押ししている。

今後は「意欲のある者が主体性と創意工夫を発揮することを促す『個々の取り組みを大切にする施策』に転換する」とした。

コメの生産調整（減反）については「過去４０年余り続いてきたコメの生産調整は、生産者の間に不公平感と、麦や大豆への生産転換が円滑に進まない状況」をもたらしたと総括した。

「限られた用途・需要の下で生産を抑制する政策から、多様な用途・需要に対応しつつ生産を拡大する取り組みを後押しする政策」に転換する必要があるとして、飼料米や米粉用のコメなどの作付け拡大を促している。
（共同）

　
「公共事業減少」の影響か

「建設系」では無い「土砂採取事業」が暴走している。
しかも、汚染された「埋め戻し材」が「合法？」に投棄されていく。

ある意味「今」が、もっとも危険な時期だ。


不法放置：鹿川県議所有の農地などに残土や産廃−−坂戸　／埼玉
3月5日11時48分配信 毎日新聞

自民党の鹿川文夫県議（西１１区選出、４期目）が所有する坂戸市森戸の土地と、隣接する養鶏業者の土地に、残土や産業廃棄物計約３万立方メートルが不法に放置されていることが分かった。
県と市は条例などに違反するとして撤去を勧告。
養鶏業者も鹿川県議らを相手取り撤去を求め訴訟を起こしている。
県によると、現場は鹿川県議所有の農地など約３５００平方メートルと、鹿川県議が以前役員を務めた養鶏業者の宅地約１万２５００平方メートル。
０８年６〜９月、東京都の建設会社が残土や木くずなどを県の許可なく搬入したという。
県は県土砂規制条例に違反するとして建設業者に撤去を勧告。市も市道に残土がはみ出しているとして、鹿川県議と業者に撤去を勧告した。
建設業者は県の調査に「鹿川県議から仮置きの了承を得た」と説明しているという。
鹿川県議は４日、毎日新聞の取材に「２、３カ月だけと頼まれ了承した。謝礼はもらっていない。近日中に撤去する」と話した。【鷲頭彰子、岸本悠】
３月５日朝刊

事業仕分け：対象７８事業　理科支援員配置減など　／山形
3月5日11時46分配信 毎日新聞

昨年１１月にあった政府の行政刷新会議の「事業仕分け」で影響を受ける県内での事業数は、仕分け対象４４９事業中、７８事業だったと県が発表した。
仕分け直後に県がまとめた１６１事業から半減した。
携帯電話がつながらない山間地や過疎地に、携帯電話会社に代わり市町村が基地局を建設する費用への国からの補助は「縮減」とされた。だが県内では圏外に住む人が人口の１％未満で、新年度に補助を申し出る市町村はなく県は「影響なし」と判断した。
地上波テレビの完全デジタル化を前にした難視地域での受信施設整備補助。「半減」と判定され、県も「影響が及ぶ」と判定したが、減額は地デジ普及のための説明会や個別訪問などの予算にとどまった。
山間部などでの共同の受信施設整備に対する国の補助は減額されなかった。
一方、「廃止」と判定された、教員ＯＢや大学院生らが実験器材の準備などで小学５、６年の理科を助ける「理科支援員」の配置事業。
全国的に継続を求める声が相次ぎ、１０年度からの３年間継続が決まったものの、国の予算の総額は今年度の２４億５０００万円から、新年度は１０億円に半減した。
県内では今年度４８校に４８人が配置されているが、来年度は校数が減る可能性がある。
県教委義務教育課の中井義時課長補佐は「ひとまず３年の継続でほっとしている。だが『影響あり』の判断に変わりはない」としている。【釣田祐喜】
３月５日朝刊

>>196
大島氏、普天間5月未決着なら退陣を＝首相「国民への約束守る」
3月6日17時12分配信 時事通信

自民党の大島理森幹事長は6日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題に関して、取材に対し、
「首相は結論を5月までにまとめると言っている。完全に解決しなければ、退陣してもらわなければならない」と述べ、5月までに決着しなければ鳩山由紀夫首相の退陣を要求する考えを明らかにした。
同党幹部が普天間問題で首相退陣を求めるのは初めて。
これに対し、首相は同日午後、都内で記者団に
「約束は約束として、しっかり守らなければならない。一つ一つの政策の実現に向けて覚悟を持って臨むのは当たり前の話だ」と述べ、
「5月決着」に全力を挙げる決意を重ねて強調した。

トンネルじん肺訴訟：第３陣訴訟　和解への話し合い、ゼネコン１３社合意　／高知
3月6日14時48分配信 毎日新聞

トンネル工事現場でじん肺にかかったとして、県内の元建設作業員ら１６人が元請けゼネコン３１社に対し、３億９６００万円の損害賠償を求めた「トンネルじん肺根絶第３陣訴訟」の第１回口頭弁論が５日、高知地裁（小池明善裁判長）であった。
出席したゼネコン１３社は和解に向けた話し合いを進めていくことで合意した。
意見陳述では、原告団長の小笠原和俊さん（６９）が「トンネル現場はダイナマイトで粉じんが舞い、息もできなくなるほどだった」などと、じん肺のつらさを語り、
「じん肺で苦しむ人はいまだに無くならない。補償の対策を速やかにお願いします」とゼネコン側に頭を下げて訴えた。
第３陣訴訟の原告団は損害賠償の他、提訴の必要なく患者を救済する基金の創設を求めている。【黄在龍】
３月６日朝刊

直嶋経産相　低レベル廃棄物受け入れを　青森県知事に要請
3月6日12時1分配信 毎日新聞

国内の使用済み核燃料を海外で再処理した際に生まれた低レベル放射性廃棄物について、直嶋正行経済産業相は６日、青森県を訪れ、
三村申吾知事に「返還が遅れると国際的な信用を損なう」として同県六ケ所村での受け入れを要請した。
三村知事は「検討を開始する」と答えた。

電力各社は６９年以降、仏と英国に再処理を委託。高レベル放射性廃棄物については既に六ケ所村に返還が始まっており、低レベル放射性廃棄物についても１３年から仏分の返還が始まる予定。
低レベルの受け入れが決まれば、日本原燃（六ケ所村）が再処理工場敷地内に１２年度着工、１８年度操業開始予定で新たな貯蔵施設を造ることにしている。

国内で選定を進めている最終処分地の建設場所は未定だが、直嶋経産相は「青森県を最終処分地にしないと約束する」と話した。【矢澤秀範】

秋田市街地再開発組合：ゼネコンから借入金　４社計２億３０００万円　／秋田
3月6日11時26分配信 毎日新聞

秋田市中通１丁目地区の地権者らでつくる市街地再開発組合（高橋一広理事長）は２月現在、大手ゼネコン４社から計約２億３０００万円の借入金（未払い利息を含む）があることが５日分かった。
このうち最多の約１億円を貸し付けている清水建設のグループが建設工事を請け負う「特定業務代行者」に決まっている。
関係者によると、４社からの借入金は、
清水建設１億７８１万円
▽竹中工務店（大阪市）６４２３万円
▽鹿島建設（東京都）３４４０万円
▽西松建設２２９４万円
−−で、計２億２９３９万円。組合の負債総額２億６０００万円の大半を占める。
清水建設のグループが特定業務代行者に選ばれたことについて、組合は「選定に影響はなかった」としている。
県議会建設交通委員会で県側は同日、清水建設が０４年、西松建設が００年に同地区の土地を取得したことを明らかにした。【岡田悟】
３月６日朝刊

「６０年原発」、東電持久戦　安定供給策、福島第一で長寿命化
3月6日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100305-00000000-fsi-bus_all

元駐日米大使補佐官　「岩国で核保管」６６年に３カ月以上
3月7日2時37分配信 毎日新聞【ワシントン古本陽荘】

ライシャワー元駐日米大使の特別補佐官だったジョージ・パッカード氏が、毎日新聞の取材に、
米軍が１９６６年の少なくとも３カ月間、岩国基地（山口県）沿岸で核兵器を保管していたと証言した。
同氏によると、核兵器を搭載した艦船を「ほぼ恒常的な形で」配備し、核攻撃に備え、「（一時的な）通過とは言えなかった」という。

パッカード氏は先に米外交専門誌「フォーリン・アフェアーズ」で、
当時米軍が沖縄から本州へ核兵器を秘密裏に持ち込んだことを明らかにしていた。

同氏によると、核兵器は、海兵隊の戦車揚陸艦内で保管され、揚陸艦は岩国基地に隣接する係留施設に留め置かれていた。
核兵器は有事の際、数時間以内に同基地飛行場の航空機に搭載され、攻撃に向かう可能性があったという。

国防総省の当時の首脳らもこの事実を把握。ワシントンで行われた会議の際、国務省の担当者がいる前で国防総省幹部が、岩国の核兵器に言及したことから偶然、発覚した。

６０年の日米安保条約改定の際、米軍が核兵器を日本に持ち込む際には、日米両国の事前協議の対象にするとされた。
さらに、核兵器を搭載した米軍航空機や艦船の寄港や通過については、事前協議の対象とはしない「密約」があったことが判明している。
核兵器の常時に近い形での配備は、これらに明確に反するものだった。

パッカード氏は「岩国の核兵器は許容される『通過』には当たらないとライシャワー大使は即座に判断し、激怒した」と証言。
辞任して暴露する可能性に言及して、米軍に撤去を求めたという。

さらに、米軍の意図については「日本では誰も気が付かないという判断の下、秘密裏に配備された」と分析し、
「ライシャワー大使の姿勢は米軍に対し、日米の取り決めを順守するよう求める警告になった」と強調した。

◇ジョージ・パッカード氏
１９３２年生まれ。６３〜６５年にライシャワー駐日米大使の特別補佐官を務める。
ニューズウィーク誌記者、ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院長などを経て、９８年から米日財団理事長。近著に「ライシャワーの昭和史」。

バカか？

「ゴミの不法投棄」をインテリが助長


＜コンクリート橋脚＞プラスチック繊維で強度増…砂利の代替
3月7日13時16分配信 毎日新聞

セメントに混ぜる骨材を砂利からプラスチック繊維に代えることで、阪神大震災（９５年）の１．５倍の巨大な揺れでも壊れないコンクリート橋脚が造れることを、
防災科学技術研究所（茨城県つくば市）と東京工業大が実験で確かめた。
震災では阪神高速道路の高架が横倒しになり、現在は鉄板などで補強しているが、さび防止の塗装などが必要。
プラスチック繊維を使う方法なら水中でのコンクリート建造物にも有効だ。

通常のコンクリートはセメントと砂、砂利を混ぜる。
東工大の川島一彦教授（耐震工学）らは、砂利の代わりに、衣装ケースなどの原料となるポリプロピレン製繊維（長さ１．２センチ、太さ０．０３ミリ）を１．５％の割合で混ぜて、実物大の橋脚（高さ７．５メートル、太さ１．８メートル）を造った。

川島教授らは、この橋脚を同研究所の震動台「Ｅ−ディフェンス」（兵庫県三木市）で実際に揺らす実験をした。
阪神大震災時にＪＲ鷹取駅（神戸市）で記録された揺れと同じ強さで３回、さらに１．５倍の揺れで３回揺らしたところ、１０本以上の細かいひびが入ったが壊れなかった。
繊維を混ぜることでコンクリートにねばりが生まれ「引っ張り強度」が増したためという。

プラスチック繊維を使うと従来より高価で粘度が高く扱いにくい欠点もあるが、川島教授は「量産化すれば価格も下がり、巨大地震でも倒壊しない橋を造ることができる」と期待している。【野田武】
川島教授らは、この橋脚を同研究所の震動台「Ｅ−ディフェンス」（兵庫県三木市）で実際に揺らす実験をした。
阪神大震災時にＪＲ鷹取駅（神戸市）で記録された揺れと同じ強さで３回、さらに１．５倍の揺れで３回揺らしたところ、１０本以上の細かいひびが入ったが壊れなかった。
繊維を混ぜることでコンクリートにねばりが生まれ「引っ張り強度」が増したためという。

プラスチック繊維を使うと従来より高価で粘度が高く扱いにくい欠点もあるが、川島教授は「量産化すれば価格も下がり、巨大地震でも倒壊しない橋を造ることができる」と期待している。【野田武】

>>228
構造材の強度が上がるのが、スレ主には不都合なのかい？

当事者？>>229

100年に1度の大干ばつが穀倉地帯を直撃＝メコン上流の中国もダム放水できず―ベトナム
3月7日18時48分配信 Record China

2010年3月、米誌タイムズは、ベトナムが100年に1度という大干ばつに見舞われていると報じた。5日、環球時報が伝えた。

ベトナム北部を流れる大河・紅河。現在、その水位は68センチにまで低下、1902年以来の最低記録を更新した。
昨年9月より降水量が大きく減少し、乾燥による森林火災も多発している。

ベトナム南部のメコン川流域は伝統的な穀倉地帯であり、ベトナムは世界2位の米輸出国となっている。
その水位も過去20年間で最低水準にまで落ち込んだ。
農民、漁民、そして水運関係者の生活に多大な影響が生じているほか、河水の減少に伴い海水が内陸30キロ地点にまで入り込み深刻な塩害を引き起こしている。

東南アジア最大の河川・メコン川は、チベットを源流とし雲南省、ミャンマー、ラオス、タイ、カンボジア、ベトナムを通過する国際河川だ。
中国はメコン上流部に計8基のダムを建設しており、放流すれば下流の水不足解消が期待できる。
しかし中国南部も深刻な干ばつに見舞われており、下流への放水ができない状況が続いている。

いつこの干ばつは終わりを告げるのか。ベトナム北部は今月末にも降雨が期待されるが、その他の地域については8月まで降らないとも予測されている。
もし予想通りとなれば、穀倉地帯は壊滅的な被害を受けることとなる。（翻訳・編集/KT）

自立更生促進センター：５万人が開所反対署名　住民ら、民主県連に陳情書　／福島
3月7日12時37分配信 毎日新聞

福島市狐塚に建設された仮出所者が宿泊する国の更生保護施設「自立更生促進センター」を巡り、開所に反対する周辺の住民や学校関係者１０団体が６日、
国に白紙撤回を求める陳情書と、市民約５万人分の署名を民主党県連に提出した。
法務省が運営する同センターは、０８年７月に建物が完成したが、半径５００メートル内に中学校や高校など計６校が密集する地区のため、住民らが反対。
同年８月の予定だった開所は、延期されている。
学法福島高の栗原清一郎学校長は「（センターの）立地は不適切で、開所しても安全だという説明は国から一切ない。開所すれば地域に見守られるはずの入所者にとっても不幸だ」と主張。
応対した吉田公男・同県連政策調査会長は「必ず党本部に届けたい」と話した。【蓬田正志】
３月７日朝刊

公衆トイレ：香取・佐原地区の設置計画、市と住民が論争　／千葉
3月7日11時56分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100307-00000072-mailo-l12

反対派住民から厳しい質問相次ぐ　京の水族館建設計画
3月6日23時9分配信 京都新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100306-00000039-kyt-l26

京北発展へ 新設トンネル起工式　栗尾バイパス
3月6日22時59分配信 京都新聞

京都市右京区京北の交通の難所、栗尾峠のバイパス道路新設トンネルの起工式が６日、同京北周山町の京北第一小で行われた。
京都市・京北町合併建設計画に盛り込まれた最大の工事で、２０１４年度の完成を目指す。
栗尾峠は国道１６２号が走り、急カーブ続きで冬季は積雪も多い。栗尾バイパスは全長約４・３キロで、このうちトンネルは同京北細野町と周山町を結ぶ２車線の約２・３キロ。
京都市内の無料トンネルとしては最長となる。
起工式では、京都市の門川大作市長があいさつし、来賓祝辞で京北自治振興会の久保敏隆会長が「京北の発展に大きく寄与するトンネルであり、一日も早い完成を願う」と述べた。
この後、国道１６２号整備促進期成同盟会の佐々木稔納会長（南丹市長）の発声で乾杯した。
トンネルは現在の栗尾峠の東側に、緩やかなカーブを描いて新設される。
すでに、工事用車両の導入路など、一部工事が始まっている。
最終更新:3月6日22時59分

＜石綿健康被害＞１６３人が追加提訴へ…４月に東京、横浜で
3月6日21時51分配信 毎日新聞

アスベスト（石綿）で健康被害を受けた患者や遺族らが６日、
東京都内で原告団結成総会を開き、１６３人が国や建材メーカー４６社に１人当たり３８５０万円の賠償を求め４月に東京、横浜両地裁に提訴する方針を決めた。
０８年５月の１次提訴（係争中）に次ぐ、首都圏の元建設現場労働者による集団提訴。これで原告総数は３７５人になる。

新たに提訴するのは東京、埼玉、千葉、神奈川の患者９５人と死亡した６８人の遺族。
総会で原告団長の深瀬巌（いわお）さん（７５）は「悔しい気持ちは皆一緒。一丸となり闘おう」と訴えた。

訴訟で原告側は「電気工や配管工などとして長年勤務し、粉じんを吸い込んで中皮腫や肺がんを患った」と主張。
（１）国際労働機関（ＩＬＯ）が石綿粉じんと肺がんなどの関連を指摘した７２年の時点で、国はアスベストの製造・使用を禁止すべきだった
（２）メーカーは危険性を知りつつ利益を優先し、アスベストを含む建材を提供し続けた
−−と訴える。【伊藤一郎】

イラン新型ロケット、テポドン２号のエンジンと酷似
3月6日21時31分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100306-00000545-san-int

＜国後沖規則違反事件＞通信切り操業は銃撃船含む１５隻
3月7日18時51分配信 毎日新聞

北海道羅臼町の羅臼漁協所属の漁船２隻による道海面漁業調整規則違反事件で、この２隻とともに出漁していた僚船１７隻のうち、
衛星通信漁船管理システム（ＶＭＳ）の電源を意図的に切って操業していたのは１３隻だったことが７日、関係者への取材で分かった。
道は２隻を含む計１５隻を同規則違反で行政処分する方針。８日の道議会水産林務委員会に報告する。

漁船２隻が北方領土・国後島沖でロシア側から銃撃された問題を受け、道は２隻とともに北方領土周辺水域のスケトウダラ安全操業に出漁した羅臼漁協所属の僚船１７隻を調査。
このうち１４隻のＶＭＳが２時間以上作動していなかったことが分かっていた。その後の道の聞き取り調査で、１３隻の船長がＶＭＳを意図的に切ったことを認めた。
もう１隻は故障だったという。
１３隻が操業が認められていない「規則ライン」を越えて操業していたかどうかは確認できていないという。

この問題について、北海道訪問中の岡田克也外相は「ルールを守ることは最低限必要」と改めて強調。
その上でロシア側の銃撃について「人命にかかわることなので、（ロシア側に）強く抗議をしている。（外交には）影響を受けることはないと思う」と話した。【堀井恵里子】

背任というより犯罪であって、
つまり「警察官」では無かったと。


２警官が暴力団に情報漏洩か　奈良県警、処分を検討
3月8日10時54分配信 産経新聞

暴力団捜査を担当していた奈良県警の捜査員２人が、捜査情報を提供する見返りに組員側から金品を受け取っていた疑いがあるとして、
県警監察課が２人から事情聴取をしていることが８日、捜査関係者への取材で分かった。
一部の情報漏洩（ろうえい）について、収賄罪などの公訴時効が成立していることから、県警は立件を見送り、処分を検討している。

２人は退職する意向といい、このうち男性巡査部長（５６）はすでに辞表を提出したという。

捜査関係者によると、２人は橿原署地域課に勤務する男性警部補（４８）と巡査部長で、ともに以前は県警本部の組織犯罪対策２課に所属。
警部補が平成１９年ごろ、巡査部長が１７年ごろ、それぞれ家宅捜索などの捜査情報を提供する見返りに、暴力団組員側から金品を受け取っていた疑いがあるという。

奈良県警では、汚職事件で内偵中だった元天川村長に事情聴取の予定日などを漏らしたとして、組織犯罪対策１課の警部補と捜査２課の警部＝いずれも懲戒免職＝が昨年２月、
地方公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕されている。

＜外傷性脳損傷＞爆発後、米兵２４時間休息　国防総省義務化
3月8日2時30分配信 毎日新聞【ワシントン大治朋子】

イラクやアフガニスタン戦争で米兵の多くが爆弾攻撃の爆風の衝撃で外傷性脳損傷（ＴＢＩ）を発症している問題で、
米国防総省は、爆発現場にいた米兵に対し、２４時間の“休息”を義務付ける新方針を定める。
ＴＢＩの被害拡大を防ぐため、自己申告に基づく従来の方針を見直すもので、今春にも発表する。

同省の医療研究機関「脳損傷センター」がまとめた「戦場臨床ガイドライン」に基づく策。それによると
（１）爆発などで破壊された車両に乗っていた
（２）爆発から５０メートル以内にいた
（３）頭部に直接的な衝撃を受けた
−−兵士らに対し、目に見える外傷がなくても基地に戻したり安全な場所に退避させるなどして、２４時間は新たな作戦に加わらないよう義務付ける。
その際、記憶力の確認など問診を実施し、症状の早期発見を目指す。
また、同様の衝撃を１年以内に２度経験した場合、７日間の休息を義務化し、３度目は精密機器による検査を実施。
任務の軽減や本国帰還の必要性を検討するよう求めている。

これまで戦場では、兵士が自ら症状を訴えた場合に限り、簡単な問診検査が行われた。
このため短期間に繰り返し爆風を浴びながら、脳の回復に必要な休息を取らず、症状が深刻化したり固定化するケースが見られた。
ガイドラインは、適切な処置を怠ると「作戦行動に影響を及ぼす症状を招く恐れがある」とも指摘している。

脳損傷センター代表で陸軍医のマイケル・ジャッフェ大佐は「（新方針は）脳が損傷から十分回復していない時期に、新たな損傷を受けるのを防ぐのが目的。より迅速な対応が望ましい結果をもたらす」と話している。
【ことば】爆風による外傷性脳損傷　イラク、アフガン両戦争では武装勢力が手製爆弾（ＩＥＤ＝即席爆破装置）を多用。
目に見える外傷がないのに、外傷性脳損傷（ＴＢＩ）と診断される兵士が急増している。
米国防総省の集計によると、約１４万人が発症。
爆風の生み出す超音速（秒速約３４０メートル以上）の衝撃波（圧力変化の波）が、脳組織を破壊するとみられている。

ナイジェリアで宗教衝突、１００人死亡
3月8日10時47分配信 読売新聞【ヨハネスブルク＝中西賢司】

西アフリカ、ナイジェリア中部ジョス近郊で７日、
イスラム教徒とキリスト教徒が衝突し、ロイター通信によると少なくとも１００人が死亡した。

犠牲者の大半は女性や子供とみられ、州当局者は死者数はさらに増えるとの見通しを述べている。
詳しい状況は不明だが、イスラム教徒の集団が、過去の紛争の報復のため、ナタを手にキリスト教徒の村を襲撃したとの情報もある。

ジョスでは１月にも両教徒間の衝突で３００人以上が死亡。
２００８年１１月には地方選挙をきっかけに両教徒が暴徒化し数百人が死亡した。
最終更新:3月8日10時47分

東北電のプルサーマル受け入れ＝宮城県と地元市町が表明
3月7日21時0分配信 時事通信

東北電力が女川原発3号機（宮城県石巻市、女川町）で実施を目指している、使用済み核燃料を再利用するプルサーマル計画について、
村井嘉浩知事ら地元の 3首長は7日、会見を開き、「安全性が確認され、住民理解を相当程度得られた」として、計画の受け入れを表明した。
東北電はプルサーマル計画を2008年11月に地元に申し入れ。今年1月には国の許可を得ていた。
国、地元双方の了解を得たことで、東北電は15年度までの実施を目指す。
プルサーマルは発電を始めた2原発のほか、これまでに全国5原発で既に地元了解が得られている。

>>230-242
スレタイとの関係を考えてからコピペしたほうがいいのでは？

的を射た？>>243

住職が自分の寺に放火、前日３億円の保険
3月8日14時36分配信 読売新聞

約５００年の歴史があるとされる寺に放火したとして、埼玉県警は８日、
寺の住職だった同県小川町、僧侶西原弘道容疑者（５３）を非現住建造物等放火などの容疑で逮捕した。

捜査関係者によると、西原容疑者は火災前日に約３億円の火災保険に入り、家財道具などを運び出していた。
西原容疑者には数千万円の借金があったといい、県警は保険金目的の放火とみて調べる方針。

関係者によると、西原容疑者は昨年１１月５日夜、
同県東秩父村安戸の聖岩寺で、本堂や隣接する自宅に灯油をまいて火を付け、４棟約４６０平方メートルとリースの乗用車を全焼させた疑い。

出火当時、各棟から同時に火が出たとの目撃情報があり、県警は放火の疑いもあるとみて捜査。
本堂や西原容疑者の寝室など数か所から油性反応が検出されたほか、西原容疑者が火災前日、本堂や仏具などに約３億円の火災保険をかけていたことも確認された。

県警が放火容疑で西原容疑者の親族宅を捜索したところ、火災で焼失したとみられていた徳川家光ら将軍の押印がある古文書９通などが見つかった。
さらに西原容疑者が火災前、引っ越し業者に依頼し、けさや法衣、檀家(だんか)記録など、私物や家財道具を運び出していたことも判明した。

西原容疑者は普段からリースの高級外車に乗り、寺近くの賃貸マンションを別宅にしていた。スナックで豪遊するなどし、数千万円の借金を抱えていたという。
火災後は住職を辞めた。保険金は支払われていない。

寺は５００年ほど前に開山したとされる古刹(こさつ)で、焼失した本堂は約２００年前に建て替えられた古い建築物だった。
寺では２００６年１月にも、当時の住居の一部が燃える火災が発生しており、県警で関連を調べる。
最終更新:3月8日14時36分

韓国軍が自衛隊に勝った！　メディアの報道に国防省が苦言
3月8日13時29分配信 産経新聞【ソウル＝水沼啓子】

韓国との防衛交流の一環で、陸上自衛隊員が韓国江原道の科学化戦闘訓練団（ＫＣＴＣ）で韓国陸軍とのサバイバル戦ゲームを体験したところ、韓国の一部メディアが
「陸軍、自衛隊とのサバイバル戦闘で勝利」
「自衛隊初級幹部１１人、３０分で“戦死”」
などと報道し、話題になっている。
韓国国防省の報道官は８日の記者会見で、「こんな形で感情的に報道されるのは望ましくない」と遺憾の意を表明した。

聯合ニュースや韓国紙、中央日報などが相次いで、サバイバル戦で陸軍が自衛隊に大勝したとの内容を報道。
これらの報道によると、陸自隊員（２尉ら）１２人が今月４日午後、ＫＣＴＣを訪れ、韓国陸軍兵士１２人と実際の戦場に似た訓練場でサバイバル戦ゲームを体験した。

このゲームは、弾丸の代わりにレーザー光線を発射する銃を使い、撃ち合うもの。
レーザー光線が身体に当たれば、装着したレーザー感知装置が作動し、銃撃された部位により「戦死」「負傷」としてコンピューターに記録される。

３０分余り行われた“戦闘”で、自衛隊員は１２人中１１人が体にレーザー光線を浴びて「戦死」し、１人のみが「生存」。
一方の韓国陸軍の兵士は全員が無事だったという。

国防省の報道官はこうした記事について「軍隊を見る目は、キム・ヨナや浅田真央を見る目と少し替えてほしい」と冬季五輪報道に絡めて批判した。

日本側の関係者も「あくまでも体験でやったもので対抗戦とは違う。勝った、負けたという次元のものではない」と話している。

風情も何も台無し
バカみたい
そこまで遭難が恐いなら、山に来るな。


＜携帯電話＞山でも通話ＯＫ…各社が基地局整備
3月6日21時28分配信 毎日新聞

携帯電話各社が標高の高い山でも通話などができるよう、基地局の整備を進めている。本格化したのは００年ごろから。
富士山ではＮＴＴドコモが９９年、ソフトバンク（当時はＪ−ＰＨＯＮＥ）が０１年、ＫＤＤＩ（ａｕ）は昨年から、夏の登山シーズン中、山頂に臨時基地局を設置している。

中でもドコモは積極的で、０８年には富士山の四つある登山道全域で通年通話ができるようにした。
北アルプスでも、南部の槍ケ岳（標高３１８０メートル）と人気縦走ルートにある常念岳（同２８５７メートル）に、積雪期を除いて設置。
今夏には南アルプスの北岳（同３１９３メートル）への新設も検討中だ。

背景には利用者の要望がある。
稜線（りょうせん）ではふもとにある基地局を経由して通話できる山が増え、登山の携行品として携帯電話は定番化している。
警察庁によると、０８年の山岳遭難１６３１件のうち４４．９％は携帯電話を使っての通報。
今月の船形山での遭難事故でも、携帯電話からの１１０番や家族への連絡が救出の糸口になった。

携帯電話会社側も「遭難時に利用してもらうため」（ドコモ）と整備の意義を強調する。中高年の登山ブームを受けて「山でも通じる」と利用者を囲い込む効果もありそうだ。【中井正裕】

実際に造るとなると「軍事」に傾倒しすぎのガンダム
ファンは多くても、シナリオが妙に難解で、うまく消化できていない人が多い。


「ガンダム施設」建設を　小川氏提案
2010年3月6日
http://www.chunichi.co.jp/article/feature/vsshigikai/list/201003/CK2010030602000182.html

建築手続き簡素化で初会合　国交省検討会、今夏に報告
2010年3月8日 20時31分

国土交通省の建築基準法の見直し検討会は８日、
建築確認など建造物を建てる際の手続きの簡素化に向けて初会合を開き、今夏に報告をまとめることを決めた。
今後、建築確認の審査期間の短縮などを議論するほか、違法建築に対する罰則強化の在り方なども取り上げる予定。

初会合では委員から
「欠陥住宅を世に出してはいけない。建築基準法を緩めるなら慎重に考えてほしい」
「しゃくし定規な厳罰化はいかがなものか。違反を繰り返した業者にだけ厳罰を科すべきだ」
といった意見が出た。
建築基準法をめぐっては、耐震強度偽装事件を受けた審査の厳格化で住宅着工が低迷し、建築業界などが緩和を求めている。
（共同）

南おおすみの自然を守る会：最終処分場誘致に反対　核廃棄物で講演会　／鹿児島
3月8日14時56分配信 毎日新聞

南大隅町の住民団体「南おおすみの自然を守る会」（肥後隆志会長）は７日、
町内に誘致の動きがある「高レベル放射性廃棄物最終処分場」建設に反対する講演会を開いた。
約３５０人が、反原発の市民運動家・広瀬隆氏（６７）の話に聴き入った。
広瀬氏は、国内外の原発事故による人体や環境への影響、風評被害などを報告。
地下深く埋設する処分場の危険性について「大地震や地下水の浸入などが怖い。誘致したら南大隅町が壊滅するほどの被害を受ける」と強調した。
同町では０７年、町が誘致を検討したことがあり、伊藤祐一郎知事の反対で撤回した経緯がある。
肥後会長（５８）は「核関連施設の立地・建設をさせない町条例の制定を目指す」と話した。【新開良一】
３月８日朝刊

＜無料低額宿泊所＞入所者増に市原市悲鳴、保護費に業者続々
3月8日2時30分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100308-00000004-mai-soci

本来は「厚労省」が、もっと早くに通知するべきことでは？
何故、消費者庁なんだろう？


トランス脂肪酸、自主表示を＝メーカーに通知へ−消費者庁
3月9日11時40分配信 時事通信

消費者庁は9日、大量摂取による健康被害が指摘されるトランス脂肪酸について、商品包装などに含有量を自主的に表示するよう求める通知を食品メーカーに出すと発表した。
具体的な方法などは今夏をめどにガイドラインで定める。
福島瑞穂消費者担当相は表示義務化の意向を示していたが、法改正を伴うことや中小企業への影響が大きいことから、義務化は当面見送り、継続して検討するとした。

一瞬「北朝鮮の記事か？」と・・・

もっと科学的・論理的に反論すれば良いだけ、だろうに。
「反米か？知らねーぞ？」的な「業界圧力」に居直ってる辺りが恐い。


米紙、９・１１陰謀説の民主・藤田議員を酷評
3月9日13時8分配信 読売新聞【ワシントン＝小川聡】

米ワシントン・ポスト紙は８日付の社説で、
民主党の藤田幸久国際局長が同紙のインタビューに応じ、２００１年９月１１日の米同時テロがテロリストの仕業ではなかったという「陰謀説」を示唆したとして、
「民主党と鳩山政権に広まる反米的思考の気質が反映されたものとみられる」と批判した。

社説は、藤田氏が米同時テロについて「株取引のもうけを狙った陰謀」の可能性を提起したと紹介。
「こうした正気を失った過激派の空想に影響されやすい人物が、世界第２位の経済力を誇りにしている国の統治機関の中で重要な地位を占めている」として、民主党政権の反米気質と関連づけて解説した。

そのうえで鳩山首相について、「日米同盟が安全保障の礎石だと再確認しているが、首相と民主党政権の行動は、そうした約束について疑問を提起している」と分析し、
「首相が藤田氏のような向こう見ずで、事実を無視する党分子を大目に見るかどうかで、日米同盟が厳しく試されるだろう」と指摘した。
　　　　　◇
藤田氏は９日昼、「ワシントン・ポストの記者に雑談で話したことだ。内容がきちんと伝わっておらず、誤解がある。党の見解を述べたものではない」と述べた。

藤田氏は、民間活動団体（ＮＧＯ）をへて１９９６年衆院選で初当選した。
２００５年に落選後、０７年参院選で茨城選挙区から立候補して当選した。
最終更新:3月9日13時36分

社長「なぜ飛ばない」＝機長の安全判断に介入−スカイマークに厳重注意・国交省
3月9日16時45分配信 時事通信

スカイマークの西久保慎一社長と井手隆司会長が先月、
体調不良の客室乗務員を交代させるよう求める機長の安全上の判断に対し
「なぜ飛ばない」などと介入し、最終的に機長を交代させた上で乗務員をそのまま乗務させ、羽田発福岡行き便を運航していたことが9日、分かった。
国土交通省は同日、「安全運航を脅かしかねない行為」として、西久保社長らを呼んで文書で厳重注意した。
国交省によると、航空法に基づく同社の運航規定では、機長には安全管理上の権限がある。
乗員の健康も「安全運航上の問題」に当たり、不安がある場合、どのような措置を取るかの最終決定権は機長にある。

沖縄県沖、イージス艦同士レース＝内部告発で判明−米海軍調査報告
3月9日17時5分配信 時事通信【ワシントン時事】

米海軍横須賀基地（神奈川県）配備のイージス巡洋艦「カウペンス」（乗組員約400人）が昨年、
士気向上の目的で、沖縄県の沖合で別のイージス艦とレースをしていたことが9日、分かった。
レースをめぐっては、女性艦長＝当時＝が艦を危険にさらしたとの内部告発があり、海軍監察部門が調査していた。
調査報告書はレースの事実を認める一方で、「艦長は最終的に安全を確保する措置を命じており、危険にさらしたとはいえない」と結論付けている。
報告書に記載された乗組員の証言などによると、カウペンスは昨年2月、沖縄県東方の公海上で、イージス艦「ジョン・S・マケイン」と並走してレースを実施した。
カウペンスは、先行するマケインが進行方向に接近して来たため、機関を停止。
それでも接近したことから、後進をかけて衝突を回避した。
「近くに民間の船はいなかった」としている。

ソニー、３Ｄテレビを６月から発売　
3月9日13時59分配信 産経新聞

ソニーは９日、立体映像が楽しめる３次元（３Ｄ）対応の液晶テレビ「ブラビア　ＬＸ９００」など３シリーズ８機種を６月１０日から順次発売すると発表した。
国内市場への３Ｄテレビ投入は、パナソニックに次いで２社目となる。

新機種ではリモコンのボタンを押すことで、通常の２次元（２Ｄ）映像を３Ｄに疑似的に変換する機能を搭載。
ビデオカメラやデジタルカメラで撮影した画像なども、３Ｄ化して楽しめるという。

画面サイズは４０〜６０型の４タイプ。
高級価格帯のＬＸ９００では専用メガネ２個を同封し、３Ｄテレビとして発売。
ほかの２シリーズは、別売りの３Ｄ信号送信機を接続することで３Ｄ映像を見ることができる。

店頭価格はテレビが２２万〜５８万円、メガネが１万２千円、３Ｄ信号送信機が約５千円を想定。
ソニーの石田佳久ＳＶＰは「夏からブルーレイ・ディスクにも対応し、３Ｄゲームも順次発表する」と話した。

中距離ミサイル師団創設か＝北朝鮮
3月9日12時2分配信 時事通信【ソウル時事】

韓国の聯合ニュースは9日、同国政府筋の話として、
北朝鮮が射程3000キロ以上の新型中距離ミサイルの作戦配備などを担当する師団を創設したことが確認されたと報じた。
同筋によれば、北朝鮮は最近、人民軍総参謀部のミサイル指導局傘下に同師団を創設。
これは、北朝鮮が今後、新型中距離ミサイルを持続的に生産、戦力化する意図を示しているという。

では、この場合における「政治」および「政治活動」を具体的に定義するべき


教員の政治活動に罰則　自民、法案を決定
3月10日12時51分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100310-00000528-san-pol

「土砂採取」事業と「汚染土壌を埋め戻し」事業が「過疎地対策」とは思えないが？


改正過疎法が成立＝支援事業を拡充
3月10日12時48分配信 時事通信

3月末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法の議員立法による改正法が10日の参院本会議で、全会一致により可決、成立した。
過疎法は、人口の減少が著しい市町村を過疎地域に指定し、元利償還費の7割が地方交付税で手当てされる過疎対策事業債（過疎債）の発行などを通じ地域を支援する内容。
改正法は、これまで社会資本整備に偏っていた対象事業を、山間地の交通手段の維持や地域医療の確保などソフト事業にも広げることを盛り込んだ。

中国のネット検閲、ＷＴＯに提訴検討＝米ＵＳＴＲ代表
3月10日10時51分配信 ロイター［ワシントン　９日　ロイター］

ロン・カーク米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表は９日、中国で事業を展開するインターネット検索大手グーグル＜GOOG.O＞やその他の米企業に打撃を与えている中国の検閲措置について、
世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴できるかどうか調査していると明らかにした。
一方で、中国当局との直接協議のほうが迅速な結果をもたらす可能性がある、との見方を示した。
代表は「中国における状況を完全に把握するため、グーグルだけでなく他のインターネットプロバイダーとも協議を行っている」と述べた。
それと同時に、ＵＳＴＲはＷＴＯへ提訴すべきかどうか決断を下すため、取り組んでいるという。
ただ米中合同商業貿易委員会（ＪＣＣＴ）などの中国との２国間協議の場で解決を図るほうが、長期化の可能性がある不透明なＷＴＯ提訴より「はるかに好ましい」との考えを示した。
その上で、現在の経済環境下では、米企業は何年も結果を待つ余裕はないが、提訴しか道が残されていない場合は、米国は躊躇（ちゅうちょ）しない、と表明した。
米国が実際に提訴した場合、ＷＴＯでは中国の検閲をめぐる初のケースとなる。

申し訳ないが広めないと一生後悔するから

子供手当て、出稼ぎ外国人が母国に置いてきた子供にも支給：イザ！
http://tom5023.iza.ne.jp/blog/entry/1476613/

詐欺疑いで桑名市課長逮捕　架空もうけ話で業者から４０００万円
2010年3月10日 朝刊

市の指名登録業者から４０００万円をだまし取ったとして、愛知県警捜査２課などは９日、
詐欺の疑いで三重県桑名市環境政策課長、太田耕史容疑者（５３）＝同県東員町南大社＝を逮捕した。
同課などは市役所や自宅を家宅捜索。太田容疑者が、他の複数の業者とも資金のやりとりがあったとみて調べる。

逮捕容疑では、２００８年１２月下旬、名古屋市北区の機械設備会社の社長（４７）に対し、同社事務所などで
「石油関係の取引をしており、かなりのもうけを見込んでいる。ただ、通貨がフランで、円に換えるのに時間がかかるため、現金を貸してほしい。１カ月後には返す」
などと虚偽の話をし、計４０００万円をだまし取った、とされる。容疑を認めている。

捜査２課によると、同容疑者はもうけ話には市長や地元の国会議員もかかわっているかのような架空の話をし、信用させていた。

太田容疑者は「ほかから借金返済を求められており、競馬など遊ぶ金や飲食代が欲しかった」などと供述。
同僚や知人、消費者金融などへの借金が、今回の詐取金を含め約１億円に上っていたという。

同社は桑名市から火葬設備修繕取り換え工事などの事業を受注し、環境政策課分は年間数１００万円程度。
社長は調べに「市課長なので（貸すのを断ると）不利益を被るのではないかとの気持ちがあった」などと話している。

同課によると、太田容疑者は同社長とは別に２、３社と資金のやりとりをしていたといい、経緯を調べる。

太田容疑者は１９７９年に桑名市に採用され、０８年４月、環境政策課長に就いた。

ＮＧＯ事務所襲撃で職員５人死亡　パキスタン北西辺境州
2010年3月10日 18時09分【イスラマバード共同】

パキスタン北西辺境州マンセラにある非政府組織（ＮＧＯ）「ワールド・ビジョン」（本部米国）の事務所を１０日、
武装集団が襲撃し、同ＮＧＯによると、パキスタン人職員５人が死亡、７人が負傷した。
別の１人の行方が分からなくなっている。

地元テレビによると、武装集団は事務所に侵入、手りゅう弾や銃で職員を攻撃した後、逃走したとみられる。
犯行声明は出ておらず、襲撃の理由や武装集団の人数などの詳細は分かっていない。

北西辺境州は、イスラム武装勢力が潜伏する部族地域に隣接、同地域でのパキスタン軍による武装勢力掃討作戦に対する報復テロが続いている。

マンセラは２００５年１０月のパキスタン地震の被災地で、同ＮＧＯは被災地での学校建設や食料支援を実施。
アジア太平洋地域の広報担当者は、今回の襲撃を受け、パキスタン国内での活動を一時停止したと明らかにした上で
「パキスタンを愛し、支援する人々を狙った非情な犯行だ」と非難した。

かなり危険な話題と思われる。


国際石油開発、カスピ海で油田を追加開発
3月10日18時56分配信 レスポンス

国際石油開発帝石は、開発中のアゼルバイジャンのカスピ海海域で、チラグ油田とグナシリ油田深海部の浅層を含む大規模な追加開発を実施する。

同社は現在、子会社のインペックス南西カスピ海石油を通じてアゼルバイジャン共和国領カスピ海海域ACG鉱区で開発中だ。
今回、チラグ油田とグナシリ油田深海部を開発する「チラグオイルプロジェクト開発計画」をアゼルバイジャン政府が承認、追加開発を決定した。
追加する油田の生産開始は2013年を見込んでいる。

チラグオイルプロジェクトでは、新たな生産プラットフォームを建設し、
このプラットフォームで生産された原油は、同鉱区内で既に稼働しているプラットフォーム5基から生産されている原油とともに、
アゼルバイジャン・バクー近郊のサンガチャルターミナルに送油され、ここを起点に、グルジアのトビリシを経由してトルコのジェイハンに至るBTCパイプラインなどで輸出される予定。

今回の追加開発で総額約60億ドルの追加投資を見込んでいる。
ACG鉱区では現在、日量約85万バレルの原油を生産しているが、追加開発で可採埋蔵量約3 億6000万バレルの増加を見込んでいる。
《レスポンス 編集部》

>>114
静岡空港の需要予測は過大、知事が認める
3月10日17時37分配信 読売新聞

静岡県の川勝知事は９日の記者会見で、
静岡空港の国内線の年間利用者数を１０６万人などとした県の需要予測について、「過大だったと認めざるを得ない」と述べ、県の予測の誤りを初めて認めた。

県は需要予測を根拠として静岡空港の建設を進めてきただけに、過去の県の空港行政のあり方が改めて問われそうだ。

県は２００３年に、開港初年の年間需要予測として、「国内線で１０６万人、国内・国際線合わせて１３８万人」との数字を発表した。
だが、県企画部によると、０９年６月の開港以来の空港の利用者数は、７日現在で国内線が約３２万人、国内・国際線は計約４６万人（中国東方航空の上海線を除く）にとどまる。
会見で川勝知事は、この利用状況を基に計算すると、最初の１年間の国内・国際線計の利用者は６０万人程度になる――との予測を明らかにした。
最終更新:3月10日17時37分

倉吉の斎場建設計画：倉吉市、和解案示せ−−高裁松江支部　／鳥取
3月10日15時8分配信 毎日新聞

鳥取中部ふるさと広域連合（連合長、長谷川稔倉吉市長）の新斎場建設問題を巡り、建設予定地の元地権者が倉吉市に対して土地返却を求めている控訴審で、広島高裁松江支部は９日、
市に対して１２日までに和解案を元地権者側に提示するよう求めた。
同支部は１月、両者に和解勧告していた。
和解案で、市は土地の所有権と斎場建設を認めるよう元地権者側に求め、元地権者側が求めているスポーツ広場の整備も盛り込むとみられる。
元地権者側は２３日までに和解に応じるかの回答を求められる。【武内彩】
３月１０日朝刊

>>212
松本市ごみ処理場談合：市が日立造船を提訴へ　／長野
3月10日12時51分配信 毎日新聞

松本クリーンセンター（松本市）の建設工事の入札をめぐる談合が認定された問題で、松本市は９日、
落札業者の日立造船（大阪市）が損害賠償の請求に応じないことから提訴する方針を固め、関連議案を定例市議会に提出した。
１１日の委員会で審議され、最終日の１８日の本会議で可決される見通しだ。
これを受けて、市は東京高裁にできるだけ早い段階で損害賠償訴訟を起こす方針だ。
市契約管財課によると、他の入札参加業者との談合で不当に競争を制限したとして、市は日立造船に対して落札額の約１０％に当たる２２億４３１５万４６００円と遅延損害金を合わせた約３７億円を、損害賠償請求していた。
しかし同社は「請求には応じかねる」と回答してきたという。【渡辺諒】
３月１０日朝刊

カインズ：矢板に進出　県と仮契約、物流センター建設　／栃木
3月10日12時19分配信 毎日新聞

県企業局は８日、ホームセンター「カインズホーム」を展開するカインズ（本社・群馬県高崎市）が、矢板南産業団地（矢板市こぶし台）に進出すると発表した。
同社では来年３月操業開始予定で、関東や東北地方の各店舗へ商品を搬送する物流センターを建設する。
同日、県企業局と同社が３・５ヘクタールの土地譲渡の仮契約を締結した。正式契約は来月に予定される。
矢板南産業団地は総面積４７・４ヘクタールで、９７年から分譲を開始。
今回の契約で、分譲済みの土地は総面積の３分の１になる。【葛西大博】
３月１０日朝刊

中津川の産廃施設建設：市が地元に誤報告謝罪　住民「県は認可取り下げを」　／岐阜
3月10日12時16分配信 毎日新聞

中津川市福岡の柏原地区の産業廃棄物の中間処理場建設計画に関して、
県東濃振興局恵那事務所から計画地周辺の状況の照会を受けた同市が、実際には地下水を水田や飲料水として利用しているにもかかわらず「地下水利用なし」と回答した問題で、
同市幹部らが９日、福岡公民館で住民代表らから意見を聞き、誤った報告があったことを認めて謝罪した。
訪れたのは同市の小縣正幸生活環境部長や志津弘美生活局長ら幹部７人。
住民からは
「県への回答書に誤りがあったのだから、県に対して認可を取り下げるよう申し入れてほしい」
「住民は業者からなにも説明を受けていない」
などと、意見が相次いだ。
小縣部長は「意見書の誤りや、地元に説明がなかったのは事実。不備も含めて県にしっかり伝え、しかるべき対応をお願いする。しかし、認可は県の問題で、踏み込んで言うのは難しい」と述べた。
住民らは「説明もなく報告にも不備があったのだから認可取り下げは当然。もっと住民の立場に立って対応を」と迫った。
一方、同市福岡区民会館で８日夜、福岡区の住民らを対象にした緊急集会が開かれ、約３００人が詰め掛けた。
建設計画地の柏原地区の代表らの経過報告の後、県立中津商業高校講師、吉田豊美さんが産廃中間処理施設の問題点や、排出される有害物質について講演。質疑応答が行われた。
計画を知らなかった人も多く
「知らない間に計画が進むのは許せない」
「県はなぜ簡単に認可したのか」
など、憤りの声が相次いでいた。【小林哲夫】３月１０日朝刊

放射性廃棄物：抗議の中、英国から初返還　固化体１３３８本に　／青森
3月10日10時41分配信 毎日新聞

仏に続き、９日に英国から六ケ所村に初返還された高レベル放射性廃棄物のガラス固化体。
輸送船が接岸したむつ小川原港の外で反対派が抗議の声を上げる中、
固化体は港から真っすぐ延びた専用道路を通り、使用済み核燃料再処理工場に運ばれた。
固化体は英国・セラフィールド社の再処理工場から海上輸送され、同日朝、港に到着。県や村の検査後、輸送容器１基が大型クレーンで専用輸送車に積み替えられ、約７キロ離れた再処理工場に向かった。
午後３時４５分ごろ、工場内の貯蔵管理センターへの搬入が完了。固化体の貯蔵累計は１３３８本となった。
センターに貯蔵できるのは１４４０本までで、日本原燃はさらに１４４０本を収容できるセンターを建設中だ。
港付近には朝から反対派数人が集まり、「高レベル廃棄物搬入反対！」「青森を核のごみ捨て場にするな」とスピーカーで繰り返した。
直嶋正行経済産業相の要請で三村申吾知事が海外から戻る低レベル放射性廃棄物の受け入れ検討を決めたことにも触れ、
「将来展望なしに青森が受け入れ先になっている」と訴えたが、耳を傾ける通行人は少なかった。
核燃料廃棄物搬入阻止実行委員会の沢口進代表（６４）は「核燃が県の経済に入り込み、県民が反対するのが難しくなっている」と厳しい表情で語った。【喜浦遊】
３月１０日朝刊

「伝染病の予防重要」　ハイチ大地震派遣医師ら会見　日赤和歌山
3月10日7時56分配信 産経新聞

１月１２日に起きたハイチ大地震の被災者救援のため、現地で医療活動を行っていた日本赤十字社和歌山医療センターの医師と看護師が９日、同センターで会見し、活動内容を報告した。

藪本充雄・国際医療救援部長と畑下眞守美・国際医療救援部兼専任教師の２人で、１月１７日から２月２８日まで首都ポルトープランスや、震源近くのレオガン市に派遣されていた。

藪本さんは「人口密度が高い地域に被害が集中していた。外科治療に全力をあげたが、１００万人が家を失い、１万人も集まる避難キャンプがあちこちにできていた」と実情を報告。
今後は世界的な枠組みで仮設住宅建設や都市の再構築が必要になると指摘し、「伝染病の予防が重要なポイントになる」と語った。

畑下さんは「最初は屋根もない場所で地面に寝ましたが、各国の救援部隊が来てからは診療施設や宿泊施設が次々と建ちました」と現場の状況を説明。
「現地の医師や看護師も自分の家や家族が被災しているにもかかわらず、我々とともに医療活動をしていたのが印象的でした」と話した。

また藪本さんは「他国の赤十字チームは全身麻酔ができる機材など大がかりな機材を迅速に投入していて驚いた」と話し、
「私たちも機材の見直しを検討したい」と述べた。

首位はメキシコ通信王、中国も台頭　フォーブス長者番付
3月11日9時12分配信 CNN.co.jp（CNN）

米経済誌フォーブスは10日、2010年版の世界長者番付を発表した。
メキシコの通信王カルロス・スリム氏が資産総額535億ドル（約4兆 8000億円）で初の首位になり、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は2位に後退した。

長年首位を守ってきたゲイツ氏が世界一の座を明け渡したのは、1995年以降のランキングで2度目。資産総額は530億ドルだった。
3位は米著名投資家ウォーレン・バフェット氏で、資産総額は470億ドル。

スリム氏は、携帯電話会社アメリカ・モバイルの傘下に多大な資産を持つ実業家。
ただしゲイツ氏との差はわずかで、もしマイクロソフトの株価があと1ドル高ければ、ゲイツ氏が首位に立っていただろうとフォーブスは記者会見で指摘した。
米国人以外が首位に立つのは1994年の堤義明氏（西武鉄道会長＝当時）以来となる。

ランキング上位10人の資産を合わせた総額は3420億ドル（約30兆9000億円）となり、前年の2540億ドルを上回った。
資産が10億ドル超の億万長者の数は1011人となり、前年の793人からは増えたが、過去最高だった2008年の1125人には届かなかった。

国別に見ると、億万長者の約40％に当たる403人を米国人が占め、次いで中国が初めてロシアを抜き2位になった。
台湾、韓国、香港、インドなどアジアの国・地域の富豪が大幅に増えた。

女性は1011人のうち89人のみで、米テレビ司会者のオプラ・ウィンフリー氏などがランク入り。
年齢別に見ると最年少は212位に入った米ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）フェイスブックの創業者マーク・ザッカーバーグ氏（25）、最年長はスイスのヴァルター・ヘフナー氏（99）で287 位だった。
最終更新:3月11日13時57分

沈まなきゃいいけど…海南島、埋立地に108階建てホテル建設計画―中国
3月11日16時16分配信 サーチナ

国際リゾート計画が始動した海南省の省都・海口の人工島に、地上108階、高さ300メートルの「7つ星」ホテルを建設するとの情報が流れ、中国国内で物議をかもしている。中国網などのメディアが報じた。

報道によると、海南島国際リゾート計画の目玉といわれる「海南国際エキシビジョンセンター」建設プロジェクトの一環として申請を行っていた海洋埋め立てプロジェクトが先日審査を通過し、
埋立地に28億元（約360億円）を投資して108階建ての「海口ミレニアムホテル」を建設するという。

人工島建設は中国国内では海南島以外でも進んでおり、中国初の生態型人工島プロジェクトが2月に福建省で着工した。
また、山東省では100億元（約 1300億円）を費やす大規模な人工島建設プロジェクトが省・国からの認可を受けたと伝えられている。

ただ、ニュースを知ったインターネットユーザーからは不安の声があがっている。
海口市のある海口湾一帯はすでに多くの埋め立てが行われており、これ以上の埋め立ては生態環境を破壊するのではないか、
ずさんなプロジェクト内容によって地盤沈下などが発生して「第2のドバイ」となるのではないかというのが不安材料のようだ。

「第2のドバイ」とは、数年前より建設されていたドバイの世界地図を模した人工諸島「The　World」の空中写真がアメリカ・NASAより発表され、地盤沈下や移動によって島の配置が大きく変形してしまったことを指すとみられる。

高層ビルの建築、公営ギャンブルの導入検討など、リゾート地化に向けて急ピッチに開発計画が練られている海南島。完成した後に次々とボロが出てくるということにならなければよいのだが…。（編集担当：柳川俊之）

大阪市：建設費５億円隠し　環境局が「予算隠し」謝罪　焼却工場建設見返り　／大阪
3月11日14時43分配信 毎日新聞

大阪市環境局が東淀焼却工場の建設に伴い、地元対策の集会施設の建設費約５億円を０９年度当初予算の工場建設費に潜り込ませ、分からなくしていた問題が１０日の市議会民生保健委員会で審議された。
辻義隆市議（公明）は「許されるべきではない」と批判。
環境局は「今後はこのようなことがないようにしたい」と謝罪した。
同局は集会施設について「本体と一体施設と考えた」とし「本体工事費で可能と考え、説明もしなかった」と経緯を報告。
最終的に集会施設は見直され、予算も補正されたが、財政局も「当時、予算要求に必要な施設整備計画書の提出もなかった」と手続きの不備を指摘。
檜垣洋次・環境局長は「関係先との調整が十分でなく、混乱を招いた」とした。【石川隆宣】
３月１１日朝刊

>>269
中津川の産廃施設建設：「認可取り消しを」　中津川住民、県に申し入れ　／岐阜
3月11日11時56分配信 毎日新聞

産業廃棄物の中間処理場建設計画が進む中津川市福岡の柏原地区の町内会長、糸魚川政信さん（５８）ら住民５人が１０日、県庁の環境生活部を訪れ、
「事業者から地元住民への説明がなかった」として、施設の認可を取り消すよう求めた。
県は「事業者に話を聞き、検討する」とした。
地元の「河村産業」（河村弘造社長）が汚泥や木くずなどを処理する産廃中間処理施設の建設を計画。
県に０７年１１月に事前協議書、０９年３月に認可申請を提出し、同１１月に認可された。情報公開請求で計画内容を知った地元住民は計画の白紙撤回を求めたが、河村社長は「県の指導に従い、予定通り進める」と拒否している。
この日、糸魚川さんらは「廃タイヤの焼却をしていた事業者が『炉の調子がおかしいので新しくする』と住民に話しただけで、計画については何の説明も受けていない。地元合意というハードルを越えていない」として、認可取り消しを求めた。
同部廃棄物対策課の太田雅賀課長補佐は「事業者から話を聞くなど調査し、法的に取り消しが可能かどうかも含めて検討する」と答えた。【宮田正和】
３月１１日朝刊

林道建設費執行せず　県、合意形成後に再要求
3月11日10時50分配信 琉球新報

県農林水産部は１０日の県議会予算特別委員会で、
県が２００９年度に予算計上した伊江原支線、伊江Ｉ号支線の県営２林道の建設事業費１億５３００万円について、
費用対効果の再算出などを理由に１０年度以降に執行を延期するとしていた従来の立場を転換し、執行自体を取りやめる考えを示した。
建設に関する環境保護団体との合意形成や環境負荷の少ない工法の確立などに向け、２林道の着工を３〜４年程度休止する決定を受けての判断。
同作業を経た上であらためて予算要求することにした。
県は２林道の費用対効果算出に用いるべき基礎資料を所有していなかった問題を受け、０９年度に予定していた着工を休止していることから、１０年度予算には新規の林道建設費用を要求しない方針を既に決めていた。
これに伴い、１０年度の県の林道事業費は既存林道の維持管理費にとどまり、０９年度比８９・１％減の２５９１万円だった。
最終更新:3月11日10時50分

原発建設でトルコと共同宣言＝受注の足掛かりに−韓国電力
3月10日23時36分配信 時事通信【ソウル時事】

韓国知識経済省は10日、韓国電力とトルコ国営発電会社が同日、
「トルコ原子力発電所事業協力共同宣言」に署名したことを明らかにした。
同省は宣言について、トルコの黒海沿岸、シノップ地域の原発事業で、韓国型原発の導入を検討するもので、「韓国型原発のトルコ進出の足掛かりとなる」としている。
トルコでは現在、5基以上の原発建設計画があり、ロシアと共同計画を進めている。今回の宣言により、トルコは韓国とも原発事業を進める考えを表明した形だ。
韓国電力などの企業連合は昨年12月、アラブ首長国連邦（UAE）から大規模な原発建設契約を獲得するなど海外での原発受注に力を入れている。　

「オバマ氏受賞」の影響等から「辞退」が増えるとも考えられるが

「審査員」達に対する監査が公開されるべきなんだろう。


今年のノーベル平和賞候補に「インターネット」
3月11日15時54分配信 CNN.co.jp（CNN）

報道によると、2010年のノーベル平和賞候補に「インターネット」が浮上している。
ほかにもインターネットの父と呼ばれるヴィント・サーフ氏、ティム・バーナーズ・リー氏などの名前が挙がっているという。

インターネットを推しているIT情報サイト、ワイアードのイタリア版は「対話と論議、コンセンサス」を広めた功績を指摘。
最近では大地震に見舞われたハイチ支援の取り組みや、イランの改革派による抗議運動組織化にも活用された。
ただし今年のノーベル平和賞には過去最高の237のノミネートがあるとされ、競争は厳しいとみられる。

このニュースをめぐってネットでは賛否両論が交わされているが、最も盛り上がっているのは「もしインターネットが受賞したら誰が賞金を受け取るのか」という疑問。
一部には、アル・ゴア米元副大統領（「自分がインターネットを発明した」と言ったとされるうわさが広まった）の名も挙がっている。
最終更新:3月11日15時54分

目隠しでもしてたのやら？


スカイマーク「言語道断」＝操縦室の記念写真公開−前原国交相

機長の安全判断に対する社長、会長の介入や、副操縦士が操縦室内で客室乗務員らと記念撮影したことなど、相次ぎ判明したスカイマークの不祥事に関し、
前原誠司国土交通相は１２日の閣議後の記者会見で「極めて由々しき問題」とした上で、パイロットや客室乗務員が操縦室内で撮影した写真を公表した。
前原国交相は記念撮影について「顧客が乗っている機内で、こういう状況が起きたのは言語道断」と厳しく批判した。
同社の企業体質についても「競争は大事だが、それ以上に大事なのは安全輸送。それがないがしろにされるのは本末転倒の利益至上主義で、あってはならないこと」と述べた。（2010/03/12-11:18）

リュックに異物「子どもの遺体だ」
3月12日8時1分配信 スポーツ報知

警視庁三鷹署が建造物侵入容疑で１０日に現行犯逮捕した住所不定・無職の男（３４）のリュックサックから腐敗した乳児の遺体のようなものが発見されたことが１１日、分かった。
男は「５〜６年前に死んだ自分の子どもの遺体だ」と供述している。

三鷹署によると、男は１０日午後１時２０分ごろ、東京都三鷹市の東大三鷹国際学生宿舎の敷地内に侵入した。
女子寮前を歩いているところを管理人が発見。
背負ったリュックを不審に思い、中身を問いただすと「見せられない」と拒否して暴れたため１１０番し、駆けつけた署員が取り押さえた。

署内で調べると、黒い中型ナイロン製リュックの中には、ビニール袋に入った茶色い液状の異物があった。
強い腐敗臭があり、固形物も含まれていた。同署は、異物が遺体の一部である可能性もあると見ている。

男が「子どもの母親」とした都内在住の３０歳前後の女性は、同署の事情聴取に対し
「１０年前に男児を出産したが、声を上げるのも聞かないまま死んでしまった。
自分が部屋で保管した後、男に渡した。男は『処分する』と言っていた」と話している。
自宅で出産したとしているが、出生届は出ていない。男と女性は現在も知人同士だという。

男は「こぎれいな服装」（捜査関係者）で、名前や年齢を言い換えたりしつつも淡々と捜査に応じている。
三鷹署は１１日午後から司法解剖を始め、事件の全容解明を急ぐ。

ネットカフェ：男性自殺　硫化水素検知し１４０人避難

１０日午後４時半ごろ、
大阪市北区芝田１の複合商業施設「北野阪急ビル」（Ｄ・Ｄハウス）の地下１階のインターネットカフェから「シャワー室から人が出てこない」と１１９番通報があった。
大阪府警曽根崎署によると大阪府池田市在住の私立大２年の男性（２４）がタオルで首をつり死亡していた。自殺とみられる。
大阪市消防局の隊員がシャワー室近くで微量の硫化水素を検知、ネットカフェから客ら約１４０人を避難させた。付近は繁華街で、一時騒然となった。

曽根崎署などによると、シャワー室に入った男性が出ず、呼びかけに応じないことから、店員が通報した。硫化水素自殺の可能性もあるため、シャワー室に入る前に消防隊員が計測、０．５ｐｐｍを検知した。
人体に影響するのは１０ｐｐｍ以上とされるが、念のため客らを避難させた。
洗剤などから出た成分を検知した可能性があるという。同じ階の飲食店などの従業員らも騒ぎを知って避難した。

ネットカフェを利用していた堺市の男性公務員（４４）は「密閉空間なので、大事に至らなくて良かった」と話した。【山口朋辰】

リーマン破綻、幹部の判断ミス、他の銀行の行為も影響−米裁判所
3月12日10時24分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000303-wsj-bus_all

輿石参院議員　農地を無断で車庫や舗装路に　法律に違反
3月12日2時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000003-maip-soci

浜松市が廃棄物処理施設設置で条例改正へ　事前手続き前の申請は『不許可』
2010年3月12日

廃棄物処理施設の設置をめぐり、浜松市は７月から、
関係住民と事前に環境保全協定を結んでいない段階で設置許可を申請した事業者について
「業務に関して不正や不誠実な行為を行う恐れがある」とみなし、不許可にできる制度を導入する。

紛争の予防と調整を規定した条例改正案が１１日の市議会環境経済委員会で可決され、２４日の本会議で成立する。
市によると、こうした「恐れ」定義の明文化は全国的に珍しい。

改正案では、市が事前協議をあっせんしたものの難航して打ち切る場合も、その前に申請された設置許可は認めないようにできる。
廃棄物処理法を補う形で、不許可処分を受けた事業者の氏名や内容なども公表できる。

市が２００５年に施行した予防・調整条例は、廃棄物処理施設の立地に際して周辺住民との合意を促し、計画公開や環境保全協定締結などの事前手続きを定めている。
これまでも事前手続きを終える前の設置申請には、協定を結ぶまで許可を出さず対応したが、市は条例で明文化し、事前手続きに強制力を持たせる。
許可が不要な小規模施設も事前手続き未了で着工すれば勧告を出せるようにする。

関係住民の範囲は個別に判断していたが、埋め立て施設と焼却施設で５００メートルなどと、施設規模や種類に応じて目安を設ける。

米ABC、映像操作認める＝トヨタの電子装置欠陥報道で
3月13日1時30分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

米ABCテレビは12日までに、
2月22日に放映したトヨタ車の急加速原因が電子制御装置の欠陥であることを立証したとするギルバート南イリノイ大学教授の実験報道について、映像を操作したものであることを認めた。
米メディアがABC広報担当者の話として伝えた。
トヨタ自動車は今月8日、ABCが電子回路を人為的にショートさせるなどした同教授の実験を一方的に脚色して伝え、トヨタ車の電子制御装置の安全性に疑問を投げ掛ける番組を放送したとして、非難する声明を発表していた。

監視カメラ　高性能化進む　紙幣番号判別　人物抽出開発中
3月12日13時44分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100312-00000015-maip-soci

タイの首都バンコクにデモ参加者が集結
3月12日22時19分配信 ロイター［バンコク　１２日　ロイター

タイの首都バンコクでは１２日、
タクシン元首相支持者による大規模な反政府デモを１４日に控え、デモ参加者らが続々と集結している。
タクシン元首相の支持者らは、「百万人の行進」によって首都をマヒさせ、政府に総選挙の実施を迫る構え。
バンコクでは市内の５カ所にタクシン支持派のシンボルである赤いシャツを着た数千人に上るデモ参加者らが集まり、タクシン元首相の支持団体「反独裁民主統一戦線（ＵＤＤ）」のリーダーによる演説に聞き入った。
それに対し、混乱を防ぐため約４万人の兵士や警官が動員され、市内の至るところで警戒に当たっている。
市内の企業や学校は多くが休業あるいは休校となり、一部の企業は従業員に自宅勤務を指示している。
デモ参加者らは１２日遅くにいったん解散し、１４日に再び集結する予定。反政府デモを組織したリーダーは、集会は少なくとも７日間継続するとしている。
ただ、金融市場では、政治的な混乱が投資家の信頼感を損うことはないとして、冷静に受け止められている。
多くの投資家や政治アナリストは、デモ隊との衝突が起きたとしても、軍や都市部エリート層の支持を得ているアビシット政権が倒れる可能性はないとみている。
実際、タイのＳＥＴ株価指数は過去１２カ月に７５％も急伸。２０億ドル近くの海外資金が流入した。多くの市場関係者は、タイ株式市場の上昇トレンドが変化することはないとみている。
ただ、エコノミストは、一部の企業や消費者の信頼感に若干の悪影響を及ぼし、中央銀行が政策金利を過去最低水準から引き上げるタイミングが遅くなる可能性があると指摘している。

シャープに6億4200万円を請求＝パネル売却で―三重県
3月13日6時0分配信 時事通信

＊三重県は12日、シャープ <6753> が昨年、亀山工場（三重県亀山市）の液晶パネル生産設備を中国企業に売却する契約を結んだことを受け、
県補助金を活用して取得した機械設備などに対する補助金相当額約6億4200万円を請求することを明らかにした。
このうち今年度は今月中に納入通知書を送付し、すでに交付した補助金に応じた約3億8000 万円の納付を求める。

>>286
スレ主が困るんだね。

じゃあ記事を読んでごらん？

ロシア、印へ戦闘機２９機供給　原子炉１２基も合意
2010年3月13日 朝刊【バンコク＝古田秀陽】

インドのシン首相は１２日、同国を訪問したロシアのプーチン首相とニューデリーで会談し、ロシア製空母の引き渡しや戦闘機の輸出など軍事分野と、民生用原子力の分野などでの協力強化について協議。
ロシア政府高官によると、同国が空母を２０１２年末までに引き渡すほか、ミグ２９戦闘機２９機や原子炉１２基を供給することで合意した。

インドは旧ソ連時代からロシアを最大の武器供給国としていたが、海上での防衛強化や兵器刷新のため、戦略的関係をさらに強化したい意向。
背景には、軍備拡大を続ける中国への警戒感がある。

現地からの報道によると、協議では、０４年の売買契約後、ロシアでの改修費がかさんだため引き渡しが遅れていた空母「アドミラル・ゴルシコフ」を１２年末までに引き渡すことで最終合意。
ミグ２９戦闘機は１２年から供給が開始される。ＡＦＰ通信は両国の合意による取引額は約１００億ドル（約９０００億円）になる見通しとしている。

民生用原子力協力では、ロシアが原子力発電用の原子炉１２基をインド国内に建設することで合意。半数の６基が１７年までに設置される予定。

インドは近年、軍事、民生用原子力協力の両分野で、米国との関係強化を図る一方、ロシアとも関係を強化することで、武器や原子力技術の供給国の多元化を進めたいとみられる。

>>99
浅川ダム：県議会、議案を可決　県、来月にも建設準備作業　／長野
3月13日13時13分配信 毎日新聞

県議会は１２日の本会議で、県営浅川ダム（長野市）の建設関連議案を賛成多数で可決した。
田中康夫前知事の「脱ダム宣言」で一度中止になり、村井県政で「穴あきダム」方式による建設へ再転換した同ダムは、この日の議案成立で正式な建設の段階に入った。
県は４月にも建設準備のための現場作業に入る。
可決された議案は、ダム本体工事を大林組・守谷商会・川中島建設の共同企業体（ＪＶ）に５２億円で請け負わせる契約締結案と、工事費２５億円を盛り込んだ来年度一般会計当初予算案の２議案。
契約議案には自民、改革・緑新（一部議員除く）、創志会、県民クラブ・公明の４会派が賛成した。
この議決で県とＪＶの本契約が成立、建設工事は「着工」したことになる。
会見した村井仁知事は「一つの節目。粛々と工事を進めたい」と話した。
また、前原誠司・国土交通相が建設の補助金を国の来年度予算に計上する方針を示したことには「お考えは承知した」と述べるにとどめた。
一方、同ダム建設に反対する住民グループは近く、建設差し止めの住民訴訟を長野地裁に起こす方針だ。【竹内良和】
３月１３日朝刊

＜空中給油機商戦＞米政府は「保護主義的」英仏首脳が批判
3月13日11時15分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000025-mai-int

割引財源で高速道建設　閣議決定　長崎４車線化も想定
3月13日7時7分配信 西日本新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100313-00000009-nnp-l42

実物大の大仏半身像難波宮跡公園にお目見え
3月12日16時34分配信 産経新聞

４月放送のＮＨＫ古代史ドラマ「大仏開眼」のロケ撮影で使用された実物大の大仏半身像が１２日、難波宮跡公園（大阪市中央区）にお目見えした。

高さ・幅約９メートル、奥行き約４・５メートル、重さ約２トン。
史料を基に、聖武天皇が建設した奈良・東大寺の大仏を再現。主な材料は合成樹脂と発泡スチロールだ。

ＮＨＫ大阪放送局開局８５周年記念事業「ＢＫ８５さくら祭り」（２２日まで）の一環で展示。
公園を訪れた人たちは極彩色の表情豊かな大仏に驚いた様子で見入っていた。

悪意サイトのホスト国、米国が44％で最多＝中国は5％―セキュリティー企業
3月13日16時4分配信 Record China

2010年3月12日、セキュリティー企業のAVGがこのほど公表したデータによると、
悪意のあるウェブサイトのうち、44％が米国にあるサーバーで管理されていることが分かった。海外メディアの報道をもとに賽迪網が伝えた。

同社は過去6か月間に、世界1億1000万人のユーザーを対象にセキュリティー記録の追跡調査と分析を行った。
その結果、悪意のあるサイトは世界中で日々増加しており、主にネットバンクやクレジットカードの情報、個人情報、コミュニティサイトのパスワードなどを盗み出す目的で運営されていた。
悪意のあるウェブサイトのうち、44％が米国内にあるサーバー4600か所で管理されており、2番目に多かった中国（約5％）やドイツ（約5％）と比べて突出していることが分かった。

また、6か月間の調査のうち、こうしたサイトに接続可能な時間は約50％であったにもかかわらず、実際にウイルスをばらまいた期間は1日以下であり、悪意のあるサイトが発見されにくいことも判明した。（翻訳・編集/HA）

>>290
監視カメラではっきり認識されると、スレ主に不都合なんだね。

スレッドの存在が困るのかい？

シャトル延命も可能＝NASA
3月13日14時20分配信 時事通信【ワシントン時事】

米航空宇宙局（NASA）当局者は12日、
年内に残る4回の飛行で退役する予定のスペースシャトルについて、
オバマ大統領が予算措置を認めれば、2011年以降も延命させることは可能との見解を示した。米主要メディアが報じた。
シャトルは9月に予定されている飛行で最後になる。
NASAは延命策として、不測の事態に備える予備機が最後の打ち上げで使用されなかった場合、予備機を国際宇宙ステーション（ISS）の補給のため、追加打ち上げする案などを示した。
いったん退役させると、装備品や技術力を確保することが困難になる。退役後、ISSに宇宙飛行士を運ぶロシアの宇宙船ソユーズへの依存を減らすためにも、来年度予算要求をにらんだNASAの苦肉の策とみられている。
シャトルの運用を維持するには、1カ月当たり2億ドル（約180億円）が必要。ケネディ宇宙センター（フロリダ州）の場合、1回の打ち上げにつき、 7000〜9000人の雇用を数カ月間確保できるという。　

「あかつき」など公開＝5月打ち上げの金星探査機−宇宙機構
3月12日16時48分配信 時事通信

宇宙航空研究開発機構は12日、神奈川県相模原市の宇宙科学研究本部で、
5月18日打ち上げ予定の日本初の金星探査機「あかつき」と、太陽の光の力（太陽光圧）を帆に受けて進むソーラーセール実証機「イカロス」を公開した。
鹿児島・種子島宇宙センターからH2Aロケット17号機で打ち上げられるあかつきは、観測カメラなど六つの機器を搭載。
二酸化炭素に満ちた高温、高圧の金星大気の謎を調べる。
ともにH2A・17号機に搭載されるイカロスは、打ち上げ後に14メートル四方の薄い樹脂製の帆を展開。
世界初となる太陽光圧による宇宙空間の航行や、帆に張り付けた薄膜太陽電池による電力確保技術を実証する。
これらの技術は、将来の無人惑星探査などに役立つという。　

>>254>>279
一種の「米軍基地問題」


スカイマーク機　管制指示と違う高度で飛行
3月13日20時26分配信 日本テレビ

航空会社「スカイマーク」の旅客機が、管制塔の指示と違う高度で飛行していたことがわかった。

スカイマークによると、新千歳空港発・羽田行きの旅客機が１１日、
管制塔から指示された高度１万３０００フィートより６０００フィート高い１万９０００フィートで飛行していたことが、機長の報告で発覚した。
自動操縦装置に正しい高度が入力されていなかったという。スカイマークは国交省に報告した上で、関係者からの聞き取りや自動操縦装置の解析などをして詳しく調べている。

スカイマークは先週、機長の判断に従わずに運航したとして、国交省から厳重注意を受けたほか、副操縦士がコックピットで写真を撮っていたとして、立ち入り検査を受けていた。

東電、９万軒にスマートメーター
3月12日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

東京電力は１１日、通信機能を備えた新型の電気メーター「スマートメーター」を東京都小平市、清瀬市の住宅のうち計約９万件に設置すると発表した。
１０月から順次、既存のメーターと入れ替える。

メーターは３０分ごとに電力の使用状況を記録し、データセンターに送信。東電はデータをもとに契約内容や電気機器の効率的な使い方をアドバイスするほか、検針作業の効率化も進める。
２〜３年実証を行い効果を検証。
電力需給を調整し、効率的な配電をするスマートグリッド（賢い送電網）の構築に役立てたい考えだ。

敦賀原発１号機　運転開始４０年に　国内初　想定期間超す
3月13日23時6分配信 毎日新聞

日本原子力発電敦賀原発１号機（福井県敦賀市、出力３５．７万キロワット）が１４日、
国内の商業用原発として初めて運転開始から４０年を迎える。
原発の「寿命」は当初、３０〜４０年とされてきただけに、想定期間以上の運転を危ぶむ声は少なくない。
今後５年で運転４０年に達する原発は敦賀１号を含めて計９基。原発は長期運転時代に突入した。【曽根田和久、酒造唯】

敦賀１号は当初、今年で運転を終える予定だった。
しかし、増設される３、４号機（いずれも出力１５３．８万キロワット）の工事が遅れていることから、３号が稼働する予定の１６年までの延長を決めた。

経済産業省原子力安全・保安院によると、現在運転する最古の原発は今年で４３年目を迎える英・オールドベリー原発。
他にも４０年以上運転した原発はあるが、国内では未体験の領域だ。

原発の原子炉容器は、核分裂で発生する中性子に長期間さらされることで材質の強度が下がる「中性子照射脆（ぜい）化」という現象が起こる。
また、配管内を流れる高温高圧の水や蒸気によって肉厚が薄くなる「配管減肉」などにもさらされる。
国や電力各社はこれらの「老朽化」を「高経年化」と呼ぶ。

原子力安全・保安院は最長６０年の運転を想定し、１０年ごとに各原発の高経年化対策を確認して、安全性を評価していく方針。
保安院高経年化対策室は「３０〜４０年というのは『少なくともこの期間は大丈夫』という意味。寿命ではない」といい
「米国ではすでに６０年運転へ向かっている。６０年は工学的に無理のない範囲」と説明する。

原発の劣化問題などを研究する井野博満・東京大名誉教授（金属材料学）は
「原発事業者は都合よくデータを解釈している。国も、原発の寿命延長ありきの審査体制だ。古い原発はすぐにでも停止すべきだ」と強く批判する。

>>303
電力会社の電気使うのやめれば？

>>303
農薬電波は運転開始5０年を超えてますが　想定期間内ですか?
だいぶ劣化がひどいようなんですけど

毎日新聞に不満でも？>>304>>305

グルジア、「露軍侵攻」で国中パニック　テレビ局が放映
3月14日16時28分配信 産経新聞

グルジアの親政権テレビ局「イメディ」が１３日夜（日本時間１４日未明）、
ロシア軍が侵攻してサーカシビリ大統領を殺害したとする内容を約３０分間にわたって放映し、国内が大騒動となった。

ロシアのインタファクス通信によると、首都トビリシや中部ゴリで住民が自宅を飛び出すなど「パニック」が起き、失神や梗塞による救急車の出動要請も急増。
兵士の母親に死者が出たとの情報もある。

同テレビ局は「ロシアが武力干渉した場合の一シナリオとして放映した」と釈明。
野党勢力は、政権浮揚を狙うサーカシビリ大統領が番組に関与していた疑いもあるとみて、テレビ局前で数十人規模の抗議行動を行った。
映像は、２００８年のグルジア紛争時の資料映像がキャプションなしで使われた。（モスクワ　遠藤良介）

＞＞スラグは建築材や道路用資材として・・・
使用できません。


流動床ガス化溶融炉では全国最大規模、相模原市南清掃工場が１５日完成/相模原
3月14日17時0分配信 カナロコ

ごみの適正処理とエネルギーの有効活用を目指す相模原市南清掃工場（同市麻溝台）が15日、完成する。総工事費は約１９０億円。
１日当たりの処理能力は１炉１７５トン、３炉合計は５２５トンで、流動床ガス化溶融炉では全国最大規模だという。

鉄筋コンクリート地上６階、地下１階建て。運ばれたごみは、流動ガス化炉でごみに含まれる鉄やアルミを資源として回収。
残りのごみは燃焼溶融炉で約１２００度の高温で溶かしてスラグ（鉱さい）にする。スラグは建築材や道路用資材として活用する。

処理過程で発生した熱エネルギーで発電を行い、工場内で使用するほか、余剰電力は電力会社に売電する。
２０１０年度の売電額は、約１億４千万円を見込んでいる。
従来の南清掃工場に比べ、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は約20％削減できる。
建設から30年近くたった旧工場（昨年９月に運転休止）が老朽化を迎えたことや、ごみ質の変化に対応するために２００６年から建設を開始。
昨年10月からは試運転を行っていた。

呉越同鉄


中国本土と台湾の直通列車を計画＝福建省から海底トンネルを敷設―武漢鉄路局長
3月14日16時58分配信 Record China

2010年3月12日、全国人民代表大会代表、
武漢鉄路局長の余卓民（ユー・ジュオミン）氏は取材に答え、中国本土から台湾へ海底トンネルを通じた直行鉄道路線が計画されていることを明かした。13日、長江日報が伝えた。

現在、昆明・台湾間高速鉄道の建設もスケジュールに上っているという。
昆明市から福建省アモイ市を経由。
海底トンネルを通って台湾の高雄市に抜け、終点・台北市まで直通列車が運行される計画だ。
実現すれば、武漢市から台北市の直通列車も可能となる。

現在、急ピッチで鉄道整備を進めている中国は、2013年にも世界最大の高速鉄道網を擁する国となる。
中国の中心に位置する武漢市は、北京市、上海市、成都市、広州市のいずれにも4時間以内での移動が可能となる。（翻訳・編集/KT）

>>222
＞＞米軍ホワイトビーチから沖合の津堅島の間を埋め立てる案
何故「埋め立て」に固執するのか？
アメリカのゴミを受け入れているのか？


空自と那覇軍港移転　政府、勝連沖に併設検討
3月14日9時40分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100314-00000000-ryu-oki

まるで「クーデター」のようだ。


上海〜杭州リニア、認可済み＝中国
3月13日22時27分配信 時事通信

新華社電によると、中国鉄道省の計画担当幹部は13日、
上海市と浙江省杭州市を結ぶリニアモーターカー線の建設計画が既に国の認可を得ていることを明らかにした（2009年撮影）

光ファイバー回線敷設で新会社検討…政府
3月15日3時8分配信 読売新聞

政府が、光ファイバー回線を敷設する専門会社を新設する方向で検討に入ったことが、１４日明らかになった。

ＮＴＴ東日本、西日本が保有する光回線事業の一部を分離して母体とする案が有力だ。
これにより、超高速ブロードバンド（大容量通信）の家庭への普及率を現在の約３０％から２０１５年をめどに１００％に高めるとしているが、ＮＴＴの再分割につながる構想だけに議論を呼びそうだ。

構想では、新会社は、ＮＴＴ東西が敷設してきた基幹回線から家庭や事務所までをつなぐ末端回線を敷設する。基幹を含む全回線を管理して、ＮＴＴや他の通信各社へ公平な条件で貸し出す。

山間部など採算性の低い地域も含め普及率を１００％に高めるためには、敷設費用として新たに２兆〜３兆円程度かかるとの試算があり、政府は、新会社向け融資に政府保証を付けるなどして支援する構想だ。

事業分離の手法については、ＮＴＴに基幹回線などの資産を残す「英国方式」で新会社が管理運営のみを担うか、資産ごと新会社に移管するかなど複数の案がある。
最終更新:3月15日3時8分

次は「摩擦係数」をいかに削減するか・・・ですか。
大気汚染無しに「回収」できれば、エンジン部門に進める訳ですね。


横浜のベンチャー×東大　「ほどよし」衛星、９割安　研究組合、汎用部品を活用
3月15日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100315-00000048-san-soci

同じネタばかりあちこちの自分のスレにコピペしまくるスレ主は、暇なんですか？

じゃあ、面白いネタを知ってるかい？>>314

さすがに「根っこですべて繋がって」いたら、おぞましいと思うが。

結局は「ポルノ拒否権の行使」を認めるしかない。
システムによる規制には、向き不向きがある。

それにマンガを規制するなら、「臓器移植」も規制するべき。


東京都の２次元児童ポルノ規制、ちばてつやらが反対の記者会見
3月15日15時56分配信 産経新聞

子供の性行為を描く漫画など「２次元児童ポルノ」規制のため、東京都が今定例議会に提出した青少年健全育成条例の改正案で、
改正案に反対する漫画家のちばてつやさんや里中満智子さんらが１５日、都庁で記者会見を開いた。

ちばさんらは都議会最大会派の民主党に意見書を提出。
会見で、ちばさんは「文化や表現など新しいものが起きるときはいろんな種類の花が咲く。スミレやサクラなどかれんな花もあれば、ジャングルで形もにおいもすごいラフレシアのような花もあるが、
根っこですべて繋がっている。『この花は汚い』と根を断つと、植物群全体が滅ぶ」と改正案を批判。
また、漫画家の永井豪さんは「私は『ハレンチ学園』で世に出てきた。当時もたたかれたが、規制が始まるとこの作品も確実に出せない。くさい物にはふたをしろと規制するとかえってゆがんだ人間が増える」と述べた。
このほか藤子不二雄Ａさんやさいとう・たかをさん、萩尾望都さん、西岸良平さんら著名な漫画家らが反対者リストに名を連ねている。

改正案は漫画やアニメ、ゲームなどに登場する１８歳未満と推定されるキャラクターを「非実在青少年」と規定。
こうしたキャラとの性行為を描写する２次元児童ポルノの販売について、業界に自主規制を求め、婦女暴行などのシーンがある「悪質商品」は「不健全図書」に指定、青少年への販売と閲覧と禁じる。
改正案は１９日の都議会総務委員会で採決される。

国際兵器取引５年で２２％増　資源輸出国が購入
2010年3月15日 夕刊【ロンドン＝共同】

スウェーデンのシンクタンク、ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は１４日、
２００５〜０９年の５年間の世界における通常兵器の取引が、０４年までの５年間に比べ、資源輸出国の兵器購入などにより２２％増加したとする報告書を公表した。

ＳＩＰＲＩが同時に公表したメディア向けの資料の中で報告書の責任者は、資源の輸出で潤った国々が高額な戦闘機を大量に購入し、その近隣国が対抗して同様の軍拡路線を取っている点に懸念を表明。
戦闘機を大量購入した資源国の具体的な国名は挙げていないものの、中東や北アフリカ、南アジア、東南アジアなどで軍拡競争が広がる可能性も指摘した。

戦闘機や戦車などの通常兵器それぞれについて、ＳＩＰＲＩが独自に価値を算出し、０５年から０９年にかけての各国間での兵器移転の規模を計算した。

兵器輸出国としては、世界市場の３０％を占める米国が１位で、ロシアが２３％で２位。ドイツ（１１％）、フランス（８％）、英国（４％）と続き、上位５カ国で世界市場の７６％を占めた。
兵器輸入国では、中国が世界全体の９％を占めて１位。
２位はインド（７％）で、３位は韓国（６％）だった。
中国とインドへの最大の兵器供給国はロシアで、それぞれの国でロシアは調達先として８９％と７７％を占めた。

>>315
無い事も無いけど、
スレ主の知識では笑えないかもしれないな。

３Ｄ「アリス」人気“突出”　１週目興行収入「アバター」抜く
2010年3月15日 夕刊【ニューヨーク＝共同】

米国で５日に公開された３Ｄ映画「アリス・イン・ワンダーランド」（ティム・バートン監督）の国内興行収入が、１４日までに２億８６０万ドル（約１８９億円）と、
今年の公開作品で初めて２億ドルを超えたことが分かった。ＡＰ通信などが伝えた。公開第１週の興行成績は「アバター」（ジェームズ・キャメロン監督）を上回り、同作以上の大ヒットとなる可能性も出てきた。

革新的な３Ｄ映像が評判となった「アバター」に続き、３Ｄ映画の高い人気を裏付けた。
４０カ国でも公開されたが、海外興行収入も計４億３０００万ドルと順調。日本では４月１７日に公開予定。

「アリス・イン・ワンダーランド」は英作家ルイス・キャロルの「不思議の国のアリス」をベースにしたウォルト・ディズニーのファンタジー映画で、
米国の人気俳優ジョニー・デップさんの出演などで公開前から話題を呼んでいた。

米領事館職員ら3人殺害＝麻薬組織の犯行か−メキシコ
3月15日17時8分配信 時事通信【ワシントン時事】

メキシコ北部のシウダフアレスで、米領事館の職員ら3人が13日に殺害されていたことが14日、分かった。
現場は米国との国境付近で、麻薬絡みの犯罪多発地帯。麻薬組織による犯行とみられている。
米国家安全保障会議（NSC）のハマー報道官は14日、
「オバマ大統領は残忍な犯行に深く悲しみ、激怒している。メキシコ当局と協力し、殺人犯を裁きに掛ける」との声明を発表した。
ワシントン・ポスト紙（電子版）によると、殺害されたのは現地採用の米国人女性職員（35）と、夫のテキサス州警察官（34）。
また、別の場所でメキシコ人の女性職員の夫が殺害された。　

ポスコ、インドに年産45万トンのCGL工場着工
3月15日17時55分配信 聯合ニュース【ソウル15日聯合ニュース】

ポスコは15日、インド西部のマハーラーシュトラ州で年産45万トン規模の溶融亜鉛めっきライン（CGL）工場を着工したと明らかにした。
溶融亜鉛めっき鋼板は自動車や家電製品に使用される高級素材だ。
ポスコ側によると、鄭俊陽（チョン・ジュンヤン）会長は着工式で、韓国・インドの包括的経済連携協定（CEPA）の発効で両国関係が戦略的パートナーに格上げされ、同工場の未来も非常に明るいと述べた。
60万平方メートルの用地に2012年5月にしゅん工される同工場建設には、総額2億4000万ドル（217億3680万円）が投じられる予定だ。ポスコはこの工場で自動車素材などに主に使われる亜鉛めっき鋼板と合金鋼板を生産し、インド市場と海外に販売する予定だ。
生産に必要な原料は、ポスコの光陽製鉄所とベトナム冷延工場が供給する。
インドでの自動車生産は2008年ベースで世界9位だったが、トヨタ、ホンダ、フォード、フォルクスワーゲンなどの自動車メーカーの大挙進出を追い風に、2012年には5位を記録すると予想されている。
このため、2009年末現在で年間10万トン程度にとどまっていたインドの自動車用亜鉛めっき鋼板の供給不足量が、2015年には40万トン以上に増えると推定される。
一方、ポスコは同工場とは別途に、同国東部のオリッサ州に1200万トン規模の一貫製鉄所を完工するとの目標を掲げている。年産400万トンずつ、3期に分けて進める計画だ。　

金総書記、欧州に3600億円保有＝国外逃避時の資金−英紙
3月15日16時21分配信 時事通信【ソウル時事】

英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は15日までに、
北朝鮮の金正日労働党総書記が、国外逃避を余儀なくされた場合でも、ぜいたくな生活が続けられるよう欧州の銀行の秘密口座に40億ドル（約3600億円）の「緊急資金」を保有していると報じた。
同紙が韓国の情報当局者らの話として伝えたところによると、
秘密資金の大半は、スイス当局がマネーロンダリング（資金洗浄）に対する規制を強化するまで、同国の複数の銀行に預けられていた。
その後、記録を残さないよう現金で引き出され、ルクセンブルクの銀行に移された。
資金は核・ミサイル技術の売却や麻薬取引、保険金詐欺、外貨偽造などで得た利益という。
韓国の情報当局者は同紙に対し、「北朝鮮住民がこの資金の存在を知れば、政権に対して蜂起する可能性がある」と話している。　

宇佐の産廃処理施設：業者が２度目説明会、住民納得せず平行線　／大分
3月15日12時52分配信 毎日新聞

許可が出ないうちに中津市の業者が宇佐市浜高家に産廃処理施設の建設を進めている問題で、業者が１４日、
高家中央公民館で設置反対の今宮など３地区住民に２回目の説明会を開いた。住民は納得せず平行線に終わった。
業者は
（１）飲料水への汚染対策にＵ字溝を敷設し、雨水を沈殿させる
（２）飛散防止のためシートをかける
−−などと説明。
住民側は「安全の根拠があいまい。次回説明会でデータを示せ」と迫った。
県廃棄物対策課の氏田尚之参事は「主張は依然として隔たり、設置許可を出すには至っていない」と説明した。
宇佐市は昨年１２月、「業者の環境対策が不十分」として設置反対の意見書を県に提出。
更に３月１日、「住民の不信感は払しょくされていない」と県に業者の指導を要望している。【大漉実知朗】
３月１５日朝刊

北海道脱ダムをめざす会：道内ダムを再検証　市民団体「検討会」初会合　／北海道
3月15日12時5分配信 毎日新聞

ダム事業の必要性を再検証しようと、道内１７の市民団体でつくる「北海道脱ダムをめざす会」が１４日、
札幌市で「ダムによらない流域治水に関する検討会」の初会合を開いた。
前原誠司・国土交通相による事業見直しを受け国直轄ダムが凍結され、国の補助を得て建設する「補助ダム」の見直しも検討されている。
有識者会議ができるだけダムに頼らない治水対策を検討中だが、非公開審議に批判も出ている。
検討会では公開の場で専門家の意見を聴き、治水、利水、環境、地域振興について問題点を整理し提言にまとめる。
初会合では、凍結中のサンルダム（上川管内下川町）と平取ダム（日高管内平取町）、見直しが見送られた補助ダムの当別ダム（石狩管内当別町）に加え、
想定外の大量の砂がたまっている二風谷ダム（平取町）を再検証。
利水見込みが修正され当初の３分の１になった当別ダムの水需要計画や、水道や工業用水の利用がなく濁水で水質が悪化した二風谷ダムの現状などを地元団体が報告した。
全国のダムなど水源開発事業見直しに取り組む市民団体「水源開発問題全国連絡会」共同代表の島津暉之さんは
「人口減や節水機能の向上で水道給水量が縮小し、新規ダムは不要。ダム推進の手段となっている水利権許可制度を見直せば十分対応できる」と指摘した。【横田信行】
３月１５日朝刊

小金井市：新ごみ焼却場、住民は建設反対主張　説明会、論議は平行線　／東京
3月15日10時41分配信 毎日新聞

３月末で解散する旧ごみ焼却場「二枚橋衛生組合」（小金井、調布、府中の３市で構成）跡地に新たなごみ焼却場建設を表明している小金井市は１４日、地元住民に対する説明会を開いた。
今月末のタイムリミットを前に市側は理解を求めたが、住民側は強固に建設反対を主張。
やじや怒号が飛び交う中、予定を１時間以上オーバーしたが、平行線のまま。二枚橋問題をめぐる市と住民の溝の深さを見せつけた。
説明会は午前１０時から焼却場跡地近くの市立東中学校柔剣道場で開かれた。
稲葉孝彦市長や三上順本ごみ処理施設担当部長ら市幹部と住民約１００人が出席した。
市が組合解散の経緯や旧施設の解体工事、新ごみ処理施設建設の概要を説明した後、質疑に移った。
住民からは
「調布、府中市が小金井市の焼却場建設の意向に回答していないのに建設地を決定するのは他人の土地に勝手に家を建てるようなものだ」
「半世紀にわたって迷惑を受けてきた周辺住民にまた建設を認めさせるのは公平の原則に反する」
など反対意見が相次いだ。
住民が建設地変更を求めたのに対し、稲葉市長が「代替案を示すことは不可能」と答えると「横暴だ」などの怒声が起きた。
説明会は２０日１０時から同じ会場で、２２日午前１０時から市立第二中学校体育館で開かれる。【森下功】
〔多摩版〕３月１５日朝刊

【インド】大陽日酸が産業ガス事業を始動、地場を買収
3月15日8時30分配信 NNA
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100315-00000016-nna-int

上海−杭州リニア、国家レベル承認　浙江側から年内「強行」着工
3月16日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

中国の上海市と浙江省浙江杭州市を結ぶ全長約２００キロのリニアモーターカー線が年内にも浙江省側から着工する見通しとなった。
リニア計画に対し２００８年から上海市内の住民が反対運動を展開しているが、１６日に供用開始される上海市内の虹橋国際空港第２ターミナルでリニア駅の建設計画が進んでいることが明らかになった。
また中国鉄道省幹部が１５日までに、同計画が国家レベルで承認されていることを明らかにした。

中国でリニア線は、すでに上海東部の浦東国際空港から市内の龍陽路まで約３０キロ分が最高時速４３１キロで営業運転している。
さらに市内西部の虹橋空港までの約３５キロを結び、その上で延伸して西湖で知られる観光地の杭州までリニアで直結する計画だった。
ところが上海の住民が０８年１月、電磁波による健康被害への懸念から異例の抗議運動を展開し、上海市当局は計画を一時ストップしてきた。

これに対し、新たに増設される虹橋国際空港第２ターミナルでは、リニア駅として建築面積約２０万平方メートルが用意されており、建設計画が進んでいることが分かった。
同リニア計画がすでに中央で承認済みであることも明らかになり、まず浙江省側から、省内の区間約１００キロで２２０億元（約２８６０億円）を投じて着工する見通しだ。
１４年までに同区間の建設作業を終える。
さらに、上海市内での反対運動に対しては、強制立ち退きなどで建設を進めていくものとみられる。（北京＝河崎真澄）

>>222
普天間移設　「徳之島」検討指示　首相、県外を重視
3月16日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100316-00000047-san-pol

職員百数十人を処分へ　不正経理で県警本部長
2010年3月16日

県警の不正経理問題で、佐野淳本部長は１５日の県議会予算特別委員会で、処分対象となる職員が百数十人に上る見通しを明らかにした。
不正を認めた上で、幹部職員も含め処分する方針。鈴木宏治氏（民主党・一志会）の質問に答えた。

佐野本部長は「不正経理に関係した職員だけでなく、管理監督する幹部を含めて処分を検討している」と説明。
処分時期は「（警視正以上の任命権者である）国との調整ができ次第、速やかに行いたい」と述べるにとどまった。

不正な金券使用については「日ごろの献身的な活動へのお礼として、民間の防犯関係５団体に、それぞれ７０００円から１万５０００円相当の金券を渡した」と言及。
「公金の支出としては不適当」と認め、全額返還する方針を示した。また、再発防止策を徹底させていく考えも示した。

鈴木氏は「不正経理の調査チームは全員身内」と、調査の信用性に疑問を呈したが、佐野本部長は「警察庁の点検、指導を受けながら詳細に調査した」と反論。
「帳簿の突き合わせなどは全国的にも例のないほど徹底したもので、信頼性は確保できている」と強調した。

県警の不正経理問題では、市民オンブズマン福井が１１日、不正経理が判明した約１５６０万円全額の返還を求め、県監査委員に住民監査請求。
県警は今月までに「不適切」として試算した約２７０万円を県に返還する方針を示している。
（平井一敏）

集団自決「軍の関与」を削除　歴史民俗博物館新展示室オープン
2010年3月16日 夕刊

太平洋戦争末期に起きた沖縄戦の「集団自決」をめぐり、旧日本軍の関与を示す記述を解説文から削除した国立歴史民俗博物館（千葉県佐倉市）の新常設展示室「現代」が１６日、オープンした。

展示室は主に１９３０〜７０年代の「現代史」がテーマで、沖縄戦や原爆投下などを取り上げ、沖縄戦のパネル展示では
「『集団自決』に追い込まれた人びともいた」と書かれた解説文を掲示。
旧日本軍の指示や命令が住民の意思を左右したなどとする記述が削除され、沖縄の市民団体が抗議していた。

同館は記述の変更について「関係者の中でも意見を異にしている難しい問題」と指摘。「文字資料から検証できるレベルにとどめた。沖縄戦の体験者の証言も展示している」と説明している。
式典で平川南館長は「これから新しい資料が発見され、貴重な体験が語られていくと思う。真正面から受け止め、展示に生かしていきたい」とあいさつした。

暴力団追放運動の関係者宅に銃弾　北九州、けが人なし
2010年3月16日 夕刊

１５日午後１１時２０分ごろ、
北九州市小倉南区南方３の同区自治総連合会長作本亘さん（７５）方で、ガラスが割れる音がした。
通報を受けた小倉南署が調べると、玄関や勝手口のガラス戸などに銃弾が計６発撃ち込まれた跡があった。
家にいた作本さんら２人にけがはなかった。

福岡県警は、北九州市を拠点とする指定暴力団工藤会が同区内に新たな事務所を設置したのを５日に確認。
自治会でつくる自治総連合会などが撤去を求め、暴力団追放運動を行っている。
県警は、暴力団関係者による威嚇や報復の可能性もあるとみて、銃刀法違反容疑などで捜査している。
県警によると、作本さんの家族は「パンパンと爆竹のような音がした後、車のエンジン音も聞こえた」と話した。

同区によると、警察と行政、自治総連合会が１０日に会合を開き、３０日の「暴力団排除総決起大会」開催を決定。
作本さんは「住民の生活が心配。事務所撤去に向け、一致団結しなければならない」と述べていたという。

１２日には、新事務所近くの住民ら約５１０人が「暴力団はいらない」と声を上げ、事務所付近をパレードした。

工藤会の新事務所は作本さん宅から東に約６キロ離れた住宅街にあり、一部平屋の２階建てで土地と建物を同会の会長が取得。
前には幼稚園があり、４月施行の県暴力団排除条例で設置禁止区域となるため、県警は適用を逃れようと駆け込みで設けたとみている。

諫早湾の早期開門調査を要請　検討委で佐賀県知事
2010年3月16日 18時25分

古川康佐賀県知事は１６日、
国営諫早湾干拓事業（長崎県）の潮受け堤防の早期開門による調査を、政府、与党の検討委員会（座長・郡司彰農林水産副大臣）で要請した。

この後、古川知事は鳩山由紀夫首相と首相官邸で会い、こうした立場を説明し理解を求めた。
古川知事によると、首相は開門の是非には言及しなかったが「海やノリはどういう状況か」「仮に調査するとしたら、どういう開門方法になるのか」などを聞かれたという。

古川知事は開門調査する理由を「有明海での赤潮多発や貝類の激減などと、事業との関連を調べるため」と検討委で説明。
０２年に実施した１カ月弱の短期の開門調査では成果は限られるとして、中長期の開門が必要と訴えた。

検討委は近く、開門に反対する中村法道長崎県知事からも意見を聴くなどして、数カ月で結論を出すとしている。

古川知事は検討委の後、「どうすれば開門に向けた課題をクリアできるか、検討委で冷静に議論をしてほしい」と述べた。
（共同）

外務省、外交文書の保存強化検討　積極公開に向け初会合
2010年3月16日 16時53分

外務省は１６日午後、
外交文書の積極的な公開に向け文書取り扱いの在り方を見直す「外交記録公開・文書管理対策本部」（本部長・岡田克也外相）の初会合を開いた。
日米密約を検証した有識者委員会が、関連文書が意図的に破棄された可能性を指摘したことから公開の前提となる保存態勢の強化などが焦点となる。

外交の実務を担う課が作成した文書を管理する専門職員の増員や文書を作成した担当者による文書の抱え込みを許さない仕組みづくりなどの体制整備を検討する。

また、作成から３０年経過した外交文書の公開を審査している外交記録審査室と０１年から始まった情報公開制度に携わっている情報公開室の統合の是非も協議する。
（共同）

３Ｄ映画、６歳未満ダメ　伊機関勧告、３歳女児が目に炎症
2010年3月16日 夕刊【ローマ＝共同】

ＳＦアドベンチャー映画「アバター」など、専用眼鏡を使って見る最新の３次元立体（３Ｄ）映像を使った映画について、
イタリア保健省の諮問機関は、目に悪影響を及ぼす恐れがあるとして、６歳未満の幼児が見ることを避けるよう勧告した。
同国の消費者団体が１５日明らかにした。
同機関はこのほか
（１）大人についても専用眼鏡を使った長時間の視聴を避ける
（２）眼鏡は１回だけの使い切りとする
−よう勧告した。
同国北部ミラノの３歳女児が眼鏡を使った後、目に炎症を起こしたことなどから、消費者団体が保健省に安全性の検討を要求。同省が諮問機関に諮っていた。

勧告によると、専用眼鏡を通して映像を長時間見ると、目の機能に一時的障害を起こす恐れがあり、特に目の発達が十分でない幼児はこうした懸念が強いと判断した。
このほか、眼鏡を何回も使うことで、目の感染症が広がる可能性も指摘した。

３Ｄ映画は専用眼鏡を掛けて見ると深みと奥行きが感じられ、スクリーンに自分自身が入り込むような感覚を得られる。
アバターの大ヒットに続き、米映画「アリス・イン・ワンダーランド」もヒットしている。

日本の法的責任追及方針を再確認　慰安婦問題で韓国
2010年3月16日 朝刊【ソウル＝築山英司】

韓国外交通商省報道官は１５日の定例記者会見で、
日本の植民地時代の従軍慰安婦問題について「日本政府の法的責任を追及する」と述べ、
盧武鉉（ノムヒョン）前政権が２００５年８月に決めた「個人請求権は有効」との政府方針を再確認した。

報道官は日本と関連のあるサハリン残留韓国人、在韓被爆者、慰安婦の３つを挙げたうえで、
慰安婦以外については「日本政府は誠意を見せている」と述べ、ほぼ解決済みとの見解を示した。

“エコツアー”で自然保護区域の22％を破壊！エコを名乗る資格なし―中国
3月16日17時47分配信 Record China

2010年3月15日、光明日報によると、
中国の自然保護区域の22％が「エコツアー」客によって破壊され、11％の自然環境が退化したという。

エコツアー及びエコツーリズムという概念は世界自然保護連合（IUCN）が1983年に提唱したものだが、その基本は自然環境を破壊せずに楽しむ旅行だ。
しかし近年エコツアーの流行により「大自然に触れる」ことを目的に設置された「生態景観区」で余暇を過ごす人々が増加し、エコ意識の低い旅行客らによって環境破壊が進んでいるという。

エコツアーはもはや単なるレジャーに成り変ってしまった、と同記事は指摘。
エコツアーに参加する旅行客のほとんどが、食事、宿泊、交通、レジャー、ショッピング、エンターテインメントなどいわゆる旅行の6大要素への要求が高く、
開発業者や旅行会社は旅行客を満足させるために生態景観区内に橋、観覧車、道路、ホテル、ショッピングセンターなどを新たに建設しているという。

これではもはや山間（あい）の中にある都市だ、と同記事。本来高度な技術が必要とされる自然保護区域の開発がいとも簡単になされていることも問題だとした。
保護区域の一部では観測など特別な活動以外のいかなる活動も禁止する、といった制限も必要だ。
エコツアーに参加する旅行客に、ゴミは持ち帰り、樹木を折ったりせず、水資源を汚染しないなどの最低限の環境意識が何より求められる。（翻訳・編集/津野尾）

御津の産廃処分場計画：地元住民、工事中止求め仮処分申請　／岡山
3月16日16時35分配信 毎日新聞

北区御津虎倉に建設が予定されている産廃処理施設を巡り、設置に反対する地元団体「御津産廃阻止同盟」ら住民約６６０人が１５日、
建設工事の中止を求める仮処分を岡山地裁に申し立てた。
住民らは近く、市に設置許可の取り消しを求めて住民訴訟も起こす方針。
申立書などによると、同施設は産業廃棄物処理業「西日本アチューマットクリーン」（中区）が０８年１１月、市に設置許可を申請。
しかし０９年４月、南区内の同社施設で埋め立て容量の超過が判明したため市は判断を保留、１０月になって同社から超過分の一部を撤去したとの中間報告を受けるなどして、許可した経緯がある。
住民側は「処理施設から排出される有害物質により、大気、水、土壌などが汚染され平穏な生活が奪われる」などと主張。
「同社は実績が乏しく、過去に許可を超える違法な産廃の埋め立てをしており、信用できない。農作物が影響を受ける可能性もある」として最終処分場など施設の建設中止を求めている。
同社の藏本忠男社長は「現時点では内容がわからず、コメントは差し控えるが、当社は関係法令を順守して許可を取得し、地元にも誠意を持って対応してきており、問題ないものと確信している」としている。【石戸諭】
３月１６日朝刊

奈良市議会：旧ホテル用地産廃処理費、減額の修正案を可決　／奈良
3月16日15時36分配信 毎日新聞

奈良市議会は１５日、今年度一般会計補正予算案に盛り込まれた旧ホテル建設用地の産廃処理費用約１億６５００万円を減額する修正案を議員提案し、可決した。
市が提案した処理費用を議会が「根拠が不明」として認めなかったのは３回目。これに伴い、補正予算案は総額１０億４４００万円の減額となった。
修正案は、岡田佐代子議員（無所属）ら４人が「昨年６月定例会にほぼ同額の提案がなされ、その後何ら状況の変化の認められない」などとして提出。民主、共産を除く議員が賛成した。
昨年計画が頓挫した旧ホテル事業用地の産廃処理問題では、市が処理をした「ＪＲ奈良駅前ホテル開発」に対し、費用を支払う事業協定を結んでいるが、未払いになっている。
仲川げん市長は「手詰まり状態。予算措置ができなければ、今後は司法での争いになることも想定される」と述べ、ホテル開発に提訴される可能性に言及した。【泉谷由梨子】
３月１６日朝刊

不要な道路設備の撤去・回収・処理と、アスファルトの無害化処理・石化処理、土壌再生処理、
そういう基本的なことを無視して、新たな道路設備は無い。


高速道路整備計画「見直しは不可避」
3月16日14時5分配信 TBS

「最終的には１万４０００キロというものについて、どうするんだという見直しは不可避だと私は思っております」（前原誠司国土交通相）

前原国土交通大臣は１万４０００キロの国の高速道路整備計画について
「見直しは不可避だ」と述べ、今後の議論次第では未着工区間の建設を凍結することもあり得るという考えを示しました。

前原大臣は「高速道路無料化の社会実験の結果も踏まえた上で、高速道路のあり方や運営方法について年内をめどに整理する」としています。

しかし、民主党内では道路建設を進めるべきだという意見が多く、建設を抑制したい前原大臣と党との対立が、今後ますます激しくなることが予想されます。（16日13:14）
最終更新:3月16日14時47分

不発弾：マンション建設現場に　鳩ケ谷市、安全宣言後　／埼玉
3月16日11時45分配信 毎日新聞

鳩ケ谷市は１５日、同市辻のマンション建設現場で米軍製の不発弾１発（重さ２５０キロ、長さ１・２メートル、直径３６センチ）が発見されたと発表した。
昨年７月に撤去した３個目の不発弾から３０メートル離れた場所。市は「不発弾はすべて撤去」と安全宣言していただけに、再び発見されたことを重大視。
「これまでの磁気探査の信頼性が揺らいだ」として、調査方法も含め対応策を検討する。
市によると、１０日午後、建設業者が杭（くい）打ち作業中、長さ３０センチの鉄片を発見。市は「不発弾の可能性がある」と作業の中止を求めた。
しかし１２日夕、重機で土砂を取り除く作業中、深さ３・５メートル付近から不発弾が出てきたといい、市は業者が作業を継続した経緯なども調査している。
現場は、約３４００平方メートルに８階建て８７戸が建設予定。２回にわたる磁気探査で３個の不発弾が発見され、陸上自衛隊が撤去している。【鴇沢哲雄】
３月１６日朝刊

＜大分コンサル脱税＞大光など３社に罰金３億円超求刑
3月16日11時34分配信 毎日新聞

キヤノンの施設建設工事を巡る脱税事件で、法人税法違反に問われた大分市のコンサルタント会社「大光」など３社に、東京地検は１６日、
東京地裁（朝山芳史裁判長）の公判で罰金計３億１５００万円を求刑した。公判は結審し判決は２９日に言い渡される。

同法違反に問われた大光前社長、大賀規久被告（６６）の審理が海外から情状証人を呼ぶなどするため長期化しており、法人分の審理だけ先に結審した。

検察側は論告で「大賀被告は将来の経営危機に備え税の支払いを圧縮しようとした。巧妙で極めて悪質な大規模脱税」と主張した。
起訴状によると、３社は０６年までの２年間に総額約３５億６５００万円の所得を隠し、法人税約１０億６８００万円を免れたとされる。【伊藤直孝】

>>216
結局のところ、
「法律の専門家」集団が荷担する「組織犯罪」および「犯罪隠し」ということか

「国際的な犯罪組織」の戦線という印象


八ッ場ダム・流転の行方：１号橋凍結の場合、法的手段も検討−−長野原町長　／群馬
3月16日11時11分配信 毎日新聞

◇「勝機はある」
八ッ場ダム建設計画を巡り、長野原町の高山欣也町長は１５日、
ダム湖の両岸を結ぶ予定の「湖面１号橋」の建設が国の判断で凍結された場合、法的手段を検討する考えを明らかにした。
視察で同町を訪れた県議会八ッ場ダム対策特別委員会のメンバーとの意見交換会で「仮に（予算から）外れれば、その手段もあり得る」と述べた。
国は今月末までにダム関連予算の内訳を提示する予定で、高山町長は
「（１号橋が盛り込まれるか）高校受験の発表を待つ中学生の心境。通ると思っているが、万が一ということもあり、非常に不安だ」と語った。
法的手段の具体的な内容は示さなかったが、町長は「（国の凍結は）法律違反。勝機はあると思う」と述べた。
一方、「５７年の長期戦で疲れており、仮に法的手段に出た時は、さらに長引くことが危惧（きぐ）される」との懸念も示した。意見交換会終了後、町長は「裁判にするか、その時にならないと分からない。選択肢としてはある」と話した。
同特別委が八ッ場ダム予定地を視察したのは初めて。移転代替地整備の進行状況などを把握するのが目的で、１４人が参加した。【沢田石洋史】
３月１６日朝刊

青森・大間原発：函館などの市民団体、許可取り消し求め提訴へ　／北海道
3月16日10時40分配信 毎日新聞

◇国・Ｊパワー相手に
青森県大間町に建設中の世界初のフルＭＯＸ（プルトニウム・ウラン混合酸化物）型原発となる大間原子力発電所をめぐり、
函館市や同県などの市民団体「大間原発訴訟の会」（竹田とし子代表）は１５日、
国と事業主のＪパワー（電源開発）を相手取り、設置許可の取り消しなどを求めて提訴することを明らかにした。
原告団の森越清彦弁護士によると、５〜７月をめどに函館地裁に提訴する方針。
函館市の弁護士を中心とした弁護団を組織するとともに、全国から原告を募集する。
　記者会見した竹田代表は「国が許可した後に、大学教授によって下北半島の下と西側に二つずつ活断層があり、マグニチュード７クラスの大地震が起きる可能性があると指摘された。
国は政策的な判断で原発の設置を強硬に押し進めている」などと述べた。【佐藤心哉】
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■ことば
◇大間原発
Ｊパワー初の原発施設で、完成すれば出力は国内最大の１３８万３０００キロワットとなる。
０８年４月に阪神大震災後の新耐震指針に基づく安全審査を経て設置許可。０８年５月に着工し、２月２０日現在の進ちょく率は約７・３％。
「フルＭＯＸ燃料型」は、使用済み核燃料である「プルトニウム・ウラン混合酸化物」（ＭＯＸ）燃料を全炉心に使用した原子力発電所。
プルトニウムの使用量は、北電泊原発などで使用されている「ＭＯＸ」型の約３倍となる。
３月１６日朝刊

金総書記、欧州に3600億円保有＝国外逃避時の資金−英紙
3月15日16時21分配信 時事通信【ソウル時事】

英紙デーリー・テレグラフ（電子版）は15日までに、
北朝鮮の金正日労働党総書記が、国外逃避を余儀なくされた場合でも、ぜいたくな生活が続けられるよう欧州の銀行の秘密口座に40億ドル（約3600億円）の「緊急資金」を保有していると報じた。
同紙が韓国の情報当局者らの話として伝えたところによると、秘密資金の大半は、スイス当局がマネーロンダリング（資金洗浄）に対する規制を強化するまで、同国の複数の銀行に預けられていた。
その後、記録を残さないよう現金で引き出され、ルクセンブルクの銀行に移された。
資金は核・ミサイル技術の売却や麻薬取引、保険金詐欺、外貨偽造などで得た利益という。
韓国の情報当局者は同紙に対し、「北朝鮮住民がこの資金の存在を知れば、政権に対して蜂起する可能性がある」と話している。　

有事の核持ち込み、排除せず＝岡田外相「時の政権が判断」
3月17日11時26分配信 時事通信

岡田克也外相は17日午前の衆院外務委員会で、
非核三原則を堅持する方針を改めて示した上で、日本有事の際に米国から核兵器持ち込みの要請があった場合の対応について
「ぎりぎりの局面で国と国民の命をどう守るか、その時の政権が命運を懸けて判断する」と述べた。岩屋毅氏（自民）らへの答弁。
外相はこれまで、有事の際の核持ち込みについて「仮定の議論はしない」として、見解を示すことを避けてきたが、
この日の答弁は、安全保障上の観点から持ち込みを容認することに余地を残した形だ。　

すばる後継や古典基盤整備を＝大型研究計画43件提言−科学的評価で選抜・学術会議
3月17日11時12分配信 時事通信

すばる望遠鏡の後継となる巨大望遠鏡の建設や、江戸時代までの古典のデータベース化など、計43件の大型施設・研究計画の実現を国に提言する初めての「マスタープラン」を、日本学術会議が17日公表した。
予算の裏付けはないが、昨春から大学や研究機関を対象にヒアリングを重ね、科学的、社会的に重要と認められた計画だけを選抜した。
検討分科会の委員長を務める岩沢康裕東京大名誉教授（触媒化学）は記者会見で「1件当たり数十億円から100億円以上の計画で、近い将来に全部実現できるとは思わない。しかし、国が予算をつけた場合に国民の納得が得られる内容だ」と話した。
今後、学界で議論が巻き起こることを想定し、1、2年後に見直す方針。
43件は
(1)人文・社会(2)生命(3)エネルギー・環境・地球(4)物質・分析(5)物理・工学(6)宇宙空間(7)情報基盤
−の7分野で構成。
口径が30メートルと、すばる望遠鏡の3倍以上ある光赤外線望遠鏡「TMT」を国際協力で1300億円掛けて米ハワイ島に建設する計画では、
生命が存在するかもしれない「第2の地球」の発見や、
宇宙の大半を占める暗黒物質・エネルギーの解明に挑む。
江戸末期までの古典約50万点の画像や文章をコンピューターのデータベースに取り込む計画は、日本語と日本文化の基盤を整備するのが目的。10年間で 210億円を掛ける。
社会の高齢化による医療費の増大に対処するため、新薬候補となる化合物の膨大なライブラリーを構築したり、次世代の高機能な磁気共鳴画像診断装置（MRI）を開発したりする計画も選ばれた。

パイロットも退職募集　日本航空
3月17日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

会社更生手続き中の日本航空は１６日、
主力運航子会社の日本航空インターナショナルのパイロットについて特別早期退職を１８日から募集すると発表した。
機長を含め３５歳以上が対象で、期間は４月１６日まで。日航は経営再建計画に基づき、グループで計２７００人の早期退職を募集する方針。
うち日航インターは１７００人を占める。既に地上職などでは募集しており、これで全職種がそろった。

募集対象のパイロットは約２３００人で、うち機長が１５００人強、副操縦士が８００人弱いるが、応募の目標人数は定めない。退職日は５月３１日。

ミスない薬に意図的交換　大洋薬品、品質検査で
2010年3月17日 夕刊

ジェネリック医薬品大手の大洋薬品工業（名古屋市中村区）が、主力の高山工場（岐阜県高山市）で製造した胃潰瘍（かいよう）などの治療薬「ガスポートＤ錠２０ミリグラム」（一般名ファモチジン）を昨年９月に自主回収していた問題で、
同社が調合ミスのない別サンプルを意図的に品質検査に出して出荷していたと、岐阜県が１７日、明らかにした。

県によると、昨年２月１３日に高山工場で３ロットを製造し、うち２ロット分約２万８０００箱の有効成分の分量を誤って調合した。
出荷前のサンプル検査は厚生労働省令で、各ロットからサンプルを抽出して検査をする取り決めになっているが、製造部門の担当者がミスのないロットから取り出したサンプルを品質検査の部門に提出していた。

県は立ち入り検査などの結果、担当者が意図的に調合ミスのないロットのサンプルを提出し、規格外製品を流通させたとみている。こうした点が悪質だとして、県は薬事法に基づく異例の業務停止命令を今月下旬に１０日間程度出す方針。

大洋薬品工業広報部は「社内調査の結果、サンプルの抽出は意図的ではなく、ミスだったと考えている。ただ、こうした事例があったのは事実で、深く反省し管理の徹底をしていく」と話している。

調合ミスは、薬剤を人為的に調合する際に配分量を間違えて起きた。
昨年９月４日に長野県が流通中の薬品をサンプル検査するとの連絡が入ったのを機に、同社が保管製品を再検査して判明した。

製品は昨年４月から９月にかけて３０００以上の医療機関向けに出荷され、同社は愛知県へ連絡して自主回収したが、大半は処方されるなどしており、回収できたのは１６％という。
健康被害の報告は入っていない。
◆愛知県、来週にも再び立ち入りへ
大洋薬品工業の高山工場をめぐる問題で、
同社に製造販売許可を出している愛知県は来週中にも、名古屋市中村区の本社を立ち入り検査する。
愛知県が検査に入るのは同社の自主回収の届け出を受けた昨年１０月以来。
社内の管理体制など、改善指導が適正に履行されているか確認するのが目的という。

ネットで中傷した個人に有罪　最高裁初判断
2010年3月17日 朝刊

インターネットのホームページに、「ラーメン店チェーン運営会社の母体がカルト団体」と中傷する書き込みをしたとして、
名誉棄損罪に問われた会社員橋爪研吾被告（３８）について、最高裁第１小法廷（白木勇裁判長）は、被告の上告を棄却する決定をした。
逆転で罰金３０万円とした２審東京高裁の有罪判決が確定する。決定は１５日付。

決定で同小法廷は、ネット上の個人表現による名誉棄損罪の成否について「ほかの表現手段と比べ、より緩やかな要件を適用すべきではない」とする初判断を示した。

１審東京地裁判決は、ネット上の個人表現は信頼性が低いとして、可能な範囲で調査して書き込んでいれば、名誉棄損には当たらないとの基準を示し、被告を無罪とした。

これに対し、決定は「ネット情報は瞬時に閲覧でき、一度損なわれた名誉の回復は容易ではない」と指摘。
「個人が掲載した情報でも信頼性が低いと受け取らない閲覧者もおり、ほかの表現手段と区別して考える根拠はない」と、メディア報道などと同じ基準で判断すべきだとした。

ＮＴＴ問題？


総務相遅刻「閣僚として問題」　民主の平田氏が批判
2010年3月17日 17時17分

民主党の平田健二参院国対委員長は１７日の記者会見で、
原口一博総務相の遅刻により１６日の参院総務委員会が流会となったことに関し「閣僚は指名された委員会の出席を優先するべきだ。それができないのは閣僚として問題だ」と批判した。

原口氏が、総務委の直前まで衆院本会議に出席したことを遅刻の理由とした点については
「閣僚として出席を求められた委員会があれば、本会議に欠席届を出して委員会に参加するのが当たり前だ。ルールを知らないようでは困る」と強調した。
（共同）

外交文書公開、明文化へ　外務省、「３０年ルール」徹底
2010年3月17日 朝刊

外務省は１６日、
日米密約に関する有識者委員会の提言を受けて設置した「外交記録公開・文書管理対策本部」（本部長・岡田克也外相）の初会合を開き、
作成後３０年経過した外交文書の原則公開ルールを明文化することを決めた。

現在の外交文書公開も「３０年ルール」に基づいているが、明文化されていない。
事実上、担当部署の裁量に委ねられ、３０年経過済みの２万件以上が非公開になっている。

このため、新たに「外交記録公開に関する規則」を策定し、
「３０年ルール」を明記するとともに、担当部署が非公開と判断した場合には、その是非を政務３役が最終決定する規定も盛り込む。

外交文書公開に向けた体制を強化するため、外務省幹部や有識者で構成する「外交記録公開推進委員会」の新設も決定した。

有事の核持ち込み、排除せず＝岡田外相「時の政権が判断」
3月17日11時26分配信 時事通信

岡田克也外相は17日午前の衆院外務委員会で、
非核三原則を堅持する方針を改めて示した上で、日本有事の際に米国から核兵器持ち込みの要請があった場合の対応について
「ぎりぎりの局面で国と国民の命をどう守るか、その時の政権が命運を懸けて判断する」と述べた。岩屋毅氏（自民）らへの答弁。
外相はこれまで、有事の際の核持ち込みについて「仮定の議論はしない」として、見解を示すことを避けてきたが、
この日の答弁は、安全保障上の観点から持ち込みを容認することに余地を残した形だ。

横須賀母港の米イージス艦の女性艦長、パワハラで解任　米誌報道
3月17日12時7分配信 産経新聞

米誌タイム・アジア版の最新号（３月２２日号）は、
米海軍横須賀基地を事実上の母港とするイージス艦、カウペンズの女性艦長がこの１月に、部下に対する虐待などを理由に解任されたと、入手した海軍監察長官の報告書を基に報じた。

同誌によると、この艦長はホリー・グラフ大佐。
海軍一家に育ち米海軍兵学校を卒業した大佐は２００３年、イージス・システム搭載の駆逐艦、ウィンストン・Ｓ・チャーチルの艦長となり、０８年にはやはり同システムを搭載し９千トンを超す米海軍最大の洋上戦闘艦、カウペンズ（乗組員４００人）の艦長に昇進、
その都度、「女性初」の米海軍記録を作ってきた。

同年９月にカウペンズが和歌山下津港（和歌山市）に寄港した際には、大佐は艦内で記者会見し、「市民と乗組員との交流を深めるために来ました」と述べている。

だが、報告書などによると、グラフ大佐は部下に、私的なクリスマス・パーティーでのピアノ演奏や飼い犬の散歩を命じるなど艦長の立場を乱用していた。

それ以上に決定的だったのは、大佐の言動だ。
報告書は、大佐が、「カウペンズを指揮しているとき、部下を辱めたりみんなの前でけなしたり言葉で攻撃したりすることにより」、部下を傷つけたとしている。同性にも厳しかった。
ある女性士官は艦橋で、「できるなら、お前たちをクビにする」と言われたという。

大佐の指揮官としての悪評は、チャーチルの艦長になる以前からすでに報告されていたにもかかわらず、ここに至るまでに適切な対処がなされなかったのは、海軍内に女性登用の意図があったためだ、という見方を、同誌は示している。

チャーチルの艦長交代式では大佐の離任が告げられるや、忌み嫌い抜いていた乗組員の間から期せずして大歓声が上がったという。

花びらが多いシクラメン＝遺伝子操作で開発−産総研など
3月16日21時7分配信 時事通信

花びらが数十枚もある華やかなシクラメンを遺伝子操作で開発したと、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）が16日発表した。
農薬大手の北興化学工業（東京都中央区）との共同研究。周囲の生物に悪影響を与えないか評価する国の試験を経て、同社が製品化を目指す。
シクラメンは通常、花びらが5枚の一重咲き。自然の突然変異により、花びらが10枚の八重咲き品種もある。
研究チームは、雄しべ・雌しべを形成する遺伝子の働きを抑えることで、花びらがたくさんあるシクラメンを生み出した。
雄しべ・雌しべがなく、種子ができないため、組織を採取、培養して苗を増やす。
花粉もないため、周囲の生物への影響も少ないと考えられるという。

大津市支出の補助金返還求める　市民団体メンバー住民監査請求
3月17日21時19分配信 京都新聞

大津市南部のごみ焼却施設と最終処分場に関する補助金について、市民団体のメンバー２人が17日、
市と市産業廃棄物処理公社が大石学区自治連合会に支出した補助金と、公社が大石中町自治会に支出した老人憩いの家建設補助金は違法な支出にあたるとして、目片信市長に計４４００万円を市に返還させるよう求める住民監査請求を行った。
請求書では、市と公社は、同自治連を構成する９つの自治会に対して自治振興と環境整備名目で多額の補助金を支出しているにもかかわらず、法的な根拠のない同自治連にも同様の名目で５年間で２５００万円を違法に支出したと指摘。
また、公社が補助金１９００万円を大石中町自治会に支出して建設した老人憩いの家についても違法とし、これらの事実を知りながら支出を続けた市長に損害賠償の責任があるとした。
請求人の１人の滋賀県市民オンブズマンの池田進さん（68）は「いわゆる迷惑料として支出されている補助金だが、この場合は違法で不要な支出だ」と話す。
目片市長は「内容を踏まえて適正に対処する」とコメントした。
最終更新:3月17日21時19分

東京・新宿区の建設現場に銃弾撃ち込まれる　 2009年11月にも同様の事件
3月17日17時15分配信 フジテレビ

東京・新宿区の建設現場に銃弾が撃ち込まれ、近くに拳銃のようなものが置かれているのが見つかった。
17日午前4時40分ごろ、新宿区新宿で、交番の警察官が発砲音のような音を聞いて駆けつけたところ、銀行の建設現場の塀に、銃弾が撃ち込まれた跡を見つけた。
調べによると、銃弾は2〜3発撃ちこまれていて、近くには拳銃のようなものが置かれていたという。
この建設現場をめぐっては、2009年11月にも銃弾が撃ち込まれ、近くに拳銃が置かれる事件が起きていて、警視庁は、トラブルがなかったかなど、工事関係者からくわしく事情を聴いている。
最終更新:3月17日18時52分

南極第2基地、テラ・ノバ・ベイに建設確定
3月17日15時43分配信 聯合ニュース【ソウル17日聯合ニュース】

南極の東南端に位置するテラ・ノバ・ベイに、世宗科学基地に続く韓国第2の南極基地が建設される。
国土海洋部は17日、基地候補地2か所を調査した結果、テラ・ノバ・ベイを新科学基地建設地に最終決定したと明らかにした。
2014年までに建物面積ベース3300平方メートル規模のエコロジー型基地を建設する計画だ。
これに先立ち建設・環境・地質分野などの専門家22人で構成された調査団が、韓国初の砕氷研究船「アラオン」で1月24日から2月10日にかけ、同地と南極西南端のケープ・バークスで精密調査を進めた。
ロス海に近いテラ・ノバ・ベイは、アクセスや建設・基地運営の容易さ、非常時の対処、国際共同研究への参画を通じた国際社会への貢献度など、あらゆる立地評価項目で高い点数を獲得した。
海岸と内陸への進出が容易で、研究範囲と対象が多様なほか、近くに滑走路があるため非常時にも航空輸送で迅速な対応が可能だとの評価だ。
また、周辺に基地を置くイタリア、300キロメートル離れた場所に基地を持つニュージーランド、米国が韓国に共同研究を提議するなど、国際共同研究にも円滑に参画できるというメリットがある。
基地が建設されれば、韓国は南極に2つ以上の常駐基地を置く9番目の国となる。

秋田市中通再開発：県議、説明不足を指摘　知事ら「おわび」−−予算総括審査　／秋田
3月17日11時46分配信 毎日新聞

県議会２月定例会の予算特別委員会総括審査が１６日始まった。
県立美術館移転など関連予算案が上程されている秋田市の中通１丁目地区市街地再開発事業について、県議が県側の説明不足や県の対応の問題点を指摘。
佐竹敬久知事らは「おわび」や「反省」を繰り返す一方で、予算案が否決され計画が延期された場合の問題点を挙げて理解を求めた。
この日、質問したほとんどの県議が再開発問題に触れた。
「情報開示が十分でない」「ゼネコンからの借入金について質問が出てから慌てて資料を出した」などと不満を示し、県立美術館を所管する県教委と計画全般を所管する建設交通部の連携が不十分との批判もあった。
佐竹知事は「権利変換計画などをこれまで十分に説明せずおわびする」「情報提供のあり方は反省している」などと低姿勢で答弁。
そのうえで予算案が否決された場合は「国の補助が得られるか不明。
（土地と建物の）権利変換もやり直しとなり、地価下落で県の支出も増える」とリスクを強調した。
また県側はこの日、同地区再開発組合（高橋一広理事長）に融資したゼネコン４社について、組合が００年に「事業協力者」を募集し、業務内容や聞き取りなどで決めたと説明。
その後４社が「覚書」を交わし、組合への融資の比率を
清水建設４７％▽竹中工務店２８％▽鹿島建設１５％▽西松建設１０％
−−に決めたと明らかにした。
４社に絞った経緯は組合に確認しているという。【岡田悟】
３月１７日朝刊

パレスチナ人の負傷者90人超、シナゴーグ再開に抗議
3月16日20時39分配信 CNN.co.jpエルサレム（CNN）

イスラエルのユダヤ人入植者住宅建設が問題になっている東エルサレムで16日、
シナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）の約60年ぶりの再開に抗議してパレスチナ住民が投石などを繰り返し、警察などと衝突。パレスチナ赤新月社によると91人が負傷した。

パレスチナ住民は各地で石や燃えるタイヤを投げる抗議行動を展開し、警察はスタンガン弾を発射するなどして応酬。
赤新月社によれば、警察が撃ったゴム弾で少なくとも7人が負傷するなど、これまでに91人の負傷者が出た。

この日はイスラム原理主義組織ハマスが「憤怒の日」と宣言したことから、東エルサレムには約3000人の治安要員が配備されていた。

米国防総省のクローリー次官補は15日、
「旧市街ユダヤ人地区でのシナゴーグ再開をめぐる緊張」が懸念されると表明、全関係者に自制を促した。

住宅３棟全焼、焼け跡から女児の遺体　広島
3月18日14時4分配信 日本テレビ

１８日未明、広島・尾道市で住宅３棟を全焼する火事があり、焼け跡から４歳の女児とみられる遺体が見つかった。

火事があったのは尾道市西土堂町で、１８日午前０時ごろ、
大村明日香さんの住宅から煙が出ていると通報があった。火は約２時間半後に消し止められたが、大村さんの木造２階建ての住宅と両隣の住宅２棟の計２００平方メートルを全焼し、焼け跡から女児の遺体が見つかった。

出火当時、大村さんは留守で、大村さんの娘・優実ちゃん（４）の行方がわからないことから、警察は身元の確認を急いでいる。
また、消防とともに１８日朝から実況見分を行い、出火原因を調べている。

配偶者暴力、過去最多＝5年前の2倍に−ストーカーも最多更新・警察庁
3月18日10時14分配信 時事通信

2009年に全国の警察が認知した配偶者などからの暴力（DV）は前年比11．7％増の2万8158件で、
統計を取り始めた01年以降の最多だったことが18日、警察庁のまとめで分かった。
6年連続で増加し、5年前の倍近くとなった。
接近や電話の禁止といったDV防止法に基づく裁判所の保護命令に違反した事件の摘発は21．1％増の92件で過去最多。殺人や暴行などほかの法令での摘発も0．5％増の1658件となり、統計を始めた03年以降の最多だった。
警察が近年、被害が深刻化する前の積極的な取り締まりに力を入れている影響で、加害者への指導・警告が7．7％増の5753件、暴行容疑での摘発は 9．5％増の552件と大幅に増えた。
被害者の98％は女性で、全体の79％を20代〜40代が占めた。被害者と加害者の関係は夫婦が72％で、離婚後と内縁関係が13％ずつだった。
一方、しつこい付きまといや無言電話などストーカー行為の認知件数は1．1％増の1万4823件だった。4年連続の増加で、ストーカー規制法が施行された00年以降の最多となった。　

ボーイング737に飛行停止命令、中国当局「機体に欠陥」
3月18日9時46分配信 サーチナ

中国政府・民用航空局（民航局）はボーイング737（B737）型シリーズの昇降舵コントロール・システムに欠陥があるとして、同国内の航空会社に対して15日、
検査・補修が完了するまで該当機の飛行を禁じると緊急通達した。チャイナネットが18日付で報じた。

対象となるのは、B737シリーズの600・700・700C・800・900・900ER型機で、中国の航空会社は450機以上を保有している。

民航局によると、昇降舵で予期できない振動が発生し、飛行中のコントロール喪失や機体構造に損傷をもたらす恐れがある。
このため、検査と問題ある部品の交換を実施するまで、該当機の飛行を禁じた。

ボーイング社の中国法人は、各航空会社の検査に技術面での支援をおこなうと表明した。（編集担当：如月隼人）

若い女性狙いふん尿かけた疑い、男逮捕へ
3月18日5時14分配信 読売新聞

埼玉県南部のＪＲ線沿線で、
若い女性が何者かにふん尿や嘔吐(おうと)物などをかけられる事件が相次ぎ、同県警に別の強制わいせつ容疑で逮捕された男が、事件への関与を認める供述をしていることが１７日、分かった。

捜査関係者が明らかにした。
県警は１８日にも、男を暴行と器物損壊の容疑で再逮捕する方針。

捜査関係者によると、関与を認める供述をしているのは
さいたま市南区辻、会社員阿部和弘容疑者（３１）
で、１月下旬から２月上旬にかけ、さいたま市南区などで、徒歩で帰宅途中の２０〜３０歳代の女性３人にふん尿を投げつけた疑い。
調べに対し、阿部容疑者は「自分の大便や小便などをためて、女性にかけた。ストレスがたまっていた」などと供述しているという。

さいたま市や同県蕨市など同県南部のＪＲ京浜東北線や埼京線の沿線では、２００８年１１月以降、
線路近くの路地などを歩いていた１０〜３０歳代の女性が、紙コップなどに入ったふん尿などを頭や衣服にかけられる事件が３０件以上発生し、県警が捜査していた。

阿部容疑者は２月下旬、昨年１０月にさいたま市南区のＪＲ南浦和駅近くで、女性を脅して胸を触ったりした疑いで、強制わいせつ容疑で逮捕されていた。
最終更新:3月18日5時14分

米、凍結の新型核が空軍予算案に　誤記と説明も異論の表れか
2010年3月18日 16時17分【ワシントン共同】

米空軍が２月に公表した２０１１会計年度（１０年１０月〜１１年９月）予算原案に、オバマ政権が凍結を決めたはずの新型核弾頭の開発計画が記述されていることが１７日、分かった。
指摘を受けた空軍は「誤記」と説明。
ただ、新型核の開発計画凍結をためらう米軍の姿勢が意図せずに表れたとの見方も出そうだ。

開発計画は「信頼性のある代替核弾頭（ＲＲＷ）」と呼ばれ、主として冷戦期の核弾頭を、実験が不要で耐久性や経済効率に優れた新型核弾頭に入れ替える内容。
ブッシュ前政権が推進したが、議会の反対で頓挫し、オバマ政権は開発計画の停止を明確にしている。

しかし１１年度予算原案の核兵器に関する開発調査費の一環としてＲＲＷが盛り込まれているのを核専門家ハンス・クリステンセン氏が発見。
空軍当局は共同通信の問い合わせに対し「過去の事業が間違って記入された。誤記なので予算は計上されず、オバマ大統領の核兵器に関する方針と矛盾はない」と返答した。
計上額は予算原案に記述されていなかった。空軍は議会側に誤記の訂正を通告するという。

>>342
湖面橋の建設は継続　八ツ場ダムで国交相
2010年3月18日 18時51分

前原誠司国土交通相は１８日、八ツ場ダム（群馬県長野原町）の建設に伴う生活再建事業の一つで、凍結を検討していた「湖面１号橋」については「工事を継続すると判断した」と述べた。
一方で、ダム本体建設の中止方針は維持するとした。国交省内で記者団に語った。

橋工事の継続理由として前原氏は、水没予定地区の住民を対象に２月に実施したアンケートで建設を求める人が多数を占めたことを挙げ、
「（ダム事業見直しの）被害者である住民の気持ちを反映させた」と説明した。

これに対し大沢正明群馬県知事は「地元の要望を踏まえた決定に敬意を表する」とコメント、
高山欣也長野原町長は「非常にほっとした。代替地の造成も遅れており住民の生活が一日も早く再建できるよう配慮いただきたい」と話した。

湖面１号橋は水没予定地に住む住民が移り住む代替居住地の間を結ぶ橋で、総工費約５２億円のうち９６％を国が負担する。

前原氏はダム本体の建設を前提にしたインフラ整備だとして見直す意向だったが、継続を求める群馬県が橋脚の工事請負契約を締結するなど対立が続いていた。
（共同）

>>328
勝連半島沖案など２案を米国側に提示へ
3月18日17時25分配信 日本テレビ

アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設先について、
政府は、勝連半島（沖縄・うるま市）沖の埋め立て案とアメリカ軍キャンプ・シュワブ（沖縄・名護市）陸上案の２案に絞ってアメリカ側と交渉に入る方針を固めた。

第１候補は、勝連半島沖の宮城島の南側海域を埋め立てて滑走路を建設する案。これと第２案のキャンプ・シュワブ陸上案をアメリカ側に提示する方針。
いずれの案も、ヘリコプターや航空機の訓練を鹿児島・徳之島など沖縄県外に移転することで沖縄県の負担軽減を図る考え。

政府は近く、関係閣僚による会議を開いて正式に方針を決めるが、勝連半島沖案についてはすでに民主党・小沢幹事長にも説明しているという。
アメリカ側との交渉については、２９日からの主要８か国（Ｇ８）外相会合に出席する岡田外相が、アメリカ側のクリントン国務長官、ゲーツ国防長官と会談する方向で調整が進んでいて、この場で移設案を打診する方針。

また、これに関連して、北沢防衛相が１７日朝、都内で沖縄・仲井真県知事と会談していたことがわかった。
北沢防衛相は、海の埋め立てには知事の許可が必要になることから、勝連半島沖案など政府の検討状況を説明し、意見交換したとみられる。

中国が「尖閣諸島は日本領」の岡田発言に反発…「わが方に主権」
3月18日17時6分配信 サーチナ

中国政府・外交部の秦剛外交官は18日、
「釣魚島とその周囲の島（尖閣諸島の中国側呼称）は古来から中国の固有の領土だ。中国は、争う余地のない主権を有している」と発言した。

岡田克也外相が16日の記者会見で、尖閣諸島について「日本の領土として対応していきたい」と発言したことに反発した。

中国では、離島の生態・資源保護を目的とする「海島保護法」が3月1日付でに施行された。
同法の適用範囲は「全国の無人・有人の海島」とされている。

中国政府は2009年12月31日に、「西沙観光の開発を、積極的かつ着実に開放していく」、
「法律にもとづき、西沙と無人島の管理を強化する」などの文を盛り込んだ
「海南国際旅游島建設推進に関する若干の意見」を発表し、領有権を巡り係争中のベトナムなどで反発が高まった。（編集担当：如月隼人）

>>265
事業認定取り消し請求を棄却＝静岡空港訴訟で反対派敗訴−静岡地裁
3月18日13時40分配信 時事通信

静岡空港建設に絡み、未買収だった土地の強制収用を認めたのは違法などとして、空港反対派住民らが国に土地収用法に基づく事業認定の取り消しを求めた訴訟の判決が18日、静岡地裁であり、川口代志子裁判長は請求を棄却した。
原告側は、静岡県の過大な空港需要予測に基づく事業認定について、土地収用を認める「公益上の必要性」を満たしていないと主張。不必要な土地を収用する一方、空港西側の私有地に開港直前まで航空法上の高さ制限を超える立ち木が残り、
「中途半端な土地収用は違法」としていた。
これに対し、国側は需要予測は合理的で、土地の測量誤差は違法ではないと反論。
「事業認定は適正に行われた」として請求棄却を求めていた。
静岡県は2003年、静岡空港について「開港年に国内線106万人、国際線32万人」とする需要予測を算出。
しかし、昨年6月の開港から9カ月間の搭乗者数は、チャーター便を含めても計約45万人にとどまっている。　

監査請求：「自治連への迷惑料は違法、市長は４４２５万円返還を」−−大津　／滋賀
3月18日13時38分配信 毎日新聞

大津市と市産廃処理公社が、ごみ処理施設の地元の自治連合会に「迷惑料」として多額の補助金を出しているのは違法として、市民らが１７日、
市長に計約４４２５万円を返還させるよう同市監査委員に住民監査請求した。
請求したのは県市民オンブズマンの砂川次郎さん（５６）らで、棄却された場合は住民訴訟を起こす考え。
市や公社はごみ処理施設や最終処分場がある大石学区の各自治会に補助金を支払っているが、請求では自治会の集まりである自治連に毎年計５００万円を支払うのは二重払いと主張。
また大石中町自治会が０６年１１月に地区の「老人憩いの家」を建て替えた際、全体の９割にあたる１９２５万円を補助したのは過大と訴えている。
公社は「自治連には活動実態に応じて交付しており問題はない。憩いの家は当時築５０年ほどで雨漏りがひどかった」と説明している。
同地区のごみ処理施設は９８年に操業期限を迎えたが、後継施設の予定地が見つからず、３回にわたり期限を延長。
市は隣接地への新施設建設を目指して地元と交渉している。【稲生陽】
３月１８日朝刊最終更新:3月18日13時38分

>>92
水俣病、和解案受け入れ＝熊本地裁未認定訴訟で−政府
3月18日19時14分配信 時事通信

鳩山由紀夫首相は18日夜、
水俣病未認定訴訟患者団体「水俣病不知火患者会」（熊本県水俣市）の約2000人が国などに損害賠償を求めた訴訟で、
熊本地裁が示した和解案について「国として受け入れることにしたい」と表明した。首相官邸で記者団に語った。
同地裁は、原因企業のチッソが原告1人当たり一時金210万円、患者団体に団体加算金として29億5000万円を支払うほか、
国や熊本県が療養手当を月額最大1万7700円支給することを柱とする和解案を提示していた。

積水ハウス申告漏れ、資産計上めぐり４億円　大阪国税局指摘
3月19日8時56分配信 産経新聞

大手住宅メーカー「積水ハウス」（大阪市北区）が、大阪国税局の税務調査を受け、平成２１年１月期までの４年間に、約４億円の申告漏れを指摘されていたことが１８日、分かった。
このうち数百万円については仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しとみなされ、過少申告加算税や重加算税を含め約１億３千万円を追徴課税（更正処分）されたもようだ。
同社は全額納付したとしている。

関係者によると、同社は自社開発したソフトウエアを外部の業者に依頼して更新・修正作業した際、業者に支払った費用を外注費として計上。
また、同社が建設した住宅やアパートなどの補修サービスを担当する部署で、保管していた補修用の部品・部材の購入費を経費計上していた。

国税局は、ソフトウエアを更新・修正した場合、無形固定資産の取得に該当する部分は外注費で処理できないと指摘。
補修用の部品・部材についても、棚卸し資産として在庫計上すべきだと判断したが、いずれも不正な経理操作はなかったとして、過少申告加算税の対象とした。

一方、同社は取引の関係先に支払ったリベート数百万円を経費として処理。
国税局はこのリベートが税務上の損金に算入できない交際費に当たるにもかかわらず、経費に見せかけていたとして、重加算税の対象となる所得隠しと認定した。
同社広報部は「国税当局とは見解の相違があったが、指摘に基づき、すでに納税した」としている。

薬効かない結核、58カ国で確認＝WHO
3月19日5時54分配信 時事通信【ジュネーブ時事】

世界保健機関（WHO）は18日、
従来の薬による治療が極めて困難な「超多剤耐性」（XDR）結核の感染が今年3月時点で、世界58 カ国で確認されたと発表した。
XDR結核の感染者は推定で、年間2万5000人に上るとした。
また、XDRを含めた、薬による治療が難しい「多剤耐性」（MDR）結核の感染者は08年で年間44万人、死者は15万人に上ったと推計した。
　

変だよ。イヤだよ。
発想が「ザビ家」なんだよ。


新装備・ビームサーベルも！実物大ガンダム立像が7月東静岡に登場
東京ウォーカー3月19日(金) 11時45分配信 / エンターテインメント - エンタメ総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100319-00000010-tkwalk-ent

北海道に５０万円賠償命令　おとり捜査で札幌地裁
2010年3月19日 14時18分

北海道警の違法なおとり捜査で銃刀法違反（所持）の罪に問われ精神的苦痛を受けたとして、ロシア人男性（４０）と弁護士が道と国に計約２３００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は１９日、
北海道に対し、慰謝料など５０万円を男性に支払うよう命じた。

おとり捜査が、犯行機会を提供しただけなのか、男性になかった犯意を生じさせたのかが争点。

判決理由で中山幾次郎裁判長は、ロシア人男性が道警の捜査協力者の働き掛けによって拳銃を持ち込んだとして、おとり捜査自体は認定した上で、
「働き掛けの前から拳銃を日本に持ち込む意思を持っていた疑いが残る」として、違法とは断定できないと判断した。

また、男性の刑事事件の公判で当時の捜査員らがおとり捜査を否定する虚偽の証言をしたことから、
「起訴猶予や無罪判決を言い渡された可能性がなかったとは言えず、その可能性を奪われた」として、一部損害を認めた。
（共同）

中国、食用油の１０％が有害　使用禁止を緊急通知
2010年3月19日 12時17分【北京共同】

１９日付の中国英字紙チャイナ・デーリーによると、
中国で使われている食用油の約１０％が廃油を再利用した有害油との調査結果が判明、食品安全を監督する国家食品薬品監督管理局は１８日、
飲食店などに対し、有害油の使用禁止を徹底するよう緊急通知を出した。

同紙によると、武漢工業学院（湖北省）の食品科学の専門家が中国で毎年２００万〜３００万トンの違法食用油が流通しているとの報告をまとめた。
違法油は厨房などから廃棄された油を精製、再生したもので、発がん性物質を多量に含んでいるという。

中国での年間食用油消費は約２２５０万トンで、料理の約１０％で有害油が使われている計算になると指摘した。
廃油利用の食用油の製造コストは１トン当たり３００元（約４千円）と安く、業者の利益も大きい。
こうした有害油は主に発展の遅れた地域で消費されているという。

Microsoftに約1億ドルの損害賠償命令　VPN特許訴訟で
3月19日10時38分配信 ITmedia News

米MicrosoftがVPN特許侵害で訴えられていた訴訟で、Microsoftに1億ドルの損害賠償支払いを命じる判決が下された。

この訴訟は、リアルタイムコミュニケーション技術を手掛ける米企業VirnetX Holdingsが2007年に起こしたもの。
同社はMicrosoftがVPNに関連する特許2件を侵害していると申し立てた。

米連邦地裁は3月15日にMicrosoftの特許侵害を認定し、1億575万ドルの損害賠償支払いを命じた。
Microsoftは控訴する意向だと報じられている。
最終更新:3月19日10時38分

名大敷地内から基準超える水銀　「人体に影響なし」
2010年3月19日 夕刊

名古屋大は１９日、東山キャンパス（名古屋市千種区）の工学系総合研究棟などの建設予定地の土壌から、環境省令が定めた基準値を超える水銀が検出されたと発表した。

同大によると、現場では既存の建物４棟を取り壊す準備をしていた。
予定地内の７７カ所の土壌を調査したところ、工学部４号館の建物床下の１カ所で、基準値をわずかに超える水銀を検出した。
施設管理部の担当者は「人体への影響はない程度とみられる」と話した。

同大はさらに詳細に調査し、土壌入れ替えなどの汚染拡散防止対策を取るという。

>>227>>333>>351
核密約、少なくとも４文書が不明　衆院外務委で東郷元局長
2010年3月19日 13時53分

東郷和彦元外務省条約局長は１９日の衆院外務委員会で、
日米安全保障条約改定時（１９６０年）に米核搭載艦船の立ち寄りを容認した密約に関する「最重要文書」のうち在日米大使館員と高橋通敏条約局長の会談記録（６０年１月２０日付）など少なくとも４点の行方が不明とした。

この会談記録以外は
（１）８１年５月、ライシャワー元駐日米大使が核持ち込みを暴露したことなどに関する小和田恒、丹波実両元条約局長の意見書
（２）７４年の田中内閣総辞職前に二・五原則化を検討した際の条約局長だった松永信雄氏の日誌
―の３点。
小和田、丹波両氏の意見書は二・五原則化を求めていたという。

外務省有識者委員会の調査では４点のうち、在日米大使館員と高橋局長の会談記録が消失したことが判明している。
（共同）

湿地埋め立てで住民ら提訴＝京急相手に−横浜地裁
3月19日17時59分配信 時事通信

神奈川県三浦市の北川湿地が埋め立てられ貴重な生態系が消滅するとして、周辺住民や自然保護団体が19日、
工事の事業主である私鉄大手の京浜急行電鉄（東京都港区）を相手取り、残土処分場の建設工事差し止めを求める訴訟を横浜地裁に起こした。
原告団は「固有の生態系は『自然の権利』を有している」として北川湿地自体も原告団に加えた。
訴状によると、京急電鉄は2009年7月から16年12月にかけて、三浦市初声町三戸に建設工事に伴って発生する土砂を埋める処分場を建設するとしている。
原告団によると、北川湿地は周辺斜面を含めて約19万平方メートルと神奈川県の平地性湿地としては最大規模。
国の絶滅危惧（きぐ）種として環境省のレッドデータブックに記載されているメダカ、ラン科のマヤラン、ナギランなど約100種の希少生物が生息するとしている。
原告団は「北川湿地には数え切れないほどの生き物が生息している。環境先進国では絶対に起こりえない事態」との声明を発表した。
京急電鉄の話
県条例等に従って必要な手続きを行い、近隣住民や環境に最大限配慮している。
09年8月に住民説明会を開催しており、今後の開催も検討している。　

放火指示の組幹部に無罪＝共謀成立を否定−奈良地裁
3月19日13時12分配信 時事通信

知人に指示し工事現場の休憩所に放火させたとして、非現住建造物等放火罪に問われた指定暴力団山口組系組幹部前田建二被告（44）の判決公判が19日、奈良地裁であった。
石川恭司裁判長は「放火の共謀は成立しない」として、懲役4年の求刑に対し無罪を言い渡した。
前田被告は、知人男性（43）＝同罪などで実刑確定＝と共謀、2008年3月31日午前1時ごろ、
工事受注をめぐりトラブルになった建設会社の工事現場の休憩所に、知人男性に指示してガソリンをまかせ放火させたとして起訴された。
公判で被告弁護側は起訴内容を否認、放火は指示していないと主張していた。

＜世界最年少の億万長者10人＞中国から2人、日本から1人がランクイン―米誌
3月19日9時0分配信 Record China
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100319-00000005-rcdc-cn

青森市の元副市長が談合主導　２８社に課徴金２億９０００万円
3月19日7時57分配信 産経新聞

公正取引委員会は１８日、
青森市の米塚博・元副市長が同市が発注する道路や公園整備など土木工事一式で談合を主導したとして、青森市に官製談合防止法に基づき改善を勧告する方針を固めた。
また、同市の建設業者３４社の談合を認定し、うち２８社に独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで排除措置命令と、約２億９千万円の課徴金納付命令を出す方針で、同日、各社に事前通知した。

官製談合防止法に基づく改善勧告がされれば、平成１５年１月の施行以来、８例目。

通知を受けたのは、いずれも青森市の建設会社、木村建設、鹿内組、五戸組、大坂組など計２８社。
談合行為は３４社で認定したが、６社は破産手続きなどして会社がなくなっている。

関係者によると、米塚氏（平成２０年１０月までは同市特別理事）は遅くとも１７年４月から、青森市がＡランクと認定した約３０社を３つのグループに分けるように同市契約課に指示。
工事ごとに指名するグループを変える方法で談合を主導した疑いがもたれている。

ランク分けはリーダー格の建設会社の役員が素案を米塚氏に示し、それに基づいて米塚氏がグループを分けていた。

建設会社は各グループ内で話し合いをして落札業者を決め、その他の会社は談合に協力する取り決めをしていたとみられる。

こうしたグループ分けは２１年４月に米塚氏が辞任するまで続けられた。

公正取引委員会は２１年６月、独禁法違反容疑で市内の二十数社に立ち入り検査し、調べを進めていた。

米塚氏は産経新聞の取材に対し、「公取委が調査を進めているところなので、コメントは控えたい」としている。

>>368
空港事業認定は適法＝「公益上の必要あった」−静岡地裁
3月18日18時14分配信 時事通信

静岡空港建設に絡み、未買収用地の強制収用を認めたのは違法などとして、地権者らが国に土地収用法に基づく事業認定の取り消しを求めた訴訟の判決が18 日、静岡地裁であり、
川口代志子裁判長は「収用すべき公益上の必要があり適法だ」として請求を棄却した。原告側は控訴する方針。
原告側は、静岡県の過大な空港需要予測に基づく事業認定を違法と主張したが、「予測と実際の結果に異なる部分があっても、事業認定当時の予測としては合理性を是認できる」と退けた。
また、空港西側私有地に開港直前まで航空法上の高さ制限を超える立ち木が残ったことについては「事業に多大な影響を及ぼす可能性があった」と指摘。
しかし、「収用の瑕疵（かし）が違法になるとまではいえない」と国側の主張を認めた。　

米露外相　ＳＴＡＲＴ１後継、最終合意に至らず
3月19日12時1分配信 毎日新聞【モスクワ大前仁】

ロシアを訪問中のクリントン米国務長官は１８日、
モスクワでラブロフ露外相と会談し、昨年１２月に失効した第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約について協議したが、最終合意に至らなかった。
両国は来月１２日から米国で開く核安全保障サミットまでの条約調印を目指しており、「最終交渉」（ラブロフ外相）に力を注ぐことで一致した。

ラブロフ外相は会談後の共同記者会見で、「交渉は最後の最後の段階に近づいている」と発言。
クリントン長官も「交渉に進展があった」としながらも、後継条約の調印時期や場所については「両国の大統領が決める」と述べるにとどめた。

ロシアでは、後継条約と米国が開発に取り組むミサイル防衛（ＭＤ）計画との関連性を明記しない限り、「後継条約を批准しない」（グリズロフ下院議長）との声が根強い。
ラブロフ外相は「二つの問題の法的なつながりを見つけられる」として、着地点を探す考えを示している。

>>373
え？　発送がピザ屋？

つまんね
は虫類のようなセンスだな>>385

21日は全国的に黄砂＝気象庁
3月20日11時49分配信 時事通信

気象庁は20日午前、西日本で同日夜遅くから黄砂が観測される見込みと発表した。21日には全国に広がると予想される。
中国大陸からの黄砂は、日本付近では低気圧や前線が通過した後に観測されるとみられ、水平方向に見通せる距離が10キロ未満となる。
所によっては5キロ未満となり、交通の障害になる恐れがあるという。

原発１４基を新増設…エネルギー基本計画原案
3月20日3時3分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100320-00000031-yom-bus_all

>>386
つまり、スレ主の体型がピザである。
と言う事ですか。

いや？
>>389のセンスが大気汚染だってことだよ？

超耐性菌、国内初の感染者　愛知の男性から帰国後検出
2010年3月20日 朝刊

皮膚に付く細菌「アシネトバクター」のうち、抗生物質が効かない強い耐性型が、愛知県内の会社員男性（５９）から検出された。
日本でこのタイプが確認されたのは初めてとみられる。
昨年１月に福岡県内で、アシネトバクターが原因となった院内感染が起きているが、今回は耐性がさらに強いタイプ。
今後、国内で院内感染が多発する恐れもあるとして、医療機関は注意を呼び掛けている。

男性は２月初旬、出張先のアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）で仕事中に事故に遭い、大腿（だいたい）部を切断、緊急治療を受けた。
同月下旬に帰国し、愛知医科大病院集中治療室（ＩＣＵ）に搬送された。
強力な抗生物質を使っても切断部の感染症が改善せず、国内では効く抗生物質がないタイプのアシネトバクターが検出された。

同病院は、別の細菌「メチシリン耐性黄色ブドウ球菌（ＭＲＳＡ）」の治療薬をこの男性に試みたところ効き、現在回復に向かっている。
他の患者や職員、男性の家族に感染は確認されなかった。

多剤耐性型のアシネトバクターは昨年福岡大病院で２３人が感染し、一時、救命救急センターが閉鎖された。
愛知医大病院感染制御部の三鴨広繁教授は「今回発見されたのは、効く抗生物質がない超多剤耐性型。すでに国内に存在していてもおかしくない。各病院で院内感染対策を取る必要がある」と話している。

【アシネトバクター】　国内でも土の中や水回りに存在する細菌。健康な人が接触しても問題ないが、免疫力の落ちた人が感染すると肺炎や髄膜炎、敗血症などを起こし、死亡することもある。
抗生物質が効かず院内感染が大問題となったＭＲＳＡと同様の問題が、欧米などでも懸念されている。

>>390
的を射た？

癌？>>392

「北方領土返還要求は脅威」　ロシア高官が異例発言
2010年3月20日 朝刊【モスクワ＝酒井和人】

インタファクス通信によると、
ロシアのボロダフキン外務次官は１８日、アジア太平洋地域の安全保障に関する議会上院の会合で、
日本による北方領土返還要求に対し「ロシアにとっての脅威」と異例の強い表現で懸念を表明した。

ボロダフキン次官は対日関係の現状について「軍事的、政治的に対話の水準が低い」と不満を述べた。
また、アジア太平洋地域での外交政策として、日本よりも中国などと構成する「上海協力機構」を重視する考えを示した。

ロシアは先月発表した新軍事ドクトリンでも他国の領土返還要求を「軍事的脅威」と位置付けたが、具体的国名は挙げていない。

日ロの領土交渉は昨年７月、日本が北方領土を「固有の領土」と明記した改正北方領土問題解決促進特別措置法を成立させたことにロシアが反発を強め、停滞している。

同会合では、ミロノフ上院議長も、北方領土をロシア領に含まない地図を作製したロシア国内の出版社の刑事責任を問うことなどを提案。
「われわれは自国の領土をだれにも渡さない」とけん制した。

米国防副次官、グアム移転予算の継続求める
3月20日18時43分配信 読売新聞【ワシントン＝小川聡】

米国防総省のドロシー・ロビン国防副次官（基地施設、環境担当）は１９日の下院歳出委員会軍事建設等小委員会の公聴会で、
沖縄駐留海兵隊８０００人のグアム移転について、
「日本との関係で何が起きても、グアムは米軍にとって巨大な戦略的価値がある。グアムの米軍が今より増えないシナリオは考えられない」と述べた。

米軍普天間飛行場の移設問題が決着しなくても、同問題とパッケージになっている海兵隊のグアム移転を進めるべきだとする立場から、２０１１会計年度予算案に計上された４億５２００万ドルを認めるように議会側に求めたものだ。

副次官は「普天間の関連で（グアム移転計画は）一時停止しているが、我々は前に進まなければならない。
グアム移転費の総額１００億ドルのうち６０％は日本から出る。日本に対してお金の支払いを続けるように求めるためにも、我々が予算措置を継続することが重要だ」と語った。
最終更新:3月20日18時43分

>>34
1年後に建設地選定　広域ごみ最終処分場
3月20日17時3分配信 紀伊民報

ごみ最終処分場の建設計画を進める紀南環境整備公社は20日、和歌山県田辺市新庄町のビッグ・ユーで理事会・評議員会の合同会議を開いた。
来年3月末までに最終候補地を選定する、とする2010年度事業計画案や調査費用を盛り込んだ予算案を承認した。
公社理事長の真砂充敏田辺市長は「安全安心な施設整備が可能な最終候補地を選定し、周辺住民の理解を得られるよう適正で公正な調査を実施したい」とあいさつした。
公社は2月18日から、5カ所の候補地（田辺市稲成町1カ所、同市秋津川2カ所、串本町高富2カ所）で現地調査に入り、両生類や水生生物、もうきん類の調査、周辺土地利用調査などをしている。
新年度の事業計画では1年間かけて地形地質、動植物、地下水、交通量などを調べる。
調査結果を基に候補地ごとに最終処分場の整備基本構想を策定し、それらを比較した上で1カ所を選ぶことになっている。
10年度の収支予算は前年度より7672万円増の1億2271万円。現地調査費用として6900万円を計上している。
最終更新:3月20日17時3分

アスベスト：基準値１６倍の石綿建材を確認　昭和小３０カ所から−−大和郡山　／奈良
3月20日15時14分配信 毎日新聞

大和郡山市は１９日、市立昭和小（同市額田部北町）の教室などに、基準の最大１６倍のアスベスト（石綿）を含む建材が使われていたと発表した。
空気中の濃度への影響はなく、市は「健康被害はない」としている。２５日〜４月５日に除去工事をする。
市教委総務課によると、石綿は今年１月の調査で、特別・普通教室棟（７９年建設、４階建て）の教室、図書室、廊下など計３０カ所で確認。
天井の吹き付け材から、基準値（０・１％）を超える１・１％〜１・６％のクリソタイル（白石綿）が検出された。
空気中の繊維数は基準値を下回り、通常の大気と同程度だった。０５年の調査では検出されず、検査機器の精度向上が原因とみている。【中村敦茂】
３月２０日朝刊

>>292
浅川ダム：公金差し止め求め提訴　建設反対の流域住民ら、知事相手取り地裁に　／長野
3月20日12時11分配信 毎日新聞

県営浅川ダム（長野市）の建設は危険性が高く公金を支出するのは違法として、建設に反対する流域住民ら４１７人が１９日、
村井仁知事を相手取り、公金支出の差し止めと０８年１２月〜今月末に支出されたダム工事費や調査費など計約４億３０００万円の返還を求め、長野地裁に提訴した。【大島英吾】
◇県「事業は法に則している」
訴状によると、反対住民らは、
予定地は地滑りが起こる危険性が高い
▽上中流域は河川改修により水害の懸念がなく、下流域はダム建設が水害防止につながらない
▽ダム計画は河川法、地方自治法上で違法性がある
−−などと主張している。
住民らは０９年１２月、３４４５人分の委任状を添え、公金支出差し止めを求めて県監査委員会に監査請求したが、２月に棄却された。
浅川ダムをめぐっては、００年９月に流域住民らが公金支出差し止めを求めて住民訴訟を起こしたが、田中康夫・前知事が建設計画を事実上中止。０２年１２月に訴えを取り下げた経緯がある。
しかしその後、村井知事は治水専用の「穴あきダム」建設に方針を転換。
今月１２日の県議会本会議では、本体工事を３社の共同企業体（ＪＶ）に５２億円で請け負わせる契約締結案などを盛り込んだ議案が可決された。
県は４月に現場作業を始める予定。
原告の一人で監査請求を進めてきた神戸（ごうど）今朝人さん（８２）は１９日、長野市内で会見し、
「予定地は活断層があり、地震が起きればひとたまりもない。世論を力にして裁判で勝利したい」と述べた。
弁護団長の大門嗣二弁護士は「ダムは水害を防ぐには無駄。下流域は水害を助長する恐れさえある」と強調した。
これに対し、県建設部の入江靖部長は提訴を受け、「浅川ダム建設事業はこれまで法にのっとって進め、公金の支出は適法・適切と考えている」とコメントした。
３月２０日朝刊

>>386
さすがです！　爬虫類のセンスをよくご存じの方は違いますね。
そんなものがわかるなんてやっぱり爬虫類なんですか？

市場の話題（1）息の長い相場テーマ「原発」関連、世界で500基超を新設へ3月20日11時50分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100320-00000004-scn-biz

くやしそうだね>>399

>>379
北川湿地：京急処分場の工事差し止め提訴　住民ら「貴重な動植物」　／神奈川
3月20日10時53分配信 毎日新聞

三浦市にある県内最大の湿地「北川湿地」を埋め立てる京急電鉄（本社・東京）の残土処分場建設工事を巡り「貴重な動植物が死滅する」として、研究者・学生でつくる環境保全連絡会や周辺住民が京急を相手に１９日、
工事差し止めを求める訴訟を横浜地裁に起こした。
北川湿地も「開発などから保全されるべき『自然の権利』がある」として原告に加えた。自然環境を原告とする訴訟は珍しい。
訴状によると、工事により
（１）湿地に生息する約１００種の希少な動植物を学生らは研究できなくなる
（２）住民は騒音や振動などの被害を受ける
（３）貴重な生態系そのものの湿地は消滅し自然の権利を奪われる
−−などと主張。
京急は０９年７月に県の埋め立て許可を得て、残土搬入路建設などを進めており「違法な権利侵害を差し止めるべきだ」と訴えている。
工事を巡っては０９〜１０年、連絡会の学生らが横浜簡裁に起こした民事調停、住民が県公害審査会に申し立てた公害調停のいずれも不調に終わった。
提訴について京急は「訴状が届いていないためコメントは控えたい。計画に基づき地域全体と環境に配慮した魅力ある街づくりに努めたい」と話した。
自然環境を当事者とした裁判などとしては、
諫早湾が干拓差し止めを求めた訴訟（０５年、長崎地裁判決）や、箱根町仙石原の「ブナ林と生き物」が美術館建設中止を求めた公害調停（０２年に調停不調）の例がある。どちらも当事者として認められなかった。【杉埜水脈】
３月２０日朝刊

>>401
安心してください。
農薬電波が何を言っても、くやしいなんて感じる人はいませんよ。

射ちゃった

プーチン首相辞任など求め、ロシア全土で反政府デモ
3月21日11時41分配信 ロイター［モスクワ　２０日　ロイター］

経済危機の影響で国民の不満が高まるロシアで２０日、
プーチン首相の辞任や公共料金の値下げなどを求める反政府デモが行われた。
デモはロシア全土約５０カ所で実施され、首都モスクワでは多数が拘束された。
野党勢力はこの日を「怒りの日」と名付け、各地でのデモを呼び掛け。
極東のウラジオストクでは約１５００人が集まったほか、サンクトペテルブルクでは約１０００人が参加した。
モスクワのプーシキン広場では、約２００人が許可なくデモを実施しようとしたところ、数百人の警官隊が阻止。
警察によると、７０人が拘束されたという。
ロシアでは１月にも、西部カリーニングラードで１万人規模のデモが行われている。

じゃあ「法王」じゃ無いだろ


児童虐待問題　法王、初めて謝罪　アイルランド教会に教書
3月21日7時56分配信 産経新聞【ロンドン＝木村正人】

アイルランドなど欧米各地で神父らの性的な児童虐待が次々と明らかになり、ローマ法王ベネディクト１６世（８２）は２０日、
教会ぐるみのもみ消しも判明したアイルランドのローマカトリック教会に送った教書を公表した。
法王はこの中で「心から反省している」と述べ、数十年間にわたり各国に蔓延（まんえん）していた神父らの性的虐待についてローマ法王庁（バチカン）として初めて謝罪、信頼回復を誓った。

法王は「重大な過ち」を認め、神へのざんげとともに犯罪行為があった場合は法の裁きを受けることを求めた。今後、バチカンもアイルランド教会の児童虐待を公式調査し、法王が被害者と直接面会して癒やしを祈ることを明らかにした。
もみ消しに関与したとされるブレイディー枢機卿らの辞任は求めなかった。

同国では数千人に性的虐待や暴行が繰り返され、１９７５〜２００４年の間、４人の大司教が黙認していたことが同国政府の調査などで判明。
児童は沈黙を守ることを誓わされており、司教４人が引責辞任した。

神父らによる性的虐待は０２年に米国で大きな問題となり、その後、オーストリアや北アイルランド、オランダ、スイスで発覚。法王の母国ドイツでは３００人以上の被害が確認された。
法王が司教を務めたミュンヘン教区でも虐待が行われ、性的虐待に関与した神父の教会施設受け入れを認めたとして法王自身にも疑いの目が向けられている。

こうした批判を受け、法王は１２日の一般謁見（えっけん）で「深い懸念」を表明。
「アイルランド教会はひどく動揺している。苦痛に満ちた状況に取り組むため、教書に署名する」と述べていた。

ロイター通信によると、被害者の一人は、法王の謝罪について「被害者への言及が少なく、失望した」と述べた。
一部で肉体的・精神的被害について賠償を求める動きも出ている。

１０億人以上の信者を有するローマカトリック教会の権威は低下しており、就任から間もなく５年を迎える法王への風当たりも厳しくなっている。

＜バイオ燃料＞アオコから高効率抽出…従来の７０倍に成功
3月20日20時18分配信 毎日新聞

湖や池の水面を埋めるアオコから、簡単に安くバイオ燃料を生み出す新技術の開発に、電力中央研究所エネルギー技術研究所（神奈川県横須賀市）が成功した。
従来の方法より約７０倍も生産性が高く、製造時の環境影響も少ないという。東大阪市で開かれる日本化学会で２９日発表し、水の浄化と地球温暖化対策の一石二鳥になる「緑の原油」として数年後の実用化を目指す。

同研究所の神田英輝主任研究員は、スプレーの噴射ガスに使われる無害な溶剤ジメチルエーテルを２０度で５気圧に加圧して液化し、アオコと混ぜ合わせる方法を考案。
溶剤の性質からアオコに自然に染み込み、乾燥・粉砕して細胞組織を壊さなくても、油分を溶かし出せることを確認した。
溶剤は減圧すれば蒸発するため分離・回収も簡単で、製造過程のエネルギー使用も激減するという。

京都市内の池のアオコを使った実験では、従来の方法ではアオコの乾燥重量の０．６％相当しか油分を抽出できなかったのに対し、新技術では約７０倍の４０％相当が抽出できた。

神田研究員は「６０００種類以上の化学物質を調べて唯一目的にかなうのがジメチルエーテルだった。今後、大規模実験を行い、実用化を急ぎたい」と話す。【山田大輔】

法人税率３０％以下に　大塚副大臣
2010年3月21日 16時12分

大塚耕平金融担当副大臣は２１日、出演した民放番組で、
法人税率について「少なくとも３０％を切るところまで持っていきたい」と述べた。
諸外国と比べて高いとされる税率を引き下げることで、企業の負担を軽減させ、経済成長につなげる狙いがある。

大塚氏は法人税減税について、参院選の民主党マニフェスト（政権公約）に盛り込む考えを示した。
日本は地方税を含む法人税の実効税率が４０・６９％だが、英国やドイツ、フランスは３０％前後、韓国など新興国はさらに低い。

消費税の税率に関しては、次期衆院選までに議論をすべきだと強調した上で「１０％台の半ばのどこかで決めないといけない」と語った。

法人税をめぐっては、鳩山由紀夫首相が１２日の参院予算委員会の集中審議で「（法人税率を）減税の方向に導いていくのが筋だ」と述べ、減税に意欲を示している。
ただ、財政悪化が深刻化しており、実現するまでには曲折がありそうだ。
（共同）

岩国爆音訴訟：原告、健康被害を調査へ　独自の騒音測定も　／山口
3月21日14時7分配信 毎日新聞

米軍岩国基地周辺の住民６５４人が国を相手取り、米軍機の爆音被害に対する損害賠償や厚木基地（神奈川県）からの空母艦載機の移転差し止めなどを求めた「岩国爆音訴訟」で、
原告団（津田利明団長）と支援する「岩国爆音訴訟の会」は２０日、爆音による健康被害の調査と独自の騒音測定を始めることを決めた。
この日、岩国市民会館であった第２回総会で、健康被害調査費１５０万円と騒音測定器購入費・調査費１５０万円を計上した１０年度予算案を承認した。
健康被害調査は原告全員を対象に爆音の聴力への影響、血圧などへの内科的影響、精神へ与える影響などを調べる方針という。
新嘉手納基地爆音訴訟では、沖縄県が９５年から約４年間実施した周辺住民らの健康影響調査が提出される一方、
弁護団が疫学専門家に検定を依頼、うるささ指数（Ｗ値）が大きい地域に住む住民ほど聴力への影響が大きく、居住年数が長いほど聴力に影響が出ていることなどを主張した。
また、騒音測定については既に国や県、市が実施。しかし、原告団も移動式測定器３セットを購入し、独自で測定。
基地滑走路沖合移設工事で建設中の新滑走路が５月か６月には運用開始されるとみられ、現滑走路での爆音の実態をより詳細に記録しながら、新滑走路の爆音との比較をする。
総会には原告や支援者ら約１００人が参加。
住民自身が被害実態を記録して裁判所に提出する陳述書の作成を急ぐことや、全国の爆音訴訟の原告団と連帯を深めることを盛り込んだ活動方針を承認した。【大山典男】
〔山口東版〕３月２１日朝刊

県包括外部監査：道路事業、落札率９５％以上が６割超−−０８年度　／千葉
3月21日12時43分配信 毎日新聞

◇未着工用地、管理体制不備も指摘
０８年度の県の道路事業を対象にした包括外部監査結果が公表され、各地域整備センターが行う道路工事の入札で、落札率９５％以上の事業が全体の６割以上に上ることが分かった。
また、取得後１０年以上経過する未着工用地の管理体制の不備などが指摘された。
包括外部監査人の今井靖容公認会計士によると、２０９件の道路事業のうち、６４％に当たる１３４件で落札率が９５％以上だった。
監査結果報告書は「一般的に談合等の問題が生じる可能性が非常に高い水準」と指摘。
実際の入札関係書類に不自然な数値なども散見されたといい、「県として実効性のある談合防止対策を急ぐべきだ」としている。
また、未着工の道路用地は現在３３件あり、このうち２０件は保有してから２０年以上が経過している。
管理や建設の必要性の検討は各地域整備センターが行っており、監査人は「全体的な見直しが行われておらず、県内全体の状況をまとめた資料も作られていない」として、年度ごとの事業見直しを公式に行うよう求めた。【倉田陶子】
３月２１日朝刊最終更新:3月21日12時43分

>>404
なにを？
シカとかサルを射ちだめだよ

国連事務総長、占領地への入植は違法
3月21日6時27分配信 TBS

「はっきりさせておきたい。占領地への入植活動はすべて違法であり、停止しなければならない」（国連　パン・ギムン事務総長）

パン・ギムン事務総長は２０日、
パレスチナ自治政府のファイヤド首相との会談後の会見でこのように述べ、イスラエルに対し、入植活動の凍結を改めて求めました。

イスラエルとパレスチナ自治政府との和平交渉をめぐっては、直接交渉が暗礁に乗り上げる中、アメリカの仲介による間接交渉を開始することで、今月、双方が合意しました。

しかし、その直後にイスラエルが東エルサレムに新たな入植住宅１６００戸の建設を承認するなどして、交渉の開始が困難な状況となっています。
パン事務総長は、「国際社会はこの承認決定を批判している」として、間接交渉の早期開始を促しました。

パン事務総長は、２１日には、イスラエルの大規模攻撃以降、経済封鎖が続いているパレスチナ自治区・ガザを訪問する予定です。（21日01:56）
最終更新:3月21日10時10分

恥ずかしいかい？>>411

パトカーが赤信号無視　衝突、２人けが
2010年3月21日 13時45分

２１日午前４時４０分ごろ、神奈川県藤沢市石川の県道交差点で、
藤沢北署のパトカーが赤信号を無視して交差点に入り、同市の無職女性（７１）の乗用車に衝突した。
運転の女性と同乗の女性（６９）が首などに軽傷。パトカーの男性巡査（２６）にけがはなかった。

藤沢北署によると、巡査は「赤信号を見落とした」と話している。
緊急走行中ではなく、１人でパトロール中だった。
道交法違反や自動車運転過失傷害の疑いで調べる。

飯塚明副署長は「けがをした方に申し訳ない。捜査を適正に進め、再発防止に努めたい」と話している。
（共同）

>>387
黄砂来襲、全国包む　名古屋や津で今年初観測
2010年3月22日 朝刊

全国各地で２１日は黄砂が観測され、愛知、岐阜、三重県など東海地方でも早朝から昼にかけて視界が悪くなった。

各地の気象台によると、名古屋市では今年初めて黄砂を観測。
見通しが利く距離を示す「視程」が一時、３キロまで落ちた。
名古屋駅周辺の高層ビル群がかすんで見えにくくなり屋外の車に砂が付着した。

同じく初観測の津市では視程が１・５キロまで狭まり、岐阜市でもピーク時は２キロ未満だった。
東海地方の黄砂は２２日には収まる見通し。

インド旅客機から爆発物見付かる、乗客らに被害なし
3月22日8時45分配信 ロイター［トリバンドラム（インド）　２１日　ロイター］

インド当局は２１日、
同国南部ケララ州トリバンドラムの空港に着陸した旅客機の積み荷から爆発物が見付かったと発表した。
起爆装置などはなく、当局では爆発が起きる可能性はなかったとみている。
同機は、バンガロール発のキングフィッシャー航空＜KING.BO＞の旅客機。
爆発物の包みはクリケットボールほどの大きさで、地元の新聞に包装されており、積み荷のかばんの中から見付かった。
同機には乗客２７人が乗っていたが、爆発物が発見されたのは、全員が飛行機を降りた後だった。

熊本・八代市で化学製品のプラントなどがある工場で火災発生
3月22日18時12分配信 フジテレビ

熊本・八代市で22日午後、工場火災が発生し、午後5時50分現在も炎上している。
午後4時ごろ、八代市の興人八代工場で火災が発生した。
興人八代工場は、工業用フィルムを製造していて、化学製品のプラントなどが設置されている。
この工場は、八代市の中心部にあり、近くには高校などもあるという。
目撃者は「燃え移ったんです。さっきはぜんぜん、こっちの建物は燃えてなかった」と語った。
警察によると、これまでのところ、けが人などは確認されていないという。
しかし工場によると、22日は操業していたといい、出火当時おそらく中に人がいたが、何人いたかについては確認が取れていないという。
最終更新:3月22日18時12分

ロシア機不時着、８人負傷　機体が大破
2010年3月22日 18時25分【モスクワ共同】

モスクワのドモジェドボ空港で２２日、
ロシアの航空会社「アビアスター・トゥー」の旅客機ツポレフ２０４が滑走路から１キロ離れた森林地帯に不時着して大破、乗員８人が負傷した。インタファクス通信などが伝えた。

機体の２カ所が裂け、翼も一つが引きちぎられたが、火災には至らず近くに住居もなかった。当時は悪天候で視界が悪かったという。

同機は２１日にエジプトのハルガダへ乗客を運んだ後、乗客を乗せずにモスクワへ戻るところだった。２１日のハルガダへの飛行の際には離陸後、
機内に煙が発生するトラブルが起き、いったんモスクワに戻った後、ハルガダへ再出発していた。

ドモジェドボ空港の発着に影響は出ていない。

韓国が日本に安重根の資料要求　処刑１００年で
2010年3月22日 18時23分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010032201000501.html

ケータイの基地局よりも“小さくて速い”――UQの基地局を見てきた
3月22日12時54分配信 ＋D Mobile
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100322-00000005-zdn_m-mobi

最新鋭偵察機、夏にもグアム常駐へ＝米太平洋軍、4機配備−北・中国監視を強化
3月22日2時32分配信 時事通信【ワシントン時事】

米太平洋空軍（司令部ハワイ）は21日までに、
空軍最新鋭の大型無人偵察機「グローバルホーク」を今夏をめどにグアムのアンダーセン基地に常駐させることを明らかにした。計4機配備する。
核や弾道ミサイル開発を進める北朝鮮や、権益確保のために南シナ海などで活動を活発化させている中国海軍に対する監視を強化する狙いがあるとみられる。
8月後半から9月にかけて配備する見通しだ。
グアムは西太平洋、東南アジアに迅速に展開できる米軍の戦略上の要衝で、朝鮮半島や台湾海峡有事の際には展開拠点の一つとなる。
在沖縄海兵隊のグアム移転計画と合わせ、基地機能強化が進んでいる。
グローバルホーク（飛行高度約1万8000メートル）は武装せず、長時間かつ広範囲な偵察に主眼を置いている。
航続距離約1万6000キロで、地上の物体を見分ける能力（解像度）は1メートルから30センチ四方程度。
動いている目標も探知でき、撮影角度を変えれば領空に侵入せずに、内陸の状況を撮影することも可能。
大量破壊兵器拡散防止のために、北朝鮮船舶の監視にも投入されるもようだ。
また、中国原子力潜水艦の基地が建設されているとされる南シナ海の海南島の情報収集も行うとみられ、中国を刺激する可能性もある。
グローバルホークは電子信号の収集もできる。

アシアナ航空がオーバーラン＝報告は2日後、国交省が注意−開業間もない茨城空港
3月23日22時58分配信 時事通信

11日に開業したばかりの茨城空港で21日午前、
ソウル・仁川発のアシアナ航空機が着陸の際、滑走路を逸脱するトラブルがあったことが23日、分かった。
オーバーランなどがあった場合、航空会社はできるだけ早く国土交通省に報告することになっているが、同社が報告したのは同日になってからだった。
国交省は同日夜、担当者を呼んで口頭で注意した。けが人はいなかった。
国交省によると、オーバーランしたのは、アシアナ航空168便エアバスA321型機（乗客乗員93人）。
滑走路を逸脱した距離は約30メートルで、 110メートルある「過走帯」の中で止まったが、極端なオーバーラン防止のため、自衛隊が過走帯内に設置したネットを損傷した。　

「ヤミ専従」９８人に　北海道開発局　国交省が４１１９人処分へ
3月24日7時57分配信 産経新聞

国土交通省の出先機関、北海道開発局職員が勤務時間中に違法な労働組合活動をしていた問題で、
活動が年間３０日以上に及ぶ「ヤミ専従」職員は、昭和４０年以降で９８人に上ることが２３日、国交省が設置した第三者委員会の調査で分かった。
常習的とは認められない軽微な違反も３９３６人に達した。
同省は２５日付で、活動を黙認していた監督責任者らを含め１５６人を減給（４〜１カ月）や戒告の懲戒処分にするなど、計４１１９人を処分すると発表した。

調査は、同開発局の全職員と出向者計６３１４人が対象。
昨年８月の内部調査では過去３年間に限定していたが、今回は期間を区切らずにさかのぼって再検証した。
今回ヤミ専従が判明した９８人は全北海道開発局労働組合（全開発）所属で、必要な許可を受けずに、年間３０日以上組合活動に従事していた。

民間宇宙旅行船、カリフォルニア州で初の試験飛行
3月23日14時49分配信 ロイター［ケープカナベラル（米フロリダ州）　２２日　ロイター］

ヴァージン・ギャラクティック所有の民間宇宙旅行船が２２日、
米カリフォルニア州のモハーベ砂漠から、初めての試験飛行のため打ち上げられた。
６人乗りの宇宙旅行船「ＶＳＳエンタープライズ」は、母船と結合した状態で２時間５４分の試験飛行を行った。
リチャード・ブランソン氏が率いる英ヴァージン・グループ傘下のヴァージン・ギャラクティックは、これまでに数分間の準軌道飛行の希望者３３０人余りから前金として約４５００万ドルを集めている。
２０１２年から商業運航を目指し、この後２０１１年までの間に複数回の試験飛行が予定されている。

香港の大気汚染が過去最悪レベルに、黄砂が影響か
3月23日14時6分配信 ロイター［香港　２２日　ロイター］

香港の環境保護当局は２２日、当地の大気汚染が過去最悪の水準に達していると明らかにした。
基準値の約１０倍の汚染レベルだという。
それによると、香港の大気汚染指数は約５００で、２００８年７月に記録した２０２を大幅に上回った。
同指数は５０を超えると汚染度が高いとされている。
汚染の主な原因は、中国北部で発生した黄砂とされており、心臓や肺に疾患を持つ人は屋外での活動を控えるよう勧告されている。

ｽﾚﾁ(ry orz

新年度（２０１０年度/平成２２年度）予算が参院で可決、成立
2010年3月24日16時47分  読売新聞

　２０１０年度予算が２４日夕、参院本会議で可決され、成立した。

　同予算は、一般会計の総額が９２兆２９９２億円で過去最大。子ども手当（１兆７４６５億円）、
高校授業料無償化（３９３３億円）をはじめマニフェスト関連の新規事業を盛り込んだことなどで
歳出が膨らんだ。

　国債発行額は過去最悪の４４兆３０３０億円で、当初予算としては戦後初めて国債発行額が
税収を上回った。

機密費全面公開に否定的＝「国益にプラスか」−平野官房長官
3月24日11時42分配信 時事通信

平野博文官房長官は24日午前の記者会見で、
鳩山由紀夫首相が官房機密費（内閣官房報償費）の使途を一定期間後に全面公開する方針を示したことについて
「5年後、10年後にオープンにすると言ったときに、（情報提供者から）情報がもらえるのかという懸念もある。国益にプラスなのかということも、担当の責任者としては考えなければいけない。そのことも首相に申し上げたい」と否定的な見解を示した。
首相は23日、機密費について「すべて使い道を記録にとどめておく。それを適当な年限がたった後に、国民に公開することにしたい」と記者団に語った。首相と官房長官の意向に食い違いが生じた形で、野党などから閣内不統一として批判される可能性がある。
一方、平野氏は会見で「首相から、前々から、できるだけ透明性を確保するようにという指示があった。首相は一貫してそういう方向性を出しているから、それに合うように知恵は絞りたい」とも述べ、透明化に努める姿勢を示した。　
最終更新:3月24日12時43分

爆発　建設現場で１人重体、３人重傷、５人負傷　姫路
3月25日10時59分配信 毎日新聞

２５日午前９時ごろ、
兵庫県姫路市網干区網干浜で市が建設中のごみ処理施設「エコパークあぼし」敷地内の「網干健康増進センター」で爆発があった。
県警網干署によると、工事関係者ら男性９人がやけどなどで負傷し、うち岡山市の片岡美司（よしじ）さん（４１）が重体、３人が重傷。
爆風などでセンター外壁の一部が崩れた。

同署によると、１階と地下の間にある配管が集まった小部屋（ピット）で、作業員が断熱材を焼き付けようと道具に火を付けた瞬間、何らかのガスに引火したらしい。
ピット内には４人がおり、一時生き埋め状態になった。当時はセンター内で作業員約８０人が配管・内装工事を行っていたという。

施設を管理する姫路市によると、エコパークは来月１日に稼働予定。センターは地上２階・地下１階の鉄筋コンクリート建て、延べ約４０００平方メートル。
ごみ焼却の余熱を利用した温水プールなどがあり、７月のオープンを目指していた。

爆発時に現場近くの屋外にいた建設作業員の男性（６１）は「地響きのような音がした後、白煙で真っ白になった。血まみれの人もいた」と話し、
別の作業員の男性（５６）は「爆発直前にウレタンが燃えるようなにおいがした」と語った。【大久保昂、久野洋】

>>384
＜ＳＴＡＲＴ１＞後継条約、米露が最終合意
3月25日0時24分配信 毎日新聞【モスクワ大前仁】

インタファクス通信は２４日、
ロシア大統領府筋の話として、米露が交渉してきた第１次戦略兵器削減条約（ＳＴＡＲＴ１）の後継条約で最終合意に達したと報じた。
調印日時や場所は発表されていないが、ロイター通信によると、
チェコ大統領府はロシア政府からプラハで調印する意向を伝えられたという。

同筋は「（後継条約の）すべての文書で合意した」と述べた。
ロシアのメドベージェフ大統領は来月５、６日にスロバキアを訪れることから、訪問に前後して隣国チェコの首都プラハで後継条約が調印される見通しのようだ。

「こち亀」か？

砂漠の投機が日本にまで影響するものなのか？


大林組、５４０億円の最終赤字に転落　今期、ドバイ関連で損失拡大
3月24日16時23分配信 産経新聞

大林組は２４日、２０１０年３月期の連結業績予想を下方修正し、最終損益が５４０億円の赤字（前期は１０９億円の黒字）に転落する見通しだ、と発表した。従来予想は７５億円の黒字。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ首長国から受注した無人運転鉄道システムで設計変更や追加工事などで工事費が膨らみ、損失を計上する。
国内外で受注が減少するなどで、売上高予想も前年同期比１９・８％減の１兆３５００億円（当初予想は１兆５１００億円）に下方修正した。

>>429
スレ主に不都合が？

「ＴＯＫＹＯ１週間」「ＫＡＮＳＡＩ１週間」６月８日発売号限りで事実上同時廃刊、講談社
http://sankei.jp.msn.com/culture/books/100324/bks1003241109000-n1.htm
音楽誌「アドリブ」平成２２年５月号限りで事実上廃刊、スイングジャーナル社
http://sankei.jp.msn.com/entertainments/music/100325/msc1003251449002-n1.htm

ｽﾚﾁ(ry orz

じゃあスレッド読めば？>>431

神奈川県不正経理、副知事２人を事実上更迭へ
3月25日15時59分配信 読売新聞

神奈川県の不正経理問題で、松沢成文知事は２５日午後、
羽田慎司（６２）、小野義博（６１）の両副知事を事実上更迭する人事を発表した。

両副知事は同日午前、今月末での辞表を知事に提出し、受理された。

松沢知事は記者会見で、事務方のトップとしての責任を問い、２４日に２人に辞職を促したことを明らかにした。
自身については、「最高責任者として、県政の立て直しに責任を果たしていきたい」と述べた。

県の調査によると、不正経理は２００３〜０９年度で総額約１６億６０００万円に上り、元税務課員４人（１人死亡）が「預け金」から約１億２０００万円を流用していたことも発覚した。
県は職員１７１７人の処分を決めたほか、知事自身が４月分給与の６割を減額し、両副知事も３割を自主返納する事実上の処分を今月１８日に発表した。
最終更新:3月25日15時59分

海洋汚染の確認は514件＝2009年の海保まとめ
3月25日16時32分配信 時事通信

海上保安庁は25日、2009年中に同庁が確認した海洋汚染のまとめを発表した。
それによると、油の流出や廃棄物の浮遊などの海洋汚染の確認は514件で、前年より41件少なかったが、2年連続で500件を超えた。
原因は、給油時のバルブ取り扱いミスなどのヒューマンエラーが42％を占めており、同庁は関係者に注意を呼び掛けている。

操縦士からアルコール、福岡発全日空便に遅れ
3月25日15時49分配信 読売新聞

全日空の福岡発羽田行き２４０便（ボーイング７７７―３００型機、乗員乗客５０２人）で２５日午前、
副操縦士（６１）がフライト前の飲酒検知を受けた際、社内基準を上回るアルコールが検出され、出発が定刻の２２分遅れとなった。

同社の基準では、呼気１リットルあたり０・１ミリ・グラム以上のアルコール分が検出された場合は乗務できないことになっている。
フライト約１時間前に行った１回目の飲酒検査では０・１５ミリ・グラムを検出。
飲酒検知を繰り返した結果、定刻の６分前に行った４回目の検査で基準をクリアしたため、副操縦士が同便を操縦した。

副操縦士はフライト１２時間前まで、社内規定の約１・５倍の量にあたるワイン４杯とビールジョッキ１杯を機長と飲んでいたという。
最終更新:3月25日15時49分

>>406
「性犯罪者だから、カソリック」という訳か

歴史上、イエス・キリストをもっとも誹謗・迫害した組織・・・とか言われたら、どうするのだろう？


米国でも聖職者の性的虐待＝法王の責任問題も−NYタイムズ
3月25日16時5分配信 時事通信【ニューヨーク時事】

米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は24日、
ウィスコンシン州のカトリック聖職者が200人もの児童に性的虐待を行い、管轄する大司教がバチカン（ローマ法王庁）に事案を報告したものの、処罰されていなかったことが分かったと報じた。
同紙が入手した資料によると、バチカンの教理省に報告が上がった1996年当時、同省長官を務めていたのがローマ法王ベネディクト16世。
同省はその際、何の回答もしなかったという。
法王の当時の側近がその後、内部での懲戒手続きを指示したが、聖職者が悔い改めたとする書簡を現在の法王に送った後、手続きは打ち切られた。
聖職者は50〜74年まで聴覚障害児の学校で勤務した際に虐待を行ったとみられ、98年に聖職をはく奪されることのないまま死亡した。
バチカン側は同紙に対し、聖職者の行為を認めているという。
このところ、アイルランドなどでカトリック聖職者による性的虐待の疑いが相次いで表面化し、法王が謝罪したばかり。
法王自身も絡んだ新たな疑惑の発覚で、バチカンは苦しい立場に追い込まれそうだ。

中国で富裕層による「反ごみ戦争」勃発―英メディア
3月25日7時28分配信 Record China

2010年3月22日、環球網によると、ロイター通信は同日、
中国の富裕層がごみ処理施設建設などに反対するデモを頻繁に行っているとする報告書を中国の環境保護団体「自然の友」が19日に発表したと伝えた。

中国ではこれまで、中産階級や富裕層の関心は住宅や仕事に注がれていた。
しかし現在、彼らの中で権利意識が高まり、健康被害や不動産価格下落を憂慮した住民がごみ焼却場建設などへの抗議活動を行い、一部の計画を中止に追い込むまでになっている。
「自然の友」がまとめた「中国環境発展報告2010年度版」によると、2009年に同様の反対運動が北京市、江蘇省、広東省などの沿海地域で展開されたという。

「自然の友」のメンバーで、年度報告書の筆者の一人である楊長江（ヤン・チャンジアン）氏は
「健康と安全は人間が最低限必要とするもの。これが外部からの脅威にさらされ、守る方法がない場合、抗議に至るのは自然だ」と語る。
広東省広州市では昨年、住民数百人の抗議活動により、ごみ焼却施設の建設計画が停止されている。

ごみの量は年々増加し、その処理は政府にとって難題となっており、各地でごみ焼却施設の建設計画が相次いでいる。
北京市や広州市では1日に約1．8万tのゴミが出るが、1日に処理できる量はそれぞれ1．04万t、1．2万tと処理能力が不足している。（翻訳・編集/小坂）

>>414
パトカー衝突、3人に軽傷負わす＝緊急走行開始直後−神奈川県警
3月22日19時21分配信 時事通信

22日午前1時50分ごろ、横浜市鶴見区仲通の交差点で、
神奈川県警鶴見署の男性巡査（31）が運転するパトカーが、信号無視した車を追跡しようと緊急走行を開始した直後、軽乗用車と衝突した。
軽乗用車を運転していた同市港南区の無職女性（22）と同乗の長男（2）、同区の知人女性（21）の3人が軽傷を負った。
男性巡査と同乗の巡査部長（33）にけがはなかった。
鶴見署によると、パトカーが十字路の交差点で信号待ちをしていたところ、右方向から来た車が、直進・左折のみ可の信号を無視して交差点を右折。
パトカーはサイレンを鳴らし赤色灯を点灯させて追跡しようと交差点に進入した際、信号無視した車に続いて右方向から直進してきた軽乗用車に衝突したという。

>>433
つまり、米露が核兵器を削減すると、スレ主に不都合がある訳ですね？

核実験による「残留放射能」等の影響は？


金剛山観光４月１日までに再開を　北朝鮮が要求
2010年3月25日 17時45分【ソウル共同】

北朝鮮は２５日、同国の金剛山地区にある韓国側不動産の調査を始めた。
調査に参加した韓国企業関係者によると、北朝鮮側は、韓国側が４月１日までに同観光を再開しなければ特別な措置を取ると言明した。
事業契約の破棄や韓国側資産凍結などを意味するとみられる。聯合ニュースが伝えた。

北朝鮮は２００８年７月に金剛山で起きた韓国人観光客射殺事件などをきっかけに中断されている金剛山と開城での観光事業再開を強く求めており、韓国側にさらなる圧力をかける狙いだ。

調査には金剛山観光事業を担当する韓国の財閥、現代グループの現代峨山と関連企業職員ら計１９人が参加。現代峨山によると、北朝鮮側は調査を３１日まで行うことなどを説明した。

「毒ガス」をひけらかす>>440の言動に比べれば、何やってもマシなんでは？

まぁ、パイプ爆弾の作り方を聞いてくる>>442よりはましかと。

＞＞作り方を聞いた
と断定したんだね？>>443

>>444
おや？作り方じゃ無くて使用法を聞いたのかい？

東九州道工事、橋にひび割れ＝取り壊し再建造へ−宮崎
3月25日12時56分配信 時事通信

宮崎県日南市で建設中の東九州自動車道の広渡川2号橋（仮称）に昨年4月、多数のひび割れが見つかり、国土交通省は25日までに、
橋の片側を取り壊し再建造する方針を固めた。
同省によると、工事を請け負う準大手ゼネコン「ハザマ」（東京）が費用を負担し造り直すという。
取り壊し・再建造工事は26日にも始まり、費用は3億円以上かかるという。橋は予定より1年以上遅れ、2011年3月に完成する見込み。
同省宮崎河川国道事務所によると、橋は広渡川を挟んで両側から中央に向かって建設されていたが、右岸側の建設部分でひび割れが見つかった。
完成まで橋を支える仮の支柱付近を中心に数十カ所確認され、最も大きなひびは長さ約10メートルだった。　
最終更新:3月25日12時56分

スレッドを24時間監視？>>445

で、そのうちの「どちらか」なんだ？

談合：県発注工事で疑い　公取委、３０業者など立ち入り検査　／山梨
3月25日12時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100325-00000129-mailo-l19

シックスクール症候群：女子児童が発症　奥州の小学校、接着剤が異臭　／岩手
3月25日10時56分配信 毎日新聞
◇校舎改修で
奥州市教委は２４日、
市立胆沢第一小学校（高田満校長、４０５人）で、４年生の女子児童（１０）がシックスクール症候群を発症したと発表した。
校舎改修工事で使っていた接着剤の異臭が原因とみられる。
同校の調査でこの他に８人の児童が頭痛などの症状を訴えていたが、現在は回復しているという。
市教委学校建設推進室によると、２月１７日に４年生のクラスが授業をしていた北校舎の仮教室で、シンナーのような強い異臭が入り込み、女子児童２人が頭痛を訴えた。
保健室で休養し、１時間ほどで症状は落ち着いたが、今月３日に１人の児童の父親から「シックスクールの初期症状を訴えている」と教育委員会に電話があり、発覚した。児童は自宅で療養しているという。
発症当時、北校舎では１階から２階の階段で床の張り替え作業をしており、その際に使う接着剤の異臭が、シートで覆われた仮囲いのすき間から漏れたとみられる。同校では十分な換気や、業者に配慮を求めるなどの対策を取る考えだ。【湯浅聖一】
３月２５日朝刊

>>152
県発注工事談合：県建設業協会会長が辞任表明　８０社談合認定で引責　／岩手
3月25日10時56分配信 毎日新聞

県発注の工事を巡り、公正取引委員会が建設業者８０社に談合を認定する審決を示したことを受け、県建設業協会の宮城政章会長（宮城建設社長）は２４日、
盛岡市松尾町の同協会で会見し、問題の責任を取って今月末で辞任する考えを明らかにした。
「一定の非はあったかもしれない。県民に不信と疑念を抱かせた」と謝罪した。
宮城会長は、東北建設業協会連合会長と全国建設業協会理事も３月末で辞任する。
談合を認定された橘建設社長の橘冨雄副会長も辞任する。
次期会長を選出する５月２５日の総会まで、宇部貞宏副会長（宇部建設社長）が会長代行を務める。
宮城会長は同委が受注調整を指摘した１１８件の工事について、「（談合が）１件もなかったということはないかもしれない」と述べた。
一方で、同委の審判については「ほとんど推認でやっている。たたき合いして抽選で決まった入札まで入っている」と不満を口にした。
東京高裁に審決取り消し訴訟を起こす可能性については、「１、２社いるかもしれないが、体力的に続かない。真摯（しんし）に受け入れるしかない」と述べた。
達増拓也知事は同日の定例会見で、県の指名停止処分や経済対策について「いたずらに遅らせることはない。判断材料がまとまり次第、対応を決めていく」と述べた。
県は２５日に同委が正式に審決を公表した後、対策会議を開き、処分などを検討する方針。【岸本桂司、狩野智彦】
３月２５日朝刊

イスラエル　ネタニヤフ首相が訪米　「強気」に米国困惑
3月25日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100325-00000052-san-int

エネルギー自給率７０％目標
3月25日7時56分配信 産経新聞

経済産業省は２４日、
平成４２年までの国のエネルギー政策の指針を定める「エネルギー基本計画」の骨子案を公表した。
政府や企業が海外で持つ権益も含めた広義のエネルギー自給率を７０％（現在３８％）まで高める目標を掲げた。
原子力発電については、３２年までに８基建設する現行計画に加え、４２年までにさらなる新増設を行う。
また、地球温暖化対策として家庭や運輸の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を４２年までに半減を目指すとした。

ダム工事　「小沢氏に業者逐一確認」高橋元秘書が初証言
3月25日2時42分配信 毎日新聞

小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件に絡み、
小沢氏の秘書を務めた高橋嘉信元衆院議員（５６）が２４日、毎日新聞の取材に、小沢氏本人が公共工事で「天の声」を出していたと初めて証言した。
岩手県発注の鷹生（たこう）ダム（大船渡市）工事を巡り、談合の本命業者に関する小沢氏の指示を業者側に伝えたという。

高橋氏の説明によると、９８年ごろに小沢氏から「世話になっているので鷹生ダムは清水にしろ。仙台に言っておけ」と指示されたという。
高橋氏は直後、談合の仕切り役だった鹿島東北支店（仙台市）の当時の幹部に電話し、「小沢からです」と前置きして「鷹生ダムは清水だそうです」と伝えたという。

鷹生ダムは９８年５月に本体工事の一般競争入札が行われ、清水建設、熊谷組などのＪＶ（共同企業体）が落札。受注側が謝礼として小沢氏のパーティー券を年約２０００万円ずつ数年間購入したことが判明している。

高橋氏は「どの業者に公共工事を受注させるかの判断を当初は小沢氏本人に逐一確認していた」とも述べた。

高橋氏は８０〜００年に小沢氏の秘書を務め「金庫番」と呼ばれた。
００年衆院選で旧自由党から比例代表東北ブロックで初当選。
小沢氏と決別し０９年衆院選では小沢氏の選挙区の岩手４区に自民党から出馬し落選している。
証言について小沢氏事務所は「担当者と連絡がつかないのでコメントできない」、清水建設と鹿島は「確認できない」としている。【政治資金問題取材班】

＜温泉施設爆発事故＞大成建設社員を在宅起訴へ　東京地検
3月24日20時37分配信 毎日新聞

東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」で０７年６月、
従業員ら８人が死傷した爆発事故で、東京地検は、施設を設計・施工した大手ゼネコン「大成建設」（新宿区）の社員を業務上過失致死傷罪で近く在宅起訴する方針を固め、死亡した従業員の遺族に伝えた。
施設を所有していた「ユニマット不動産」（港区）の担当者についても刑事処分を検討している模様だ。

事故は、営業中の０７年６月１９日午後２時半ごろ発生。施設別館の地下にある温泉くみ上げ施設が爆発し、１階更衣室にいた従業員３人が死亡、通行人ら５人が重軽傷を負った。
警視庁は０８年１２月、大成社員とユニマット担当者ら計３人を書類送検していた。

地検は事故原因について、温泉くみ上げで発生するメタンガスを外部に排出するＵ字形配管に結露で大量の水が詰まり、ガスが逆流して施設内に充満し引火したと特定。
大成社員が配管設計時、水抜きをしないと配管が詰まりガスが逆流する危険性を認識していたのに、ユニマット側に水抜き作業を指示していなかった過失があると判断したとみられる。
施設では水抜き作業が行われていなかった。

ユニマット担当者に関しては、ガス検知器を設置するなどの安全対策を怠った疑いがあるとして詰めの捜査を進めている模様だ。

ガス排出用配管は設計当初、水がたまらない直線状だったが、付近住民から「家の近くにガスを排出しないで」と苦情があり、開業前にＵ字形に変更された。
ユニマット側は住民説明会でガス検知器設置を約束したが、実行していなかった。
最終更新:3月24日20時37分

県幹部汚職：ＳＩＬＣ問題で参考人招致　責任巡り食い違い　／滋賀
3月24日16時31分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100324-00000291-mailo-l25

＜中部電力＞風力発電計画を白紙撤回へ　愛知・静岡県境
3月25日2時11分配信 毎日新聞

中部電力は２４日、
愛知・静岡県境に風力発電施設を建設する計画を中断すると発表した。
騒音懸念などで地元住民の理解が得られなかったためで、事実上の白紙撤回となる。
中電が、建設予定地まで決めていた風力や太陽光発電計画をやめるのは初めて。

計画は０６年１１月に決定。愛知県豊橋市と静岡県湖西市にまたがる海岸沿いに風力施設を１３基設置し、
１２年度から一般家庭約１万７８００戸分をまかなえる６４００万キロワット時を発電する予定だった。【宮島寛】

＜米国＞医療保険制度改革に賛成の下院議員に脅迫・嫌がらせ
3月25日19時42分配信 毎日新聞【ワシントン小松健一】

米民主党のホイヤー下院院内総務は２４日、記者会見し、
下院で医療保険制度改革法案が可決された２１日前後から、賛成票を投じた民主党議員１０人以上が脅迫や嫌がらせを受けていることを明らかにした。
連邦捜査局（ＦＢＩ）も２４日、「議員に対する脅迫を深刻に受け止めている」との声明を発表し、改革に反対するグループの犯行とみて捜査に乗り出した。

米メディアによると、ニューヨーク州、バージニア州、カンザス州などで広域にわたって、
議員の事務所の窓ガラスが投石で割られたり、議員の親族宅の屋外にあるプロパンガスの管が切断されるなどの被害があった。

このほか議員事務所に対し、電話や手紙で「自由を守るための過激な行動は不道徳ではない」などと脅迫するケースもあったという。

負傷者は出ていないが、医療保険制度改革に反対するグループがインターネットで賛成派議員の自宅住所を公表する動きも出ている。

上野駅で線路に会社員突き落とす　殺人未遂容疑で男逮捕
3月26日8時42分配信 産経新聞

東京都台東区のＪＲ上野駅ホームから、足立区の男性会社員（４２）を線路に突き落とし殺害しようとしたとして、警視庁上野署は２５日深夜、
殺人未遂の現行犯で荒川区東尾久、自称運送業、早瀬大介容疑者（３３）
を逮捕した。
同署によると、早瀬容疑者は「もみ合いになった男性を振り払っただけで、殺すつもりはなかった」と供述しているという。

同署の調べでは、早瀬容疑者は２５日午後１１時ごろ、
京浜東北線内で、携帯電話の使用について注意され、口論となった男性をつかみながら上野駅で降り、反対側の山手線ホームから線路に突き落として殺害しようとした疑いが持たれている。

同署によると、男性は左足を骨折する重傷を負って入院した。２人に面識はない。早瀬容疑者はＪＲ西日暮里駅周辺の飲食店で飲酒後、同駅から乗車した。
駅の警備員らが早瀬容疑者を取り押さえ、１１０番通報した。

　
タバコと同様、携帯の「使用許可区域」も分かりやすく隔離するべき

迷惑メールは誰がどこから送信するのか？
3月25日14時18分配信 ITmedia エンタープライズ

迷惑なスパムメールは誰がどこから送信し、なぜこれほど大量に出回っているのか――。
スペインのセキュリティ企業Panda Securityが3月24日のブログで分析結果を紹介した。

同社は「スパムトラップ」というおとり用のメールサーバを仕掛けており、2010年1月と2月だけで約500万通のスパムメールを分析。
送信に使われたコンピュータのIPアドレスをチェックし、世界のどこから来ているのかを調べた。

この2カ月間で、スパム送信に使われたIPアドレスは約100万に上ったといい、他人に操られてボットネットに加担させられているコンピュータから送信されていることがうかがえるという。
国別ではブラジル、インド、韓国がこの期間のスパム送信国の筆頭だった。

スパムはマルウェアをばらまいたりさまざまな商品を宣伝する目的で使われているビジネスにほかならず、内容を信じてしまうユーザーがいる限り、なくなることはないだろうとPandaは解説している。
最終更新:3月25日14時18分

中国の失業者「２億」　温首相の発言波紋　公式統計４．２％　実態１０％超？
3月26日7時56分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000052-san-int

児童への暴行・虐待、過去最高７２５件
3月26日13時28分配信 読売新聞

法務省は２６日、全国の法務局が２００９年中に扱った人権侵犯事件の件数を発表した。

総数は２万１２１８件と前年比０・９％減だったが、親族による児童への暴行・虐待が同１５・６％増の７２５件で過去最多となった。
同省は「児童を取り巻く環境が悪くなっている」と見ている。

インターネットを利用した人権侵犯事件も同５２・６％の大幅増で７８６件と、過去最多となった。
このうち、個人情報がネット上に勝手に掲載されるなどの「プライバシー侵害」が３９１件、中傷をネット上に書き込まれるなどの「名誉棄損」が２９５件だった。

高齢者や障害者が入所する社会福祉施設での人権侵犯は同１９・５％増の１５３件。
そのうち職員によるものが１１６件と４分の３を占めた。
内訳は障害者施設が６１件、高齢者施設が４０件、児童施設が１５件だった。

法務局が人権侵犯事件として児童虐待の相談を受けた場合、児童相談所に連絡して児童を保護するなどの措置を取る。
一方、全国の児童相談所が２００８年度に扱った児童虐待件数も、４万２６６４件と過去最多に上った。
最終更新:3月26日13時28分

井手元会長ら3人強制起訴へ＝検察審査会が議決−JR福知山線脱線事故・神戸
3月26日16時35分配信 時事通信

乗客106人が死亡した2005年4月のJR福知山線脱線事故で、
業務上過失致死傷容疑で告訴され、検察が不起訴処分としたJR西日本の井手正敬元会長（74）ら
歴代社長3人について、神戸第1検察審査会は26日、再審査した結果、強制的に起訴すべきだとする起訴議決をしたと公表した。
今後、裁判所が指定した検察官役の弁護士が起訴する。
脱線事故では、神戸地検が前社長山崎正夫被告（66）を在宅起訴しており、JR西の歴代社長4人が裁判で刑事責任を問われる異例の事態となった。
他に起訴議決となったのは、南谷昌二郎前会長（68）と垣内剛元社長（65）。
審査会は最初の審査で昨年10月、3人を起訴相当と議決していた。
この中で井手氏について、社長在任中の1996〜97年に利用客拡大のため
▽事故現場のカーブの半径を小さくした
▽ダイヤ改正で快速列車の本数を急増した
−ことが原因で、事故の危険性が格段に高まったと指摘。
後任の南谷、垣内両氏もこの状況を把握しながら、運転時間を短縮し快速列車を増発したとした。
その上で、3人は社長時に総合安全対策委員長として事故防止業務を統括しており、自動列車停止装置（ATS）で防げた脱線事故例を精査し、現場カーブに ATS整備を指示すべき立場にありながら、放置した過失があると認定していた。
神戸地検は、総合安全対策委員会は個別具体的な対策を協議する場ではなく、現場にATSを整備する必要性を認識できなかったとし、起訴議決後の昨年12 月に3人を再び不起訴としていた。

>>447
仕事もしないで引籠り？

じゃあ仕事すれば？>>464

地球温暖化で人間が攻撃的になる？
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト3月26日(金) 15時31分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100326-00000000-natiogeo-int

>>465
そうだね。
スレ主は仕事をした方が良いね。

スレッドの存在が困るのかい？

日航は合理化なのに何故、米軍基地は合理化しないのか？


日航、全職種で新規採用ゼロに　２０１１年度入社
3月26日15時17分配信 産経新聞

会社更生手続き中の日本航空は２６日、２０１１年度入社の新卒採用を見送る方針を正式に決めた。
パイロットと客室乗務員、総合職の事務系、技術系など全職種をそろって採用しないのは、初めて。

日航はグループで約１万５７００人の人員削減など大幅なリストラを計画しており、新卒採用も取りやめて経営再建を急ぐ。
１０年度入社の計１４１人については予定通り採用する。

ごみ出しの新ルール　レジ袋の扱いに自治会困惑　浜松市との会合で質問次々
2010年3月26日

浜松市でごみ出しの新ルールが４月から始まるのを前に、レジ袋の取り扱いについて住民への周知や集積所の管理を担う自治会が対応に頭を悩ませている。
２５日に市と自治会の間で開かれた会合では、市に対する困惑や疑問が相次いだ。

「住民にどう説明したらいいのかわからない」。
ある自治会の代表者が渋い表情で市の担当者に投げかけると、他の自治会からの出席者もそろってうなずいた。
会合はごみ減量に取り組む４３の自治会と市が開催した。

約６０万人が住む旧浜松市域では、旧市外地域のルールに合わせる形でレジ袋をごみ出しの外袋に使えなくなる。

自治会側は、一部のスーパーなどで店のロゴが入っていない袋が配布されていることを挙げ、「市が指定する（手提げ型）ごみ袋と変わらない」と質問。
市は「ロゴのないレジ袋は見分けがつかないので、収集する」と回答したが、別の自治会からは「容器包装リサイクルマークがついている袋をレジ袋に定めたほうが分かりやすい」と、明確な基準を求める声も上がった。

さらに「レジ袋は指定袋と同じ成分でできているのに、なぜ使えないの」と、新ルールそのものに反発する自治会もあった。

自治会連合会環境部会の高橋邦武会長は会合後、「住民から出る疑問に明確に答えられない自治会長も多い」と、市と住民の板挟みにあう実態を明かした。

ルールの徹底には自治会の協力が不可欠だ。
例えば掛川市は、２００６年に「ごみ減量大作戦」を実施した際、全自治会を対象に４カ月間で３１５回の説明会を開催。
ごみ処理経費の増大という“非常事態”だけに自治会が率先して、各家庭に減量や分別を呼び掛けた。

１年後、ごみ出しのルールを変えることなく、燃えるごみが８・５％減った。
「意見を幅広く聞いたことで、住民のごみ減量に対する意識が高まった」（掛川市環境保全課）。

浜松市は昨年秋から約６０回の出前講座を実施してきた。だが対象は希望する自治会のみ。
レジ袋の内袋使用も全市域で控えるよう求めているが、市内の自治会は７２８に上る。
高橋会長は「今後も市が自治会に長期的に説明を続けることが重要」と話した。　（報道部・原田遼）

本体着工の５ダム、建設認める　国交相、浅川ダムなど
2010年3月26日 17時59分

前原誠司国土交通相は２６日の記者会見で、
事業主体の県が国交相の見直し要請を受け入れず、２００９年度中にダム本体契約を済ませるなどした浅川ダム（長野県）など５ダム事業について
「（継続是非の）検証を要請する対象から除外する」と述べた。ダム建設を認めることになる。

５ダムは浅川ダムのほか、
与布土生活貯水池（兵庫県）、
野間川生活貯水池（広島県）、
内海ダム（香川県）、
路木ダム（熊本県）。

前原氏は各県が本体工事の複数年度契約を結んでいることなどを強調。
「補助金への期待が大きくなっている中、交付しなければ（国の）裁量権逸脱を問われる恐れがある」と述べた。
（共同）

東京スカイツリー　２９日にも東京タワーを抜く
3月26日17時55分配信 産経新聞

東武鉄道は２６日、
平成２４年の開業を目指し、東京都墨田区に建設中の電波塔「東京スカイツリー」の高さが２９日午前中にも３３８メートルに達し、東京タワー（３３３メートル）を抜くと発表した。

スカイツリーは電波塔としては世界一高い６３４メートルを目指し、２０年７月から建設が進められている。

羽田空港・京急新駅建設現場で火災、１人けが
3月27日12時9分配信 読売新聞

２７日午前１１時頃、
東京・大田区の羽田空港で、今年１０月に開業する国際線新ターミナルビルに直結した新駅の工事現場から出火し、建設中の駅舎など約５００平方メートルを焼いた。

東京消防庁によると、作業員とみられる男性１人が軽いけが。

現場は羽田空港の国内線第１ターミナルから西へ約２キロ。
出火元は、電気工事をしていた１階で、出火直後は付近に黒煙が立ちこめたが、同空港の離着陸や周辺の交通には、大きな影響は出ていないという。
最終更新:3月27日13時17分

韓国艦沈没、スクリュー部分で爆発か　不明の４６人捜索
3月27日11時43分配信 産経新聞【ソウル＝水沼啓子】

韓国軍などによると、韓国が黄海上の軍事境界線と位置付ける北方限界線（ＮＬＬ）に近い白●島付近の海上で２６日夜、
浸水した韓国海軍の哨戒艦（１２００トン級）は２７日未明、沈没した。
乗組員１０４人のうち５８人は救助されたが、４６人は行方不明で韓国軍が捜索に全力を挙げている。
聯合ニュースによると、船尾のスクリュー部分で大きな爆発音とともに穴が空き、沈み始めたという。

韓国軍は２７日、海難救助隊を現場海域に投入するとともに、水深２０〜３０メートルの海底に沈んでいる哨戒艦の事故原因の本格的な究明に乗り出す方針。
沈没の原因が船体内の爆発によるものなのか、外部からの衝撃によるものなのかが焦点となる。

李明博大統領は２７日午前、韓国青瓦台（大統領府）で再び安保関係閣僚会議を開き、
「すべての可能性を念頭に置き、徹底して速やかに真相を究明しなければならない」と指示した。

北朝鮮側に特異な動向は現在のところないという。
韓国メディアによると、爆発の状況ややけどを負った負傷者が多いことなどから、専門家らは艦内の燃料や揮発性物質が爆発した可能性が高いとみている。
また金正日総書記が近く訪中するとの説が流れる中、北朝鮮が挑発行為に出る可能性は低いとみられる。
ただ事故原因が確認されていないため、北朝鮮による攻撃の可能性も排除していない。
●＝領の頁を羽の旧字体

北の企業、大量破壊兵器の関連技術売却…米議会
3月26日21時35分配信 読売新聞【ワシントン＝本間圭一】

北朝鮮政府と中露両国の企業が２００９年、
中東や南アジアに向け、大量破壊兵器（ＷＭＤ）やミサイル計画に役立つ技術や部品の売却を継続していたことが２５日、
米国の１６情報機関をたばねる国家情報長官（ＤＮＩ）室が議会に提出した報告書で明らかになった。

北朝鮮は、ＷＭＤ関連の技術移転を禁じた国連安全保障理事会決議に違反していたことになり、対北制裁強化の議論の根拠となりそうだ。

報告書は同年中のＷＭＤと通常武器に関連した技術取得を概観した。
それによると、北朝鮮が中東などに輸出したのは、弾道ミサイル関連の部品や技術で、これにより、調達国の長距離ミサイル開発を促したと断じた。
また、核開発を支援したとされるシリアとの関係は依然として強固だとし、化学・生物兵器の開発計画の存在にも言及した。

中国の国営・民間企業については、ミサイル関連部品をイランやパキスタンに輸出していると明記。
ロシアの企業は、ブシェール原発などイランの核計画の部品供給などで中心的役割を演じているとした。
また、イランは、ロシアから防空ミサイルＳ３００の調達を継続していると指摘した。

報告書はまた、こうした技術を取得した国がそれを他国に移転する「第２の拡散」についても警告した。
最終更新:3月26日21時35分

>>469が自分で立てたスレなのに、スレタイと関係ある事を
書く事が出来ないのかい？

米軍基地の「内部」から書き込みしてる・・・と言いたいのかい？>>476

「裁判官による犯罪」と併行してる部分があるから。

「要は緊張感・タイミングの問題」とか言って逃げるなら、
「Wikipedia問題」の方が危険ということになるし。


警察庁が「強い決意」表明　2ちゃんねる摘発できるのか
3月27日10時12分配信 J- CASTニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100327-00000000-jct-sci

>>41>>118>>409>>222>>366
きっと、大統領が謝罪するよ


嘉手納基地で２給油機が接触、燃料流出
3月27日11時0分配信 琉球新報【嘉手納】

嘉手納基地所属のＫＣ１３５空中給油機と、同基地に一時移駐している普天間飛行場所属のＫＣ１３０空中給油機が嘉手納基地内で接触事故を起こし、燃料を流出させていたことが２６日、分かった。
事故発生は２３日だったが、米軍から周辺自治体への連絡は２６日現在もなく、連絡体制の不備や米軍の対応に「町民軽視だ」と不満の声が上がっている。
周辺自治体には沖縄防衛局から２６日午前に連絡が入った。同局によると２３日午後１時３０分ごろ、町役場に近い誘導路上で２機の給油機が接触、ＫＣ１３５から約１３０リットルの燃料が流出したという。
燃料はすでに回収済みで、基地周辺への影響などについては現在、米軍が調査中としている。
米軍が防衛局に事故報告したのは事故翌日の２４日。燃料漏れの報告はさらに１日遅れ２５日だった。
一方、同局から自治体への連絡が遅れたことについて同局報道室は「米軍に事故の詳細を確認し、回答が２６日に寄せられたため同日の連絡になった」と説明した。
宮城篤実町長は「事故は嘉手納基地がいかに過密な状態かを示すもの。過密状態では事故が起こる可能性も高い」と指摘。
その上で「嘉手納基地が危険な基地かあらためて思い知った」と語気を強めた。
同町基地渉外課の渡嘉敷通晃課長は「燃料漏れという大事故があったにもかかわらず米軍からいまだに連絡がないことに憤りを感じる。町民を軽視している。事故が起これば真っ先に連絡すべきだ」と怒りをあらわにした。
嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会は２９日にも幹事会で対応を協議。
嘉手納基地には現在、１月から始まった普天間飛行場の滑走路工事に伴い、同飛行場のすべての固定翼機が移駐している。期間は約３カ月。

>>477は、米軍に捕まったのかい？

米軍が、日本の一般国民をストーカー・拉致・監禁してると？>>480

山崎さんシャトル、予定通り＝来月5日打ち上げ正式決定−NASA
3月27日8時27分配信 時事通信

米航空宇宙局（NASA）は27日（日本時間）、
山崎直子さん（39）が搭乗するスペースシャトル「ディスカバリー」を4月5日午前6時21分（日本時間同日午後7時21分）に打ち上げることを正式に決定した。
ディスカバリーをめぐっては、姿勢制御用のエンジンでヘリウムガス漏れが見つかり、NASAが追加試験を実施。
この日の最終審査会で安全性に問題がないと判断され、予定通りの打ち上げが決まった。　

２９日からＧ８外相会合　核不拡散・軍縮へ協議
2010年3月27日 18時10分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010032701000605.html

>>428
姫路の建設現場爆発：排水管に可燃性ガス　県警と専門家、現場検証で確認　／兵庫
3月27日15時15分配信 毎日新聞

姫路市網干区網干浜のごみ処理施設「エコパークあぼし」敷地内で２５日に起きた爆発事故は、
現場になった「健康増進センター」の排水管に可燃性ガスがたまっていた可能性が出てきた。
施設を建設している姫路市は事故後、「（地中での）ガス発生は考えていない」との見解を明らかにしたが、現場には都市ガスが通じていないほか、
作業に使用していたガスが漏れた形跡はないことから、何らかのガスが自然発生していたとの見方が強まっている。
可燃性ガスは、県警が２６日に専門家とともに行った現場検証で確認された。排水管の一部は、爆発地点となったろ過室の床下も通っていた。
ガス検出に伴い、網干署は検証を中断。
ガスの成分や発生原因を特定でき次第、再開する。【山川淳平】
〔播磨・姫路版〕３月２７日朝刊

石木ダム：建設問題　付け替え道路着工、共産党県委が県に抗議　／長崎
3月27日12時57分配信 毎日新聞

川棚町に計画されている石木ダム建設問題で、共産党県委員会の山下満昭委員長らが２６日、県庁を訪れ、
ダム周辺工事である付け替え道路工事の着工に抗議し、事業主体の県に工事を中止するよう申し入れた。
申し入れ書は、中村法道知事が知事選で「（ダム建設に反対する地権者の土地を）強制収用しない」と公約していることを指摘。
「地権者の同意なしにことを進めることはできないはず。ところが、今回は地権者が反対しているのに、事前の連絡なしに工事を強行した」などとしている。
応対した県土木部の鶴田孝廣次長は「資材を搬入したのは２４日になったが、着工は１月に業者と契約した時点と考えている。
地権者らには事前に『２月末ごろに着手』というチラシを配っている」と説明した。
付け替え道路は県道など計６本。県が０８年７月に示した工程表では、着工は０９年度となっており、県は０９年度一般会計予算に約２億円を計上していた。【阿部義正】
〔長崎版〕３月２７日朝刊

良質な飼料を使えば、堆肥の悪臭も改善するんだけどね。


米沢の悪臭問題：発生源の養豚場に２度目の改善勧告−−市　／山形
3月27日12時23分配信 毎日新聞

米沢市南部から中心部の悪臭問題で、市は２６日、
発生源の一つ、同市李山（すももやま）の養豚場に対し悪臭防止法に基づく２度目の改善勧告をした。
４月１５日までに改善計画提出を求め、
（１）悪臭の原因となっている堆肥（たいひ）と中途製品を堆肥舎と堆肥貯留場内から場外に搬出し適正に処分する
（２）脱臭装置を付け悪臭対策をした堆肥ヤードを建設する
−−など悪臭防止体制を１１年３月末までに完了するよう９項目を具体的に求めている。
０９年８月４日の敷地境界での測定で、法規制の臭気指数１９を上回る２１を計測。
市環境生活課が専門団体に調査、意見を求め、県とも協議して勧告案をまとめた。
安部三十郎市長から勧告書を渡された養豚場の社長は
「当社より発生する悪臭で市民に不快な思いをさせ心からおわびする。改善勧告を重く受け止め、改善に努めたい」と述べた。【近藤隆志】
３月２７日朝刊

正直なところ、
「県内反対」ばかりを問題とする沖縄の被害者意識にはウンザリするものもある。

「どうせ米軍基地を置く」なら、大気・土壌・海の状態等環境面から言っても、軍事的観点からしても、
「より南方」しか無いに決まっている。

それでも「沖縄」を迫害したり、国土を破壊したりするのが許せなくて他の地域からも基地反対に参加するのに、
それに便乗して被害者面して「県内だけはやめろ」としか言わないのは、むしろ「主犯」だ。

単純に、古来からの「現地人」を迫害して移り住んだツケが米軍基地なのだから、
これ以上、無神経にワンパターンを繰り返すのなら「現行のままで」という結論になる。

何故なら、もっとも沖縄の歴史と国土を破壊する結論を出したのが、「今の」沖縄県民だからである。


日米にレッドカード　女性３００人怒り爆発
3月27日10時55分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100327-00000008-ryu-oki

＜チベット鉄道＞開通でごみも近代化、「白色公害」が秘境を襲う―中国
3月27日9時1分配信 Record China

2010年3月25日、中国青海省とチベット自治区を結ぶ高原鉄道「チベット鉄道（青蔵鉄道）」沿線の「白色公害」が深刻化している。南方週末が伝えた。

中国の環境NGO「緑色江河」によると、
チベット鉄道の開通後、チベット高原周辺にも近代化の波が押し寄せた。
沿線にはポリ袋やガラスの空きビン、発泡スチロール製の使い捨て弁当箱などの「白色ごみ」が延々と連なる。
遠目で見ると真っ白な物体が辺り一面に広がっていることから、中国語で「白色公害」と呼ばれている。
これらは都会から来る観光客が列車の窓から投げ捨てたものも多いが、地元住民が生活ごみとして出したものもある。

近代化に伴い、買い物かごをぶら下げて市場に食材を買いに行っていた人々がポリ袋を使うようになり、袋詰めの冷凍食品なども手に入るようになった。
これまではごみといっても野菜や果物のクズ程度だったため、適当に捨てておけば自然と土に戻っていったが、「白色ごみ」はそうはいかない。
ごみの種類は変わっても、住民のごみを捨てる習慣は変わっていない。

「緑色江河」は現在、この問題を広く知ってもらうためチョモランマの清掃活動など様々な取り組みを行っている。
目下の目標は出資企業を募って現地にごみ処理施設を建設することと、地元住民に正しいごみの捨て方を知ってもらうことだという。（翻訳・編集/NN）

独断で工事発注、桜川市職員停職　茨城・桜川
3月27日7時56分配信 産経新聞

入札を必要とする工事を独断で発注したとして、茨城県桜川市は２６日、
市都市整備課の男性係長（４７）を停職１カ月の懲戒処分とした。
この工事費を含む約２億６千万円の一般会計補正予算案は３月定例市議会で否決されたが、同日開かれた臨時市議会で賛成多数で可決された。

市によると、工事はＪＲ岩瀬駅前整備事業。駅前広場整備と国道５０号までの１２５メートルの道路拡張工事で、総事業費２３億７千万円。

問題となったのは照明施設や信号機の移設、電線共同溝など計３４００万円の事業。
係長は上司の課長、部長へ報告せず、市長決裁も受けないまま業者を指定、昨年６月に発注した。
工事は８月に終了したが、工事費が支払われておらず問題が発覚した。

工事は完了しており費用は支払わざるを得ないとして、市は補正予算案に計上したが、定例市議会では否決。
この日の臨時市議会では市長らの処分を踏まえ可決された。

市の懲戒審査会は、係長に対し「口頭による随意契約という不適正な事務処理を行い、市の発注工事全体に不信感を与えた」として処分。
また、中田裕市長と山田耕一副市長を３カ月間給与１０％削減としたほか、上司２人を減給１０分の１（１カ月）、建設部長を戒告処分とした。
最終更新:3月27日7時56分

追跡中のパトカーなど３台衝突、警察官と軽乗用車の男が即死

　２７日午後７時４０分頃、新潟県上越市柿崎区竹鼻の国道８号で、上越署のパトカーと軽乗用車
が、対向する大型トラックと衝突し、パトカーを運転していた同署地域１課の五十嵐久男巡査部長
（５３）と軽乗用車の男が、頭を強く打つなどして即死した。

　トラックの男性（５２）は軽傷。

　同署の発表によると、パトカーは軽乗用車を家出人車両とみて、赤色灯を点灯して追跡中だっ
た。現場は片側１車線の直線道路。同署で詳しい事故状況を調べている。

>>481
つまり、スレ主地自身が
＞ストーカー
である事を認めたんだね。

もっとも、スレ主が
＞日本の一般国民
かどうかは、非常に疑わしい所なんだが。

じゃあ
＞＞スレ主地
って何？>>491

>>492
今日は日曜学校へ行かないのかい？

当事者？>>493

>>494
スレ主は、日本の一般国民じゃないんだね。

結局、タイプミスの言い訳がソレ？>>495

成田空港の発着枠が２２万回に拡大
3月28日12時45分配信 日本テレビ

成田空港の発着枠が２８日から２２万回に拡大する。

発着枠の拡大は、短かった滑走路が２５００メートルに延びて、ジャンボ機が離着陸できるようになったことで実現した。
発着枠はこれまでの年間２０万回から２２万回になる。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の「エミレーツ航空」など新たに４つの航空会社が就航し、来月末には海外の９５都市と結ばれることになる。

成田空港は、１０月から本格的な国際化が始まる羽田空港や、韓国・仁川空港などと国際線の旅客や貨物を奪い合う厳しい競争に直面する。
そのため、１４年度をメドに発着枠を年間３０万回まで増やすことを目標にしていて、騒音問題などで地元住民らの理解を得たい考え。

>>498
日曜学校をさぼった言い訳がそれ？

くやぁしいのぅ？

液晶パネル工場、４月稼働へ　パナソニック、３カ月前倒し
2010年3月28日 12時06分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010032801000249.html

>>347>>469
日航、人員削減２万人規模へ拡大　早期退職軸に５千人追加検討
2010年3月27日 22時32分

会社更生手続き中の日本航空が、先に策定した経営再建計画に盛った２０１２年度までのグループ従業員削減案について、現行の約１万５７００人から２万人規模へ拡大する方向で検討に入ったことが２７日、分かった。
５千人近くに上る追加削減は、特別早期退職の募集人数（現行案では２７００人）の大幅な増加が中心となる。

リストラ強化で取引金融機関から新規融資を獲得し、経営再建を急ぐのが狙い。
６月末までに策定する更生計画案の柱にしたい考え。
削減規模は日航グループ従業員の４割近くに達し、社内では「運航に支障が出かねない」との声も浮上。調整が難航する恐れもある。

日航は今月５日から職種別に、早期退職の募集を順次開始。追加削減の検討に入った背景には、再建計画に盛り込んだ国際線と国内線計３１路線の削減数をさらに上積みする方針を固めたとの事情がある。
廃止する具体的な路線は今後詰める。

今年１０月末をめどに貨物専用機の運航を取りやめて貨物事業を縮小するのに伴い、貨物事業の社員約３千人を大きく減らすことも、人員削減の上乗せ要因となる。
（共同）

昆明で数百人の暴動＝16人負傷、40人を拘束−中国雲南省
3月28日15時0分配信 時事通信【香港時事】

28日付の香港各紙によると、中国雲南省の省都・昆明市で26日夜から27日未明にかけ、
露店の取り締まりをめぐるトラブルから数百人の暴動が発生し、警官ら16人が負傷した。
この事件で40人が警察に拘束された。地元紙の報道として伝えた。
暴動は、露店の違法営業などを取り締まる現地当局の都市管理部門職員4人が、市場前の路上でイモを売っていた60歳前後の女性を殴って負傷させたのがきっかけ。
「取り締まりで人が殴り殺された」といううわさが流れたこともあり、大勢の人が市場前に集結。
都市管理部門や警察の車両13台を破壊し、その一部に放火した。
騒ぎは警察の機動隊が出動し、ようやく収まった。　

豊島の産廃問題：汚染土壌は海上輸送　管理委、県の提示を了承　／香川
3月28日14時39分配信 毎日新聞

豊島（土庄町）に不法投棄された産業廃棄物の処理方法を県に指導、助言する「豊島廃棄物等管理委員会」が２７日、高松市内であった。
県は、１０年度の処理量を７万１０９７トンとする処理計画を提示。
また１月に住民側に正式提案した、汚染土壌の島外での水洗浄処理について、具体的な運搬方法などを示し、了承された。
０３年４月から今年２月までの処理量は、累計で３６万４２５７トン（全体量の５４・５％）。
今年度は２月現在で、前年度の処理量を上回っているが、累計処理量は、計画の９０・１％と依然として遅れ気味だ。
県は、現行のままでは１２年度末までに処理を完了できないなどとして、産廃の下の汚染土壌約８万７０００トン（推定）を島外で水洗浄処理する新たな方法（オフサイト処理）を提案していた。
この日は、汚染土壌を１１、１２年度に海上輸送すること、処理地内に、土壌を自動車に積み替えるための施設を新たに建設することなどを示した。
県は、今秋までに住民側の理解を得たいとしており、５月に臨時に開かれる「豊島廃棄物処理協議会」などで協議する予定。【中村好見】
３月２８日朝刊

>>275
中津川の産廃施設建設：誤回答の監査報告書、市長に提出　／岐阜
3月28日11時4分配信 毎日新聞

中津川市福岡に建設計画のある産業廃棄物処理施設に関して県から出された事前協議書の「地下水使用状況の照会事項」で、
市が誤った内容を回答していた問題で、同市監査委員が２６日、
関係者からの事情聴取や現地調査、住民からの聴き取り調査などの監査報告書を大山耕二市長に提出した。
事情聴取は１９〜２６日に実施。
報告書は、「地下水利用なし」との誤った回答が現地確認もせずに机上処理された結果だったことや、
回覧文書が担当者任せで、本来は部長決裁であるのに区分欄が修正インクで課長決裁に変更されていたことなどを認めた。
原因は「書類のずさんな管理が横行しているため」とし、「職員全員が改革・改善に向けて努力すべきだ」と指摘。
誤った書類については「正しい文書に改めて再提出、県に対して再考を促すよう努める必要がある」と結論付けた。
一方、誤りについて「職員の悪意のある意図的なものとの心証は得られなかった」としている。【小林哲夫】
３月２８日朝刊

高速増殖炉の意義説明　田中東大教授が青森で講演
3月28日6時13分配信 河北新報

東大大学院工学系研究科の田中知教授（原子力工学）を講師に迎え、「原子燃料サイクルと立地地域」と題する講演会が２４日、青森市内のホテルで開かれた。
「原子力産業と地域・産業振興を考える会」（会長・末永洋一青森大学長）が主催し、会員ら１００人が集まった。

田中教授は青森県原子力政策懇話会の座長代理を務める。
講演では「ウラン資源の確認埋蔵量は８５年分ほどだが、高速増殖炉を用いた核燃料サイクルが確立すれば、利用できる期間は２０００年以上まで延ばすことができる」と強調した。

「原型炉もんじゅの次は実証炉が必要になる。実証炉の運転開始は２５年ごろの計画になっており、建設主体と建設場所を１５年には決めなければならない」と指摘した。
最終更新:3月28日6時13分

＜エフエム東京＞４０分の中断事故、放送が無音に
3月29日13時47分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100329-00000035-mai-soci

おぅ、間違えた。
俺は日曜学校なんかに行ってはいないんだ。

脳癌？>>507

韓国系２社に課徴金２３億円　ブラウン管国際カルテル
2010年3月29日 16時41分

テレビ用ブラウン管販売の国際カルテルで、公正取引委員会は２９日までに独禁法違反（不当な取引制限）で、
新たにサムスンＳＤＩ（韓国）と
ＬＧ電子（同）
のそれぞれの関係会社計２社に計約２３億円の課徴金納付を命じ、サムスンＳＤＩに排除措置命令を出した。
ＬＧ電子はブラウン管事業を他社に譲渡しているため措置命令を見送った。

公取委は昨年１０月、パナソニックの関係会社３社とＬＧ電子の関係会社１社に計約１９億４８００万円の課徴金納付を命令。
一連のカルテルで課徴金は日韓系６社に計約４２億５千万円となった。

公取委が国際カルテルで海外企業に課徴金納付を命じた初のケースだが、今回の２社は国内に拠点がないため、命令送達手続きが遅れていた。

公取委によると、２社はマレーシアとインドネシアにあるブラウン管の製造会社。
三洋電機やシャープなどに販売するブラウン管の最低価格を各社で申し合わせていた。

先に命令を受けたパナソニックの関係会社３社と、
３社の親会社で排除措置命令を受けたＭＴ映像ディスプレイ（大阪府門真市）は、不服として審判で争っている。
（共同）

>>508
それで、日曜学校をさぼったのかい？

的を射た？>>510

日本の森と水、むさぼる外資　埼玉や山梨でも買収打診　取引、１０年前の倍以上
3月29日7時56分配信 産経新聞

埼玉や山梨、長野、岡山県など全国各地の水源に近い山林について、
中国などの外国資本が買収の打診をしてきていることが、東京財団がまとめた「グローバル化する国土資源（土・緑・水）と土地制度の盲点」と題した調査報告書で明らかになった。
類似した事例は昨年、三重県大台町、長野県天竜村でも確認され、林野庁が調査に乗り出す事態にもなった。

報告書は外国資本進出の背景に、水資源などの資源獲得競争がグローバルに展開されている世界的潮流があると指摘。
「日本の土地制度には、国土を守る意味で多くの問題がある」と警鐘を鳴らしている。

報告書によると、ほとんどが森林で占められる５ヘクタール以上の土地取引は、平成２０年の統計で、１０年前に比べ面積で倍以上、件数で１・５倍の増。
また、具体的な事例を並べたうえで、山林買収は事実関係の把握が困難とも指摘した。

背景として、世界の水需給の逼迫（ひっぱく）が予測され、日本の「水」が狙われている可能性に言及。
特に中国の水需要が２００４年までの７年間で４倍以上伸びており、日本から水を調達するために買収に触手を伸ばしている可能性を指摘している。

また、今後、環境問題の取り組みが世界的に強化されるなかで、二酸化炭素（ＣＯ２）吸引源とされる森林やその生態系に新たな価値が付加されるとにらむ期待投資で森林売買が加速する可能性も指摘した。

報告書では、日本の土地制度が諸外国に比べて極めて強いとも指摘。
いったん外国資本に所有されると、それを手放させることが難しいため、事前の実態把握と事前届け出など諸規制を提言している。

また、水源林以外にも、香港資本や豪資本の買収によって地価上昇率が３年連続全国一となった北海道ニセコ町の例や、廃屋化したホテルなど買収、更地化して分譲マンションを建設中の長野県白馬村での豪資本の動きを例示。
公益や安全保障などの観点から、国土資源（土地・森林・水）を守るために十分な備えが諸外国並みに必要だと説いている。

>>511
それで今は、共産党の資金調達班に身を置いているんだね。

霧島・新燃岳、噴火警戒レベル２に上げ　２００８年（平成２０年）８月以来
3月30日12時16分配信 産経新聞

　鹿児島地方気象台は３０日、宮崎、鹿児島県境の霧島山・新燃岳（１４２１メートル）の噴火警
戒レベルを１（平常）から２（火口周辺規制）に引き上げたと発表した。

　レベル２への引き上げは、小規模噴火を観測した２００８年（平成２０年）８月以来。同年１０月
以降、レベル１が継続していた。

　同気象台によると、３０日午前７時半ごろから火山性微動が観測され、８時ごろからは白色噴
煙の量が増加。今後小規模な噴火が発生する可能性があり、火口から約１キロの範囲では大
きな噴石に警戒が必要としている。

どんなことやる訳？>>513

発電用風車から健康に影響する低周波音
3月30日0時5分配信 読売新聞

環境省は２９日、全国３か所の風力発電の風車を調べた結果、
健康に影響をもたらす低周波音を出していることが確認されたと発表した。

風車を巡っては、近隣住民が低周波音が原因とみられる頭痛などを訴える例が相次いでおり、こうした主張が裏付けられた形だ。

低周波音は、人間の耳で聞こえる２０〜２万ヘルツのうち、おおむね１００ヘルツ以下の音。
他の周波数よりも音が突出していると、不快感を引き起こすという。
調査は、愛知県豊橋市、田原市、愛媛県伊方町の風車と、その周辺で被害を訴える計４世帯を対象に昨年１１月〜今年１月に実施。
２５〜３１・５ヘルツの低周波音がいずれの風車でも突出していたほか、豊橋市では５０〜６３ヘルツ、伊方町では２ヘルツの低周波音も強かった。

伊方町の２世帯（風車から２１０メートルと２４０メートル）では３１・５ヘルツの低周波音が突出。
田原市（同３５０メートル）では、低周波音ではない１６０〜２００ヘルツが突出し、豊橋市（同６８０メートル）では突出した周波数は見られなかった。
低周波音問題に詳しい成蹊大非常勤講師の岡田健さん（６６）は「データが得られない、わずかな低周波音でも不調を訴える人はいる。低周波音が人体に影響する仕組みは未解明で、さらに研究が必要」と話す。

環境省は新年度、すべての発電用風車（約１５００基）を対象に調査を続ける。
最終更新:3月30日0時5分

>>514 続報

九州南部の新燃岳「小規模な噴火」　警戒レベル引き上げ
2010年3月30日17時14分配信 朝日新聞

　気象庁は３０日、宮崎・鹿児島の県境にある霧島連山の新燃岳（しんもえだけ）（１４２１メートル）の
噴火警戒レベルを、「平常」の１から「火口周辺規制」の２に引き上げた、と発表した。火口外の西側
斜面などに降灰が確認され、「小規模な噴火が発生したと考えられる」としている。関係自治体によっ
て火口から半径１キロの範囲内で立ち入りが規制された。新燃岳の噴火は２００８年８月以来、１年７
カ月ぶり。

　宮崎地方気象台によると、同日午前７時３４分ごろから火山性微動が観測された。同８時ごろから
は白色噴煙の量が増加し、火口の縁から４００メートル上空に達したという。

全身透視型スキャナー、成田でも７月から実験　海外ではプライバシー侵害も
3月30日11時39分配信 産経新聞

昨年１２月の米機爆破テロ未遂事件を受けて欧米各国が空港に配備を進めている「全身透視型スキャナー」について、国土交通省は３０日、
今年７月をめどに成田空港で実証実験を始めると発表した。
国内初の試みで、約１カ月間にわたり効果を検証し本格導入を検討する。

実験に使う全身透視型スキャナーは、「ミリ波」と呼ばれる電磁波を体にあてて、衣服の下に隠されたものまで映し出す。
金属探知機では発見できない化学物質なども検知するのが特徴。米機の爆破テロ未遂事件で、容疑者が隠し持っていた化学物質が爆薬として使われたことから、米国やイギリス、オランダなどの主要空港で導入の動きが加速している。

ただ、身体的特徴を鮮明に映し出すため、プライバシー保護の観点から問題も指摘されている。
今月には、英国ロンドンのヒースロー空港の警備担当職員（２５）が、同僚の女性（２９）が誤って全身透視スキャナーに映りこんだのを見てみだらな発言を行い、警察から警告を受ける事態も起きている。

このため、国交省は４月に専門家を交えた実行委員会を設置、効果の検証やプライバシー保護の手法などを議論することにしている。

韓国メディア「ヨナは日本のコーチから呪いをかけられていた！」
3月30日13時8分配信 サーチナ

韓国の中央日報がこのほど、
「金妍児（キム・ヨナ）選手が日本選手のコーチから呪いをかけられていた」とする文章を掲載した。中国のヤフースポーツが伝えた。

キム・ヨナ選手のコーチを務めるオーサー氏はいつも、キム・ヨナ選手に対して「自分の持ち物から絶対に目を離すな。髪の毛ですら注意を払わなければならない」と語っていたという。
この言葉は一体何を意味しているのだろう。

記事によると、バンクーバー五輪の開催期間中、安藤美姫選手のコーチを務めるモロゾフ氏が、キム・ヨナ選手が練習をしている最中にリンクに姿を現し、大声で何かをつぶやいていたという。
記事では、「モロゾフコーチはキム・ヨナ選手が失敗するよう呪いをかけていた」と報じた。

続けて、「モロゾフコーチはフィギュアスケート界では有名な祈祷師である」とし、安藤美姫選手が競技を行っている最中はいつもリンクの外で何かをつぶやき、安藤美姫選手が良い成績をおさめることができるよう念じているとした。

さらに記事では、浅田真央選手が今季限りで師弟関係を解消する予定のタラソワコーチもモロゾフ氏と同様の方法で相手選手を呪うと報じ、
「彼らは相手選手の髪の毛や気に入っている物に呪いをかける」とした。
キム・ヨナ選手のオーサーコーチが「自分の持ち物から絶対に目を離すな」と語った意味はここにあるという。（編集担当：畠山栄）

>>515
スレ主が良くご存じでは？

じゃあ何故、イキナリ
＞＞共産党
なんだい？>>520

７兆電子ボルトで陽子衝突実験に成功…過去最高
3月31日1時32分配信 読売新聞【ジュネーブ＝平本秀樹】

欧州合同原子核研究機関（ＣＥＲＮ、本部ジュネーブ）は３０日、
巨大粒子加速器（ＬＨＣ）で、７兆電子ボルトで陽子を衝突させる実験を初めて成功させたと発表した。

ＣＥＲＮによると、米フェルミ国立加速器研究所が２００１年に記録した約２兆電子ボルトを上回り、過去最高となる。

衝突で宇宙の始まりの時期に似た高エネルギー状態を作り出せるため、
実験を続けると、素粒子に質量を与える「ヒッグス粒子」など未知の粒子の発見につながるのではないかと、世界で期待されている。

ＬＨＣは、スイスとフランスとの国境を越えて建設された１周２７キロ・メートルの円形の地下トンネル内で、光速近くに加速した陽子同士を衝突させる装置。
今回は加速エネルギーが３・５兆電子ボルトの陽子同士を正面衝突させた。
最終更新:3月31日1時32分

>>521
スレ主は共産党員だったのでは？

だからさ。
どこから
＞＞共産党
って話が出てきたのさ？

＜米国＞石油掘削拡大　オバマ大統領、前政権の政策踏襲
4月1日11時45分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100401-00000030-mai-int

配慮としてオカシイ


免許証で意思表示＝裏面に臓器提供の欄−警察庁
4月1日10時51分配信 時事通信

警察庁は1日、道交法施行規則を改正し、運転免許証の裏面に臓器提供の意思を記載できる欄を設ける方針を固めた。
同時に、ICチップ入りの免許証を発行する環境が整ったため、本籍欄は削除する。
7月17日施行予定で、今月2日から1カ月間、電子メールや郵便で国民から意見を募る。
臓器提供の意思表示欄は、免許証裏面の下側半分ほどのスペースに印字。項目や記載方法は意思表示カードと同じにする。
昨年7月に成立した改正臓器移植法で求められたことから、同庁が方法を検討していた。　

いわゆる「汚染ブタ」
「環境系」を気取って犯罪やってるナショナルジオグラフィック・・・との指摘がまた高まるが？


遺伝子組み換えブタ、海の生物を救う？
ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト3月31日(水) 18時19分配信 / 海外 - 海外総合
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20100331-00000002-natiogeo-int

暴力団雑誌撤去で賠償提訴　宮崎氏「表現の自由規制」
2010年4月1日 13時37分

福岡県警が県内のコンビニなどに暴力団を扱う雑誌の販売中止を要請したことに対し、
作家の宮崎学さんが「表現、出版の自由の規制に当たり、違憲」として、同県に５５０万円の損害賠償を求め、福岡地裁に１日に提訴した。

福岡県警は昨年末、県コンビニエンスストア等防犯協議会に暴力団を扱う雑誌、書籍の販売中止を要請。
今年２月には書店団体にも同様に要請し、店頭では撤去が進んでいる。

訴状によると、県警が撤去を求めた出版物リストに宮崎さんの著作が原作のコミックが１冊含まれていた。

宮崎さんは作家活動の妨害に当たると主張。
「『要請』とは名ばかりの『強制』と言っていい。警察の担当課からの要請だけで過剰な自主規制が行われたことも看過できない」とした。

県警は「表現の自由の侵害に当たるとは考えていない。（コンビニ側には）青少年健全育成への自主的な取り組みをお願いした」としている。
（共同）

胡主席、核サミット出席へ＝中国
4月1日15時57分配信 時事通信【北京時事】

中国外務省は1日、胡錦濤国家主席が米ワシントンで12、13の両日に開かれる核安全保障サミットに出席すると発表した。
　

>>485
石木ダム：建設問題　知事、工事進める　反対住民へ「理解求め努力」　／長崎
3月31日15時31分配信 毎日新聞

県の石木ダム（川棚町）付け替え道路工事着工に対し、反対派の住民らが抗議していることについて、
中村法道知事は３０日の定例記者会見で「引き続き理解が得られるよう努力しなければならない」と述べる一方、
道路工事については「契約がなされ、工期がある話。できるだけスムーズに工事が進められるよう努力したい」と、あくまでも工事を進める考えを示した。
知事は「道路工事用地は既に買収済み。反対されている方々の土地を奪おうとしているわけではない」と理解を求めた。
その上で「石木ダムは、反対地権者もいれば、早く建設してほしいという人もいる。いずれの意見も聞きながら対応する必要がある」とした。
しかし、反対地権者の理解を得るための具体的な方策については「繰り返し足を運んでお願いする姿勢は大事」と述べるにとどめた。【阿部義正】
〔長崎版〕３月３１日朝刊最終更新:3月31日15時31分

ごみ焼却施設：萩に新施設　長門市と共同で建設、１５年度稼働へ　／山口
3月31日15時10分配信 毎日新聞

萩市の野村興児市長と長門市の南野京右市長は３０日、
両市のごみ焼却施設の老朽化に伴い、新しい施設を共同で建設する「萩、長門清掃一部事務組合」を４月１日に設立することを発表した。
焼却施設は萩市山田市葉山に設け、１５年度の稼働を目指す。総事業費は概算で約７１億円。
０８年度のごみの１日の処理量は、萩市４２・４トン、長門市３８トン、萩市が委託を受けた阿武町１・７トンの計８２・１トン。新施設は人口減などから１日当たり５２トンを想定。
二つの炉を設け、１０４トンの焼却能力を持つ施設規模を目指す。４月から生活環境影響調査を実施し、１２年度から清掃工場の造成工事や本体施設建設に着手する。
記者会見で野村市長は「地域のみなさんの協力に感謝したい」、南野市長も「老朽化が進み最優先の課題だった。建設費や維持経費の負担軽減になる」と話した。【川上敏文】
〔山口版〕３月３１日朝刊

小諸の新ごみ施設建設：候補地、菱野区稲荷に決定　／長野
3月31日11時10分配信 毎日新聞

新しいごみ焼却施設の建設候補地を公募していた小諸市は３０日、同市菱野区稲荷を候補地に決定した。
市は今後、基本計画の策定や環境アセスメント、地質調査、用地取得など、建設に向けた具体作業に入る。１４年度中の稼働を目指す。
同市の可燃ごみ処理は、０２年１１月に既設の焼却施設が閉鎖された後、佐久市や御代田町などとの共同事業も不調に終わり、自前のごみ処理施設建設が重要な課題となっていた。
このため市は０８年１０月から建設先の候補地を公募し、４区長から８地区の応募があった。
８地区について、候補地を検討する市民会議が昨年１０月、
地域の理解
▽幹線からの進入道路
▽土地造成費
−−などを検討し、滝原区中西原、菱野区稲荷、宮沢区川原畑の３地区を推奨。
さらに市が、地権者の理解状況から稲荷地区に絞ったという。
新ごみ焼却施設は、日量２６トンを処理できる「ストーカー方式」。建設費は３０億円を見込む。【藤澤正和】
３月３１日朝刊

秋葉原：監視カメラ設置…無差別殺傷の現場周辺に３４台

2010年4月1日 20時38分配信（更新：4月1日 21時36分） 毎日新聞

　東京・秋葉原で起きた無差別殺傷事件（０８年６月）の現場となった中央通り周辺に、
地元の秋葉原電気街振興会などが３４台の監視カメラを設置し、１日、運用開始の記念
式典があった。日曜祝日は歩行者天国だった中央通りに監視カメラが設置されるのは初
めて。歩行者天国は事件後中止されたが、地元は再開に向けて協議を続けている。

　事件以降、地元では官民一体の「地域連携部会」で「安全で活気ある街づくり」に向けた
防犯パトロールなどを続けている。記念式典で同部会の大塚實会長は「犯罪抑止力を高
め、安心安全への大きな一歩を踏み出すことになる」と話した。

　監視カメラは２４時間撮影して１週間保管する仕組み。原則非公開だが、捜査機関から
要請があった場合の犯罪捜査には協力するという。【山田奈緒

>>526
スレ主は自動車免許なんか持ってないんだから、無関係なんでは？

関係ないからって、見てないところで何やってもいいってモンじゃないんだよ

発砲の海賊船撃沈、5人拘束＝米艦がインド洋セーシェル沖で
4月2日9時8分配信 時事通信【ワシントン時事】

米海軍によると、インド洋の島国セーシェル沖で1日未明（現地時間）、
同軍のミサイル・フリゲート艦が海賊とみられる小型船から発砲され、銃撃戦の末に5人を拘束、小型船を撃沈した。
米海軍によれば、ミサイル・フリゲート艦「ニコラス」は1日午前0時半ごろ、セーシェル西方沖の国際水域で、小型船から発砲を受け反撃。
動けなくなった小型船に兵士が乗り込み、3人を同艦に拘束。その後、小型船を撃沈した。
また、付近にいた海賊の母船とみられる船にいた2人も拘束した。

UQ WiMAX、サービスエリアを全県庁所在地に拡大 〜 7000基地局を突破
4月2日15時40分配信 RBB TODAY
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100402-00000019-rbb-sci

行政刷新会議　茂木議員が１８公益法人で役員
4月2日2時34分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100402-00000003-maip-pol

NHKの対応コメントおかしい
「確信的な編集」だったと言いたいのか？


「みんなのうた」に不適切映像…ＤＶＤ回収へ
4月2日18時50分配信 読売新聞

ＮＨＫ「みんなのうた」の楽曲「コンピューターおばあちゃん」に不適切な映像が含まれていることがわかり、ＮＨＫは２日、映像を手直しすると発表した。

この曲は、バイクに乗って宇宙を疾走する「おばあちゃん」のアニメーションが使われ、１９８１年１２月の初放送後、たびたび再放送されている。
２００４年にＤＶＤ化され、通信販売で５０００セット売られたが、それを見た人の指摘で、おばあちゃんの背景に女性の尻や胸、下着姿の写真がそれぞれ約０・１秒ずつ映っていることが判明した。
ＮＨＫは通信販売の名簿を元に、購入者に新たに手直ししたＤＶＤを送り、古いＤＶＤを回収する。

また映像が手直しされるまでは放送しないことも決めた。

ＮＨＫ広報部は「酸いも甘いもかみ分けるおばあちゃんの人生経験をイメージした映像表現だった。テレビ画面が大型化し、コマ送りもできる現在の視聴態様を考えると、ファミリー向けの番組としてふさわしくないと判断した」
と説明している。最終更新:4月2日18時50分

>>535
大丈夫。
スレ主の臓器なんて、誰も欲しがらないから。

これぞ大気汚染の極み（？）

校庭にミカン苗植えた男逮捕…威力業務妨害容疑
2010年4月6日12時11分配信  読売新聞

　宮崎県日向市立幸脇(さいわき)小学校（１９人）の運動場にミカンの苗木約１３０本が植えられた
問題で、県警日向署は６日、苗木を植えた同市幸脇、無職福田究(きわむ)容疑者（５９）を威力業
務妨害容疑で逮捕した。

　発表によると、福田容疑者は３月１９日午後５時頃から同２２日午後７時頃までの間、重機やス
コップを使って同小の運動場（約２０００平方メートル）の約１３０か所に穴を掘り、苗木を植栽。運動
場が使用できないようにして学校の業務を妨害した疑い。

　調べに対し、福田容疑者は「自分の土地に植えて何が悪い」と供述しているという。同署は、福田
容疑者に雇われ、一緒に苗木を植えていた知人の男３人にも事情を聞いており、容疑が固まり次
第、逮捕する方針。

>>541 続き

　同小は同２６日、福田容疑者らが無断で運動場に苗木を植えたとして同署に被害届を提出。翌
２７日には、同市教委の職員が同署員立ち会いのもと、苗木を撤去していた。

　不動産登記簿によると、学校敷地内の土地の一部は福田容疑者の父が所有者となっている。福田
容疑者は「うちの土地だ」として市教委に買い取りを求めていたが、市教委は「市側は大正時代
に男性の父から土地を購入している。何らかの理由で所有権移転の登記をしていなかっただけだ」
と主張し、所有権を争っていた。

　捜査関係者によると、福田容疑者は年間数百円の固定資産税を支払っていたという。

　逮捕を受け、同小の島田尚人校長は「今でも運動場には、苗木を掘り返した際の黒い土が残って
いる。二度とこんなことがないようきちんと所有権の問題を解決したい」と話している。


>>533 訂正
× 【山田奈緒
○ 【山田奈緒】

豪雨で土砂崩れ５０人死亡　交通網も寸断　リオデジャネイロ
4月7日8時33分配信 産経新聞

　ブラジル・リオデジャネイロ州で５日夜から６日にかけて集中豪雨があり、
地元民放テレビ・グロボなどによると、リオデジャネイロ市を含む同州各地で
土砂崩れや浸水などが発生、これまでに５０人が死亡、５０人以上が負傷した。

　降雨は続いており、リオ市のパエス市長は６日、住民に対し外出を控えるよう
勧告を出した。丘陵地域の住民には安全な場所への避難を呼び掛けた。

　国内線空港のサントス・ドゥモン空港は５日夜から閉鎖されているほか、リオ
市内外を結ぶ交通網も寸断、各地で停電も発生している。（共同）

同一者>>540-543
株価操作？

キルギス　野党勢力「臨時政府」樹立を宣言
4月8日10時29分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100408-00000005-maip-int

＜橋下知事＞府の教育人事権移譲…５市町へ、教委廃止も視野
4月8日2時32分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100408-00000008-mai-soci

スーパー耐性菌、国内で初確認＝海外からの流入に懸念−千葉
4月7日21時59分配信 時事通信

抗生物質が全く効かなくなった新たなタイプのアシネトバクター菌に感染した患者が、国内で初めて確認されたことが7日、分かった。
海外で感染したとみられ、専門家はこうした多剤耐性菌が国内に持ち込まれて広がる恐れを指摘している。
確認した千葉県の船橋市立医療センターによると、昨年7月上旬、米国の病院から転院してきた20代外傷患者の状態が良くならないため検査したところ、国内で使われているすべての抗生物質が効かないアシネトバクターが検出された。
直ちに院内感染の防止策を取ったため、感染の拡大はなかった。患者はその後治癒し、退院した。
アシネトバクターは皮膚や自然環境中に常在し、健康な人には無害だが、免疫力の落ちた入院患者に感染すると生命にかかわることもある。
耐性菌に詳しい池康嘉群馬大教授によると、複数の抗生物質が効かないアシネトバクターは福岡大病院などでも見つかっているが、確認されたのはより耐性が強いタイプ。同教授は
「今回は防げたが、海外から多剤耐性菌が持ち込まれ、院内感染が広がる恐れがある」と警告。海外の抗生物質の不適切な使い方が原因で誕生していると推測できるという。

米ロ、新核軍縮条約調印＝戦略核1550発に削減−「核なき世界」具体化へ一歩
4月8日19時40分配信 時事通信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100408-00000132-jij-int

松江市民「プルサーマル中止を」　原発点検漏れで申し入れ
2010年4月9日 11時13分

松江市の島根原発１、２号機で発覚した多数の点検漏れ問題で、
市民団体「島根原発増設反対運動」（同市、芦原康江代表）は９日、「原発を運転する資格はない」として、中国電力に２号機のプルサーマル計画の中止などを求める申し入れ書を提出した。

申し入れ書では「放射性物質を扱う緊張感がまったくない」と同社を批判し、現在進んでいる３号機の建設中止も要求。

１、２号機では、過去に点検が行われたかどうかを確認中の機器や設備が約５万７千カ所あり、芦原代表は「調査が終わっていないのに、安全と言い切れる根拠は何なのか」と指摘している。

中国電力は３月３０日、同社が定めた保安規定に反する点検不備が１、２号機で計１２３件あったと公表した。

市民団体は今月７日、島根県と、経済産業省原子力安全・保安院の現地事務所（同市）にも抗議文を提出した。
（共同）

陸自で１０人が結核感染　さらに８４人血液検査陽性
2010年4月9日 11時12分

防衛省陸上幕僚監部は９日、
陸上自衛隊の複数の駐屯地で計１０人の隊員が結核に感染したと発表した。
いずれも陸自武山駐屯地（神奈川県横須賀市）での教育課程に参加しており、集団感染の疑いが強いという。

ほかに血液検査で８４人に陽性反応が出ており、患者はさらに増える見通し。

陸幕によると、昨年９月以降に散発的に結核患者が発生したため調べたところ、いずれも昨年４月から６月まで武山駐屯地で教育を受けていたことが分かったという。
（共同）

気象庁観測課係長、スリ未遂で現行犯逮捕
4月10日0時4分配信 読売新聞

通勤ラッシュの電車内で女性のバッグから財布を盗もうとしたとして、警視庁は９日、
気象庁観測課係長金子哲治容疑者（４３）（茨城県つくば市）
を窃盗未遂容疑で現行犯逮捕した。

警視庁幹部によると、金子容疑者は９日午前８時８分頃、東京メトロ千代田線の町屋―西日暮里駅間で、
都内の女性会社員（３８）のバッグから現金約２万２０００円入りの財布を抜き取ろうとした疑い。
警戒中の捜査員がその場で取り押さえた。

金子容疑者は容疑を認め、「これまでに何回かスリをしたことがある。小遣いに使っていた」などと供述しているという。
気象庁は「事実関係を確認し、厳正に対処したい」とコメントしている。 最終更新:4月10日0時4分

核テロ対策で東海村に国際拠点　首相、サミットで表明へ
2010年4月10日 02時02分

政府は９日、核テロ対策強化に向けた国際協力の一環として、
日本原子力研究開発機構（茨城県東海村）に「核不拡散セキュリティー支援センター」（仮称）を新設する方針を決めた。
アジアを中心とした世界各国から専門家や実務者を受け入れ、核物質や原子力施設の保全・防護を図る「核セキュリティー」分野の人材育成を推進、核テロ阻止と核不拡散強化の国際拠点とする構想だ。

来年４月のオープンを予定しており、当初の予算規模は２億〜３億円を見込んでいる。鳩山由紀夫首相は、オバマ米大統領が来週ワシントンで主宰する核安全保障サミットに出席しセンター設立を表明、
被爆体験を持つ日本として、アジアでの核セキュリティー対策への貢献を強調する。複数の政府関係者が明らかにした。

これまで年間１千万円程度だった国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の「核セキュリティー基金」への拠出金も大幅に上積みする見通しだ。
（共同）

>>437
「隠匿に加担」とは、つまり「法王が主犯」と同義にとらえられる。
カソリック始まって以来の事件となるか


法王、神父破門に消極的　性的虐待隠匿に加担か
2010年4月10日 11時31分【ロサンゼルス共同】

ＡＰ通信は９日、
ローマ法王ベネディクト１６世が、カトリック教会の教義や道徳を守護する法王庁教理省の長官だった１９８５年当時、
少年への性的虐待で有罪となった神父の破門を求める米カリフォルニア州の教区側に対し、消極的な姿勢を示す書簡を送っていたと報じた。

カトリック聖職者による未成年者への性的虐待が相次いで発覚する中、法王庁は法王が過去に虐待隠匿に加担していたとの指摘を否定しているが、これに疑義を生じさせる事実としている。

書簡は８５年１１月付で、当時の教理省長官ラツィンガー枢機卿（現法王）が署名。
問題の神父の破門について「世界中の教会の利益」や教徒に与える影響を慎重に考慮すべきだと記されていた。

神父は７８年、教会で少年２人に性的虐待をした罪で保護観察３年となった。
教区側は８１年から少なくとも３回、神父に関する手紙を現法王に送っていたが、実際に神父の地位を追われたのは８７年だった。

米大使、実務者協議に難色＝開始のめど立たず−普天間
4月10日11時35分配信 時事通信

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題で米側が、現行計画に代わる日本側の移設案に問題があるとして、日本との実務者協議入りに難色を示していることが10日、分かった。
ルース駐日米大使が岡田克也外相と9日に会談した際、こうした考えを伝えた。
協議開始のめどは立っておらず、鳩山由紀夫首相が目指す5月末までの決着を危ぶむ声がさらに強まりそうだ。
外相は10日午前、首相公邸で首相と会い、約50分間協議。
核安全保障サミット出席のため首相が12日にワシントンを訪れオバマ米大統領と接触するのに先立ち、ルース大使との会談内容を報告したとみられる。　

強制送還中の機内で暴行＝ナイジェリア人の男起訴−成田空港
4月10日13時9分配信 時事通信

成田国際空港で1月、
強制送還中の機内で客室乗務員を背後から押さえつけ逃走しようとしたとして、千葉県警成田国際空港署が暴行容疑で、
ナイジェリア国籍の男性で無職アマダスン・ディクソン被告（46）
を現行犯逮捕していたことが10日、分かった。
千葉地検が2月17日、人質強要処罰法違反罪で起訴した。
同署によると、同被告は1月27日午後5時半ごろ、強制送還のために乗せられた離陸前の全日空機内で、
女性客室乗務員（25）の首に左腕を巻き付け、右手に持っていた鍵を突き付けて「飛行機のドアを開けろ。降ろせ」などと強要したとされる。女性にけがはなかった。
送還のため付き添っていた男性入管職員が現場で取り押さえ、同署に通報した。この影響で、同便は遅れて出発したという。

>>545
キルギス　略奪収まらず　首都は無法地帯の様相
4月10日0時6分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100410-00000000-maip-int

経済混乱で「6カ国」復帰に遅れ＝北、核兵器1〜6個保有−米国務長官
4月10日12時10分配信 時事通信【ワシントン時事】

クリントン米国務長官は9日、ケンタッキー州での講演で、
北朝鮮の金正日労働党総書記が経済混乱などの困難に直面し、6カ国協議への復帰が遅れているとの見解を示した。
一方で、中国などの説得で、「最終的には復帰する」と述べた。
クリントン長官は、金総書記が健康上の問題や、民衆の抗議を招いた経済失政により、「6カ国協議に復帰することは難しかった」と語った。
一方、北朝鮮の核開発について、「北朝鮮は1〜6個の核兵器を保有している」と指摘した。北朝鮮の核をめぐっては、在韓米軍のシャープ司令官が3月に下院軍事委員会で、
「北朝鮮は核兵器数個分のプルトニウムを保有している」と証言している。　

もんじゅと新幹線は別　国交省政務官、期待に“くぎ”
2010年4月11日

高速増殖原型炉もんじゅ（敦賀市）の運転再開を控え、県が地元了解を前に北陸新幹線県内延伸への配慮を求めていることについて、国土交通省の三日月大造政務官は１０日、
「交通政策は独立で考えていく。それ以外のことは関係ない」と述べ、もんじゅと新幹線は別の問題との認識を示した。

福井市内で同日あった民主党北陸信越地区の地方議員研修会に出席し、今後の日本の交通施策について基調講演した後、報道陣の取材に答えた。

三日月政務官は「そういう（もんじゅと新幹線を関連させる）意図と希望を持つ方がいるのは承知している」としながらも、
「そのことを望まれる方がどれだけいるのかを考えれば、それは違う」とくぎを刺した。

この問題をめぐっては平野博文官房長官が６日、県の地域振興要望を「政府全体として受け止める」と発言したが、新幹線など具体論には触れていない。

三日月政務官は、北陸新幹線の福井駅部が既に完成していることに対しても「必ずしもプラスではない」と指摘。
県が参院選前の結論を求めていることには「国は国のスケジュールで考える」と淡々と述べた。

この日、三日月政務官は西川一誠知事とも面談。
福井駅部も視察したが、基調講演では冒頭に「北陸新幹線についてエエことは言えないと思う」と機先を制するなど、新幹線の話題には終始慎重に対応した。
（渥美龍太）

アフガンで伊医師ら拘束　州知事殺害計画の疑い
2010年4月11日 09時15分【カブール共同】

アフガニスタン南部ヘルマンド州の州知事は１０日、記者会見し、
自身の殺害を計画した疑いで、イタリアの慈善団体が同州に置く病院で働くイタリア人３人を含む計９人を、アフガン治安当局が拘束したと明らかにした。

ロイター通信によると、
慈善団体側は「なぜ逮捕されたのか分からない」としている。３人は医師と看護師、物資調達担当者という。

知事らによると、治安当局は自爆犯が爆弾を詰めて着る上着や手りゅう弾などを病院から押収。
９人は事前に５０万ドル（約４７００万円）を受け取っており、治安当局は反政府武装勢力タリバンと協力していた可能性があるとみて調べている。

ロイターによると、慈善団体は２００１年のタリバン政権崩壊前からアフガンで活動している。

同州では米軍やアフガン国軍などの混成部隊が今年２月から、０１年の米軍によるアフガン攻撃開始以来最大規模のタリバン掃討作戦を続けている。

「米軍基地」問題なのに何故、オバマ大統領は日本に何も頼もうとしないのか？

「読売新聞」が普天間問題の主犯・・・と指摘されたらどうするのか？

＞＞「交渉のボールは日本にあるに決まっている」
＞＞米政府関係者は１０日、こう声を荒らげた。

普天間「八方ふさがり」…首相責任論、不可避に
4月11日10時1分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100411-00000254-yom-pol

スーダンに陸自ヘリ　政府、派遣を検討　ＰＫＯで初　
4月11日7時56分配信 産経新聞

政府が国連平和維持活動（ＰＫＯ）スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳ）への陸上自衛隊ヘリ部隊の派遣を検討していることが１０日、分かった。また、政府は東ティモール支援でも、陸自から軍事監視要員２人の派遣を検討している。

ＵＮＭＩＳが活動するスーダン南部は陸路が未整備で、陸自の輸送ヘリ派遣には物資空輸のほか、来年１月に実施される南部独立の是非を問う住民投票での投票箱輸送を支援する役割が予想される。
陸自ヘリ部隊の海外派遣は平成１７年のパキスタン地震での被災者救援以来。ＰＫＯ活動としては初めて。

政府は、ＰＫＯへの積極参加を公約とする民主党政権の発足を受け、昨年末からＵＮＭＩＳへの部隊派遣の可能性を探ってきた。
まず、道路建設やインフラ整備にあたる陸自施設部隊の派遣を計画したが、２月にハイチに３５０人規模の施設部隊を派遣したため、スーダン支援の方は白紙に戻して再検討していた。

国連外交筋によると、スーダンでは今月の大統領選挙の準備でも投票箱の設置に遅れが出るなど、輸送手段となるヘリ不足が深刻だ。
外務省ではスーダン自立の鍵となる公平な選挙実施に向け、陸自ヘリを派遣することが可能か、国連側と水面下の調整に入っている。

日本が４月に国連安全保障理事会議長国となったことを受けて、岡田克也外相は１６日に、内戦などで荒廃した国の再建を手助けする「平和構築」をテーマにした安保理の公開討論会の議長を務める。
これに関連、日本は議長国としての主導的な立場を活用して、現在のＵＮＭＩＳの活動期限（４月末まで）の延長を提起し、陸自部隊派遣も含めて、スーダン問題に積極的に関与していく考えだ。

一方、同じく平和構築問題で議題となる東ティモールＰＫＯでは、鳩山由紀夫首相が３月に来日したホルタ大統領に国連東ティモール統合ミッション（ＵＮＭＩＴ）への参加検討を表明している。
非武装の陸上自衛官２人を派遣し、国境などでの停戦監視を支援する方針だ。

ここは軍事板では無いんですがねぇ・・・

スレッド読めば？

田辺三菱製薬を業務停止＝子会社が試験データ改ざん−16項目で薬事法違反・厚労省
4月13日16時27分配信 時事通信

田辺三菱製薬（大阪市）の子会社バイファ（北海道千歳市）が血液製剤について、製造販売の承認申請に必要な試験データを改ざんした問題で、厚生労働省は13日、
試験や製造過程で16項目の違法行為が確認されたとして、薬事法に基づき両社に業務停止と再発防止を命じた。
停止期間は田辺三菱が17日から25日間で、処方せんが必要な第1種医薬品の製造販売が対象。
販売済み医薬品の安全管理や、代替性のない7品目は「医療現場に混乱が生じる恐れがある」として除外した。バ社は14日から30日間。
大手製薬会社が承認手続きの不正で処分を受けるのは異例。
同省は不正発覚後、両社に立ち入り検査し、改ざんの経緯を調べていた。
同省によると、問題の血液製剤はやけどや出血性ショックに使用されるアルブミン製剤「メドウェイ注」。
世界初の遺伝子組み換えアルブミン製剤としてバ社が製造。2007年10月に承認され、08年5月に田辺三菱が販売を開始した。
立ち入り検査の結果、両社で31項目の不適切な行為が確認され、うち16項目はデータの改ざんやねつ造など薬事法に違反していた。
ラットを使ったアレルギー反応試験では、陽性だった結果を陰性と偽装。
バ社では計20人が不正に関与し、組織的に繰り返されていたという。
田辺三菱も不正を見逃していたとし、同省は「医薬品の承認申請の信頼性を棄損する重大な違反」と判断した。
同省はバ社について、「設立当初から品質試験や製造工程の各段階で違法行為が行われていた」と指摘。
「田辺三菱も不適切な行為を漫然と見逃していた」と批判した。

ずいぶん「軍事的な赤字」をまた改めて日本に持ち込むモノですな？


鹿島、初の営業赤字に　ドバイで多額損失、１０年３月期予想を修正
4月13日16時39分配信 産経新聞

鹿島は１３日、２０１０年３月期の連結業績予想を下方修正し、本業のもうけを示す営業損益が９０億円の赤字（前期は１９６億円の黒字）に転落する見通しだと発表した。

営業赤字は１９７８年の連結決算の作成後で初めて。
従来予想は２１０億円の黒字だった。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）ドバイ政府から受注していた都市交通システムの建設工事で、設計変更や追加工事などで多額の損失が発生するのが響く。

最終損益も従来予想から３０億円下方修正し、１３０億円の黒字（同６２億円の赤字）になる見通し。年間配当予想は１株あたり６円に据え置く。

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重油流出、バリアリーフ「回復には２０年」
4月14日1時14分配信 TBS

この事故は３日の夜、クイーンズランド州沖にある「グレートバリアリーフ海洋公園」南端の海域で中国の石炭運搬船が座礁したものです。
船からは燃料の重油３トンが流出、幅３キロにわたって油が浮いているのが確認されていました。

海洋公園の管理当局とともに環境被害を調査した研究者は
「さんご礁への被害が大きく、生態系がもとの状態に戻るには２０年かかる」との見解を示しました。

また、海洋公園を管理するクイーンズランド州政府も調査を受け危機感をあらわにしました。
「グレートバリアリーフ海洋公園の管理当局が午前中調査を行い、その結果、サンゴ礁が明らかに大きな被害を受けていることがわかりました」（クイーンズランド州交通相）

座礁した中国船は１２日までに残った重油の抜き取りが終わり、近くの島に曳航されていて、流出がこれ以上拡大することはないということです。

世界最大のサンゴ礁、グレートバリアリーフは世界遺産にも登録されており、周辺には厳しい航行規制が敷かれていますが、クイーンズランド州政府は中国船がこうした規制を守らず座礁したとして非難しています。
（13日17:03） 最終更新:4月14日1時14分

＜ＪＲ脱線事故＞９割「報告書に不信」…遺族らにアンケート
4月14日2時32分配信 毎日新聞

兵庫県尼崎市のＪＲ福知山線脱線事故（０５年４月２５日）で亡くなった乗客の遺族と負傷者を対象に、毎日新聞は心身の現状やＪＲ西日本の対応への評価などを尋ねるアンケートを実施した。
国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（当時）が公表前の調査報告書案をＪＲ側に漏らしたことについて遺族・負傷者の８８％が「報告書は信頼できない」と答え、うち５８％は「書き換えるべきだ」とした。
遺族の６９％が心身が回復しない状態が続いていることも分かり、５年が経過しても癒えぬ傷を抱える姿が浮き彫りになった。

また「賠償交渉を既に終えた」と回答したのは、負傷者が４９％だったのに対し、遺族は２９％。
全体の３６％が「交渉に入る見通しが立っていない」とした。

アンケートは面談や郵送で、２月から４月上旬にかけて実施。
犠牲者４０人の遺族４２人（親３０人、配偶者７人、子４人、弟１人）と、負傷者３９人（男性１５人、女性２３人、匿名１人）の計８１人から回答を得た。

伊丹空港、民営化案も浮上…橋下知事「最高の案」
4月13日13時10分配信 読売新聞

航空戦略などを検討する国土交通省の成長戦略会議（座長＝長谷川閑史・武田薬品工業社長）が、
大阪（伊丹）空港の施設や敷地、運営権を民間企業に売却し、関西空港会社が抱える１兆円超の債務圧縮に充てる案を検討していることがわかった。

１３日の会合で協議する中間報告案の要旨に盛り込まれる見通しで、６月までに最終案をまとめる。

関係者によると、中間報告案では、「関空のバランスシートの改善に伊丹を活用する」と明記。
具体的には
▽年間約４０億円の黒字がある伊丹空港を民間企業に売却した利益を関空会社の債務返済に投入する
▽伊丹空港の土地・建物は国が保有したままで運営権を民間に売却し関空会社の収入とする
――などを検討する。

大阪府の橋下徹知事は「伊丹の土地を含めて民間に売却するという案であれば最高の案」と話した。 最終更新:4月13日13時10分

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