ゼネコンと災害 ４　　　

勧誘？>>696

小沢氏、幹事長続投を表明　「検察と戦う」
2010年1月17日 朝刊
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2010011702000117.html

モルモン教？>>697

700

当事者？>>699>>700

>>698
首相の「検察と闘って」に不見識と批判
1月16日21時5分配信 読売新聞

鳩山首相は１６日、
検察当局との対決を主張する民主党の小沢幹事長と首相公邸で会談した際、「闘って下さい」と述べたことを自ら記者団に明らかにした。

行政の長として不適切な発言だとの指摘が出ている。

佐伯啓思京大教授（現代社会論）は「首相は政府のトップで、政府の組織である検察と『闘う』と言うのは不見識だ。党代表として党を守りたかったのかもしれないが、行政トップの立場は違う。鳩山首相の発言は軽い」と論評した。

首相は党幹事長当時、代表だった小沢氏の公設第１秘書の逮捕を「国策捜査」と表現、世論の批判を浴びたが、首相就任に際し態度を変え、検察の捜査を尊重する考えを示してきた経緯がある。

首相の元秘書も偽装献金事件で起訴されており、政府と与党のトップが政治とカネの問題を抱える異様な事態に「自身の問題で説明を果たすことが先だ」とする批判も広がっている。
最終更新:1月16日21時5分

的を射た？

逃亡？>>703

労災死者：昨年、過去最少の１７人　仕事の減少も背景に−−福島労働局　／福島
1月17日13時0分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000104-mailo-l07

＞＞県警捜査２課は１６日、那覇市発注の市道補修工事に便宜を図る見返りとして現金数十万円を業者から受け取ったとして、
那覇市の建設管理部道路建設課主査（５３）を、収賄の容疑で逮捕した。
＞＞また現金を渡したとして、建設会社社長（４２）も贈賄の容疑で逮捕した。
＞＞捜査関係者によると、主査はこのほかにも十数社に現金を要求していたとみられ、同課は全容解明に向け捜査している。


那覇市職員と業者逮捕　贈収賄容疑、十数社に現金要求か
1月17日10時35分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000004-ryu-oki

八ツ場ダムの余波か


不必要な支払い　２職員懲戒処分　群馬県
1月17日7時56分配信 産経新聞

県は１５日、支払い義務のない工事代金を建設会社に支払うなどしたとして、
県土整備部の男性職員（５８）と吾妻県民局の男性職員（４６）の２人を減給１０分の１（１カ月）の懲戒処分に、職員５人を厳重注意処分などにしたと発表した。

県人事課によると、職員らは平成１９年４月、
道路改良工事を受注した中之条町の建設会社が、工事請負代金を、金融機関に債権譲渡していたにもかかわらず、工事代金の一部など約８６４万円を建設会社の口座に振り込んだ。

その後も是正措置を講じることなく、債権譲渡を受けた金融機関から、工事代金の支払いを求める民事訴訟を提起され、県は昨年１１月、全面敗訴した。

同課は「公金に対する職員の意識改革について注意を促し、このようなことが今後生じないように万全を期したい」としている。

>>706
那覇市職員、収賄容疑で逮捕＝手抜き工事見逃し数十万円−沖縄県警
1月16日18時19分配信 時事通信

那覇市発注の道路補修工事で手抜き工事を見逃した見返りに、業者から現金数十万円を受け取ったとして、沖縄県警捜査2課は16日、
収賄容疑で同市建設管理部道路建設課主査、仲地功容疑者（53）＝同市首里石嶺町＝
を逮捕するとともに、
贈賄容疑で建設会社「玉井建設」社長、座安徹容疑者（42）＝豊見城市我那覇＝
を逮捕した。
同課によると、仲地容疑者は大筋で容疑を認め、座安容疑者は一部を否認しているという。

>>702
＜石川議員逮捕＞土地購入原資「小沢氏が相続の金」
1月16日13時46分配信 毎日新聞

石川知裕容疑者が土地購入費４億円の原資について、小沢氏が亡父から相続した金と説明していることが分かった。
接見した弁護士が１６日、記者団に明らかにした。

亡父は小沢佐重喜（さえき）元建設相（６８年死去）。
弁護士によると、小沢氏は佐重喜氏の相続遺産を小沢氏や妻名義で信託銀行に預け、約１０年前、銀行から引き出して小沢氏宅に保管していた。
弁護士は「１５日、特捜部にこうした説明をし、１６日に予定されていた任意聴取で石川議員本人が供述する」と伝えていたという。

石川議員は１６日、東京地裁の拘置質問で容疑を認めたといい、弁護士に
「政治家が大きな金を持っていることが分かると良くないと思った。経理処理については小沢氏は知らない」と話しているという。

＞＞1段ロケットの切り離しは打ち上げ7分後。
＞＞仁懐市九倉鎮住民の劉運金さんによると、0時20分ごろにくぐもったような爆発音が聞こえ、天空に火球2つが見えた。
＞＞同火球は弧を描いて移動し、うちひとつが近くの山に落下した。
＞＞落下と同時に強い光が発生し、数十秒間続いたという。


中国・長征ロケットの残骸が貴州省に落下―10万人が避難
1月18日10時12分配信 サーチナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000007-scn-cn

清水建設元作業所長ら書類送検＝パイプライン工事爆発−新潟県警
1月18日16時42分配信 時事通信

新潟県上越市の天然ガスパイプライン建設現場で2008年7月、
爆発が起き、作業員2人が死亡した事故で、県警は18日、業務上過失致死容疑で、工事を請け負った大手ゼネコン清水建設の当時の工事作業所長（59）＝同市＝ら5人を書類送検した。
県警によると、5人とも容疑を認めているという。
県警によると、5人はパイプライン敷設のためのトンネル工事で、必要な坑内のガス濃度の監視や避難態勢の整備を怠った疑い。
事故は同月15日未明に発生。
坑内の壁面から漏れたガスが爆発し、静岡県三島市の渡辺春雄さん＝当時（53）＝と福井市の平川晋作さん＝当時（35）＝が死亡した。

米軍厚木基地の米空母艦載機移駐で、注目集まる米軍家族住宅の行方
1月18日16時30分配信 カナロコ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000009-kana-l14

宇和島市ごみ処理施設：建設反対は５５１票　祝森自治会連合会の住民投票結果　／愛媛
1月18日15時1分配信 毎日新聞

宇和島市祝森の３自治会で作る祝森自治会連合会（川口和美会長）は１７日、
市が新しいごみ処理施設（環境センター）の候補地に祝森を挙げていることで、建設について、１０６１人の住民を対象に賛成、反対を問う投票を実施した。
同日午後６時から祝森公民館で即日開票した結果、反対５５１票、賛成２６８票、無効２９票だった。投票率は７９・９％。
投票対象者は自治会加入世帯の２０歳以上（昨年１２月２０日現在）。
新環境センターは石橋寛久市長が組合長を務める宇和島地区広域事務組合が建設する。【川上展弘】
１月１８日朝刊

エジプトに韓国原発技術を伝授へ、政府要請受け
1月18日13時59分配信 聯合ニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100118-00000020-yonh-kr

4人死の事故隠し、共産党書記「現場責任者は無教養だから」―中国
1月18日11時20分配信 サーチナ

京華時報などによると、
広東省雲浮市内で建設中の高速鉄道用トンネルで16日に発生した事故で、現場責任者は約23時間にわたり、現地政府に事故の状況を正確に伝えていなかった。
4人が死亡し2人が行方不明になっていることを知りながら「4人が負傷」などと報告していた。

事故が発生したのは広西チワン族自治区と広東省を結ぶ高速鉄道の白雲トンネル工事現場。
トンネルの壁が崩れ、土石が噴出した。
当初は、「2人が生き埋めになっている。他の負傷者は4人で、いずれも軽傷」などと説明していた。

工事のプロジェクトマネージャーは、駆けつけた消防隊員に対しても、状況をはっきりと説明しなかったという。
17日午前になってから市警察が介入し、4人が死亡し2人が行方不明であることなどを把握した。

同プロジェクトの共産党作業員委員会の楊躍俊書記は、
「現場の責任者は教養がないので、ごまかそうとしたのだ」と説明した。

現場の安全管理責任者は事故発生の場合には1時間以内に速報し、2時間以内に書面で報告することが義務づけられていたという。（編集担当：如月隼人）

生活重視　逃げる製造業　政策嫌気　海外移転に拍車
1月18日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100117-00000000-fsi-bus_all

逆に「９．１１」を引きづってしまうように思うが？


スピルバーグ監督、新しい世界貿易センタービルのドキュメンタリーを製作
1月18日0時0分配信 シネマトゥデイ

スティーヴン・スピルバーグ監督が、9.11のテロ事件で崩壊したワールド・トレード・センター跡地のビル建設を追ったドキュメンタリーのテレビシリーズで、製作総指揮とアドバイザーを務めることになった。
この番組はサイエンス・チャンネルで2011年に放映予定で、3D技術やコマ送り、コンピューターの模型技術などを使って、新しく建築される「1（ワン）世界貿易センター」の様子をとらえていく。
ビルは2013年の完成を目指して現在建築中だが、完成すれば高さ541メーターとなり、アメリカで最も高いビルとなる予定。

ニューヨークのブルームバーグ市長はこのシリーズについて「追憶と再建の物語で、スピルバーグ氏の参加により世界中の人々に、またこれからの世代の人々にこの物語が伝わるだろう」と語っている。

引鶴？>>717

サリン？>>718

白樺ガス田の主権強調＝中国外相
1月19日11時11分配信 時事通信【北京時事】

中国外務省は19日までに、
楊潔※（※＝竹カンムリに褫のつくり）外相が17日に行った岡田克也外相との会談で、
東シナ海の日中中間線近くで中国が単独開発しているガス田「白樺」（中国名・春暁）について、
「中国が主権を有している」と強調したことを明らかにした。
会談で岡田氏は、白樺ガス田について「（共同開発の）合意に反することがあれば、日本側としてしかるべき措置を取る」と伝えている。
楊氏は「日本は中国の関係法に基づき出資、開発協力に参加できるが、共同開発とは本質的に区別される」とも述べ、日本側の姿勢に反発した形だ。

首相「偽装献金事件、決着した」…衆院代表質問
1月19日14時0分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000424-yom-pol

琵琶湖水質改善を世界モデルに　中国出身の研究員・焦さん
2010年1月19日

２００９年１１月
中国・武漢で開かれた世界湖沼会議で、中国出身の県琵琶湖環境科学研究センター研究員、焦春萌さん（４７）が過去３０年間の琵琶湖の水質改善について発表した。
琵琶湖での取り組みは現地で高い評価を獲得。
焦さんは「琵琶湖のこの３０年間の体験は世界のモデルになる」と手応えを感じている。

白い浜辺にきらめく透明なさざなみを見つめ、焦さんは声を弾ませる。
「見てください。水がこんなに透明。素晴らしい」。
焦さんにとって琵琶湖は、深刻だったアオコ被害から回復した成功の象徴だ。

１９８０年代、中国ではトウ小平氏による改革開放政策で工業が発展、その一方で環境問題への関心が徐々に高まっていた。
浙江省の太湖などではすでに琵琶湖と同じような富栄養化が問題化。
「これからは環境の時代」。
焦さんはそう決意し、南京の研究機関で湖沼についての研究を始めた。
９１年、日本で先進の事例を学ぶため京都大に留学。
卒業後は琵琶湖博物館を経て、現在の研究所に勤めている。

焦さんが湖沼会議で発表した内容はこの３０年間の琵琶湖の水質変化。
会議では中国の大臣級の政府幹部が滋賀の取り組みについて言及し、強い関心を寄せた。
中国の湖沼の水質悪化は近年ますます進み、解決の糸口も見えていないという。

滋賀では有機リン合成洗剤を追放したせっけん運動をはじめとして、市民や行政が研究者の指示を受け積極的に環境改善に取り組んだ。
その成果もあり、深刻だったアオコ被害は改善。
焦さんは「琵琶湖では国や県が科学的に正しい対策を打ち出すことができた。今ならそれが正しかったことが分かるが、前例のない３０年前にそれをしたのはえらいこと」と評価する。

「研究者、行政、住民が力を合わせて頑張った。どれか一つでも欠けてもできなかったろう。環境問題に国境はない。琵琶湖の経験は世界中で生かせる」。
焦さんは琵琶湖の水質を改善させた取り組みが世界のモデルになると確信している。（小西数紀）

アオコが好きなのかい？>>722

リニモ支援継続へ　知事、追加出資を正式表明
2010年1月19日
http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20100119/CK2010011902000029.html

>>149>>538>>707
＜八ッ場ダム＞千葉県の負担金差し止め訴訟　市民団体側敗訴
1月19日19時18分配信 毎日新聞

国が群馬県長野原町の利根川水系吾妻（あがつま）川に計画する八ッ場（やんば）ダムについて、
千葉県が建設事業負担金を支出するのは違法として、市民団体が県知事らに負担金の支出差し止めなどを求めた住民訴訟で、
千葉地裁（堀内明裁判長）は１９日、原告の訴えを棄却した。原告は控訴する方針。

判決は「八ッ場ダムによる水源の確保が必要との判断は合理的な裁量範囲で、治水上の利益がないとは言えない」とし、県の負担金支出を適法とした。

原告は「八ッ場ダムをストップさせる千葉の会」の５１人。
「県の水需要予測は著しく過大で、今の保有水源で間に合う。支出に合理的な根拠はなく、地方自治法などに違反する」と主張し、県側は「利水と治水の両面で必要なダムで支出は正当」と反論していた。

同様の訴訟は利根川流域の６都県で起こされ、東京、前橋、水戸の各地裁でも原告が敗訴している。【神足俊輔】

「アスファルト」利権の解明が先では？


武者返し：ダム利権　／熊本
1月19日16時2分配信 毎日新聞

民主党の小沢一郎幹事長周辺の「政治とカネ」の問題が騒がしい。小沢氏の政治資金管理団体の土地購入費に、建設会社からの裏献金が含まれているか否かが当面の焦点のようだ。
建設会社の元幹部は「５０００万円を渡した」と認めているが、小沢氏側は否定しているといい、裏献金の有無は現時点でははっきりしない。
だが、疑惑が小沢氏の地元、岩手県のダム建設に起因するのは興味深い。
政権奪取直後からダム事業見直しを鮮明にした民主党。
その最高実力者の幹事長の周辺からダムを巡るきな臭い話がわき上がるのは、何とも皮肉な話だ。
治水効果などの建設目的以外に、ダムで「うまみ」を享受する者はいるのか。
検察の捜査を契機に民主党が「ダム利権」の構造の独自調査でも始めれば、政権への期待は高まるのだが。
１月１９日朝刊 最終更新:1月19日16時2分

>>688
新内海ダム：事業認定取り消し訴訟　手続き執行停止却下、知事「適切な判断」　／香川
1月19日16時2分配信 毎日新聞

県などが進める新内海ダム（小豆島町）建設で、反対派住民が国を相手取り土地収用法に基づく事業認定の取り消しを求めた訴訟で、
住民らが求めた執行停止について、高松地裁（吉田肇裁判長）が１３日に申し立てを却下したことについて、真鍋武紀知事は「申し立てが要件を満たさないことが適切に判断された」と評価した。
その上で真鍋知事は、「今後も粛々と、地元住民や小豆島町の期待に応えていきたい」と意欲を見せた。
また、８日の「県公共事業再評価委員会」（委員長＝井原健雄・香川大名誉教授）で、「中止」の結論が出て、今後知事に答申される予定の高松琴平電鉄連続立体交差事業については
「正式の答申を受け、内容を踏まえた上で最終決定したい」としつつも、「厳しい県の財政状況や琴電を取り巻く経済環境を踏まえると、中止はやむを得ない」と述べた。【吉田卓矢】
１月１９日朝刊

三木の農業排水処理場：公金支出差し止め訴訟　元土地所有者に東京で証人尋問　／香川
1月19日16時2分配信 毎日新聞

三木町の農業集落排水処理場建設を巡り、町施設「ウォーキングセンター」への建設は地方財政法などに違反するとして、
住民が町を相手取った公金支出差し止め訴訟で、元土地所有者の男性の証人尋問を法廷外で行う「所在尋問」が１８日、東京都内であった。
男性が高齢で高松地裁に出廷するのが困難なためで、居住地で約１時間にわたり非公開で行われた。
住民側の代理人によると、吉田肇裁判長を除く裁判官２人が出席。男性は「土地を売買した意識はなく、提供した」と経緯を説明。
町との覚書にある「教育関係以外に使用しない」との文言は、男性側から要請して付け加えた、と話したという。万が一使用する場合は「協議する」とされているが、「（協議は）何もなかった」と証言したという。【三上健太郎】
１月１９日朝刊

告訴：赤磐市長、元副市長らを　「不必要な土地買った」−−背任容疑など　／岡山
1月19日16時0分配信 毎日新聞

赤磐市の井上稔朗市長は１８日、
市有地の取得経緯に不正があったとして元同市副市長（６１）と元市吉井支所長（６１）、現職の同支所産業建設課長（５２）と同課主幹（４５）の計４人を背任や虚偽公文書作成容疑で赤磐署に告訴し、同日受理されたと発表した。
発表によると、市は０７年７月、「市道交差点改良」を理由に、同市周匝の宅地約１０９平方メートルを４５８万円で、０８年４月には残土置き場として同市是里の畑５１６４平方メートルを２５０万円で購入。
土地はいずれも現職市議が所有者だった。土地は現在、使用されていないという。
井上市長は「購入地は元々不要だった」として、購入を指示した元副市長と専決権限（５００万円以下）で契約を結んだ元支所長を背任容疑で、指示を受けて架空の事業目的を記した書類を作成した虚偽公文書作成容疑で職員２人を告訴した。
◇所有の市議「手続きは適正」
元支所長と職員に対する市の聞き取り調査では、職員は「不必要だった」と認め、元支所長は「記憶がはっきりしない」と話したという。
元副市長への聞き取りは、調査情報が広がるのを防ぐため実施していない。また、市議の関与については「市議から土地購入の要望があったと職員から聞いたが、職務強要に当たるかは不明」としている。
市議は取材に対し、「根も葉もない話。手続きは適正だった」と話す。市によると、市議会に対する土地の詳細に関する説明はなかったという。
井上市長は元市議会議長で、０９年３月の市長選で現職を破って初当選。元副市長は、落選した前市長の退任に合わせて退職している。
市は告訴した支所職員２人に加え、当時の本庁の産業建設部長と建設課長も「書類がおかしいと思いながら判子を押した」として、同日付で減給処分にした。【小林一彦、石戸諭】
１月１９日朝刊

>>623
大阪・槙尾川ダム　継続か中止か悩む橋下知事
1月19日15時40分配信 産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000070-san-soci

>>711
上越のパイプライン敷設爆発：業務上過失致死容疑、５人を書類送検−−上越署　／新潟
1月19日13時1分配信 毎日新聞

上越市宇津尾の天然ガスパイプライン敷設のためのトンネル建設工事現場で０８年７月、
爆発が起き、作業員２人が死亡した事故で、上越署は１８日、
工事を請け負った大手ゼネコン清水建設北陸支店（金沢市）の当時の工事作業所長の男（５９）＝上越市＝ら５人を業務上過失致死の疑いで新潟地検高田支部に書類送検した。
他に送検されたのは、いずれも当時の役職で、
同作業所工務課長の男（３８）＝上越市
▽同作業所工事主任の男（３４）＝石川県
▽緑開発（熊本市）の掘削工事責任者の男（５９）＝熊本市
▽同社の掘削工事職長の男（５７）＝長崎県平戸市。
送検容疑は、０８年７月１５日、
トンネル内のガス濃度の綿密な測定や監視などを怠ったため、地中から漏れたガスを爆発させ、トンネル内で作業をしていた緑開発社員の福井市の男性（当時３５歳）と静岡県三島市の男性（当時５３歳）を死亡させたとしている。
同署によると、事故現場は上越−糸魚川市間を結ぶ天然ガスパイプライン「新青海ライン」の一部で、同ラインは０９年９月に完成した。【黒田阿紗子】
１月１９日朝刊

柏崎市公金詐欺：元係長に懲役１年６月求刑−−初公判　／新潟
1月19日13時1分配信 毎日新聞

柏崎市発注の随意契約工事の見積額を水増しした公金詐欺事件で、
詐欺罪に問われた元同市建築住宅課係長、今井秀雄被告（５０）＝長岡市小国町＝
の初公判が１８日、新潟地裁（谷田好史裁判官）であり、即日結審した。
今井被告は起訴内容を全面的に認め、検察側は懲役１年６月を求刑した。判決は２５日に言い渡される。
起訴状などによると、今井被告は０６年３月下旬、柏崎市高柳町診療所医師住宅の塀の増設工事の見積額について、
建設会社と事前に打ち合わせて約１０万円を不正に水増しし、市から同社に振り込ませたとしている。
検察側は「私利私欲のために工事を一任されている地位を利用した犯行」と違法性の大きさを指摘。
一方、弁護側は「被告に前科前歴はなく、水増しも予算の範囲内で行われ、業者も不起訴処分となっている」として執行猶予付き判決を求めた。【塚本恒】
１月１９日朝刊

「地質学的観点」と「水脈への影響」も議論するべき。


県道上高地公園線：「トンネル案」優位　落石事故防止で検討委　／長野
1月19日13時1分配信 毎日新聞

０９年５月に上高地に通じる唯一の県道上高地公園線（松本市安曇）であった落石死傷事故を受けて、学識者らで構成する防災対策検討委員会は、
県がこれまで抜本的対策として示していた
（１）防護ネット
（２）洞門
（３）トンネル
の３案のうち、「トンネルが最も優位」とする結論をまとめた。
これを受けて県は、来年度に地質・環境調査に着手、トンネルを建設して５〜６年後に供用を開始したい考えだ。
トンネル案は、釜トンネルの上高地側の出口付近から、県道の東側を貫くもので、長さ約６００メートル。
検討委はトンネルが優位な理由として、
通行の安全性が最も高い
▽地形を変える面積が最も小さい
▽維持管理費が安い
−−などを挙げている。
県は来年度の地質・環境調査費として２月県議会で６０００万円の予算を要求する方針。
総工事費は約２４億円（概算）を見込んでおり、１１年度内の着工を目指す。
事故現場では現在、落石を防ぐ幅約３０メートルの防護柵が立てられている。
県松本建設事務所の西元宏任・計画調査課長は「５月以降、柵で安全を確保しているが、今後の時間の経過に伴う変化も考えられるため、抜本的な対策が必要だ」と話している。【渡辺諒】
１月１９日朝刊

館山港多目的観光桟橋：完成　総延長４００メートル、４月２５日供用開始　／千葉
1月19日12時1分配信 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000094-mailo-l12

余目酒田道路：建設用の土砂、自然公園林地供出　地元団体、酒田市に反対署名　／山形
1月19日12時1分配信 毎日新聞

高規格道路「余目酒田道路」の建設用土砂として酒田市が八森自然公園の林地の一部を供出しようとしていることに反対する「八森の自然を保全する会」（佐藤良和代表、５０人）が１８日、３０９４人分の反対署名を市側に提出した。
「保全する会」は計画中止を求めたが、市側は明確な回答を避けた。しかし、供出は当面せず今後、市民を対象に説明会を開くことを約束した。
八森自然公園は旧八幡町内にあり、面積約４８ヘクタール。合併前の８３年から野球場やサッカー場、テニスコート、キャンプ場などが順次整備されてきた。
昨春、国から相談を受けた市が、サッカー場に隣接する赤松と杉の人工林地計約１・４ヘクタールの土砂を無償提供する代わりに跡地整備を国にしてもらい多目的広場や駐車場などに活用しようと計画。
市議会建設委協議会や旧八幡町の地域協議会に説明し進めてきた。
しかし、周知が不徹底だったことから地元の自然保護団体や住民から昨年１１月以降になって反対意見が噴出した。
「保全する会」は環境省レッドリストで準絶滅危惧（きぐ）種に指定されるオオタカの営巣地が近くにあることや、公園内に貴重な野生動植物が生息分布することから計画中止を求め署名活動をしていた。【佐藤伸】
１月１９日朝刊

いわきの労災示談書偽造：商議所元副会頭に懲役１年を求刑　／福島
1月19日12時1分配信 毎日新聞

労災事故の示談書を偽造したとして、有印私文書偽造の罪に問われた、いわき商工会議所元副会頭の里見潤被告（５８）＝いわき市＝の初公判が１８日、
福島地裁いわき支部（高原章裁判官）であり、里見元副会頭は起訴内容を認めた。
検察側は「名前を当事者に無断で使用し、身勝手極まりない」として、懲役１年を求刑した。
起訴状などによると、里見元副会頭は社長を務める建設会社「丸浜運輸」＝同市泉町滝尻＝が請け負った工事で、０４年１２月に起きた労災事故の示談書を偽造し、なつ印したとされる。
事故では高所作業車がトラックに接触され、乗っていた同社作業員が転落して脚を骨折した。
検察側は論告で「公共事業の入札指名停止を避けるため、早急に示談を進めようとした。事故の賠償請求訴訟が継続しており、当事者に多大な迷惑を掛けた」などと指摘した。
判決公判は２月１日の予定。【神保圭作】
１月１９日朝刊

サケ：「花園頭首工」遡上障害問題　石狩川開発建設部、魚道改善案を発表　／北海道
1月19日11時0分配信 毎日新聞

◇サケ戻る３年後目指す
深川市の農業用取水堰（ぜき）「花園頭首工（とうしゅこう）」がサケなど魚類の遡上（そじょう）の障害となっていると指摘されている問題で、
石狩川開発建設部は、魚道機能の改善案を発表した。
０９年から毎年５０万匹の稚魚の放流が始まっており、サケが戻る３年後までの工事完了を目指している。
石狩川開建が昨年９〜１０月に調査したところ、魚道の入り口が見つけづらく、下流の両岸に魚がたまることが判明。
（１）右岸の魚道を階段式石組み方式に形状を変える
（２）魚道へ魚を導く呼び水水路の撤去
（３）魚道がない左岸にも魚道を設置する
−−などに取り組む。
これに対し、改善を求めてきた市民団体「大雪と石狩の自然を守る会」は
「川幅に対し入り口が狭く魚道を見つけにくい状態は変わっていない。形状を変えると流れが速くなり、上りにくくなることもある」と指摘している。【横田信行】
１月１９日朝刊

宮古島に次世代送電網　国内最大級 １０月から実証実験
1月19日11時0分配信 琉球新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100119-00000013-ryu-oki

監査請求：佐伯・県河川工事、丸投げ違法と　／大分
1月25日14時0分配信 毎日新聞

おおいた市民オンブズマンは２２日、
県が０６年度に実施した佐伯市上岡の門前川の河川改良工事で、下請けに工事が「丸投げ」されていたとして、監査請求を県監査委員に行った。
間に入った業者が受け取ったとされる約７００万円を関係業者に対して返還請求するよう、県知事への勧告を求める。
オンブズが２次下請け業者から受けた情報提供によると、県から工事を約２３００万円で受注した業者は、約２０００万円で一次下請け業者に丸投げし、一時下請け業者は２次下請け業者に約１６００万円で丸投げしたという。
オンブズは「建設業法（一括下請負の禁止）違反にあたる」と主張している。
県河川課は「県からの請負業者の現場代理人は工程管理をし、現場にも立ち会っていた。丸投げはなかったと考えている」としている。
１月２５日朝刊

韓国・UAE、原子力協力協定が公式発効
1月24日14時42分配信 聯合ニュース【ソウル24日聯合ニュース】

教育科学技術部は24日、
韓国とアラブ首長国連邦（UAE）間の「原子力の平和的利用に関する協力協定」が12日に公式発効したと明らかにした。
今回の原子力協力協定は、原子力発電所建設および原子力技術協力に対する法的根拠となる。
韓国・UAE原子力協力協定は、韓国原発のUAE進出と技術協力の促進を目的に昨年初めに締結交渉を開始し、同年6月に両国首相立ち会いの下で署名手続きを踏んだ。
その後、協定の効力発生規定に従い、韓国側は昨年7月に国内手続きを完了したと通報。UAE側は国内外の原子力環境のために批准手続きを延期してきたが、今月12日に最終完了を通報してきたと、教育科学技術部は説明した。

協定の主要内容は、原子力の平和的利用に関する基礎および応用研究・開発、原子力発電所と中小型原子炉または研究用原子炉の研究・開発・設計・建設・運転・維持などだ。特に昨年末韓国が受注に成功した商用原発建設・運営に関する事項が含まれている。
あわせて、原子力の安全措置および物理的防護、人材開発に関する協力を可能にする関連規定も盛り込んでいる。
UAEは現在、韓国をはじめ、米国、英国、フランス、日本と原子力協力協定を締結している。

産廃不法投棄摘発　委託業者取り締まり強化　県警、業界に警鐘
1月24日10時55分配信 琉球新報

糸満署が２００９年９月の産業廃棄物の不法投棄事件に絡み、県内で初めて産廃処理業者に処理を委託した建設業者４社と２個人を産業廃棄物処理法（委託基準）違反容疑で２１日までに書類送検した。
過去の不法投棄事件では実行犯だけが捕まっていたが、今後は委託業者も摘発することで、不法投棄を繰り返す産廃業界に警鐘を鳴らす目的がある。
しかし、摘発された業者は「罰せられるとは知らなかった」などと述べ、違法という認識が低い。その結果、不法投棄現場では畳、ブロック、不用な内装などの建築廃材が地中に埋まったままだ。
委託業者の初摘発のきっかけは、糸満署管内で０９年夏、産業廃棄物の不法投棄事件が２件相次いで発覚したためだ。
そのうち、０９年９月に八重瀬町仲座で２業者を逮捕した事件は、約１万平方メートルの敷地に約１０３立方メートルの廃棄物が埋められ、
「地中に埋められた事件では過去１０年で最大の規模」（捜査関係者）だった。その後の調べで糸満署は、逮捕された処理業者に、建設会社など数十社が違法に委託していた情報を把握したが、そのうち、確実な証拠のある４社２個人を同法違反で摘発した。
産業廃棄物処理法では、処理や運搬を委託するには、運搬先や処分場所について、書面で契約することを義務付けている。罰則は３年以下の懲役もしくは３００万円以下の罰金となる。
しかし、摘発された建設業者の中には、契約について知らない者や、知っていても「長年の付き合い」「相手を信用していた」「途中からうやむやになった」として、契約しない業者もいた。
複数の業者は「同業者らも知らない」と話しており、廃材を出す建設業界では法律違反が繰り返されているとみられる。
県警は、相次いだ不法投棄と違法に委託する業者の多さから、今後は委託する業者も積極的に取り締まる捜査に切り替えるという。
県産業廃棄物協会の安里成一会長は「排出業者は自分たちに『責任はない』と考えているが、法的にも責任が問われる。この事件が排出側の意識を改める機会になってほしい」と期待を込めた。
（嘉陽拓也、仲村良太） 最終更新:1月24日10時55分

巨木ケヤキ、受難の時代　「歩行に支障」住民悩む　仙台
1月23日14時50分配信 河北新報
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100123-00000012-khk-l04

風力発電の健康被害調査へ　環境省
1月25日8時15分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

環境省は４月から、風力発電所から発生する「低周波音」が周辺住民の健康にどんな影響を与えているか、初の全国調査に乗り出す。
低周波音の実情や、住民に頭痛やイライラ感などの症状があるかを４年間かけて調べ、因果関係を検証する。

風力発電は自然エネルギーとして期待され、２００９年３月末時点で４０都道府県に１５１７基の風車が設置されている。
一方、風車が回る際には１００ヘルツ以下の低周波音が出るため、周辺住民の体調不良を招く恐れがあるとの指摘も出ている。
環境省によると、静岡、愛知など４県の住民計３７人が、風力発電所の低周波音や騒音について苦情を寄せたことなどを受け、調査に踏み切ることにした。

裁判員裁判：４例目の日程決定　初の性犯罪対象、初公判３月１６日　／愛媛
1月26日17時1分配信 毎日新聞

昨年８月に松山市内の路上で女性（当時３２歳）を殴るなどして抵抗できないようにした上でわいせつ行為をし約３週間のけがをさせたとして、
強制わいせつ致傷罪で起訴された、松山市南高井町、建設作業員、大隅浩司被告（２９）
の裁判員裁判（松山地裁）の日程が２５日、決まった。
初公判は３月１６日で同１８日に判決が言い渡される。
県内の裁判員裁判で公判期日が決まったのは４例目で、初めて性犯罪が対象となる。
公判前整理手続きの結果、争点は量刑。
日程は１６日午後１時半から冒頭陳述など
▽１７日午前１０時から被告人質問や論告など
▽１８日午後に判決、となっている。【柳楽未来】１月２６日朝刊

>>494
大林組・・・


浅川ダム：落札ＪＶが決定　大林組など５２億円で　年度内着工目指す　／長野
1月26日12時3分配信 毎日新聞

県は２５日、長野市の浅川ダム本体工事の落札者を、大林組・守谷商会・川中島建設の共同企業体（ＪＶ）に決定した。
入札価格が予定価格の６割と低かったため、県が品質面などで調査を進めていたが、「施工の履行は可能」と判断した。
県は仮契約後、２月定例県議会に関連議案を提出し、年度内の着工を目指す。
本体工事の入札には六つのＪＶが参加を申請。入札価格は５２億円を提示した大林組などのＪＶが最も安く、技術面などを含めた「総合評価点」で最高だったため、昨年１１月に最有力の落札候補となっていた。
しかし、同ＪＶの入札価格は予定価格（８２億１５４４万円）の６３・２９％と低く、発注した工事が十分な品質を保てるかどうかなどを県会計局が調査していた。
その結果、
他工事で使った資機材の活用
▽熟練作業員を充てて作業を合理化
▽本社の運営管理費の削減
−−などでコストを縮減しているとして、「主な材料費や労務単価に著しく低価格な見積もりはなく、妥当性がある」と分析した。
このため県は「施工の履行は可能」と判断。金額ベースでは下請け予定業者の９割が県内企業で、資材の購入先も８割以上が県内企業だったとして「県内経済への波及効果が期待できる」と結論付けた。
ただ、低価格入札による下請け・孫請け業者へのしわ寄せについては、同局検査課は「契約の抜き打ち検査や、指導、監督などで監視したい」と話している。
品質確保策として、建設現場に監督する県職員を常駐させるほか、施工監視委員会を設置するなどして対応するという。
浅川ダムの総事業費は約３８０億円。事業の実施率は０８年度末時点で５３％。国の補助率は５割に上る。
国土交通省は昨年１２月、ダム事業見直しの一環として、浅川ダムを事業継続の「検証」対象とし、来年度予算での補助金支出について「県の最終判断を踏まえ、別途改めて判断する」と発表している。
村井仁知事は２２日の会見で、「県が踏んできた手続き、経過をよく押さえ、判断してもらえると思う」と述べ、改めて建設の方針を強調した。【竹内良和】
１月２６日朝刊

三浦の発生土処分場建設事業で県公害審査会による調停が不調/神奈川
1月26日11時15分配信 カナロコ

三浦市初声町三戸地区で計画されている発生土処分場建設事業で、
周辺住民が事業主の京急電鉄を相手に県公害審査会に調停を申し立てた問題で、同審査会による調停は25日、不調に終わった。

「大型工事車両が出入りすると、振動や騒音、粉じんなどの生活被害が免れない」と主張していた申立代理人は調停後、「門前払いは納得できない」とコメント。
工事差し止めを求める訴訟をことし３月までに起こす考えを示した。

京急電鉄は「三浦市と地元住民と数十年来協議してきた結果がこの事業。
住民が懸念する公害が起きないように十分に対策は講じている」とコメントした。

周辺住民が調停を申し立てたのは昨年11月。
この日は初めての第１回目の調停開催日だったが、京急電鉄と申立代理人によると、事業前に県条例に基づく環境調査を適切に行っているなどとして、京急側が調停打ち切りを申し出たという。

事業予定地は三崎口駅から徒歩約10分の谷戸（やと）地で、計画によると、約20ヘクタールを発生土の処分地として埋め立てて、処分地を含む約50ヘクタールに住宅を建設する予定。