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日本年金機構：発足時６００人解雇…拒否なら「分限免職」
　政府は１８日、２０１０年１月に社会保険庁を非公務員組織である日本年金
機構へ改編する際の人員計画案を固めた。社保庁で１万３１０３人（０８年度
、年金部門）いる正規職員の総定員数を１万２４９０人とし、社保庁の正規職
員を最大で４．５％、６００人解雇する。解雇対象となるのは処分歴がある、
成績が悪い職員が中心。０９年１月に機構へ採用する職員の内定を終え、不採
用者には新機構発足までの１年間に民間企業への再就職をあっせんする。再就
職に応じない職員は、強制的に退職させる分限免職に踏み切る意向だ。組織改
編に伴う分限免職は４０年以上例がなく、訴訟に発展する可能性も強い。

　同機構の人員計画は、０５年に策定した０６年度から進める削減計画による
２８５人と、今回新たに追加する３３０人の計６１５人の削減が基本だ。民間
から４００人を採用するため、社保庁から同機構に移れない職員総数は、１０
００人強となる。新機構の設立までに定年となる人が約３００人おり、自己退
職者も１００〜２００人出ると見込まれる。このため政府は、残る５００〜６
００人の解雇が必要と判断した。

　政府は基本計画を６月に正式決定し、７月に人事の専門家らによる日本年金
機構設立委員会を設置して採用者の選考に着手する。

　解雇の対象となるのは、処分歴がある職員に加え、休職せずに労組役員をし
ていたヤミ専従職員、最高ランクの「Ｓ」から最低ランクの「Ｄ」までの５段
階評価でのＤクラスと、Ｃでも成績が下位の職員を想定している。