五輪タイトルを逃した今、浅田真央の過去の世界選手権を振り返ってみると、
過去2度の優勝は、一つはイエテボリの低レベル(スライディング3A)不可解優勝、
もう一つは五輪後の消化試合感のある大会であり、何とも内容に乏しい。
五輪金+世界選手権で完璧な優勝2回のキム・ヨナは言うに及ばず、
高いレベルで2度の優勝を果たした安藤や伝説的なドルトムント大会優勝と五輪タイトルの2つを持っている荒川と比較しても
明らかに劣るというのが、浅田真央やファンにとっての「不都合な真実」であった。
この際、内実はともかく何としてもワールドの優勝回数を3回に伸ばしたい。そうでないと、荒川、安藤と比較しても
優位性が危うくなりかねない。幸いにも五輪金銀メダリスト不在の消化試合で、地元爆ageも予想され、
これ以上ないチャンスと思われた…
…が、ここ4年の世界選手権&五輪の戦績が6位→6位→3位→6位の選手が、いかにお膳立てしてもらっても
簡単にタイトルなど取れるはずもなく、敗北。世の中そうは甘くなかったのであった …
3 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/14(金) 21:35:38.88 ID:XGyNk7uA0
で10位くらいは狙えるの?www
4 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/14(金) 22:00:52.56 ID:VwHdberx0
国内開催だからな、3位もしかしたら2位
スポンサーマネーとさいたまの興行収入はISUにはでかいよ
5 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/14(金) 22:14:06.15 ID:cJvAtR010
見た目ノーミスだったら優勝させるだろうな
6 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/15(土) 00:58:50.14 ID:W1Moadau0
真央は、2007年東京ワールドで優勝できなかったのが痛恨だったな
お膳立てという意味ではあらゆる点で準備されていたのに。
結局、他の一流選手と違って、
大舞台で完璧な演技で勝ったことがないというのはついて回りそうだ。
今回にしても、地元はさておき、有力選手不在だからな。まあ勝てんだろうけど
ソチのときみたいに、マオ6位 鈴木8位 村上12位 だと来季日本は2枠なんだろ
9 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/15(土) 10:20:26.42 ID:EYLmQlTN0
優勝じゃなければ我慢する
世界選手権2回優勝だと安藤がいるから、引退後の箔付けに浅田に3回目の優勝をさせるだろうな。
真央にできる唯一の恩返しは
さいたまワールド辞退して宮原にゆずり
即引退することだけ
ソチフリーの演技で「これで少しは恩返しができたかな」
とほざいていましたが何の恩がえし?
恩返しという言葉だけ真似して馬鹿丸出し
12 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/15(土) 18:45:52.24 ID:LUDJ2jug0
現役続行でしょ?働いてない親父と、仕事の少ない姉を養わないと。一見ノーミス
演技なら、グランプリシリーズは優勝はスポンサーがお買い上げだろうしな。
>>10 あとは鈴木の持つ日本女子歴代最高得点を更新させる予定はあると思う
救済しようがないほどやらかしたらダメだろうけど。
GPSのみならず世界選手権まで私物化はやめてほしいんだが。
14 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/16(日) 01:10:28.03 ID:m0lA1qsL0
若い子たちにとってはチャンスでもあるし
それなりに必死でくるから、
6位さんにとっても決して甘くは無さそうだな
15 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/16(日) 09:55:56.48 ID:oVf3jN0I0
スポンサーが金でジャッジ買収しても、自らシャレにならない失敗やらかしてチャンスを
ふいにするんだもんな。
16 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/16(日) 10:33:11.26 ID:EtdRf7R60
99 :氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/16(日) 08:53:31.39 ID:tbd5PkGVO
スケ板の真央スレのこの荒らされっぷりw
バカチョンの悔しさがよく表れてるな
多くのスケーターにリスペクトされてる浅田真央の人気や関心度に比べたら
どう考えてもソチのヤオ銀メダリストの空気ぶりでは
今後も日本や欧米のアイスショーに呼ばれる事はないだろうし
どんだけバカチョンがロビー活動やろうが
IOC委員になれる可能性はゼロに近いもんな
ヤオ女も開き直ってスケートなんて大嫌い発言噛ましやがったしwww
17 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/17(月) 10:49:04.33 ID:P2wLzor20
必敗age
見た目ノーミスで金メダル決定
日本スケレン 真央族の醜さが露見
19 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/17(月) 14:19:15.43 ID:P2wLzor20
上位選手なら、本来の演技が出来れば、実力的には余裕で浅田に勝てる
ゴリ押し地元採点をしたらしたで、おかしさが目立つまで
頑張って欲しい
20 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/17(月) 15:59:49.55 ID:2WgPc37P0
真央なんて、キムと同じ、ジュニアまでの人。
21 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/17(月) 22:02:49.43 ID:PtB63FHo0
所詮はハリボテスケーター。
「必敗」なんて言うほどのものでもないだろ?
実力通りに台落ちするはず・・・
埼玉マネーによる大盤振る舞いさえなければ・・・
23 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/17(月) 22:36:49.15 ID:sD9w3kpX0
いや金メダルとらないと。引き際を作ってあげないと。
引退って本人言ってるが村主のような老害化になる気が。
いや、村主よりタチが悪いゴリ押し世界選手権3番手とかに
なる気がする。
24 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/18(火) 02:20:02.76 ID:R0Vd+iTd0
>>20 キムヨナの成績は化けもん。一度も台落ちなし
2007ワールド銅メダル
2008ワールド銀メダル
2009ワールド金メダル
2010バンクーバーオリンピック金メダル
2010ワールド銀メダル
2011ワールド銀メダル
2012ワールド休養
2013ワールド金メダル
2014ソチオリンピック銀メダル
↓浅田の成績()
2011ワールド6位
2012ワールド6位
2013ワールド3位
2014ソチオリンピック6位
リプニツカヤが本気で金獲りに来るだろうね今度こそ
浅田は3A降りれば、台乗りはできるんじゃない?
26 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/18(火) 10:42:33.60 ID:ZIzL4FX/0
ジュニアまでの人…浅田
シニアからの人…ヨナ
万一さいたまワールドで真央が金メダルなら日本スケレンは終わったね。
世界に恥を晒すだけ
羽生が実力で金 町田も実力で銅 鈴木も実力で銅
浅田の金で全てがパーになる
28 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/18(火) 20:56:21.04 ID:oRGwNbbP0
いつの間にか世界選手権用立ってたんだねw
浅田が無様な演技で世界に恥をさらしますように!
29 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/19(水) 00:27:44.58 ID:5ouMOP3k0
>>1 こうしてあらためてみると、浅田は大舞台ではさっぱりなんだな。
GPFには比較的勝ってるが、これも優勝の半分は国内だし。
皮肉なことにシニアに上がってしばらくは、マオタはキム・ヨナに対して
「キムはGPFでしか勝てない」と馬鹿にしてたんだよなww
30 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/19(水) 08:13:11.14 ID:fF2f5dv00
浅田、必杯age
>>10や
>>13みたいな、必敗スレで浅田優○みたいな書き込みする人
なんなんだろうね。不快だわ。
スケ連の汚さ書くにしてもここじゃないだろ。
ここは浅田の必敗を待つスレ。
SPはそこそこ出来るかも…と思うが
FSはソチでの自分の演技がプレッシャーとなり
gdgdになると予想してみる(なにしろ本人が「神演技」と思い込んでいるようなので)
…その前に、誰か一人でもノーミスっぽい演技をすれば
gdgdでしょう
32 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/20(木) 12:59:47.70 ID:e+Fijhsf0
ソト、ヨナ以外は基本的には参加するんだな
間近で見た日本のファンたちも
本当のトップ選手と浅田との差をあらためて実感するだろう
いや、王国会館の洗脳を受けてる人の目には
あらためてご本尊のお姿が神々しく映るという悲劇が
鈴木にとっては最後の試合になるわけだから、鈴木に頑張って欲しいよ
35 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/20(木) 20:17:19.89 ID:EwuSwBX30
コストナー、リプニツカヤ、ゴールドの3人が台乗り。
36 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/21(金) 07:59:26.22 ID:J2OhmrKB0
リプには五輪の悔しさをはらして欲しい。
浅田必敗age
鈴木に表彰台のぼってほしい
全日本の演技なら確実
フリーの日の鈴木の29歳誕生日
29歳での表彰台は凄い記録じゃないですか
38 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/21(金) 22:35:08.22 ID:0GAqSk7H0
浅田さん、厳しいね
39 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/22(土) 08:09:46.48 ID:MJA6X6aN0
世界選手権でもぶざまに転べ!
転ばないと銀河点出るからたちが悪い
転んでもPCS盛ってくるから
おれは要素抜けまくりを希望している
鈴木に快心の演技をして表彰台に乗ってほしいね
浅田は甘い判定とPCSでゴリ押ししてくるだろうけど、台落ち祈ってる
まあ優勝でさえなきゃ許容範囲
43 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/22(土) 17:14:54.62 ID:ZNV9u5Wn0
もうゴリ押しでなんとかなる実力差じゃないからなww
他選手が五輪の疲れを癒して、リフレッシュして臨んでくれれば普通に必敗ww
44 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/22(土) 20:38:05.72 ID:hPGFxYMv0
転ばなきゃ無理やりにでも優勝じゃね?「真の世界女王は真央ちゃん」キャンペーン。
コス、GG、リプ、鈴木あたりが台乗りなら誰でも嬉しい、みんな素敵だから
ジャンプ決まらない真央より今や実力はこの人達のが上でしょ
ショートまぁまぁよくてフリーがgdる全日本パターンか、逆の五輪パターンのどっちかだと思う
ショートフリーどちらかだけだとしてもノーミスは無理かな
それが今の彼女の実力
回転不足、エッジエラー、スピンステップレベル4揃わず
在日朝鮮人問題】在日少女の悲痛な叫び
あたしのお兄ちゃんは朝鮮人です
つまりあたしも朝鮮人です
お兄ちゃんは朝鮮人グループで中指を立てるお仕事をしています
いつもネトウヨニダ 差別ニダと叫んでいます
そんなことやってると朝鮮人だとばればれです
ほんと迷惑です
やめてほしいです
お兄ちゃんが朝鮮人だとばれると家族全員朝鮮人だとばれます
まだ生まれていないあたしの子や孫までお兄ちゃんが
朝鮮人だとばれた時点で朝鮮人だと確定します
ルーシーさん事件の織原は帰化した朝鮮系日本人なのに
海外では朝鮮人だと報道されました
世界では民族主義が圧倒的大多数なんです
国籍を変えようが朝鮮人は永久に朝鮮人なんです
同胞ニダ 同胞ニダなんて言われたくないです
絶対にばれたくないです
これ以上家族に迷惑をかける前に死んでほしいです
48 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/23(日) 18:42:04.71 ID:TeFEKhDr0
6位さんが勝つには、ショートフリーともに絶好調、
さらに上位選手全員が不調で
しかも地元ジャッジ爆盛りという、二重三重の条件をクリアしないと無理だろう・・・
49 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/23(日) 18:46:37.07 ID:C24IFQllO
一時代を築いた天才が地元開催ワールドで有終の美
シナリオクラッシャーの浅田の事、
またしても、とんでもない展開になりそうだな…
ヨナがいないと生き生きするよねwマオタも真央もwww
51 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/23(日) 20:27:33.88 ID:Hh+zb7/z0
>>50 そんなでもない、あれが生き生きするのは自分が絶対優位だと
革新できる時たけ。
日本開催は有利だとおもってるだろうが、浅田はいまやヨナ以外に
何人も自分より上にたった選手を抱えてる。
それほど、余裕はないと思われ。
>>37 いくらなんでも、鈴木はないだろw
恥ずかしい
勿論、浅田もあってもブロンズのシナリオかと
53 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/24(月) 14:57:26.24 ID:1FRvC23Q0
そもそもヨナに完膚なきまでに負け続けて終ったという現実が
かわるわけでもないからな。
まあだからこその現実逃避なわけだが・・・
優位に立ってたのも、せいぜい2007年あたりまでだし、
その後はマオタも辛い日々だったのよ
54 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/24(月) 15:13:53.96 ID:XH+KporF0
キムチは、苦手な3ループを抜いて、パーフェクトに見せてるだけ!
55 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/24(月) 15:16:55.72 ID:0e2gVpgc0
練習では80%くらい跳べるけど、それでは本番60%くらいの成功率になる
それにジャンプに少しでも不安があるとそれに気を取られて他の部分がおろそかになってしまう
(ヨナ談)
実際ソチでは現地練習のジャンプ成功率は100%だったので
ショート本番の時、足がガクガク震えたけど
『練習では100%成功したんだから自分を信じよう』
とノーミスで演技できたと言ってる
完璧主義者であると同時に徹底したリアリストと言える
決して神風を信じて無謀な賭けに出たりしない
【在日朝鮮人問題】在日少女の悲痛な叫び
あたしのお兄ちゃんは朝鮮人です
つまりあたしも朝鮮人です
お兄ちゃんは朝鮮人グループで中指を立てるお仕事をしています
いつもネトウヨニダ 差別ニダと叫んでいます
そんなことやってると朝鮮人だとばればれです
ほんと迷惑です
やめてほしいです
お兄ちゃんが朝鮮人だとばれると家族全員朝鮮人だとばれます
まだ生まれていないあたしの子や孫までお兄ちゃんが
朝鮮人だとばれた時点で朝鮮人だと確定します
ルーシーさん事件の織原は帰化した朝鮮系日本人なのに
海外では朝鮮人だと報道されました
世界では民族主義が圧倒的大多数なんです
国籍を変えようが朝鮮人は永久に朝鮮人なんです
同胞ニダ 同胞ニダなんて言われたくないです
絶対にばれたくないです
これ以上家族に迷惑をかける前に死んでほしいです
57 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/24(月) 19:49:04.80 ID:yZwFs00X0
浅田真央の現実
2011年世界選手権6位
2012年世界選手権6位
2013年世界選手権3位
ソチ五輪6位
浅田真央必敗www
優秀の美でおわれるかねえ
59 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/25(火) 08:01:53.27 ID:6UAt0TdT0
終われる訳がないwww
いつもどおり、失態さらすよ。
浅田真央、必敗!
【在日朝鮮人問題】在日少女の悲痛な叫び
あたしのお兄ちゃんは朝鮮人です
つまりあたしも朝鮮人です
お兄ちゃんは朝鮮人グループで中指を立てるお仕事をしています
いつもネトウヨニダ 差別ニダと叫んでいます
そんなことやってると朝鮮人だとばればれです
ほんと迷惑です
やめてほしいです
お兄ちゃんが朝鮮人だとばれると家族全員朝鮮人だとばれます
まだ生まれていないあたしの子や孫までお兄ちゃんが
朝鮮人だとばれた時点で朝鮮人だと確定します
ルーシーさん事件の織原は帰化した朝鮮系日本人なのに
海外では朝鮮人だと報道されました
世界では民族主義が圧倒的大多数なんです
国籍を変えようが朝鮮人は永久に朝鮮人なんです
同胞ニダ 同胞ニダなんて言われたくないです
絶対にばれたくないです
これ以上家族に迷惑をかける前に死んでほしいです
61 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/26(水) 09:41:29.70 ID:KogWYwtb0
>>49 引退するする詐欺のような着もするけどね。
絶対こいつはまたやらかすに10000マオタ。
62 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/26(水) 20:46:09.64 ID:B7vwcIDS0
で10位内は狙えるの?www
63 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/26(水) 23:55:57.30 ID:5QsAqg5N0
【在日朝鮮人問題】在日少女の悲痛な叫び
あたしのお兄ちゃんは朝鮮人です
つまりあたしも朝鮮人です
お兄ちゃんは朝鮮人グループで中指を立てるお仕事をしています
いつもネトウヨニダ 差別ニダと叫んでいます
そんなことやってると朝鮮人だとばればれです
ほんと迷惑です
やめてほしいです
お兄ちゃんが朝鮮人だとばれると家族全員朝鮮人だとばれます
まだ生まれていないあたしの子や孫までお兄ちゃんが
朝鮮人だとばれた時点で朝鮮人だと確定します
ルーシーさん事件の織原は帰化した朝鮮系日本人なのに
海外では朝鮮人だと報道されました
世界では民族主義が圧倒的大多数なんです
国籍を変えようが朝鮮人は永久に朝鮮人なんです
同胞ニダ 同胞ニダなんて言われたくないです
絶対にばれたくないです
これ以上家族に迷惑をかける前に死んでほしいです
65 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/27(木) 08:12:45.58 ID:VzmTfmlg0
SP当日 浅田真央必敗age
66 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/27(木) 18:35:02.63 ID:Lm3L0m1d0
67 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/27(木) 21:41:37.87 ID:PMCKnx4+0
日本国内のワールドなんてなんの価値もないwww
世界最高得点でチョン発狂www
69 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/27(木) 22:37:08.90 ID:ohMPgW+l0
一見ノーミスなら、優勝させるって。やめられたら困るんでしょ?優勝させて
牛1頭くらい焼肉食わせたら、また頑張って続けるだろうって思われてるんだよ。
凄いなあ、真央ちゃん
テョンの発狂具合が心地いいwwww
71 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/28(金) 01:48:39.74 ID:meCR6KYw0
アンチ浅田真央が朝鮮人だけだと思うのがマオタの異常なところ。
高校、大学不登校で元ホストクラブ経営者の娘だから
まともな日本人にも当然忌み嫌われている。
3Aと3-3を入れない限りもう浅田のショートの記録は二度と破られないだろう
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>72
痛いなぁ、ルール知らないんだろな
3Lz-3Lo 3Lz-3T 3F-3Lo 3F-3Tのうちどれでも2つで超える
74 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/28(金) 08:09:21.21 ID:IhM9cU9g0
浅田真央必敗!
>>73 ショートにコンビネーションは一回しか入れられないんですけど
チョン必死すぎwwww
痛いなぁ、ルール知らないんだろな
78 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/28(金) 16:04:41.85 ID:/9PoQYHq0
79 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/28(金) 20:12:37.08 ID:UFmjrbnM0
>72
痛いなぁ、ルール知らないんだろな
3Lz-3Lo 3Lz-3T 3F-3Lo 3F-3Tのうちどれでも2つで超える
80 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/29(土) 01:55:04.27 ID:6TO6uUJd0
真央惨敗wwwwwwwww
ショートにコンビネーションジャンプを二つ入れられたら
ジュニアの子でも世界最高得点が出せるよw
チョンはフィギュアのルール知らないで書き込んでるの?
82 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/29(土) 08:22:55.51 ID:lJYrExMH0
浅田真央必敗!!
83 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/29(土) 09:04:18.81 ID:8ek5dsBx0
浅田真央必敗!!
84 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/29(土) 20:15:06.94 ID:qmqmI0uR0
なんか緊張の面持ちのハーフハーフさん
85 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/29(土) 22:05:53.40 ID:QA69/fGJ0
アンチ晒し上げ
86 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/29(土) 22:06:30.61 ID:FuEH0BFP0
んふww
88 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/29(土) 22:07:53.22 ID:E25LYcL70
ヨナのいない大会なら勝てるわけだ。
今週のバカ!に選出された。
おめでとうと言うか
当然と言うべきだろう
週刊文春最新号の「朴槿惠のおばさん外交」と題したコラムに対し、韓国大統領府関係者は「無作法で失礼。一生後悔するような恥ずべき行為だ。韓国側は回答する必要もない」と批判している。
週刊文春はこれに先立ち、安倍晋三首相が「韓国はただの愚かな国」と発言したと報じたほか、日本が非公開で韓国に対して経済措置を発動する準備をしているとも報じている。
韓国は正しい事を書かれたら怒る!
韓国大統領府関係者は28日、週刊文春最新号が「今週のバカ」とのコラムで朴槿恵大統領を
取り上げ「隣近所の悪口を言いふらす『おばさん外交』」をしているとやゆしたとして、
「暴言は恥ずべきことで不名誉なことだ」などと不快感を示した。聯合ニュースが報じた。
28日付の韓国紙、東亜日報などが担当作家が書いた週刊文春のコラムの内容を報じた。
従軍慰安婦問題などで日本の批判を続ける朴氏を「クレーマーおばさん」とからかい、「人
から愛された経験が少ない」朴氏の気持ちを受け止める「大人の彼氏の出現が今求められて
いるのではないか」と結んでいる。大統領府関係者はコラムについて「いちいち対応する価値がない」とも述べた。
週刊文春をめぐっては11月21日号に掲載された、安倍晋三首相が「韓国はただの愚かな国」と発言したとの
記事に対し韓国で反発が広がり、日本外務省が韓国外務省に記事の内容は事実ではないと伝えていた。
日本政府関係者が放った衝撃的な一言に韓国の関係者は凍り付き、言葉を失った。
発言は、慰安婦をめぐる歴史問題や竹島の不法占拠などで韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
日本はすでに周辺事態法を1999年に制定。法律は朝鮮半島で有事が起きた場合、韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
「自分たちで法律を作っておきながら、今さら何を言うのか」
当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという。そこで、日本側出席者は次にゆっくりとかみ砕くように説明した。
「頭の体操だが、日本は米国に事前協議を求めて、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」
ここに至って、ようやく韓国側も発言の意味を理解したという。
朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領が就任後初めて2014年3月25日夜(日本時間26日未明)に日本の安倍晋三首相と
「会談」し、その前にオバマ米大統領とともに3人で記者会見をした。記者会見で安倍首相は満面の笑みを浮かべ、
「朴大統領とお会いできて光栄です」と韓国語で挨拶したが、朴大統領はそれを無視するような素振りで下を向い
たまま目も合わせず、挨拶すら返さなかった。
一国の首相に対する非常に失礼な態度とも思えるが、韓国の各メディアはその非礼さには一切触れず、通信社最大手の
「聯合ニュース」は「安倍、下手な韓国語で『はじめまして』」と大きな見出しを掲げて批判した。
■「パク・クネ大統領様、今日お会いできてうれしいです」
50カ国以上の代表者が参加する核安全保障サミットがオランダのハーグで開かれることにあわせ、アメリカのオバマ
大統領が従軍慰安婦、靖国神社参拝問題などで関係が悪化している日本と韓国の関係を仲介しようと日米韓の3か国会談を
開催し、その記者会見での出来事だった。
戦後は従軍慰安婦問題なんてありませんでした。
それは、誰もが営利行為であった事を知っていたからです。
今、戦時中を知っている世代が少なくなってきて、そういった問題が発生しました。
将来的には「朝鮮で大虐殺があった」という話しが作られるかもしれません。
韓国の方には、良識人もたくさんいます。
しかし、日本に関する事で良識的な発言をすると、社会的に大変な不利益を被ります。投獄の可能性さえあります。
まず、この対日世論をなんとかしなければならないと思います。
「内政干渉」を懸念している場合ではありません。
アメリカをはじめ他国は堂々と日本に対して行っています。
アメリカ、中国、韓国に好意的な意見を持っている場合、ある面では、好意を持つように仕組まれているのです。
そういった工作を、日本も韓国(中国でも)行うべきなのです。
そして、反日一色でない、多様な意見が通じる世論へ変えていくべきです。
韓国の国内世論への影響行使だけでなく、アメリカなどでのロビー活動も必要です。
「他国に干渉しない」は立派です。
でも、そんな国は日本だけです。
その結果が現状です。
日本だけでなく、韓国の人も不利益を被っています。
(「良心の呵責に苦しむ元日本軍人」から「強制連行物を得意ネタとする目立ちたがり屋の詐欺師」に)
・朝日新聞 [91.5.22] 「済州島で従軍慰安婦を木剣ふるい無理やり動員」(写真入り)。
・朝日新聞 [91.10.10] 吉田清治氏は、慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供を引き
はがして連行、政府は資料を隠していると語った。(井上裕雅編集委員、写真入り)。
・朝日新聞夕刊「窓」欄 [92.1.23] 連行した女性は950人、「私が強制連行した朝鮮人
のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います」と吉田清治氏。「
・「マスコミに吉田清治さんの名前が出れば迷惑がかかるのではないか。心配で尋ねると、
腹がすわっているのだろう、<いえいえ、もうかまいません>と(北畠清泰論説委員の紹介記事)
・吉田さんと部下、十人か十五人が朝鮮半島に出張する。総督府の五十人あるいは 人の警官と
いっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り蹴り、
トラックに詰め込む。一つの村から三人、十人と連行して予定の百人二百人になれば下関に運ぶ。
・朝日新聞 [92.5.25] 吉田清治氏、7月、韓国に「謝罪の旅」に出るとの記事。
男女6000人を朝鮮半島で強制連行した体験を「国会でもどこでも行って話す」つもりだが、
いまだに実現しないと報じる。
(↓↓ますますエスカレートしていって、どうにもとまらない吉田君)
・ニューヨーク・タイムズ [92.8.8]東京支局長のインタビュー記事(写真入り)。
・毎日新聞 [92.8.13] 吉田清治氏は8月12日ソウル市内の慰霊祭で元慰安婦らに謝罪、
また補償のため日本による韓国新幹線計画の費用負担を主張。
・週刊新潮 [92.11.24] 吉田清治氏は、93年春に訪米して米マスコミ、在米朝鮮人(約100万人)に働きかけ、
国連事務総長に慰安婦問題をアピールする予定と語る。
・「昭和史の謎を追う」下巻 文藝春秋 1999年 秦郁彦
1)慰安婦狩の命令は西部軍→山口県知事→下関警察署長→吉田のラインで来たとしているが、
関係者はこのような命令系統はありえないと否定する。
依頼だとしても、済州島をふくむ朝鮮半島は朝鮮総督府と朝鮮軍の管轄管理下にあり、
内地から出張しての狩りこみはありえず、もし必要があれば総督府が自身の手で集めるはずと述べている。
2)第一作である『朝鮮人慰安婦と日本人』(新人物往来社 1977年出版)には、
四四年四月労報が初めて慰安婦狩りを手がけたと記述し、
第二作(1983年出版)の済州島行き(四三年五月)と矛盾する。
3)第一作に四四年二月結婚とあるが、第二作には済州島行き計画は、
死んだ「家内の日記」に書いてあったと記述している。
・済州島の『済州新聞』(1989年8月14日付)
解放44周年を迎え日帝時代に済州島の女性を慰安婦として205名を徴用していたとの記録が
刊行され大きな証言を与えている。しかし裏付け証言がなく波紋を投げている。
この本に記述されている城山浦の貝ボタン工場で15〜16人を強制挑発したり、
法環里などあちこちの村で行われた慰安婦狩りの話を、裏付け証言する人は
ほとんどいない。 島民たちは「でたらめだ」と一蹴し、この著述の信憑性に対して
強く疑問を投げかけている。
城山里の住民のチョン・オク・タン(85歳の女性)は「250余の家しかないこの村で、
十五人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」と語った。
郷土史家の金奉玉(キム・ポン・オク)氏は「1983年に日本語版が出てから、
何年かの間追跡調査した結果、事実でない事を発見した。
・平成8年(1996年)吉田君へのインタビュー(5月29日週刊新潮)
「本に真実を書いても何の利益もない。 事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、
新聞だってやるじゃないか!」
たしかに、天皇陛下は、平成16年(2004)10月28日、園遊会の席上、東京都教育委員を務める棋士の米長邦雄 氏
から「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と話しかけられた際、「やはり、
強制になるということではないことが望ましい」とおっしゃった。
 しかし、天皇陛下は、平成17年(2005)4月25日、ノルウェーご訪問に際しての記者会見の中で、
 世界の国々が国旗,国歌を持っており,国旗,国歌を重んじることを学校で教えることは大切なことだと思います。
 国旗,国歌は国を象徴するものと考えられ,それらに対する国民の気持ちが大事にされなければなりません。オリ
 ンピックでは優勝選手が日章旗を持ってウィニングランをする姿が見られます。選手の喜びの表情の中には,強
 制された姿はありません。国旗,国歌については,国民一人一人の中で考えられていくことが望ましいと考えます
 。
 ――宮内庁 公式ウェブサイト
   
ttp://www.kunaicho.go.jp/okotoba/01/gaikoku/gaikoku-h17-norway.htmlより引用 ともおっしゃっています。
 これらを鑑みると、「強制になるということではないことが望ましい」というご発言は、「わざわざ強制などしなくとも、
自発的に国旗掲揚・国歌斉唱してもらえるようになるならば、それが一番 望ましい」という意味だろう。
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国連安全保障理事会が27日(現地時間)、非公開特別会議を開き
北朝鮮の弾道ミサイル 発射に対する対応策を議論するとAP通信が報道した。
北朝鮮は26日、ノドンミサイルと 推定される弾道ミサイル2発を東海(トンへ、日本名・日本海)の方向に発射した。
発射体は全て日本防空識別区域(JADIZ)内に落ちたと伝えられた。米国の要請により
開かれる安保理は北朝鮮のミサイル発射が安保理決議案に違反しているかを議論し、対応措置を用意する計画だ。
国連安保理は射程距離に関係なく北朝鮮の弾道ミサイル開発および発射を禁止した。
しかし、国連消息筋は「今回の安保理会議で北朝鮮に対する具体的な制裁措置が出るの は容易ではないこと」と見ている。
安保理常任理事国である中国とロシアが安保理次元の北朝鮮制裁を敬遠しているためだ。
2009年に北朝鮮がスカッド・ミサイルなどを発射した時も安保理議長が北朝鮮を非難する口頭言論声明だけを発表した。
一方、北朝鮮は朴槿恵(パク・クネ)大統領のオランダ・ドイツ歴訪を「やぼったい歩み」等、乱暴な言葉を使って誹謗した。
特に祖平統(祖国平和統一委員会)は「青瓦台(チョンワデ、大統領府)の奥方」や「わけのわからないことを言い立てる女の根性」等、
女性を軽んじるような 表現まで使った。朴大統領に対する北朝鮮の実名議論非難は先月14日、板門店(パンムンジョム)高位級接触で
「相互誹謗・中傷中断」を約束した後初めてだ。
http://japanese.joins.com/article/461/183461.html?servcode=500§code=510&cloc=jp|main|top_news
「パククネ テトンリョンニムル マンナソ パンガプスムニダ」
25日午後6時35分(日本時間26日午前2時35分)からオランダ・ハーグの駐オランダ米大使公邸で開かれた日米韓首脳会談。
安倍晋三首相は、テレビカメラが入った冒頭、初の正式な首脳会談となる韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に韓国語で「朴槿恵
大統領、お会いできてうれしいです」と語りかけた。
これに対して、朴大統領は、安倍首相とは視線も合わさずに、無表情でうつむいたままだった。「体調不良で、同時通訳を聞くのに
集中していたのでは」(政府高官)との指摘もあるが、意図的だったというのが国内外の大勢の見方だ。
テレビカメラの前でにっこりほほ笑んで安倍首相と友好ムードを醸し出そうものなら、反日姿勢の強い韓国メディアが黙っては
いない。「アベに取り込まれた」と朴大統領は批判の集中砲火にさらされたことだろう。
対話を呼びかける日本に対し、かたくなな韓国−。こうした構図が浮き彫りになった象徴的なやり取りだったが、韓国語で朴大統領
に語りかけるというのは安倍首相本人のアイデアだ。
同行筋によると、首脳会談の直前のミーティングに韓国語の通訳が呼ばれ、通訳の指導の下、安倍首相はあいさつのフレーズを
間違えないよう何度も練習した。首脳会談後、「朴大統領に韓国語が伝わっていなかったのでは」と心配した安倍首相が、会場に
残っていた韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相に確認したところ、尹外相は「ちゃんと伝わっていた」と答えたという。
安倍首相にとって、朴大統領が、安倍首相の韓国語の意味を理解しながら、無視を決め込むのは織り込み済みだった。日韓首脳の
“雪解け”を演出するよりも、仲介に乗り出したオバマ大統領ら米国政府関係者に「日本の対話の申し出を拒否しているのは韓国側だ」
とアピールするのが安倍首相の狙いだったのだ。
首脳会談は、オバマ大統領が主導する形で、北朝鮮問題を中心に議論された。ビジネスライクで無駄なことを嫌うオバマ大統領を前に、
日韓両首脳が冗談を言い合うこともなく、会談は約45分で淡々と終了した。ただ、安倍首相の韓国語アピールが功を奏したのか、
同席者の一人は「米国のライス大統領補佐官(国家安全保障担当)らの日本側への雰囲気はよかった」と明かす。
テレビカメラが入っていない場面での安倍首相と朴大統領の関係も悪くはなかった。両首脳は、会談前後の2回にわたり握手を
交わした。会談を終えた安倍首相は周辺に「朴大統領は握手したら笑顔だったね」と漏らしていたといい、朴大統領との交渉に手応え
を感じているようだ。
日韓首脳の直接対決第1ラウンドは、安倍首相の韓国語による“会心の一撃”で安倍首相に軍配が上がった格好だが、今後、
朴大統領が慰安婦問題などをネタにした“告げ口外交”も駆使して巻き返しを図ってくるのは必至だ。第2ラウンド以降も、安倍首相の
したたかな外交手腕に注目したい。
1950年代の日本だったら「逆コース」と言われたかもしれない。
民主化以降、韓国に初めて登場した「強い大統領」を読者と読む。
鈴置:前回は、米国が怒りだしたことを日本のメディアを通じて知った韓国人の話をしました。
直接会って話すと、一様に暗い顔だったのが印象に残っています。
-自分の国を守ってくれている米国から睨まれたことを知れば、暗い顔になるのも当然では?
鈴置:私も初めはそう思いました。でも、じっくり話していくうちに、
彼らの「暗然たる顔」にはもう1つ理由があるのだな、と気が付きました。
それは「外国のメディアを通じて自国の外交を知った」ことです。
そんな状況になれば誰でも愉快ではありませんが、
ことに40歳代以上の韓国人は昔の軍事独裁時代を思い出すのです。
朴正煕(パク・チョンヒ)政権と、それに続く全斗煥(チョン・ドファン)政権は
新聞を厳しく検閲しました。当時の韓国人は、
日本の新聞を読んで自分の国の状況を知ることもありました。
これを防ぐため輸入した日本の新聞の、政権側にとってまずい部分を切り取らせてから
配達させたりしました。日本のソウル特派員は自分の書いた記事も読めなくなりました。
韓国政府に抗議し「日本メディアのソウル支局への配布分だけは切り取らない」
という“権利”を確保したこともありました。
検閲だけが問題だったのではありません。拷問が当たり前の時代でした。
多くの犠牲者を出した結果、韓国は1987年に民主化しました。
政府が民主化を宣言した日、私はソウルにいました。
人々の顔がぱっと明るくなったのを今でもありありと覚えています。
「今日は嬉しい日。コーヒーはタダ」と張り紙を出した喫茶店もありました。
-韓国の民主主義が後退しているということですか?
鈴置:もちろん今は、軍事独裁政権の時代とは大きく異なります。
左派系紙は朴槿恵(パク・クンヘ)大統領の憎々しげな似顔絵を載せるのが日常です。
しかし、昔の強権政治時代を思い出させる事件も起き始めました。
2014年2月25日午前10時、朴槿恵大統領はテレビ演説し「経済3カ年計画」を発表しました。
韓国経済の司令塔、企画財政部が計画原案を作成し、事前にレクチャーしていましたから、
メディアはそれをもとに詳しく報じました。
ところが、演説5時間後になって企画財政部は
「大統領が言及した政策だけが3カ年計画である。
レクした中で、言及がなかった政策は削除する」と言い出したのです。
これにより、過大な借金で問題となっている公社の人事制度改革やM&A活性化、
サービス産業育成など、事前レクにあった目玉政策が一挙に「なかったこと」になりました。
テレビや電子メディア、夕刊紙はとっくに報じた後。政府に誤報させられてしまったわけです。
「削除する、というのなら、なぜもっと早く言ってくれなかったのか」とメディアが怒るのも当然です。
「親・朴槿恵」の朝鮮日報も「大韓民国政府始まって以来の事態」(2月25日)と政府を徹底的に批判しました。
-この事件は何が原因だったのでしょうか。
鈴置:青瓦台(大統領府)と各官庁の間で、意思疎通がまったくとれていなかったから、と韓国各紙は報じています。
青瓦台は「大統領の意志を企画財政部は理解せずに計画を作った」とリークしています。
つまり、企画財政部の原案は大統領の気に入らなかった、ということでしょう。
しかし、そうだったら修正させれば済むことです。広報面からして原案を変えるのなら、
青瓦台は事前レクの差し替えを企画財政部に指示するのが普通です。
韓国紙ははっきりとは書いていませんが、情報を総合すると真相は以下のようです。
1.朴槿恵大統領が原案の中から3カ年計画に取りこむ政策を取捨選択した。
2.しかし演説直前までその作業がかかったため「朴槿恵の3カ年計画」
を大統領以外は、テレビ演説まで誰も知らなかった。
3.しかるに、それがもたらす不都合を大統領に指摘する人がいなかった。
日本でいえば財務省にあたるエリート官庁、企画財政部は面子を失いました。
役人の世界では大統領に対し相当の不満が溜まっています。朝鮮日報でさえ、この事件の解説記事のサブ見出しは
「経済政策、大統領1人でつくるのか……混沌の(政府)経済チーム」(2月25日)でした。
この政権では、大統領が指名した閣僚がその任に耐えられないことがすぐさまに判明し、
指名を撤回したり自ら辞退する、という「人事の事故」が相次いでいます。
他人を信用しない朴槿恵大統領が、自分の知っている範囲の人から高官を選ぶからと言われています。
「3カ年計画事件」で明らかになったように、政策面でも大統領の独走が目立ちます。
2013年末頃から、保守系メディアも「孤独な大統領」にさりげなく懸念する記事を載せるようになっています。
神戸大学大学院の木村幹教授は本格的な「大統領親政」が始まった、と言います。
これまで大統領を守ろうとするあまり、側近は韓国メディアとの記者会見をさせなかった。
朴槿恵大統領が質問に対し直接答えるのはリスクが高い、との判断からのようです。
しかし、さすがに就任1年近くになっても会見に応じないのはおかしいと批判が高まりました。
結局、2014年1月6日に初の会見をしたのですが、質問を予め決めておいたこともあって
朴槿恵大統領は上手に乗り切り、支持率を一気にあげました。
木村幹教授はこれを機に大統領は自信を深め、もっと直接的に政策決定に関与するようになった、と読みます。
現に、ソチ五輪でロシアに帰化した韓国人選手が大活躍した際にも、
原因となったとされる「体育会の不正義」を根絶するよう指示しました。
大統領がこういう細かいことにまでいちいち口を出すというのは、これまでにはあまりみられなかったことです。
-大統領制の国で大統領が力を持つのは当たり前ではないのですか?
鈴置:その通りです。ただその際、大統領が諫言を聞く耳を持つかどうかが肝心です。
大統領の権力量は日本の首相に比べ限りなく大きい。だからこそ、
ブレーキをかけられる人がいないと恐ろしい、と韓国人は思っているのです。
お父さんの朴正煕政権の末期はまさにそうでした。側近はイエスマンばかり。
家庭内野党と言われた賢夫人も暗殺されてしまっていた。
長期独裁に倦んだ国民があちこちでデモを始め、国全体が騒然とする。
孤独な大統領は弾圧で乗り切りを図りますが、それにより米国との関係が極度に悪化します。
最後は、国の先行きを危ぶんだ側近に大統領は殺されてしまったのです。
1970年代初め、米国は在韓米軍の撤収を計画しました。
これに焦った朴正煕政権は自主国防に乗り出します。核武装も含まれていたと言われます。
これらが米韓関係悪化の背景にあったのですが「現在」との類似性を感じる韓国人も当然います。
現時点で現政権が大きな失政をしたわけではありません。
というか、国民が一番関心を寄せる経済面では、
目立った政策を打ち出していないため、失策のしようもないわけです。
朴槿恵大統領の50%から60%という高い支持率の源泉は外交です。
盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権は米国との関係を極度に悪化させた。
次の李明博(イ・ミョンバク)政権は米韓関係を修復したけれど、中国とは必ずしも円滑ではなかった。
朴槿恵政権は「米中双方と上手くやり、それを背景に日本を叩きつぶしたし、
北朝鮮のいいなりにもならない」――。このイメージが国民から高く評価され、支持を得てきました。
ただ、一部の韓国人は「米韓関係がおかしくなり始めた、と外の世界は見ているな」
とようやく気付いたのです。その中には
「もし大統領が国を危うい方向に引っ張って行っても、それを止める人はいない」と懸念する人もいるのです。
-朴槿恵政権は今後、どうするのでしょうか?
鈴置:米中二股路線を突き進むと思います。
米中どちらが覇権を握るか判明しないうちは、どちらかに賭けるわけにはいきません。
もちろん、普通の人は「離米」なり、米国からの叱責を本能的に恐れます。
そこは何とか誤魔化してやっていくということでしょう。
-2013年12月のバイデン米副大統領の発言は誤訳だったと韓国メディアは決め付けました。
2014年2月のケリー米国務長官の訪韓時にも韓国メディアの「誤訳事件」があったようですね。
鈴置:ソウルでの会見でのケリー長官の発言「歴史は棚上げすべきだ」
を韓国紙は「歴史を克服すべきだ」と訳しました(「『歴史は棚上げしろ』と韓国に命じた米国」参照)。
もちろん意図的な誤訳です。「棚上げ」、あるいは「忘れろ」と正しく訳せば、
米国が日本の肩を持ったように見えてしまいます。韓国人としては面白くない。
そのうえ、親米的な普通の人から不安感が高まってしまいます。
二股外交の先はまだ長い。今の段階で挫折するわけにはいかないのです。
朴槿恵大統領は米国とチキンゲームを戦っているのです。
米国は「そんなに中国が好きなら、中国に守ってもらえ」と言い出すでしょう。
もう言っているかもしれません。
朴槿恵大統領は「本当に中国に行くぞ」とのカウンターパンチで対抗することでしょう。
その際、国内の親米派が動揺したら負けてしまいます。
なるべく米韓の間のいさかいを国民に気取られないようにするしかないのです。
-でも、“言論統制”にも限界があるでしょう。
鈴置:そこはそれ「反日カード」があります。関係者によると、
韓国外務省の高官は内輪では「日本が安倍政権で助かった。
米国には『右傾化するアベ』を言い訳にできる」と語っているそうです。
もちろん、その言い訳は国民にも使えます。
「別に米国の意向に反して中国にすり寄っているわけではない。
歴史認識の正しくない日本と協力できないだけなのだ」と。
-国民はともかく、米国に対してその手は古くないですか。
鈴置:ええ、米国は見切っています。だからこそ「歴史は棚上げしろ」
とケリー国務長官が怒ったわけです。しかし、まったく言い訳がないよりはいい。
「日本と軍事協力させたいなら、アベが従軍慰安婦に土下座する必要がある」
などとハードルを上げ続ける。そうして時間を稼いでいるうちに、
状況が変わって来ると韓国政府は期待しているでしょう。
近いうちに習近平が訪韓します。韓中首脳の蜜月ぶりを見せつければ、
米国も軟化するかもしれない。
そもそも、米国は世界の警察官の地位から降りはじめているのです。
サリンガスを使うシリアへの攻撃も見送りました。ウクライナの問題でも、
ロシアのクリミア半島占領を呆然と見守るだけでした。
そんな弱腰の米国が、核を持った北朝鮮からきちんと守ってくれるのか、
と韓国人は不安感を増しています。
そして、米国が何か文句を言ってきたら、それを言い募る手もあるのです。
そもそも、ロシアとの緊張が激化している今、
米国が朝鮮半島というローカルな問題にどれだけ手をさけるのか、怪しくなっています。
朴槿恵の韓国は、ありとあらゆる手を使って、のらりくらりと二股を続けることでしょう。
3月26日、新大久保の「のりこえねっと」事務所で、同団体の共同代表である辛淑玉
ベトナム戦争当時の韓国の指導者は、陸軍少将の時にクーデターを起こし、
軍事独裁政権を樹立した朴正熙(パク・チョンヒ)大統領だった。現在の朴槿恵
(パク・クネ)大統領の父親だ。彼は30万人以上の韓国兵を戦地ベトナムに送り込んだ。
そこで起こった「虐殺と陵辱」にいま改めて注目が集まっている。
ベトナム問題に詳しいフォトジャーナリストの村山康文氏は、現地取材を通じ、
韓国軍による民間人の無差別殺戮や女性の性的陵辱といった戦争犯罪について、
多くのベトナム人から直接の証言を得てきた。
ベトナム中南部ビンディン省の省都・クイニョンにほど近い「ゴダイ集落」は、韓国兵の
暴虐が最も苛烈を極めた地だ。1966年1月23日から2月26日にかけ、多数の民間人が殺された。
ベトナム国内では〈ゴダイの大虐殺〉と呼ばれ、いまだ民族の悲劇として語り継がれている。
同集落にあるタイヴィン村に住むグエン・タン・ランさん(62)は、15発もの銃弾を受けながら
奇跡的に一命を取り留めた。同村を襲撃したのは韓国陸軍・首都ソウル防衛師団「猛虎部隊」だった。
「100人を超える韓国兵が村を襲撃したのはまだ朝靄の残る9時頃でした。
怒声とともに彼らは村の1軒1軒のドアを足で蹴破ると、屋内にいた人間の髪の毛を掴みながら
引っ張り出し、全65人の村人を1か所に集めました。
韓国兵は一斉掃射で私たちを皆殺しにするのではなく、銃で追い立てて数人単位のグループに分かれさせ、
4、5人ずつ集中砲火を浴びせ殺していくという方法を取りました。私の両親や親族も私の眼前で殺されました。
その最中、韓国兵は中に若い女性を見つけると、寄ってたかって引きずり出し、地面に乱暴に転がした。
そして私たちの目の前で輪姦し始めたのです。
乱暴の限りを尽くされ、すでに微動だにしなくなった娘を、最後には撃ち殺した」
http://www.news-postseven.com/archives/20140326_247494.html ソース:週刊ポスト2014年4月4・11日号
国連安全保障理事会が27日(現地時間)、非公開特別会議を開き
北朝鮮の弾道ミサイル 発射に対する対応策を議論するとAP通信が報道した。
北朝鮮は26日、ノドンミサイルと 推定される弾道ミサイル2発を東海(トンへ、日本名・日本海)の方向に発射した。
発射体は全て日本防空識別区域(JADIZ)内に落ちたと伝えられた。米国の要請により
開かれる安保理は北朝鮮のミサイル発射が安保理決議案に違反しているかを議論し、対応措置を用意する計画だ。
国連安保理は射程距離に関係なく北朝鮮の弾道ミサイル開発および発射を禁止した。
しかし、国連消息筋は「今回の安保理会議で北朝鮮に対する具体的な制裁措置が出るの は容易ではないこと」と見ている。
安保理常任理事国である中国とロシアが安保理次元の北朝鮮制裁を敬遠しているためだ。
2009年に北朝鮮がスカッド・ミサイルなどを発射した時も安保理議長が北朝鮮を非難する口頭言論声明だけを発表した。
一方、北朝鮮は朴槿恵(パク・クネ)大統領のオランダ・ドイツ歴訪を「やぼったい歩み」等、乱暴な言葉を使って誹謗した。
特に祖平統(祖国平和統一委員会)は「青瓦台(チョンワデ、大統領府)の奥方」や「わけのわからないことを言い立てる女の根性」等、
女性を軽んじるような 表現まで使った。朴大統領に対する北朝鮮の実名議論非難は先月14日、板門店(パンムンジョム)高位級接触で
「相互誹謗・中傷中断」を約束した後初めてだ。
http://japanese.joins.com/article/461/183461.html?servcode=500§code=510&cloc=jp|main|top_news
「パククネ テトンリョンニムル マンナソ パンガプスムニダ」
25日午後6時35分(日本時間26日午前2時35分)からオランダ・ハーグの駐オランダ米大使公邸で開かれた日米韓首脳会談。
安倍晋三首相は、テレビカメラが入った冒頭、初の正式な首脳会談となる韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に韓国語で「朴槿恵
大統領、お会いできてうれしいです」と語りかけた。
これに対して、朴大統領は、安倍首相とは視線も合わさずに、無表情でうつむいたままだった。「体調不良で、同時通訳を聞くのに
集中していたのでは」(政府高官)との指摘もあるが、意図的だったというのが国内外の大勢の見方だ。
テレビカメラの前でにっこりほほ笑んで安倍首相と友好ムードを醸し出そうものなら、反日姿勢の強い韓国メディアが黙っては
いない。「アベに取り込まれた」と朴大統領は批判の集中砲火にさらされたことだろう。
対話を呼びかける日本に対し、かたくなな韓国−。こうした構図が浮き彫りになった象徴的なやり取りだったが、韓国語で朴大統領
に語りかけるというのは安倍首相本人のアイデアだ。
同行筋によると、首脳会談の直前のミーティングに韓国語の通訳が呼ばれ、通訳の指導の下、安倍首相はあいさつのフレーズを
間違えないよう何度も練習した。首脳会談後、「朴大統領に韓国語が伝わっていなかったのでは」と心配した安倍首相が、会場に
残っていた韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相に確認したところ、尹外相は「ちゃんと伝わっていた」と答えたという。
安倍首相にとって、朴大統領が、安倍首相の韓国語の意味を理解しながら、無視を決め込むのは織り込み済みだった。日韓首脳の
“雪解け”を演出するよりも、仲介に乗り出したオバマ大統領ら米国政府関係者に「日本の対話の申し出を拒否しているのは韓国側だ」
とアピールするのが安倍首相の狙いだったのだ。
首脳会談は、オバマ大統領が主導する形で、北朝鮮問題を中心に議論された。ビジネスライクで無駄なことを嫌うオバマ大統領を前に、
日韓両首脳が冗談を言い合うこともなく、会談は約45分で淡々と終了した。ただ、安倍首相の韓国語アピールが功を奏したのか、
同席者の一人は「米国のライス大統領補佐官(国家安全保障担当)らの日本側への雰囲気はよかった」と明かす。
テレビカメラが入っていない場面での安倍首相と朴大統領の関係も悪くはなかった。両首脳は、会談前後の2回にわたり握手を
交わした。会談を終えた安倍首相は周辺に「朴大統領は握手したら笑顔だったね」と漏らしていたといい、朴大統領との交渉に手応え
を感じているようだ。
日韓首脳の直接対決第1ラウンドは、安倍首相の韓国語による“会心の一撃”で安倍首相に軍配が上がった格好だが、今後、
朴大統領が慰安婦問題などをネタにした“告げ口外交”も駆使して巻き返しを図ってくるのは必至だ。第2ラウンド以降も、安倍首相の
したたかな外交手腕に注目したい。
国連安全保障理事会が27日(現地時間)、非公開特別会議を開き
北朝鮮の弾道ミサイル 発射に対する対応策を議論するとAP通信が報道した。
北朝鮮は26日、ノドンミサイルと 推定される弾道ミサイル2発を東海(トンへ、日本名・日本海)の方向に発射した。
発射体は全て日本防空識別区域(JADIZ)内に落ちたと伝えられた。米国の要請により
開かれる安保理は北朝鮮のミサイル発射が安保理決議案に違反しているかを議論し、対応措置を用意する計画だ。
国連安保理は射程距離に関係なく北朝鮮の弾道ミサイル開発および発射を禁止した。
しかし、国連消息筋は「今回の安保理会議で北朝鮮に対する具体的な制裁措置が出るの は容易ではないこと」と見ている。
安保理常任理事国である中国とロシアが安保理次元の北朝鮮制裁を敬遠しているためだ。
2009年に北朝鮮がスカッド・ミサイルなどを発射した時も安保理議長が北朝鮮を非難する口頭言論声明だけを発表した。
一方、北朝鮮は朴槿恵(パク・クネ)大統領のオランダ・ドイツ歴訪を「やぼったい歩み」等、乱暴な言葉を使って誹謗した。
特に祖平統(祖国平和統一委員会)は「青瓦台(チョンワデ、大統領府)の奥方」や「わけのわからないことを言い立てる女の根性」等、
女性を軽んじるような 表現まで使った。朴大統領に対する北朝鮮の実名議論非難は先月14日、板門店(パンムンジョム)高位級接触で
「相互誹謗・中傷中断」を約束した後初めてだ。
http://japanese.joins.com/article/461/183461.html?servcode=500§code=510&cloc=jp|main|top_news
李承晩ラインという言葉を日本語で読むとき、"イ・スンマンライン"と発音しなければならないはずなのに、この会見では"リ・ショウバンライン"と呼んだ。耳を疑ったが、本当だった。
韓国人の名前は韓国の発音で読むことが、日本政府とマスコミの方針である。これに対し、中国人の名前は日本式漢字音で発音すると定めている。
例えば、李明博大統領は、韓国語音に最も近い日本式発音で<イ・ミョンバク>、安哲秀院長は <アン・チョルス>中国の胡主席はそのまま日本語漢字音で<コ・キントウ>、温家宝首相は、<オン・カホウ>
これに従えば、李承晩は韓国人だから、韓国語の発音でと読むべき部分を、あろうことか<リ・ショウバン>と発音したわけである。
李承晩元大統領は "中国人"になってしまったのだ。
韓国の元国家元首に対する明らかな非礼だ。重大な事案に関する文書なら五、六回は確認して練習に練習を重ねたはずである。
なお、NHKニュースのアナウンサーは、たとえ一文字の単語でも決して間違ったことがない。たとえ失敗しても放送中に必ず訂正、謝罪コメントを入れる。
急いで作成した文書を読んで、落ち着きを失ったのだろうか。野田首相は常識的な発音規則から過ちを犯した。
最近、日本の国会では、韓日関係の問題を取り上げるときに<品位>という言葉が日本の政治家の口からよく上がる。その<品位>を最も欠いていたのは、皮肉なことにも日本の政治家であった。
格上げされたんだからもっと喜べよ(´・ω・`)
2010年6月10日の羅老の2次発射では、離陸後137秒 高度70kmで機体が爆発した。
こうしている間に、2012年12月12日に北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が銀河3ロケットを打ち上げ、
韓国に先駆けて初の人工衛星である「光明星3号」を太陽同期軌道へ投入することに成功した。
そして韓国も、2013年1月13日の羅老の第3次発射で、ようやく初の人工衛星の軌道投入に成功し、羅老の運用を終了。
韓国メディアは「世界で11番に宇宙クラブに進入」と大言壮語した。
開発中の羅老の後継のKSLV-IIは、三段式(1段75トン×4、2段75トン、3段7トン)のケロシン燃料のロケットで、
燃焼方式はガス発生器サイクルを採用する。SSO投入能力は1500kgの予定だ。
総開発予算は1兆9572億ウォンで、2015年までに3段の7トン級液体エンジンと75トン級燃焼試験設備を完成させ、
2018年までに1段の75トン級エンジンを使った試験発射を行い、2020年に完成する三段式のKSLV-II初号機を打ち上げる予定だ。
衛星分野では、2013年にSTSAT-3とアリラン5号を、ロシア・ウクライナ合弁のドニエプルロケットで打ち上げたが、
今後、赤外線地球観測衛星アリラン3A号とレーダー衛星のアリラン6号を外国のロケットを利用して打ち上げる予定だ。
一方、JAXAはH-IIA・H-IIBの成功記録を順調に伸ばし、2013年にはイプシロンロケットの初号機(E-X)の打ち上げも成功させた。
イプシロンの次の打ち上げは2015年で、E-I´、E-Iと改良を繰り返し、打ち上げ能力を段階的に向上させる予定だ。
2014年度、2016年度、2017年度はH-IIAとH-IIBを毎年5機程度打ち上げ、日本の宇宙開発史上で最も打ち上げが忙しい時期を迎えることになる。
また、2013年5月30日には宇宙政策委員会でH-IIIの開発が正式に決定し、2014年3月に三菱重工が主契約企業に正式に選定された。
打ち上げは2020年度の予定。エキスパンダブリードサイクルで大推力エンジンを実現すると言う野心的な計画で、H-IIAから信頼性を10倍に上げつつ
コストを半減させる予定だ。
本をあらゆる側面からおとしめ、自国の利益に結びつけようとする朴槿恵(パク・クネ)体制下の韓国。
25日に大統領就任1年を迎え、反日姿勢をますます先鋭化させる気配だが、
その対外広報戦略を担う組織にVANK(バンク)という団体がある。
主にインターネットを駆使して工作を謀るため、現地では「サイバー外交使節団」とも呼ばれるという。
この組織の正体と謀略の数々をノンフィクションライターの高月靖氏が緊急ルポする。
「日本海」の英語名は「Sea of Japan」。ところが古くから定着しているこの呼称に、
いま奇妙な動きが起きている。今年2月6日には米バージニア州下院が、
公立校教科書の「Sea of Japan」の呼称に「East Sea(東海)」の併記を求める法案を可決した。
「バージニアの法案はドミノ倒しの最初の1枚です」
法案可決の知らせに際して韓国メディアにこう語ったのは、
「VANK」(Voluntary Agency Network of Korea)のパク・ギテ代表だ。
VANKはインターネットを主な舞台に、韓国の対外広報を行う民間団体。「サイバー外交使節団」とも呼ばれる。
「東海」とは、ほかでもない韓国での日本海の呼称。韓国および在米韓国人社会では、
世界中の地図に書かれた日本海を自国式の東海に改めさせる運動が十数年前から活発になっている。
こうした運動の先頭に立つのが、パク代表率いるVANKだ。十数年前に発足し、
当初は海外のペンフレンドに、あまり知られていない韓国の文化、
また韓国について誤解されていることなどを正しく紹介するのが目的だったという。
以後10年を超える活動を通じて、若者を「韓国広報大使」として養成する事業を韓国政府とともに推進してきた。
現在、北米約3000人をはじめ、海外で2万人近くがVANKの支援を受けて活動、国内会員は10万人を数える。
「海外に韓国をアピールするのはいいんですが、そこに必ず日本の話題が絡んでくるのが定番の流れ。
ハングルやキムチの紹介が、いつの間にか竹島関連のメッセージになっていたりするわけです」(韓国通日本人メディア関係者)
例えばVANKは今年2月、韓国の伝統衣装、ハングル、キムチなどを紹介するはがきを製作して
内外に配布すると発表した。そこには「韓国の島」として竹島、韓国でいう「独島」が加わる予定だ。
「パク代表は韓国メディアで『韓国文化コンテンツの力をテコに独島と日本の侵略史を知らせる』と語っていました。
伝統衣装もキムチも、外国人の関心を独島へ誘導する方便なのかもしれません」(同)
それだけならまだしも、VANKを巡る報道では目を疑うような見出しやフレーズが飛び交う。
「VANKが日本の国際的地位を低下させる『ディスカウントジャパン』運動宣言」
「VANK、アジアで『日本イジメ』戦略を展開」などの記事はその一例だ。
「韓国経済新聞によると、パク代表は昨年10月の独島の日に合わせて中国の各主要大学で巡回講演を行いました。
テーマは『国際舞台で日本を外交的に孤立させるため、
南京大虐殺、独島、慰安婦などを全て絡めた韓中民間協力が重要である』だそうです」(同)
気になる活動資金はというと、政府の支援が出ている。
「李明博大統領時代に『政府がVANKの支援を打ち切る』という噂が流れたんですが、
バッシングされた李大統領は慌てて予算増額を宣言しました。
その後も支援のための法改正が行われたほか、慶尚北道といった自治体の後押しも報じられています」(同)
パク代表はVANKのほかに、外交通商部(外務省に相当)スポークスマン室コミュニケーション諮問委員、
大統領直属青年委員会メンター委員、ソウル市広報大使といった政府関連機関の役職を兼任。
海外のネットワークも駆使した対日戦略は、これから一層激しさを増しそうだ。
■高月靖(たかつき・やすし) ノンフィクションライター。1965年生まれ。兵庫県出身。
多摩美術大学グラフィック・デザイン科卒。韓国のメディア事情などを中心に精力的な取材活動を行っている。
『キム・イル 大木金太郎伝説』『独島中毒』『徹底比較 日本vs韓国』『南極1号伝説』など著書多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140226/frn1402260733000-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140226/frn1402260733000-n2.htm
ロシアと韓国の間に不気味な空気が流れている。ソチ冬季五輪では、
フィギュアスケート女子の判定をめぐる激しい騒動が伝えられたが、どうやら、
それ以前から、プーチン大統領と、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる両国関係に
異常が感じられるのだ。両大統領の言動から伝わる「意思」とは。
著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏が迫った。
韓国の大統領府(青瓦台)には伝統的な接客術がある。来韓する外国要人から、
大統領との会談希望が伝えられても、なかなか返事をしない。つまり相手を焦(じ)らす。
そして、ギリギリのところで、例えば、「30分だけの表敬なら何とか日程を空けましょう」と回答する。
ところが、実際に表敬訪問してみると、大統領が気さくに「もう少しいいでしょ」
などと言い、会談時間は1時間になる。
実は、初めから1時間と決めていたのだ。しかし、一国の元首が無理をして日程を空けてくれ、
しかも会ってみれば予定の倍も時間を割いてくれた−日本の純朴な政治家や経済人は大喜びしてしまう。
韓国のマスコミは毎度のことだから分かっているのに、
愛国心を発揮して「会談は予定をオーバーして1時間に及び…」などと書く。
こうした術に長(た)けた青瓦台だが、昨年11月、韓国を公式訪問したロシアのプーチン大統領が、
朴大統領との首脳会談に30分遅刻して現れたのには、
逆に、先制パンチを浴びた気分になったのではあるまいか。
首脳会談は“予定通り”予定の時間をオーバーしたが…。
外遊中の国家元首には儀典担当が付き添い、日程を厳しく管理している。
「プーチン氏には遅刻癖がある」という説もあるが、首脳会談への30分の遅れは
「癖」ではなく「意思」と見るのが妥当だ。何らかの「不快感」の表明だろう。
ソチ冬季五輪の開会式に、朴大統領が出席しなかったことも「意思」だ。
本人は「忙しかったから」と、後で弁明したが、
韓国内のあらゆる日程は大統領の意思により、どうにでもなる。
次期冬季五輪(平昌=ピョンチャン)の開催国の元首として、
ソチ五輪開会式に出席することの意味を“軽く”見たのか。
「いや、出席すべきです」と進言する側近もいなかったのか。
あるいは露韓の間には、何らかの隠された葛藤があるので出席しなかったのか。
ともかく、「頑固な意思」が働いていたことは間違いない。
韓国の報道によると、ソチ五輪の開催中に、プーチン大統領は
各国の展示館をほとんど見て回ったが、
次期開催国である韓国の展示館には寄らなかった。尋常なことではない。
フィギュアスケート女子で、韓国の金妍児(キム・ヨナ)がロシア選手に敗れたことを受け、
プーチン氏のフェイスブック(FB)が韓国からのサイバー攻撃に遭った事実はある。
暗殺予告に類する内容まであったそうだが、
百戦錬磨のプーチン氏がそれしきのことで行動を左右されるはずもない。
「韓国の展示館には寄らない」は、プーチン氏の初めからの「意思」だったと見た方がいい。
そして、ソチ五輪閉幕の当日、核兵器が搭載できる
ロシア空軍の長距離戦略爆撃機ツポレフ95が韓国の防空識別圏に侵入したのも、
もちろん「意思」あってのことだ。露韓関係−何かありそうだ。
■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。
時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、
外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、
「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」(同)などがある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140312/frn1403121727002-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140312/frn1403121727002-n2.htm
韓国の「反日」は今に始まったことではない。
話題の新刊『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』(小学館)では、20年以上にわたって
国際情報誌『SAPIO』が報じてきた韓国関連リポートを収録。
2003年には、韓国人ノンフィクション作家・金完燮(キム・ワンソプ)氏がソウルから車で約1時間半
のところにある天安市の「独立記念館」を訪れ、以下のようにリポートしている。
* * *
この記念館は、1982年に日韓の政治的懸案にまでなった第一次教科書問題が発端となって
全斗煥大統領(当時)が韓国民からの募金で建設した博物館である。
日本の侵略行為を永遠に記憶しようという意図による。韓国全土からやってくる子供たちが見学する
独立記念館の展示内容は、端的に言えば「日帝蛮行博物館」である。
これでもかこれでもかと日本が残虐行為を犯した様子を見せつける博物館である。
しかし、その多くは史実ではなく捏造された物語である。
独立記念館は全部で7館あるが、その一つに「日帝侵略館」という名の展示館がある。
その中の蝋人形による拷問シーンの再現は歴史捏造の極みである。拷問場面は複数あるが、
中でも性的拷問は筆舌に尽くしがたい内容となっている。日本の憲兵が女性の衣服を剥ぎ取り
暴力的に陵辱しているシーンには思わず目を覆った。
これらの拷問シーンは、『韓国独立運動の血史』というオカルトまがいの全く信憑性に欠ける
資料を参考に再現されている。また従軍慰安婦の説明場面ではほとんどすべての朝鮮の若い女性が
挺身隊という名目のもとに騙され、従軍慰安婦となり日本軍の性的奴隷となったと描写している。
これを見学する子供たちにとって「日本=悪」という構図が刷り込まれていくのである。
朝鮮総督府による土地調査事業に関しても総督府が朝鮮全土の60%を収奪したという
とんでもない数字をデッチ上げ、事実として紹介している(実際は数%にすぎない)。
土地私有の概念自体が存在しなかった日韓併合前の朝鮮半島において、近代的な
土地所有概念を定着させるために必要な事業だったということにも一切触れられていない。
さらに日清戦争の発端となった東学党の乱(1894年)についての解説も明らかに歴史的事実を
著しく歪曲したものだ。実際には李朝時代の圧制・搾取に対する反発から全国的な一揆へと
広がったにもかかわらず、東学党蜂起の原因を義兵闘争と関連づけて抗日闘争へと巧妙に
すり替えているのである。以上紹介したのは反日教育のごく一部だが、このような悪質な
歴史的事実の捏造によって日本のイメージは著しく傷つけられている。また、苦難に耐えながら
日本と共にあの戦争を戦った韓国人自身の先祖にも失礼である。
幼少時から不必要な被害者意識を執拗に注入されれば、被害妄想に取りつかれ冷静かつ客観的に
物事を判断できなくなっても不思議ではない。日本統治時代が全くの暗黒時代であり肯定的側面は
皆無であったと子供たちに教え続ける韓国政府の意図的な反日洗脳教育は、すべての失敗や短所の
責任を他者になすりつける無責任な国民を大量生産する結果となる。
http://www.news-postseven.com/archives/20140329_247843.html ソース:ポストセブン
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
本をあらゆる側面からおとしめ、自国の利益に結びつけようとする朴槿恵(パク・クネ)体制下の韓国。
25日に大統領就任1年を迎え、反日姿勢をますます先鋭化させる気配だが、
その対外広報戦略を担う組織にVANK(バンク)という団体がある。
主にインターネットを駆使して工作を謀るため、現地では「サイバー外交使節団」とも呼ばれるという。
この組織の正体と謀略の数々をノンフィクションライターの高月靖氏が緊急ルポする。
「日本海」の英語名は「Sea of Japan」。ところが古くから定着しているこの呼称に、
いま奇妙な動きが起きている。今年2月6日には米バージニア州下院が、
公立校教科書の「Sea of Japan」の呼称に「East Sea(東海)」の併記を求める法案を可決した。
「バージニアの法案はドミノ倒しの最初の1枚です」
法案可決の知らせに際して韓国メディアにこう語ったのは、
「VANK」(Voluntary Agency Network of Korea)のパク・ギテ代表だ。
VANKはインターネットを主な舞台に、韓国の対外広報を行う民間団体。「サイバー外交使節団」とも呼ばれる。
「東海」とは、ほかでもない韓国での日本海の呼称。韓国および在米韓国人社会では、
世界中の地図に書かれた日本海を自国式の東海に改めさせる運動が十数年前から活発になっている。
こうした運動の先頭に立つのが、パク代表率いるVANKだ。十数年前に発足し、
当初は海外のペンフレンドに、あまり知られていない韓国の文化、
また韓国について誤解されていることなどを正しく紹介するのが目的だったという。
以後10年を超える活動を通じて、若者を「韓国広報大使」として養成する事業を韓国政府とともに推進してきた。
現在、北米約3000人をはじめ、海外で2万人近くがVANKの支援を受けて活動、国内会員は10万人を数える。
「海外に韓国をアピールするのはいいんですが、そこに必ず日本の話題が絡んでくるのが定番の流れ。
ハングルやキムチの紹介が、いつの間にか竹島関連のメッセージになっていたりするわけです」(韓国通日本人メディア関係者)
例えばVANKは今年2月、韓国の伝統衣装、ハングル、キムチなどを紹介するはがきを製作して
内外に配布すると発表した。そこには「韓国の島」として竹島、韓国でいう「独島」が加わる予定だ。
「パク代表は韓国メディアで『韓国文化コンテンツの力をテコに独島と日本の侵略史を知らせる』と語っていました。
伝統衣装もキムチも、外国人の関心を独島へ誘導する方便なのかもしれません」(同)
それだけならまだしも、VANKを巡る報道では目を疑うような見出しやフレーズが飛び交う。
「VANKが日本の国際的地位を低下させる『ディスカウントジャパン』運動宣言」
「VANK、アジアで『日本イジメ』戦略を展開」などの記事はその一例だ。
「韓国経済新聞によると、パク代表は昨年10月の独島の日に合わせて中国の各主要大学で巡回講演を行いました。
テーマは『国際舞台で日本を外交的に孤立させるため、
南京大虐殺、独島、慰安婦などを全て絡めた韓中民間協力が重要である』だそうです」(同)
気になる活動資金はというと、政府の支援が出ている。
「李明博大統領時代に『政府がVANKの支援を打ち切る』という噂が流れたんですが、
バッシングされた李大統領は慌てて予算増額を宣言しました。
その後も支援のための法改正が行われたほか、慶尚北道といった自治体の後押しも報じられています」(同)
パク代表はVANKのほかに、外交通商部(外務省に相当)スポークスマン室コミュニケーション諮問委員、
大統領直属青年委員会メンター委員、ソウル市広報大使といった政府関連機関の役職を兼任。
海外のネットワークも駆使した対日戦略は、これから一層激しさを増しそうだ。
■高月靖(たかつき・やすし) ノンフィクションライター。1965年生まれ。兵庫県出身。
多摩美術大学グラフィック・デザイン科卒。韓国のメディア事情などを中心に精力的な取材活動を行っている。
『キム・イル 大木金太郎伝説』『独島中毒』『徹底比較 日本vs韓国』『南極1号伝説』など著書多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140226/frn1402260733000-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140226/frn1402260733000-n2.htm
ロシアと韓国の間に不気味な空気が流れている。ソチ冬季五輪では、
フィギュアスケート女子の判定をめぐる激しい騒動が伝えられたが、どうやら、
それ以前から、プーチン大統領と、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる両国関係に
異常が感じられるのだ。両大統領の言動から伝わる「意思」とは。
著書『呆韓論』(産経新聞出版)がベストセラーとなっているジャーナリストの室谷克実氏が迫った。
韓国の大統領府(青瓦台)には伝統的な接客術がある。来韓する外国要人から、
大統領との会談希望が伝えられても、なかなか返事をしない。つまり相手を焦(じ)らす。
そして、ギリギリのところで、例えば、「30分だけの表敬なら何とか日程を空けましょう」と回答する。
ところが、実際に表敬訪問してみると、大統領が気さくに「もう少しいいでしょ」
などと言い、会談時間は1時間になる。
実は、初めから1時間と決めていたのだ。しかし、一国の元首が無理をして日程を空けてくれ、
しかも会ってみれば予定の倍も時間を割いてくれた−日本の純朴な政治家や経済人は大喜びしてしまう。
韓国のマスコミは毎度のことだから分かっているのに、
愛国心を発揮して「会談は予定をオーバーして1時間に及び…」などと書く。
こうした術に長(た)けた青瓦台だが、昨年11月、韓国を公式訪問したロシアのプーチン大統領が、
朴大統領との首脳会談に30分遅刻して現れたのには、
逆に、先制パンチを浴びた気分になったのではあるまいか。
首脳会談は“予定通り”予定の時間をオーバーしたが…。
外遊中の国家元首には儀典担当が付き添い、日程を厳しく管理している。
「プーチン氏には遅刻癖がある」という説もあるが、首脳会談への30分の遅れは
「癖」ではなく「意思」と見るのが妥当だ。何らかの「不快感」の表明だろう。
ソチ冬季五輪の開会式に、朴大統領が出席しなかったことも「意思」だ。
本人は「忙しかったから」と、後で弁明したが、
韓国内のあらゆる日程は大統領の意思により、どうにでもなる。
次期冬季五輪(平昌=ピョンチャン)の開催国の元首として、
ソチ五輪開会式に出席することの意味を“軽く”見たのか。
「いや、出席すべきです」と進言する側近もいなかったのか。
あるいは露韓の間には、何らかの隠された葛藤があるので出席しなかったのか。
ともかく、「頑固な意思」が働いていたことは間違いない。
韓国の報道によると、ソチ五輪の開催中に、プーチン大統領は
各国の展示館をほとんど見て回ったが、
次期開催国である韓国の展示館には寄らなかった。尋常なことではない。
フィギュアスケート女子で、韓国の金妍児(キム・ヨナ)がロシア選手に敗れたことを受け、
プーチン氏のフェイスブック(FB)が韓国からのサイバー攻撃に遭った事実はある。
暗殺予告に類する内容まであったそうだが、
百戦錬磨のプーチン氏がそれしきのことで行動を左右されるはずもない。
「韓国の展示館には寄らない」は、プーチン氏の初めからの「意思」だったと見た方がいい。
そして、ソチ五輪閉幕の当日、核兵器が搭載できる
ロシア空軍の長距離戦略爆撃機ツポレフ95が韓国の防空識別圏に侵入したのも、
もちろん「意思」あってのことだ。露韓関係−何かありそうだ。
■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。
時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、
外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、
「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」(同)などがある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140312/frn1403121727002-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140312/frn1403121727002-n2.htm
韓国の「反日」は今に始まったことではない。話題の新刊『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』(小学館)
では、20年以上にわたって国際情報誌『SAPIO』が報じてきた韓国関連リポートを収録。2003年には、韓国人
ノンフィクション作家・金完燮(キム・ワンソプ)氏がソウルから車で約1時間半のところにある天安市の「独立記念館」
を訪れ、以下のようにリポートしている。
* * *
この記念館は、1982年に日韓の政治的懸案にまでなった第一次教科書問題が発端となって全斗煥大統領
(当時)が韓国民からの募金で建設した博物館である。日本の侵略行為を永遠に記憶しようという意図による。
韓国全土からやってくる子供たちが見学する独立記念館の展示内容は、端的に言えば「日帝蛮行博物館」で
ある。これでもかこれでもかと日本が残虐行為を犯した様子を見せつける博物館である。しかし、その多くは史実
ではなく捏造された物語である。
独立記念館は全部で7館あるが、その一つに「日帝侵略館」という名の展示館がある。その中の蝋人形による
拷問シーンの再現は歴史捏造の極みである。拷問場面は複数あるが、中でも性的拷問は筆舌に尽くしがたい
内容となっている。日本の憲兵が女性の衣服を剥ぎ取り暴力的に陵辱しているシーンには思わず目を覆った。
これらの拷問シーンは、『韓国独立運動の血史』というオカルトまがいの全く信憑性に欠ける資料を参考に
再現されている。
また従軍慰安婦の説明場面ではほとんどすべての朝鮮の若い女性が挺身隊という名目のもとに騙され、
従軍慰安婦となり日本軍の性的奴隷となったと描写している。これを見学する子供たちにとって「日本=悪」
という構図が刷り込まれていくのである。
朝鮮総督府による土地調査事業に関しても総督府が朝鮮全土の60%を収奪したというとんでもない数字を
デッチ上げ、事実として紹介している(実際は数%にすぎない)。土地私有の概念自体が存在しなかった日韓併合
前の朝鮮半島において、近代的な土地所有概念を定着させるために必要な事業だったということにも一切
触れられていない。
さらに日清戦争の発端となった東学党の乱(1894年)についての解説も明らかに歴史的事実を著しく歪曲
したものだ。実際には李朝時代の圧制・搾取に対する反発から全国的な一揆へと広がったにもかかわらず、
東学党蜂起の原因を義兵闘争と関連づけて抗日闘争へと巧妙にすり替えているのである。
以上紹介したのは反日教育のごく一部だが、このような悪質な歴史的事実の捏造によって日本のイメージは
著しく傷つけられている。また、苦難に耐えながら日本と共にあの戦争を戦った韓国人自身の先祖にも失礼である。
幼少時から不必要な被害者意識を執拗に注入されれば、被害妄想に取りつかれ冷静かつ客観的に物事を
判断できなくなっても不思議ではない。日本統治時代が全くの暗黒時代であり肯定的側面は皆無であったと
子供たちに教え続ける韓国政府の意図的な反日洗脳教育は、すべての失敗や短所の責任を他者になすりつける
無責任な国民を大量生産する結果となる。
※『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』(小学館)より
以上
【平壌3月28日発朝鮮中央通信】南朝鮮のかいらいがわれわれの最高の尊厳と体制を謗る極悪非道な
ビラ散布行為をまたもや働いた事実は今、朝鮮の人民と軍隊のこみ上げる憤激と憤怒を呼び起こしている。
朝鮮人民軍軍官のパク・ソン氏は、次のように語った。
われわれの神聖な最高の尊厳をあえて冒とくしたかいらい軍部ごろの横暴非道な妄動は、共和国の自主権を
悪らつに侵害した最大の非常事件として、絶対に許されない。
特に、朝鮮西海の5島一帯は歴代に軍事的対決が最も先鋭なホットスポットではないか。
まさにここで、われわれの生命同様の最高の尊厳を冒とくする行為を公然と働いたのは、わが軍隊の本当の
銃弾の味、ミサイルの味を味わえなくて起こすヒステリーである。北南関係と平和がいくら大切であっても、
われわれの最高の尊厳と絶対に換えられず、いささかの慈悲も施すことができない。
一寸の先も見通せずにのさばっている天下の極悪なごろつきの群れを地球上から一人残らず掃滅できるよう
に命令を下してくれ!
金日成総合大学地球環境科学部学生のリ・チョルボム氏は、次のように語った。
南朝鮮のかいらいは人間のくずと右翼保守団体を推し立てて反共和国ビラを散布するようにしては、
いわゆる「言論の自由」だの、何のと言い散らしている。
かいらいが南朝鮮内ではわれわれの最高の尊厳と制度を冒とくするとんでもない行為を働き、外国に行っては
「信頼」「平和」などをけん伝しているのだから、これどんなにせん越で鉄面皮な行為であるのか
北南関係の改善を一日千秋の思いで渇望している全朝鮮民族を愚弄する天下の意地悪な連中の妄動
である。
外部勢力と共に北侵核戦争演習騒動を起こしたことにも満足せず、誹謗・中傷を中止することにした
北南合意をひっくり返す極悪非道な挑発まで強行しているこのような連中をいかに許せようか。
われわれ大学生と新世代は、このような連中とは絶対に同じ天下で共に生きることができない。―――
ソース 朝鮮中央通信社 チュチェ103 (2014)/3/29
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
東京や横浜の図書館・書店で、アンネ・フランクの関連書籍が破られる事件について、
朝日新聞は「日本社会が右傾化」と題する
「排外主義的な動きに詳しい高千穂大の五野井郁夫准教授」のコメントを掲載している(2月28日付)。
「(安倍晋三)首相の靖国参拝が一定の支持を集めるような社会の右傾化が背景にあるのではないか。
(中略)その延長線上で、敗戦国が反省すべき象徴とも言えるホロコーストに関する本が狙われたのではないか」
とし、安倍政権や支持する人たちが事件の土壌を作ったと言わんばかりだが、飛躍が過ぎやしないか。
安倍首相はもちろん、支持者を含む、普通の日本人には反ユダヤの感情はない。むしろ歴史的にも好意的でさえある。
この点、毎日新聞はまだ健全だ。2月28日付の紙面に
「日本は確かにナチスドイツと同盟関係にあったが、
ナチスの再三の要求にもかかわらずユダヤ人迫害に同調することはなかった」
「日本の歴史に反ユダヤ主義を見るのは難しい。
仮に今日の日本が『右傾化』し軍国主義が復活しつつあるとの前提に立っても、
だから『アンネの日記』を破る者が出るのだという立論は乱暴である」との、
「社説:視点」(布施広論説委員)を掲載している。
これは、中国人民解放軍の機関紙「解放軍報」(2月26日付)が
「日本のサイトで『アンネの日記は(事実ではなく)小説だ』とする言論が大量に見いだされる」と批判し、
韓国のテレビが「極右主義者の仕業である可能性が指摘されている」
「日本社会にはヒトラーを追従する勢力が少なからず存在する」などと報道していることを受けた反論だ。
だが、日本の「右傾化」とさんざん煽ってきた点では毎日も同じで、
今ごろになって、海外のあまりの反応に、手を焼き始めたということか。
中国は、昨年末の安倍首相の靖国神社参拝について、
世界各国に駐在している中国大使らを約70カ国で現地のテレビ・新聞に登場させ、
批判する作戦を展開した。
駐仏大使は「ヒトラーの墓に花を手向けることを想像してほしい」(1月16日付、フィガロ紙)とし、
1月末のスイスのダボス会議でも王毅外相が「日本のA級戦犯はアジアのナチスだ。
欧州の指導者がナチスの戦犯に献花したら、欧州の人たちは許せますか」と発言している。
中国は、安倍首相とナチスを結び付けようとしてきた。そういった中で事件が起きた。
犯人が特定されていない朝鮮学校の制服(チマチョゴリ)切り裂き事件をも彷彿させる、
出来過ぎの事件ではないか。
■八木秀次(やぎ・ひでつぐ) 1962年、広島県生まれ。早大法学部卒業。
同大学院政治学研究科博士課程中退。国家、教育、
歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第2回正論新風賞受賞。
現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、
フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。
著書に「国民の思想」(産経新聞社)、「日本を愛する者が自覚すべきこと」(PHP研究所)など多数。
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140304/dms1403041723006-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140304/dms1403041723006-n2.htm
韓国で結婚した「お嫁さん」の生活とは?中国メディアは「悲劇に満ちている」
2014年03月02日
中国の女性向けメディア・太平洋女性網は25日、韓国人女性の結婚後の生活は
悲劇に満ちているとする記事を掲載した。
記事は、結婚後の韓国人女性は「悲劇」であり、韓国ドラマで見られるロマン
チックなシーンは結婚後にすべてウソに変わるとした。そして、結婚後の韓国
女性の生活について以下のように紹介した。
韓国の女性は「毎度毎度同じ姿の女房を見ると飽きてくる」という韓国人男性を
引き付け続けるべく、自らの美貌、新鮮さを保つことに病的なまでに執着する。
外出時には化粧をするし、化粧の手間も省けるし素顔も美しくなるからといって
整形をするのだ。
韓国の不動産価格は高止まりしていて、旦那が金持ちでない限りは旦那の家族と
同居することになる。姑や小姑、夫の兄弟の嫁と、家族ドラマのような「表と裏が
別々」の関係を演じることになる。
さらに、旦那が外に女を作ることでドロドロの「昼ドラ」状態になるのを防が
なければならない。上は姑対策、下は浮気防止と、韓国の嫁は知恵と勇気が要求
されるのだ。
韓国では朝5時に起きて朝食の支度をすることは驚きではない。韓国人は朝ごはんを
しっかり食べる。学校は7時半から、会社は9時から始まるため、嫁は5時に
起きて5時半前に化粧を済ませ、6時半前に朝食を完成させなければならないのだ。
夫や子を送り出したあとも、優雅なティータイムとはいかない。姑と一緒にテレビを
見たり、話したり、外出したりするのが彼女たちの「レジャー」なのだ。
結婚後も働いて経済的に自立でき、旦那の親とは別に住むことができ、家事や仕事は
辛いものの自分の時間も確保できる中国の嫁たちよ、文句を言うなかれ。文句の
はけ口がまったくない韓国の嫁こそ「悲劇」なのだから。
(編集翻訳 城山俊樹
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/374561/
◆「支援しても感謝はなし」 韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”(1)
アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、
「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。
しかし、そもそも韓国は日本による莫大な税金を使った援助によって
今の発展があるのではなかったか。
入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く!
政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。
だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が
吸い尽くされていたのである。
入手したリストは、日本がODA(政府開発援助)の一環で、韓国の支援に使った
金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。
「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として
出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの
項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために
使われたと指摘しているのです」
リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されている
ことがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。
そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、
「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による
個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。
古参の自民党関係者がこう振り返る。
「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。
当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、
『日本の有り金を全部持っていく気か!』と激怒した人もいたそうです。
ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、
朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」
日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。
韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。
「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。
また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」
解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた
韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。
ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。
「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、
あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、
一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」
財政破綻の防止などを目的としたIMF(国際通貨基金)の監督下に置かれた韓国のため、
日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、
「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」
と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。
アサヒ芸能 2014年2/18発売(2/27号)
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/agp-20140221-20584/1.htm
技術の達人VS経営専門家…韓日のプライドかけた「鉄鋼戦争」(1)
2014年03月03日14時36分
[? 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
韓国と日本の自尊心をかけた鉄鋼戦争の導火線に火がついた。世界的な鉄鋼企業である韓国のポスコと日本の
新日鉄住金は、それぞれ3月と4月から新しい指令塔をスタートさせて市場争奪のためのひと勝負を繰り広げる
ことになる。ポスコは権五俊(クォン・オジュン)ポスコ社長(技術部門長、64)が14日、新しい指令塔に上がる。
新日鉄住金は4月1日から進藤孝生・副社長(65)を社長に昇格させて社長チームトップ体制を稼動する。
ソウル大学金属工学科を出た権五俊氏は、1986年にポスコに入社後、ポスコ技術研究所長、浦項(ポハン)
産業科学研究院長、浦項産業科学研究員技術総括社長を歴任した。米国ピッツバーグ大学で金属学博士学位を取った。
一橋大学経済学部を卒業した新藤氏は、1973年に新日本製鉄に入社後、人事・総務・経営企画など社内の主な
経営ポストを経た。2005年に理事、2009年に副社長に昇進した。彼は米国ハーバード大学の大学院ビジネス
スクールも卒業した。ポスコの権氏が入社後現場で技術研究に没頭してきた「技術専門家」ならば、新藤氏は入社後に
主要経営ポストを経た「経営専門家」と見ることができる。2人の歩みがいつにも増して注目される理由だ。
◆経営革新による改革急ぐポスコ
権氏は「技術専門家」という評価をバックに最初のスタートから「革新ポスコ1.0推進班」を構成し、大々的な経営革新
準備作業に入った。直ちに財務構造の改善と事業構造の改革に重きを置いてポスコを改革するという意志が含まれている。
未来成長動力のための技術開発は、より慎重に原点からつぶさに見直してみるという。一方、新藤氏は「韓国と中国が、
技術面で新日鉄住金を猛烈に追撃している」として「今後、技術力強化を通じて技術格差を維持していかなければならない」と
強調して対照をなしている。新日鉄住金は2012年10月に新日本製鉄と住友金属の合併により一挙に世界粗鋼生産量2位の
巨大鉄鋼企業にのし上がってポスコを圧迫している。
権氏が経営革新を急いでいるのは、こうした巨大企業・新日鉄住金の登場でポスコの経営状態が日増しに悪化しているためだ。
鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長が在任していた過去5年間にポスコの経営状況は大きく悪化したと評価されている。2008〜2013年の
営業利益は7兆1739億ウォンから2兆9960億ウォンに58.1%減、当期純益も4兆3501億ウォンから1兆3550億ウォンに68.8%も
激減した。これに伴い営業利益率は17.2%から4.8%へと大幅に下がった。1四半期あたり1兆ウォンずつ安定的に収益を出していた
ポスコの収益創出能力が大きく弱まったのだ。特にポスコの主力事業である鉄鋼部門では実績悪化が目立っている。2008〜2013年の
鉄鋼部門の営業利益は6兆5222億ウォンから2兆3410億ウォンに64.1%も激減した。こうした実績悪化と無理な事業拡張でポスコの
財務構造も悪化している。負債は18兆6171億ウォンから38兆6330億ウォンに雪だるま式に増えながら負債比率が65.6%から84.3%に高まった。
(中央SUNDAY第364号)
(「良心の呵責に苦しむ元日本軍人」から「強制連行物を得意ネタとする目立ちたがり屋の詐欺師」に)
・朝日新聞 [91.5.22] 「済州島で従軍慰安婦を木剣ふるい無理やり動員」(写真入り)。
・朝日新聞 [91.10.10] 吉田清治氏は、慰安婦には人妻が多く、しがみつく子供を引き
はがして連行、政府は資料を隠していると語った。(井上裕雅編集委員、写真入り)。
・朝日新聞夕刊「窓」欄 [92.1.23] 連行した女性は950人、「私が強制連行した朝鮮人
のうち、男性の半分、女性の全部が死んだと思います」と吉田清治氏。「
・「マスコミに吉田清治さんの名前が出れば迷惑がかかるのではないか。心配で尋ねると、
腹がすわっているのだろう、<いえいえ、もうかまいません>と(北畠清泰論説委員の紹介記事)
・吉田さんと部下、十人か十五人が朝鮮半島に出張する。総督府の五十人あるいは 人の警官と
いっしょになって村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り蹴り、
トラックに詰め込む。一つの村から三人、十人と連行して予定の百人二百人になれば下関に運ぶ。
・朝日新聞 [92.5.25] 吉田清治氏、7月、韓国に「謝罪の旅」に出るとの記事。
男女6000人を朝鮮半島で強制連行した体験を「国会でもどこでも行って話す」つもりだが、
いまだに実現しないと報じる。
(↓↓ますますエスカレートしていって、どうにもとまらない吉田君)
・ニューヨーク・タイムズ [92.8.8]東京支局長のインタビュー記事(写真入り)。
・毎日新聞 [92.8.13] 吉田清治氏は8月12日ソウル市内の慰霊祭で元慰安婦らに謝罪、
また補償のため日本による韓国新幹線計画の費用負担を主張。
・週刊新潮 [92.11.24] 吉田清治氏は、93年春に訪米して米マスコミ、在米朝鮮人(約100万人)に働きかけ、
国連事務総長に慰安婦問題をアピールする予定と語る。
◆南北統一すれば現世代で日本経済に追いつけると韓国が予測
今年を「南北統一時代の幕開け」とハデに煽る韓国政府に引きずられるように、
メディアなどでは南北統一の経済効果を試算したシミュレーションがいくつも登場。
沈鬱気味だった韓国国内のムードが一気に明るくなっているという。
なかでも注目を集めたのが、今月4日、韓国最大の日刊紙『朝鮮日報』が主催した
「アジア・リーダーシップ・コンファレンス」で示された驚きの予測だった。
同会議には米ウォール街の投資家やドイツの大学教授など各国の識者が出席。
朴槿恵(パク・クネ)大統領が主張する南北統一が韓国にどのような効果をもたらすかが
検討された。その結果、次のように予測されるという。
●韓国の株式市場を大幅に成長させることができる
●韓国社会の高齢化を15年遅らせることができる
●年間1億人に達する中国への観光旅行客が、統一韓国に大挙して流れてくるようになる
●2兆〜4兆ドル(206兆〜412兆円)の価値があるとされる北朝鮮の地下資源を確保できる
さらに、米金融グループ「ゴールドマン・サックス」のクォン・グフン専務が
「10〜15年後には統一韓国の経済規模がフランス、ドイツと同等にまで拡大し、
今の世代で日本に追いつくことができる」と分析してみせた。
統一によってバラ色の未来が韓国を待っていると説いたのだ。
その予測の信憑性はともかく、朴氏がぶち上げる統一論のミソは、
韓国側が統一にかかる経費を日本に負担させることを前提にしている点だ。
同会議では統一費用に400億ドル(4兆1200億円)の負担が生じるとし、
なぜか100億ドル(1兆300億円)分は日本が拠出することになっていた。
もちろん、日本側と合意のある話ではなく、韓国側が勝手に前提に組み込んでいるだけだ。
韓国事情に詳しい評論家の室谷克実氏がその背景を解説する。
「日本人には理解しがたいですが、韓国はいまなお“日本は韓国に対する戦後補償を
完全に果たしていない”という思いを持っている。1965年に締結された日韓基本条約で
最終的に解決されている話なので、韓国国内でしか通用しない論理なのですが、
何か自分たちの手に負えない事態が起こった際には、“日本に頼って当然”となる」
NEWSポストセブン 2014年03月17日16時00分
http://news.livedoor.com/article/detail/8640274/
昨年12月26日、安倍晋三首相が靖国神社に参拝した影響が現在まで尾を引き、
金融・経済の世界では中国・韓国と緊迫した状況が続いています。
これに関連しアメリカは「disappointed」との言葉を使い声明を出しましたが、
これは原語からすると「(怒りをはらんだ)失望」というニュアンスであり、
非常に重い意味合いを持っています。
裏を返せば、アメリカは靖国参拝をやめさせたい、という意図があるわけですが、
長年にわたって靖国問題には干渉しない姿勢を取ってきたアメリカが、
なぜ今回に限って、そのような声明を出したのでしょうか?
「アメリカは日本が中国・韓国の近隣国と緊迫状態を続けていることを懸念している」
などと解説しているメディアも散見されますが、ここには明確に別の意図があります。
少し横道にそれますが、韓国経済がここ数年、ずっと危機的状況にあるということをご存じでしょうか?
IMF(国際通貨基金)には、「年次協議報告書」と呼ばれる加盟国の経済全般を毎年評価する制度があります。
ここで韓国経済についてIMFは再三「韓国経済は下方リスクがある」「保証金のレベルが危険域にある」
など、さまざまな警告を発しています。
その動向に大きな注目を集める世界最大級の投資機関・ゴールドマンサックスが韓国から撤退し、
今年は4月末・5月末に大型の償還期限を迎える国債があり、
さらには日本との通貨スワップ協定も終了という、極めて危機的な状況にあります。
昨今、もっぱら景気回復が完了したとの声が高いアメリカは、
もし韓国経済が崩壊して金融危機が引き起こされ、市場が荒れるような危険はなんとしても避けたいところで、
できれば「自分の懐を痛めずに」韓国を支援する資金を捻出しようと考えたのです。
その錬金術とは、日本に韓国の金銭的支援をさせることです。
日本の世論を考えると、政府は関係が悪化している韓国を積極的に助けるという選択をすることは難しい。
しかし、正面から「NO」を突きつけることは国際的な非難を浴びかねません。
そこで一計を案じたのが、今回の安倍首相の靖国参拝です。
まず、過去のスワップなどの事例も見れば明らかなように、韓国人はプライドが高く、
自分から援助の申し出などは絶対にしません。そこをうまく突き、
「韓国がお願いしてくるのであれば、資金提供を拒まない」と世界に向けて配信した上で靖国参拝をし、
韓国国民の反日感情を煽り、韓国政府が日本にお願いしにくい状況をつくり出したのです。
結果は案の定、韓国が「日本からの援助は必要ない」との立場を表明しました。
この一連の流れにアメリカが不快感を示したのです。
このように見てくると、「disappointed」と言ったアメリカの発言の意図が浮かび上がります。
つまり、靖国参拝そのものに対しての失望ではなく、
「日本は韓国に対して資金援助をするものと期待していたのに裏切られた」というところが真意でしょう。
視点を変えると安倍首相の参拝は、いわば「韓国経済に救いの手を差し伸べない」
という対外的な通告であり、それと同時に韓国に対する牽制だったと見て取れます。
(文=土居亮規/Business Library Butterfly)
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4302.html
韓国の「反日」は今に始まったことではない。話題の新刊『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』(小学館)
では、20年以上にわたって国際情報誌『SAPIO』が報じてきた韓国関連リポートを収録。2003年には、韓国人
ノンフィクション作家・金完燮(キム・ワンソプ)氏がソウルから車で約1時間半のところにある天安市の「独立記念館」
を訪れ、以下のようにリポートしている。
* * *
この記念館は、1982年に日韓の政治的懸案にまでなった第一次教科書問題が発端となって全斗煥大統領
(当時)が韓国民からの募金で建設した博物館である。日本の侵略行為を永遠に記憶しようという意図による。
韓国全土からやってくる子供たちが見学する独立記念館の展示内容は、端的に言えば「日帝蛮行博物館」で
ある。これでもかこれでもかと日本が残虐行為を犯した様子を見せつける博物館である。しかし、その多くは史実
ではなく捏造された物語である。
独立記念館は全部で7館あるが、その一つに「日帝侵略館」という名の展示館がある。その中の蝋人形による
拷問シーンの再現は歴史捏造の極みである。拷問場面は複数あるが、中でも性的拷問は筆舌に尽くしがたい
内容となっている。日本の憲兵が女性の衣服を剥ぎ取り暴力的に陵辱しているシーンには思わず目を覆った。
これらの拷問シーンは、『韓国独立運動の血史』というオカルトまがいの全く信憑性に欠ける資料を参考に
再現されている。
また従軍慰安婦の説明場面ではほとんどすべての朝鮮の若い女性が挺身隊という名目のもとに騙され、
従軍慰安婦となり日本軍の性的奴隷となったと描写している。これを見学する子供たちにとって「日本=悪」
という構図が刷り込まれていくのである。
朝鮮総督府による土地調査事業に関しても総督府が朝鮮全土の60%を収奪したというとんでもない数字を
デッチ上げ、事実として紹介している(実際は数%にすぎない)。土地私有の概念自体が存在しなかった日韓併合
前の朝鮮半島において、近代的な土地所有概念を定着させるために必要な事業だったということにも一切
触れられていない。
さらに日清戦争の発端となった東学党の乱(1894年)についての解説も明らかに歴史的事実を著しく歪曲
したものだ。実際には李朝時代の圧制・搾取に対する反発から全国的な一揆へと広がったにもかかわらず、
東学党蜂起の原因を義兵闘争と関連づけて抗日闘争へと巧妙にすり替えているのである。
以上紹介したのは反日教育のごく一部だが、このような悪質な歴史的事実の捏造によって日本のイメージは
著しく傷つけられている。また、苦難に耐えながら日本と共にあの戦争を戦った韓国人自身の先祖にも失礼である。
幼少時から不必要な被害者意識を執拗に注入されれば、被害妄想に取りつかれ冷静かつ客観的に物事を
判断できなくなっても不思議ではない。日本統治時代が全くの暗黒時代であり肯定的側面は皆無であったと
子供たちに教え続ける韓国政府の意図的な反日洗脳教育は、すべての失敗や短所の責任を他者になすりつける
無責任な国民を大量生産する結果となる。
※『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』(小学館)より
◆在京外国特派員たちは中韓反日宣伝を盲信 記者会見が日本“糾弾会”の場に
各地で桜の開花宣言がされ、関東地方も一気に春めいてきたが、海外では相変わらず
中国・韓国によるディスカウント・ジャパン((日本の地位失墜)運動の冷風が吹き続けている。
中国が各国に駐在する大使を動員し、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判する
キャンペーンを世界中で展開すれば、韓国は国際漫画展といった文化行事まで利用し、
「慰安婦」で日本をおとしめるのに躍起だ。
執拗(しつよう)なまでの手数で繰り出される反日プロパガンダは、従来のものとも相まって、
残念ながら各国に浸透しているのかもしれない。
「慰安婦」像が設置された米グレンデール市に抗議に訪れた地方議員団のメンバーが先ごろ、日本外国特派員協会(東京・有楽町)で
開いた会見でのやりとりは、その一端を示しているようだった。
■「今日の記者会見は、日本への糾弾だね」
「戦時中、大分の炭鉱で働いていた韓国人がいたが、あれも強制だったと思うか?
そうでなかったと思うか?」
「今日は労働者の話ではなく、『性奴隷』の話で記者会見をしているので…」
地方議員団の代表世話人を務める東京都の松浦芳子杉並区議は、
想定外の質問に戸惑いの表情を見せた。
松浦氏は「河野談話はまったく曖昧な証言を基に作成したものだ」と指摘した上で、
グレンデール市で日本人の子供たちが韓国人の子供らによるいじめ被害に遭っている実態を
紹介。「性奴隷という言葉を刻んだ『慰安婦』像は、将来に禍根を残す」と訴えた。
ところが、外国人記者からの質問は、本紙でも一部報じたように、
理解不足や偏見に基づくものが目立った。
「『性奴隷』は捏造(ねつぞう)だと言うが、そう言うだけの事実はどのぐらいあるのか。
日本は今、世界の中で同情を失いつつある」
「河野談話やその背景を明らかにすることで、世界の理解を得られるより、
むしろ反発を招くことが予想されるが、どう思うか」
冒頭でドイツ人記者がこんな質問を浴びせると、最後には別の記者が「『慰安婦』像は
(戦争の悲惨さや自由の大切さを伝える)平和の象徴になっているのではないか」と指摘。
ともに記者会見に臨んだ東京都の辻村ともこ狛江市議は、思わず「ありえない…」と
つぶやいた。
ある外国人ジャーナリストは会見後、「今日の記者会見は、君たちへの質問ではなく、
日本への糾弾だね」と総括したという。
「日本政府がきちっと反論しないので、韓国のプロパガンダがまさり、
多くの外国メディアの人が日本への嫌悪感を持つほどの土壌ができあがっていると感じた」
辻村氏はこう振り返る。
■背景に東京裁判史観
会見の内容は、米誌タイムや香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(ともに電子版)など
が報じた。
それらの記事は、松浦氏らの訴えを基本的にはそのまま伝えたものの、香港紙は松浦氏の
主張を「(慰安婦とされる)女性の話をねつ造だと否定する日本の右翼」との文脈の中で紹介。タイム誌は、「日本の保守層が『性奴隷』をめぐる戦いで攻勢に出る」ことについて、「有害無益のようだ」と論じるなど、松浦氏らにすれば、不本意な内容だった。
もちろん、会見の後、一部の外国人記者が「慰安婦の問題で、あなたたちのようにはっきりと
反論する日本人の女性は初めてみた。
良識ある人が聞けばわかるはずだ」と理解を示すなど、前向きな変化もあった。
だが、総じていえば、会見とその後の報道は、「歴史」や「慰安婦」問題をめぐる国際世論の
厳しい実態を改めて浮き彫りにしたといえよう。
産経新聞 2014年03月29日10時36分
http://news.livedoor.com/article/detail/8681381/
米国の文明史学者ジャレド・ダイヤモンドはピューリッツァ賞受賞作の‘銃、病原菌、鉄’の改訂増
補版(2003年)に「日本人はどこからきたか」という論文を追加収録した。ダイヤモンドはこの論文で
弥生時代(BC300〜AD250年)に先進農業技術を持って移住した韓国人が今日の日本人の先祖と
いう論旨を展開する。九州は韓国より暖かく降水量が多く米作りに適合した環境だった。韓国の米
生産移民者らが日本の土着人種の縄文人を圧倒する程多く移り、移住韓国人らが稲作から出る
豊富な食糧を基盤に多産をしたという。
古代日本人に対するDNA分析研究を基にダイヤモンドは移住韓国人は現代日本人たちに莫大
な影響を及ぼしたと論証する。反面、日本人たちは土着狩猟採集民(縄文人)が順次、現代日本人
に進化したという学説を好む。それでこそ日本人が最小1万2000年間、独自性を守ってきたとい
う歴史を維持できるからだ。ダイヤモンドは考古学、分子生物学、人類学、言語学などの研究結
果を土台に韓国人と日本人は「成長期を共にすごした双子の兄弟も同然だ」と強調する。しかし、
韓国と日本は長い歴史で敵対的関係が深かったため両国で人気を呼ぶほどの学説ではない。
ユ・ホンジュン明智(ミョンジ)大教授は‘私の文化遺産踏査記-日本編’でこの論文を引用して「日
本人が気分を悪くすることでもなく韓国人が自惚れることでもない。日本に渡った韓国人はもはや
韓国人ではなく、新天地で運命を切り開いて同化した人々」と解釈する。日本の先祖が韓半島を
経由して由来したという研究も日本で相次いで出たことがある。
韓国人と日本人は容貌も似ているが遺伝子の差も殆どない。日本で韓流スターが人気を呼びキ
ムチやマッコリが人気なのは偶然ではない気がする。中東、パレスチナ人とユダヤ人はDNAだけ
みれば差がない。二つの人種の違いは宗教、政治・経済制度、文化、教育から始まる。国境に接
した国の間ではDNAの交流が頻繁に起きるが、今日、ロシアとウクライナ事態でも見られるように
歴史的に関係が良い場合は殆どない。
現代日本人にとって弥生時代に到来した先祖の話は人類の先祖が頭の良い猿だったという程度
のかなり遠い説話だろう。彼らに直接的な影響を与えたのは現世代の祖父や父すなわち近代を
になった日本人たちだ。安倍晋三総理はよく母方の祖父、岸信介(1896〜1987)のDNAを継承した
と呼ばれる。岸は明治維新の二大舞台の一つ、山口県で生まれた。清日・露日戦争を経験し近代
日本を導く自負心を持った。彼は官僚になって満州国の高官として過ごした後、日本に帰って閣
僚になり、東条英機内閣で太平洋戦争開戦に署名した。そのため、戦争が終後、A級戦犯として
逮捕されたが裁判を受けずに釈放されて総理大臣まで上がった。
安倍に日帝侵略に関する歴史認識が薄いのは母方の祖父の栄光を退色させたくないという心理
が強く作用すると解釈される。母方の祖父のために安倍はA級戦犯の位牌が合祀されている靖
国神社に対し拒否感がないのかもしれない。岸元総理は敗戦後、韓日関係復元のために心血を
注いだが、安倍総理はこの点でも母方の祖父に及ばない。
イ・グン観ソウル大教授(国際法)は韓日関係を‘シジフォスの徒労’に例える。苦労して山の頂上
に岩をのせた瞬間、妄言が出て独島(ドクト、日本名:竹島)や過去の問題がふくらみ、岩が再び
底まで転がり落ちる。近代史の不幸な遺産の中で両国が古代に積み上げたきずなは意味を求め
にくい。この頃、日本で韓流ドラマも放映が中断され韓流ファンも減っている。安倍時代に韓日関
係は最悪の領域に入った。
オランダ・ハーグで安倍と向かい合って座った朴槿恵(パク・クネ)大統領も心穏やかでなかっただ
ろう。しかし、東北アジアの荒波の中で韓国と日本は安保をはじめ協力すべき分野が多い。両国
は近い過去の不和に埋没せず、シジフォスの道路を克服していく必要がある。
★韓国料理店に欠けている材料は「シェフ」By JEYUP S. KWAAK
韓国料理が国民の誇りを強くかき立てている。
一部韓国人は自腹を切って米国の主要紙に韓国料理の広告を掲載している。
それにもかかわらず、なぜ韓国料理のレストランは料理評論家に見過ごされることが多いのか。
ニューヨークにある韓国料理店「ダンジ」のオーナーシェフ、フーニ・キム氏は、
ソウルの韓国料理の大きな欠点はシェフ所有の店舗がないことだと指摘する。
ダンジはミシュランの星を獲得している数少ない韓国料理店のうちの1つだ。
キム氏によると、家族で堅実に経営する韓国料理店の多くは、
代々受け継いできた調理法の料理を売り物にしている。
そこには独自のソースの下地を創作するシェフはいない。
キム氏は最近のインタビューで「オーナーシェフの店なら」ありふれた
食材に「個性を加えることができる」と話している。
同氏は来月から米国の料理勝ち抜き戦リアリティー番組の
韓国版「マスター・シェフ・コリア」のシーズン3で審査員を務める。
キム氏はフレンチの「ダニエル」や日本食の「マサ」といった
ニューヨークの最高級レストランで修業を積み、そこで食材の質を見極めることの重要性を学んだ。
キム氏によると、韓国料理界は新鮮な食材そのものよりもソースを重視することが多い。
ソースは肉や米、スープを含むほぼ全てのメニューに使われる。
大半の外国人は韓国料理と言えばこの辛いソースを思い浮かべる。
しかし、キム氏はアサツキのような地元の食材にもっと注意を払いたいと思っている。
豚肉を含む韓国産食肉の味わい深さは際立っている、と高く評価する。
そして食材の風味が前に出てくれば添加物は不要になる。
キム氏はドーピング騒動で信用を失った元自転車レース選手、ランス・アームストロング氏を引き合いに出し、
「韓国人にとっての食品添加物はアームストロング氏にとっての運動能力向上薬に等しい」と述べた。
WSJ.COM
http://jp.wsj.com/article/SB10001424052702304233804579462500465118222.html
前回の「塩田奴隷」の話では、韓国各紙はかなり書いていたのに、
日本語サイトにはほとんどアップされなかったことも紹介した。
そして、「韓国のマスコミは『日本人には知られたくない』と考えたのかもしれない。
日本の特派員たちもそれに同調して…まさか」と結んだ。
「日本の特派員たちも…まさか」とは、半分冗談のつもりだった。
ところが、韓国にとって都合が悪い事実は書くべきではない、
実際に自分は地方紙のソウル特派員時代、そうしてきた−
という趣旨のブログ(感謝カンレキ雨あられ+5)を見てビックリした。
「言論・出版の自由が憲法で保証されているからといって、何を書いてもよい、
というわけではないことぐらい、小学生でもわかる。
ましてこの筆者(注=室谷のこと)はもと、時事通信の記者であり、
私よりすこし前のソウル特派員。韓国の良さ、悪さも含めて知っているはずなのに、
なぜここまでこき下ろすのか。
それが、これから隣国の人たちと仲よくやっていこうとする日本人に
無用な予断と偏見をもたせることにつながる、とすれば大変不幸なことだと思う」
と、このブログの主は書いている。
善良なる私人のプライバシーについてなら、もっともな話だ。
しかし、ブログの主は拙著『呆韓論』(産経新聞出版)が記した内容について、
「事実に基づかないことを書いているわけではありません」とも述べつつ、
韓国という国家の国情に関する事実についても、書いてはいけないことがあると主張しているのだ。
その理由が「日本人に無用な予断と偏見をもたせることに…」とは、
民ニ知ラシムベカラズを思い起こさす。読者に対する驚くべき「上から目線」だ。
産経新聞の黒田勝弘氏についても私についても
「なぜ今なら書くのか? 書けるのか?」と疑問を投げかけている。
しかし、黒田氏の最初の著作『韓国社会をみつめて 似て非なるもの』(亜紀書房)は1983年に出た。
私も『韓国人の経済学』(ダイヤモンド社)を87年に上梓した。2人とも以来、
基本姿勢をほとんど変えることなく書いているのであり、
「なぜ今なら…」とは、ブログの主が知らないだけのことだ。
この人は「韓国のスムーズな民主化へのソフトランディングを願い、
日韓関係の改善に期待をかけながら」取材活動をしたそうだが、
「…を願い…に期待をかけながら」とは、外交官ならいざ知らず、
ブン屋(=新聞記者)としては基本姿勢からして間違っているのではないか。
新聞社にしろ、通信社にしろ、ブン屋の基本姿勢は、
自分の懸念や期待とは離れて、事実を知らせることに尽きるはずだ。
■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。
時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、
外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。
主な著書に「韓国人の経済学」(ダイヤモンド社)、
「日韓がタブーにする半島の歴史」(新潮新書)、「悪韓論」(同)などがある。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140305/frn1403051729009-n1.htm http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140305/frn1403051729009-n2.htm
◆韓国が国内外で抱える“性”にまつわる不都合な真実(2)
「老若男女問わず性犯罪の被害を受けている」
20万部を売り上げた「呆韓論」(産経新聞出版)の著者・室谷克実氏は、こう解説する。
「もっと昔を見れば、新羅は頻繁に唐に『献女』をしていました。
献女として唐の王族、貴族のところへ行った女たちが、そのまま唐に居座り商売を始めて、
さまざまな問題を起こしたことは、朝鮮半島の古史書からうかがい知ることができます。
朝鮮半島は、海外進出型売春の先進地域だったのです」
現代においても韓国娼婦は出稼ぎ先で大きな問題を起こしている。
しかも、日本にとって対岸の火事では済まされない事態になっているのだ。
国際問題アナリストの藤木俊一氏が語る。
「売春宿を『芸者』『富士山』などといった日本の名前を付けて日本人として売春をするのです。
そのため摘発されると、日本人が売春をしたかのように報道される。
ひどい話で、そのたびに日本は貶められているのです」
韓国人が海外で問題を起こすのは売春婦だけではない。
サムスンなど、韓国企業の海外進出とともに、従業員などが結婚した現地女性を
「奴隷」化させる事態が起こっているのだ。室谷氏が語る。
「アジアに限らずメキシコでも問題になっています。途上国の民や有色人種、
とりわけ黒人を見下します。昔から男尊女卑の文化で、韓国人家庭ではDVが当たり前。
『女は3日殴らないとキツネになる』ということわざもあります」
10年3月にはカンボジア政府が自国の女性と韓国人男性との国際結婚を当分の間禁止した。
また、昨年10月には、キルギスが同様の禁止法案を検討している。
いずれも報じたのは複数の韓国メディアである。
また、韓国は知られざる強姦大国でもある。
中央日報は12年6月1日、経済協力開発機構(OECD)34カ国の凶悪犯罪を比較した記事を、
次のように配信しているのだ。
〈英国警察が09─10年に10万人当たりの凶悪犯罪発生率を国別に分析した資料で、
韓国は34カ国のうち殺人は6番目、強姦は11番目に多かった。
一方、日本は殺人33位、強姦は34位と安全なほうだった〉
同年12月18日には、朝鮮日報が、強姦が急増していることを報じている。
〈昨年(11年)に捜査機関が摘発した性犯罪の件数は2万2034件で、
1日平均では60.4件となった。07年の摘発件数(1万3634件)に比べると、
4年間で61.6%も増加したことになる〉
さらに同紙は、専門家の意見として、この強姦件数が氷山の一角であると述べているのだ。
〈統計に表れない性犯罪の発生件数が、実際に摘発された件数の9倍程度に上ると
推定している〉
また強姦の内容が陰惨で猟奇化していることは
以下の韓国紙のタイトルから知ることができる。
「性犯罪:被害児童の半数が7歳未満、告訴は36%」(朝鮮日報・12年11月29日)
「家で寝ていた女子小学生が拉致される 性暴行されて大腸破裂」
(聯合ニュース・12年8月30日)
強姦は幼女ばかりか、老女にまで及ぶのだが、女性が加害者となることもあるという。
また、東亜日報・12年9月11日の「性犯罪者の8割が高卒、問われる性教育のあり方」という
記事によると、〈本紙は5日、ソウル市内の小中高生285人をアンケート調査した結果、
男子高校生(100人)の66%が「性欲を強制的にでも解消したいという衝動を感じたことがある」
と答えた。全体調査対象では28.4%がそのように答えた〉
韓国における強姦犯罪予備軍の裾野の広さにはアゼンとするばかりだ。
アサ芸プラス 2014年3月25日09時55分
http://news.infoseek.co.jp/article/asageiplus_21450
◆「長生きしたら生きていけない」高齢化社会到来の恐れ=中国
中国は2025年に60歳以上の高齢者人口が3億人を超えるとみられいてる。
急速な高齢化が進行する一方で、対策は遅れている。
経済開発協力機構(OECD)に加盟国は多くの場合、
高齢化社会に突入した際の1人当たりのGDPが1万ドルを突破していた。
中国では1000ドル程度の状態。
国全体が裕福とは言えず、さまざまな準備が整わない状態で高齢化社会を迎える。
「長生きをしたら生きていけなくなる」が到来しかねない情勢だ。
中国新聞社が報じた。
中国は1980年代になり産児制限、いわゆる「一人っ子政策」を本格化させた。
「人口が野放しに増えたのでは経済成長をしても1人当たりでは少しも裕福にならない」、
「インフラ建設も、とても追いつかない」との経済からの要請によるものだった。
米ソなどとの軍事的対決を念頭に「人口は多ければ多いほどよい」と公言した毛沢東の
発想からの完全な離別だ。
人権面では大きな問題を発生させたが、中国共産党・政府のもくろみは
ほぼ達成できたと言ってよい。
「人口爆発」を回避できた。しかし、あまりにも強引な産児制限で、
少子高齢化が急速に進行することになった。
中国はいまだ十分に「先進国化」せぬまま、高齢化社会に突入することになった。
一方で、中国の経済成長を重視したトウ小平は「先富論」を唱えた。
「豊かになる条件がある者から豊かになればよい」との発想であり、
硬直した平等主義で「皆が等しく貧乏である」状態からの脱却を目指した考えだった。
「先富論」は改革開放推進の骨子のひとつでもあった。
確かに、裕福な中国人は大量に出現した。しかし社会における格差も拡大。
膨大な人口を有する中国で、豊かになった人が2億や3億人いたとしても、
10億人以上が「そうではない」ことになる。
経済開発協力機構(OECD)に加盟国は多くの場合、
高齢化社会に突入した際の1人当たりのGDPが1万ドルを突破していた。
中国では1000ドル程度の状態。それまでにインフラや社会制度、
国民の素養などを充実してきた先進国とは異なる「開発途上国」の中国が、
高齢化社会に突入する。
社会保障は整備されておらず、高齢者は現状のところ、個人と家族の力に頼らざるをえない。
働き盛りの夫婦は自分らの子だけでなく、双方の両親の計4人、場合によっては
祖父母の生活費の面倒を見なければならない。負担が「ずしり」とのしかかる。
そのため、「未富先老(ウェイフー シェンラオ)」という言い方まで定着した。
高齢者の生活として理想とされてきた「老而富足(老いては、富んで満ち足りている)」とは
正反対の「生活に余裕のないまま、先に年をとってしまう」状態であり、
トウ小平が唱えた「先富論」という言葉への皮肉が込められていると解釈することもできる。
金銭面以外にも若い世代に大きな負担がかかるのは避けられない情勢だ。
大都市であり条件のよいはずの北京市の計画でも、高齢者の90%は自宅に居住し、
必要に応じて家族に世話をしてもらう。
在宅サービスを受けられる高齢者は別に6%程度だ。
施設に入居する高齢者は今のところ4%しか想定していない。
技術の達人VS経営専門家…韓日のプライドかけた「鉄鋼戦争」(1)
2014年03月03日14時36分
[? 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
韓国と日本の自尊心をかけた鉄鋼戦争の導火線に火がついた。世界的な鉄鋼企業である韓国のポスコと日本の
新日鉄住金は、それぞれ3月と4月から新しい指令塔をスタートさせて市場争奪のためのひと勝負を繰り広げる
ことになる。ポスコは権五俊(クォン・オジュン)ポスコ社長(技術部門長、64)が14日、新しい指令塔に上がる。
新日鉄住金は4月1日から進藤孝生・副社長(65)を社長に昇格させて社長チームトップ体制を稼動する。
ソウル大学金属工学科を出た権五俊氏は、1986年にポスコに入社後、ポスコ技術研究所長、浦項(ポハン)
産業科学研究院長、浦項産業科学研究員技術総括社長を歴任した。米国ピッツバーグ大学で金属学博士学位を取った。
一橋大学経済学部を卒業した新藤氏は、1973年に新日本製鉄に入社後、人事・総務・経営企画など社内の主な
経営ポストを経た。2005年に理事、2009年に副社長に昇進した。彼は米国ハーバード大学の大学院ビジネス
スクールも卒業した。ポスコの権氏が入社後現場で技術研究に没頭してきた「技術専門家」ならば、新藤氏は入社後に
主要経営ポストを経た「経営専門家」と見ることができる。2人の歩みがいつにも増して注目される理由だ。
◆経営革新による改革急ぐポスコ
権氏は「技術専門家」という評価をバックに最初のスタートから「革新ポスコ1.0推進班」を構成し、大々的な経営革新
準備作業に入った。直ちに財務構造の改善と事業構造の改革に重きを置いてポスコを改革するという意志が含まれている。
未来成長動力のための技術開発は、より慎重に原点からつぶさに見直してみるという。一方、新藤氏は「韓国と中国が、
技術面で新日鉄住金を猛烈に追撃している」として「今後、技術力強化を通じて技術格差を維持していかなければならない」と
強調して対照をなしている。新日鉄住金は2012年10月に新日本製鉄と住友金属の合併により一挙に世界粗鋼生産量2位の
巨大鉄鋼企業にのし上がってポスコを圧迫している。
権氏が経営革新を急いでいるのは、こうした巨大企業・新日鉄住金の登場でポスコの経営状態が日増しに悪化しているためだ。
鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長が在任していた過去5年間にポスコの経営状況は大きく悪化したと評価されている。2008〜2013年の
営業利益は7兆1739億ウォンから2兆9960億ウォンに58.1%減、当期純益も4兆3501億ウォンから1兆3550億ウォンに68.8%も
激減した。これに伴い営業利益率は17.2%から4.8%へと大幅に下がった。1四半期あたり1兆ウォンずつ安定的に収益を出していた
ポスコの収益創出能力が大きく弱まったのだ。特にポスコの主力事業である鉄鋼部門では実績悪化が目立っている。2008〜2013年の
鉄鋼部門の営業利益は6兆5222億ウォンから2兆3410億ウォンに64.1%も激減した。こうした実績悪化と無理な事業拡張でポスコの
財務構造も悪化している。負債は18兆6171億ウォンから38兆6330億ウォンに雪だるま式に増えながら負債比率が65.6%から84.3%に高まった。
(中央SUNDAY第364号)
黒田勝弘/産経新聞ソウル駐在客員論説委員
私は1970年代から韓国とつきあってきた。1971年夏、観光で初めて訪韓して以来、韓国の生活は語
学留学、特派員生活を含め30年を越えた。今年で記者生活50年、その半分以上を韓国ですごしたわ
けだ。
そういう韓国との縁の中で日本で起きた韓流ブームには驚いた。日本人の間で史上初めて韓国に対
する肯定的関心が高まり親近感を持ったからだ。これは革命的変化と言える。(中略)ところがそういう
韓流ブームが起きた日本で今回は反韓・嫌韓ブームが起きている。夕刊紙や週刊誌、月刊誌、単行本
を中心に韓国を攻撃する反韓記事があふれている。ネチズン世界はさらに酷い。雑誌は反韓特集を載せ
れば必ずよく売れる。それだけ反韓記事に対する需要が多いということだ。
私は年末・年初に五回も日本に行ってきた。講演、セミナー、テレビ出演のためだが韓国を嫌う反韓感
情に驚いた。私は韓国で‘日本を代表する極右ジャーナリスト’‘妄言製造機’等と揶揄されているが、
日本に行って韓国人、韓国社会の実状、対日感情など紹介すれば「韓国に対して非常に甘い」「韓
国批判が不十分だ」「親韓派になってしまった」「黒田記者は韓国の対日工作員ではないか」等、逆の
非難を受ける。
テレビに生放送出演した時は視聴者から「韓国は日本に反対ばかりする。大統領をはじめ世界のあち
こちで日本非難に熱中している。そのように日本を嫌う韓国とは国交断絶すべきじゃないか。黒田記
者はどう思うか」という質問までされた。家内によれば、韓流ファンという隣のおばさんらの間でも「韓国
はなぜ外国に出て日本を非難するのか。ひどいではないか。ソウルにいる夫に私たちの不満を伝えて
くれ」という話まで出るという。以前はなかった現象だ。
日本の人々の反韓感情は初めは韓国の執拗な反日現象に対する反発だったが、今は韓国に関する
全てが気に入らないといった‘韓国たたき’が流行だ。「韓国は売春大国で強姦天国」とか「不良食品が
あふれる国」「お手洗いに行って手を洗わない男が多い」「子供たちの自殺急増」「サムスンも危険
だ」等悪い点ばかり批判した本が次から次にベストセラーになっている。
韓国では古くから‘日本の失敗は韓国の喜び’だった。それが今や‘韓国の失敗は日本の喜び’になっ
たようだ。私はそういう風景をユーモアを込めて‘日本の韓国化’というが、このような日本メディアの低
質化は見るにたえない。(中略)
韓国人の対日感情は古くから二重性がある。日本の人々は「昼は反日、夜は親日」と皮肉る。韓国に
住む日本の人々は「新聞やテレビで反日ニュースを見なければ韓国生活はとても楽しい」と話す。メデ
ィアや政治、外交の反日は突出しているが一般国民は静かで日本に親近感も持っているからだ。私は
日本で講演する時、韓国社会の多様な面を紹介しようとするが、最近ではこれも批判の対象になる。
慰安婦問題をはじめとする反日現象は‘もう堪忍袋の緒が切れた!’という。それに対し「韓国は隣国
だからできれば仲良くしなければならない」と言えば逆に「それが黒田妄言だ!」と非難を受ける。
日本の反韓ブームはネチズンらの影響が大きい。反韓デモも‘ネトウヨ’がまず始めた。しかし、ここで
指摘したいのが韓国のインターネット問題だ。実は近ごろ韓国の全メディアがネット情報を日本のため
に熱心に日本語で発信している。日本ネット市場で日本語ニュースで競争するので、日本の人々が関心
を持つ情報が主な内容になる。結果的に反日情報が最も注目をあびることになる。(中略)
このような韓国メディアの‘反日ビジネス’が結果的に日本の世論を強く刺激して反韓ブームに結びつ
けた。それなら日本の反韓ブームは韓国メディアの自業自得といえる。韓国の反日は昨日今日のこと
ではないから韓国生活を経験して韓国に関心がある人々はその事情をよく知っている。‘またやってる
よ’と考えて‘免疫’を持っているが大多数の日本人はそうではない。インターネットに流入してくる反日
情報に接する日本の人々は「韓国は一年中ずっと反日だ」「韓国は常に日本を困難に落とそうとする」
「毎日毎日日本に対する非難、悪口が出回っている」と驚いて怒る。
>>2-5のあたりに続く
ソース:(韓国語) [週間朝鮮]「韓国人ら、昼間には反日夜には親日しながら..」日本人たち、対日感情二重性皮肉
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/15/2014021500894.html
◆ビートたけし、日本人の「対韓国」感情を分析 「『もう我慢できねえぞ』ってところに、
そろそろ雑誌がきてる」
昨年2月の就任以来、大韓民国の朴槿恵大統領は「靖国参拝」「従軍慰安婦」などの
問題ついて、日本に厳しい姿勢をとり続けている。1日放送のTBS系報道番組
「情報7days ニュースキャスター」では「朴槿恵大統領は、なぜ頑なに日本との対話を
拒むのか」と題して、その理由を探るべく朴大統領の半生や人となりを取材VTRで紹介。
これを踏まえ、日本と韓国の今後について、司会のビートたけしと
TBSの安住紳一郎アナウンサーらが意見を交わした。
コメンテーターの浅田彰氏(京都造形芸術大学大学院院長)が
「最終的には中国や北朝鮮に関して、日本と韓国は仲良くしなくちゃいけないんですから、
むこうの大統領がどういう方であれ、こちらがある程度折れて、仲良くしたいという風には
思いますけどね」と述べると、安住アナは「最近、週刊誌でも『韓国が嫌いだ』というような
特集が非常に多いですけれども…」と日本の週刊誌による一部の報道を不安視した。
すると、たけしは「(週刊誌が)すごい売れちゃって、大久保のあの辺もかなり店閉め出したし
…なんだろうね」とその指摘を認め、自身の分析を語っている。
例えば米国で韓国系住民が主体となって設置した「慰安婦像」に「20万人以上の女性が
性奴隷にされた」といったプレートが設置されていることについて「20万人て、桁が違うだろう。
(韓国での元慰安婦)16人で調査、みたいなことから始まったのが20万人になって」と
異論を唱えた。
この慰安婦像の表記を一例に、たけしは「向こう(韓国)はね、徹底的に行くタイプ。
日本は『まあ、まあ』のタイプなんで」とそれぞれの国民性を説明。
さらに「日本人が『もう我慢できねえぞ』ってところに、そろそろ雑誌がきてる」
「週刊誌が『もう許さねえ』っていう悪口を書き出したんで。売れてるってことは、
日本人全員がややそれに寄ってきているな」などと語り、日本人の「対韓国」感情を
分析している。
トピックニュース 2014年03月02日17時06分
http://news.livedoor.com/article/detail/8589380/
「パククネ テトンリョンニムル マンナソ パンガプスムニダ」
25日午後6時35分(日本時間26日午前2時35分)からオランダ・ハーグの駐オランダ米大使公邸で開かれた日米韓首脳会談。
安倍晋三首相は、テレビカメラが入った冒頭、初の正式な首脳会談となる韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に韓国語で「朴槿恵
大統領、お会いできてうれしいです」と語りかけた。
これに対して、朴大統領は、安倍首相とは視線も合わさずに、無表情でうつむいたままだった。「体調不良で、同時通訳を聞くのに
集中していたのでは」(政府高官)との指摘もあるが、意図的だったというのが国内外の大勢の見方だ。
テレビカメラの前でにっこりほほ笑んで安倍首相と友好ムードを醸し出そうものなら、反日姿勢の強い韓国メディアが黙っては
いない。「アベに取り込まれた」と朴大統領は批判の集中砲火にさらされたことだろう。
対話を呼びかける日本に対し、かたくなな韓国−。こうした構図が浮き彫りになった象徴的なやり取りだったが、韓国語で朴大統領
に語りかけるというのは安倍首相本人のアイデアだ。
同行筋によると、首脳会談の直前のミーティングに韓国語の通訳が呼ばれ、通訳の指導の下、安倍首相はあいさつのフレーズを
間違えないよう何度も練習した。首脳会談後、「朴大統領に韓国語が伝わっていなかったのでは」と心配した安倍首相が、会場に
残っていた韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相に確認したところ、尹外相は「ちゃんと伝わっていた」と答えたという。
安倍首相にとって、朴大統領が、安倍首相の韓国語の意味を理解しながら、無視を決め込むのは織り込み済みだった。日韓首脳の
“雪解け”を演出するよりも、仲介に乗り出したオバマ大統領ら米国政府関係者に「日本の対話の申し出を拒否しているのは韓国側だ」
とアピールするのが安倍首相の狙いだったのだ。
首脳会談は、オバマ大統領が主導する形で、北朝鮮問題を中心に議論された。ビジネスライクで無駄なことを嫌うオバマ大統領を前に、
日韓両首脳が冗談を言い合うこともなく、会談は約45分で淡々と終了した。ただ、安倍首相の韓国語アピールが功を奏したのか、
同席者の一人は「米国のライス大統領補佐官(国家安全保障担当)らの日本側への雰囲気はよかった」と明かす。
テレビカメラが入っていない場面での安倍首相と朴大統領の関係も悪くはなかった。両首脳は、会談前後の2回にわたり握手を
交わした。会談を終えた安倍首相は周辺に「朴大統領は握手したら笑顔だったね」と漏らしていたといい、朴大統領との交渉に手応え
を感じているようだ。
日韓首脳の直接対決第1ラウンドは、安倍首相の韓国語による“会心の一撃”で安倍首相に軍配が上がった格好だが、今後、
朴大統領が慰安婦問題などをネタにした“告げ口外交”も駆使して巻き返しを図ってくるのは必至だ。第2ラウンド以降も、安倍首相の
したたかな外交手腕に注目したい。
朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領が就任後初めて2014年3月25日夜(日本時間26日未明)に日本の安倍晋三首相と
「会談」し、その前にオバマ米大統領とともに3人で記者会見をした。記者会見で安倍首相は満面の笑みを浮かべ、
「朴大統領とお会いできて光栄です」と韓国語で挨拶したが、朴大統領はそれを無視するような素振りで下を向い
たまま目も合わせず、挨拶すら返さなかった。
一国の首相に対する非常に失礼な態度とも思えるが、韓国の各メディアはその非礼さには一切触れず、通信社最大手の
「聯合ニュース」は「安倍、下手な韓国語で『はじめまして』」と大きな見出しを掲げて批判した。
■「パク・クネ大統領様、今日お会いできてうれしいです」
50カ国以上の代表者が参加する核安全保障サミットがオランダのハーグで開かれることにあわせ、アメリカのオバマ
大統領が従軍慰安婦、靖国神社参拝問題などで関係が悪化している日本と韓国の関係を仲介しようと日米韓の3か国会談を
開催し、その記者会見での出来事だった。
李承晩ラインという言葉を日本語で読むとき、"イ・スンマンライン"と発音しなければならないはずなのに、この会見では"リ・ショウバンライン"と呼んだ。耳を疑ったが、本当だった。
韓国人の名前は韓国の発音で読むことが、日本政府とマスコミの方針である。これに対し、中国人の名前は日本式漢字音で発音すると定めている。
例えば、李明博大統領は、韓国語音に最も近い日本式発音で<イ・ミョンバク>、安哲秀院長は <アン・チョルス>中国の胡主席はそのまま日本語漢字音で<コ・キントウ>、温家宝首相は、<オン・カホウ>
これに従えば、李承晩は韓国人だから、韓国語の発音でと読むべき部分を、あろうことか<リ・ショウバン>と発音したわけである。
李承晩元大統領は "中国人"になってしまったのだ。
韓国の元国家元首に対する明らかな非礼だ。重大な事案に関する文書なら五、六回は確認して練習に練習を重ねたはずである。
なお、NHKニュースのアナウンサーは、たとえ一文字の単語でも決して間違ったことがない。たとえ失敗しても放送中に必ず訂正、謝罪コメントを入れる。
急いで作成した文書を読んで、落ち着きを失ったのだろうか。野田首相は常識的な発音規則から過ちを犯した。
最近、日本の国会では、韓日関係の問題を取り上げるときに<品位>という言葉が日本の政治家の口からよく上がる。その<品位>を最も欠いていたのは、皮肉なことにも日本の政治家であった。
■自ら売り込み
日本企業からの技術流出が顕在化したのは、20年以上前にさかのぼる。
90年代には、週末のソウル行きの航空機に日本人技術者が大量に搭乗し、
韓国のサムスン電子などで技術を伝授する見返りに高額の報酬や接待を受けていたという。
「日本型モノづくりの敗北」の著書がある元半導体技術者の湯之上隆さん(52)も知人経由で
勧誘を受けたことがあり、「サムスンは次の技術開発に何が必要かを検討し、あらかじめ
リストアップした日本人技術者の中から適任者を探し、高額な年俸で引き抜いていた」と
振り返る。
ヘッドハンティングを手がける会社関係者によると、日本人技術者の流出は日本企業で
リストラが相次いだ約2年前がピーク。
自ら海外企業に売り込む技術者も出始め、雇用条件は一時よりも下がっている。
一方で、マネジメント能力も備えた技術者には「年収は前職の2、3倍。車やマンション、
通訳に、家族が訪れる際の往復航空券」といった好条件が用意されており、
求められる人材は二極化しているという。
■新興国も参戦
近年はインドや東南アジアなど新興国の企業も日本人技術者の獲得に乗り出しているほか、
大気汚染対策などの新たな研究分野のニーズが高まるなど、多様化が進んでいる。
経済産業省が平成24年に約1万社を対象に技術流出の実態を調べたアンケートでは、
過去5年間で「営業秘密」の漏洩や漏洩の可能性がある事例があったとした企業が
約15%に上った。
明らかに漏洩があった事例の半分は中途退職者によるものだった。
一方で、秘密保持契約を結んでいるのは役員で40%、従業員では55・5%にとどまった。
シャープの元技術者で、立命館アジア太平洋大学の中田行彦教授は
「役職や権限が変わるたびに社員と契約を結び、何が秘密なのかを何度も
すり込む必要がある」とした上で、「技術が進歩し、次世代の技術に移り変わる
2、3年の間は社員を辞めさせないなどし、秘密を囲い込む手段を考えるべきだ」としている。
◇
東芝研究データ流出事件 東芝の主力商品「NAND型」フラッシュメモリーを転職先の
韓国メーカー「SKハイニックス」に無断で提供したとして、業務提携先の元技術者、
杉田吉隆容疑者が警視庁捜査2課に不正競争防止法違反容疑で逮捕された。
東芝はSK社などに計1千億円超の損害賠償を求め、提訴している。
韓国経済に警告が発せられた。各国の政策や経済・金融の状況を監視する国際通貨基金(IMF)が公表した韓国に関する
年次報告書で、中国への依存度の高さが経済を下ぶれさせるリスクや国内需要のもろさを指摘。さらには、アベノミクスの円安に
対抗する形で、ひそかに為替をウォン安に誘導する“闇介入”にも強烈なダメ出しをしている。
IMFは加盟国に対し、通常年に1度、「サーベイランス」(政策監視)と呼ばれる調査を実施しており、経済の監視や政策助言を
実施している。IMF協定の第4条に規定されていることから「4条協議」と呼ばれている。
IMFのエコノミストチームによる調査などを経て、1月22日に公表された韓国に対する最新の年次報告書では「2014年に3・7%
成長が期待されている」とした一方で「下ぶれリスクがある」と指摘している。
具体的には、外部要因の短期的リスクとして「主要な貿易相手国の急激な成長鈍化」を挙げる。IMFは名指しこそしないものの、
これが中国であることは明らかだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領の「親中反日外交」を反映させるかのように、韓国経済も対中依存度を
強めている。昨年の統計では、韓国の輸出のうち中国市場が占める割合は26・1%と過去最高水準に達した。
韓国が接近する中国では、銀行の通常の融資ではない「影の銀行(シャドー・バンキング)」の不良債権化が大きな問題となっている。
1月末のデフォルト(債務不履行)発生はひとまず回避したが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「過剰
債務を抱える中国はこれからインフラ投資抑制を余儀なくされる。韓国はなぜかそんな中国への依存度を高めている」と語る。
ちなみに韓国産業通商資源部が発表した昨年の外国人直接投資で、日本からの投資額は、円安ウォン高の影響もあって40・8%
も減っている。
IMFは韓国の国内要因についても「内需が比較的弱い」としたほか、「民間部門の大きな債務」「家計所得の伸びの弱さ」「高齢化」
などのリスクを挙げている。
そして報告書の後半部分は為替の問題について言及、「ウォンは実質実効為替レートで過小評価されている」と明言する。実質実効
レートは通貨の総合的な価値を示すもので、2008年9月のリーマン・ショック以降、円高ウォン安状態が続いていた。昨年10月以降、
アベノミクスによる円安で約5年ぶりに円がウォンを下回っているが、IMFでは、まだウォン高の余地があると判断したわけだ。
複数のIMF幹部の見解として、「ウォン価格は市場で決定し、介入は最低限とすべきだ」「介入の透明性を高めることが、当局の
為替政策の信頼性に反映される」とした。この表現を裏返せば、韓国が不透明な「覆面介入」を続けており、当局の信頼性が低い
ことを示している。
さらに「外貨準備はすでに十分な水準で、さらに蓄積することを正当化しない」との意見も表明している。外貨準備は為替介入の際に
ウォンを売ってドルなどの外貨を買うことで増えるもので、「これ以上介入するな」というメッセージが読み取れる。
サムスン電子や現代(ヒュンダイ)自動車など韓国の輸出製造業にとって、ウォン安が海外市場攻略の大きな武器となってきたが、
政策的にウォン安が維持されているとの見方も強かった。
年次報告によって、IMFも韓国の介入に懸念を示していることがはっきりした。日本がデフレ脱却を目的として量的緩和を実施した
結果、円安になったことと性格を異にするものだ。
前出の勝又氏は「昨年12月にIMFトップのラガルド専務理事が韓国を訪れ、『経常収支の黒字を減らし、内需振興に力を入れる
べきだ』と指摘しており、IMFが韓国経済の現状を問題視している様子がうかがえる」と話す。
IMFは昨年、年次協議とは別に、韓国の金融機関を評価する「ストレステスト」を行ったとされるが、結果は公表されていない。
韓国政府は1997年のアジア通貨危機をきっかけにIMFに救済を求め、IMFの管理下で、財政再建や金融機関のリストラ、財閥
解体など大ナタがふるわれたが、IMFの視線は再び厳しくなっているようだ。
「高架道路がなくなって、男性のお客さんたちがうちに来るのをためらうようになった。あと2−3年
は店を続けようと思ったのに…」
今月24日夜、ソウル市麻浦区アヒョン洞の高架道路跡地のそばで風俗店を営むAさんはこう語
った。Aさんが経営しているのは、かつて「座布団屋(座布団を敷いた部屋で酒を飲ませる)」と呼
ばれた店だ。夜になると、広さが33平方メートルしかない狭い店のガラス戸を開け、ミニスカート姿
のホステスたちが男性を誘惑した。かつては、ひそかに売買春が行われていたといわれている。
30年以上もの歴史を持つアヒョン洞の座布団屋が、過去の遺物として消えゆく運命に直面してい
る。目の前にあった高架道路が撤去されたためだ。
アヒョン洞の座布団屋は往復8車線の大通り沿いに軒を連ね、その前を多くの車が行き交ってい
る。それにもかかわらず、長い間営業を続けられたのは、高架道路のおかげだった。麻浦区衛生
課の関係者は「高架道路のおかげで、座布団屋は人目に付くこともなく、男性客たちは気兼ねせ
ずに店に入ることができた」と話した。
ところが、カーテンの役割を果たしてきた高架道路が撤去されたことで、座布団屋に入る客の姿
が遠くからでもはっきり見えるようになった。ある経営者は「お客さんたちは店に入る前、周囲に誰
かいないか確かめるようになった」と語った。
また、ニュータウン整備事業により、今年9月から周辺で2万戸の住宅の入居が始まることも、座
布団屋の経営者たちにとって悩みの種だ。「風俗店を追い出せ」という住民の声が高まるためだ。
このような状況のため、すでに座布団屋に立ち退きを迫る大家もいるという。
郭彰烈(クァク・チャンリョル)記者
ソース:朝鮮日報日本語版<高架道路の撤去で丸見えになった風俗店>
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/30/2014033000286.html
(写真)
http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=223305.jpg http://img.recordchina.co.jp/imgout.php?m=5&img=22330.jpg 2014年2月5日、韓国で「公認」という「整形ゼロ美女10人」の顔ぶれを、このほど台湾メディアが
報道。マイクロブログ上に拡散され、ネットユーザーの関心を集めている。網易娯楽網が伝えた。
台湾メディアがこのほど、“整形大国”韓国の人気歌手やタレントから選ぶ「整形ゼロ美女10人」
の顔ぶれを報道。女優のパク・シネ、ソン・ヘギョ、コン・ヒョジン、キム・テヒ、イ・ボヨン、ソン・ジヒョ、
人気グループ・少女時代のユナ、f(x)のクリスタルとビクトリア、Miss Aのスジという顔ぶれだ。
台湾や中国のマイクロブログ上で拡散されたこの顔ぶれについて、ネットユーザーの反応は
「ありえない」と痛罵の声が圧倒的だ。まず中国のネットユーザーから上がったのは、「ビクトリア
は中国人だ」の声。彼女は宋茜(ソン・チエン)といい、山東省青島市の出身だ。さらに、「韓国女優
に天然なし」「ここに名前がない人は、全員整形ってこと?」「韓国のこの手のランキングは毎回
顔ぶれが違う」「本当の韓国人の顔を見たければ北朝鮮に行け」「人気のある女性タレントを並べた
だけ。科学的根拠も証拠もない」「韓国人の言う『天然』は、メス以外の整形も含んでるから」など
の声が聞かれる。
韓流をよく知る人からは、「この中でたた1人、コン・ヒョジンは美女じゃなく顔立ちも天然っぽい。
だけど昔と顔が違う」との意見も。さらに男性陣からは「整形でも何でもいい。付き合えるなら
喜んで!」の声や、新垣結衣や堀北真希といった日本人女優の名前を列記して、「これが『天然』。
韓国人はニセばかり」との声も聞かれる。
ソース:レコードチャイナ
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=82942&type=70
「嫌韓」といわれる昨今、かつて大人気だった
ユニット『KARA』『少女時代』などにもAV行きが確実視されている。
K-POPという韓国芸能人がもてはやされた時代は、もう遠い昔。
「『嫌韓』はあるにしても、単純にそれだけではない。
韓国芸能人そのものが飽きられている。根底にあるのは無個性だということ」(芸能評論家)
韓国は整形大国。女性芸能人のほとんどが整形しているという。
「きれいはきれいですけど、『みんな同じ顔に見えて区別がつかない』とは言いますね。
彼女たちの特徴は鼻を高くし、くっきりの二重目。さらに目頭、目尻を切開して、
より目を大きく見せる。頬骨も削るので、みんな似てくるのです」(同)
そんな折、K-POPのトップ歌手『KARA』の凋落ぶりが伝わってきた。
去る2月25日、スーパーのY社が行った“社内運動会”のゲストが『KARA』だったというのだ。
企業の運動会に彼女たちというのも奇妙な構図。
「いま韓国系は呼びやすい。彼女たちクラスでも一人の手取りが1万円でもイベントに呼べるはず。
日本の芸能界にしがみつくのに必死」(韓国ジャーナリスト)
朴槿恵大統領はなにかにつけ日本を誹謗中傷するが、
まずは自国の芸能界を正すべきだろう。
「韓国では2時間イベントで1000円とか、月収10万円とか、人気タレントでも本当にある話。
しかも、寮住まいを強要され、事務所人間の性処理もさせられる。
非人道的の典型」(同)
韓国の芸能界は自殺者が後を絶たない。有名女優が“性奴隷”に耐えられず自殺したのは有名な話だし、
この3月、バラエティー番組の女性出演者が自殺。この自殺の陰には、
テレビ関係者のセックス強要も噂されている。
「日本と韓国の芸能界はギャラが10倍以上違うというのが定説。
それにセックス奉仕もあるのですから、みんな日本で働きたいのは当然。
反日とか言いますけど、芸能人は“超親日”」(同)
『KARA』と並ぶ人気だったのが『少女時代』だ。
「『少女時代』は9人。整形の弊害でしょうね。
いま日本サバイバルでは『KARA』がかろうじて生き残り。『少女時代』は完全終了」(スポーツ紙記者)
負け組『少女時代』には注目の水面下情報も浮上。
「現在、韓国を中心に活動していますが、日本向けのAVに出ることが決まったという話です。
その宣伝を思わせるメーンのテヨン、ジェシカの“ハメ撮り”が出回っている。
日本向けということならばギャラが違うので十分あり得る」(同)
ならば『KARA』はどうなのか。
「彼女たちは事務所とモメたり、どこか不透明な部分がある。
とっくにセックス映像を撮られていた可能性大。
日本のテレビでも妙に評判がいいのも不思議。“枕”だって話も出ているほど。
韓国の売春芸能は中国の新聞にも嘲笑されています」(同)
韓国テコンドー協会会長が八百長を指示!その他のスポーツでも規律違反、続々―中国メディア
Record China 3月10日(月)17時43分配信
2014年3月9日、騰訊体育によると、韓国メディアは、韓国ソウル市テコンドー協会会長らが、特定の選手
有利になるよう審判に圧力をかけていたことがわかったと報じた。
警察は7日、テコンドー協会の事務所とイム会長の自宅などを家宅捜索した。警察によると、会長らは2013年
5月に行われた試合で、審判に対して特定の選手に有利な判定を下すよう要求し、勝敗に影響を与えた疑い
が持たれている。
韓国では2010年にサッカーのKリーグで賭博による八百長が発覚した後、バレーボールや韓国相撲「シルム」
でも相次いで八百長が発覚している。これを受け、韓国文化体育観光省はスポーツ界の健全化のため、2013年
8〜12月に2099のスポーツ団体を対象に特別監査を実施した。
監査では337件の違反が判明。情報によると、野球協会、バドミントン協会、バレーボール協会、ボクシング協会など
10の団体に対する捜査で19人を告発し、15人を問責とした。また、違反金は15億5100万ウォン(約1億5000万円)に上った。
ソウル市テコンドー協会に対する捜査の結果、協会職員らによる運営費の流用の疑いがあることや、会長が前会長など
27人を常任顧問や名誉会長に就かせ、毎月30〜400万ウォン(約3万円〜39万円)を支給していたとの疑惑も表面化している。
(翻訳・編集/北田)
◆韓国語を話すと軽蔑される「英語バー」、人気の秘密は「優越感」―中国メディア
韓国・ソウル市内の梨泰院(イテウォン)には、メニューも英語、
ウェイターとの会話も英語の英語バーがある。
英語が話せることが過剰に評価される社会において、
英語力を他者の前で顕示して優越感が味わえることが人気の理由のようだ。
3月28日、韓国紙・朝鮮日報中国語サイトが伝えた。
「英語オンリーのバー」を梨泰院に最初に開いたビアホールの店長は、
英語バーを開いたきっかけを「開業当時、客の90%以上は米軍の軍人かその家族だった。
彼らの故郷の雰囲気を出すため、英語を使い始めた」と語る。
そして、客の8、9割が韓国人になった今も、英語でサービスを提供しているのだという。
別の英語バーの店長は、「やってくる韓国人客の多くは、自分の英語力を異性や
友人の前でひけらかすことを目的にしている」と明かす。
高麗大学社会学の李明鎮教も、「英語の効能が過度に強調されがちな社会において、
自らの英語力が優れていることを確認したいと考える人たちがいるのだろう」と分析する。
一方で、英語が苦手だと、「Pardon(何とおっしゃいましたか?)」と何度も聞き直されたり、
「あなたの英語はよく分からない」と注文したものとは別の飲み物を持ってこられたり、
韓国語で注文しようとすると怪訝な顔をされたりして、英語バーで嫌な思いをする人が
少なくないようだ。
XINHUA.JP 2014年03月30日
http://www.xinhua.jp/socioeconomy/photonews/377996/
<アンカー>
ラーメン好きな方々なら、『チャパグリ』と『オパゲティ』と言えばお馴染みだと思いますが。
汁ありラーメンの売上げは停滞を見せてますが、汁なしの『混ぜて食べるラーメン』は大幅な売上高の
伸びを見せながら、ラーメン市場の新たなトレンドに位置付いています。
イム・サンホ記者の報道です。
<記者>
昼休みのソウルのある大学。
テント前に長蛇の列が並び、学生たちが何かを待っています。
料理人が忙しく手を動かすと、すぐに美味しそうなビビンラーメンが完成します。
美味しそうに食べる学生たち、何ラーメンでしょうか?
チャジャン味ラーメンとプルナク焼きそばを交ぜた、いわゆる『プルチャジャン』です。
<インタビュー=クォン・ヌリ(大学生)>
「辛いと思ったけどチャジャンと混ざって辛くはなく、食べやすいと思います。美味しいです」
混ぜて食べるラーメンが人気を呼んで、この会社は全国の大学を回って試食イベントを行っています。
<インタビュー=ムン・グァンムン(ラーメン会社のマーケティングチーム次長)>
「ご覧のように学生たちの反応は非常に良いです。学生たち反応を詳細に分析して、今後の新製品
開発にも反映させます」
ラーメン業界の先駆者であるこの会社も同じく、『混ぜて食べるラーメン』のマーケティングを強化して
います。
売上げを増やすには新製品を出さなければならないけど、費用の問題と市場の定着に対する不確実
性が大きくて、むしろ新製品の数は減らす傾向にあります。
このような状況で『混ぜて食べるラーメン』は、ラーメン業界の負担を減らしながら新たな市場を作って
行っています。
[インタビュー=シム・ギュチョル(ラーメン会社のマーケティングチーム長)>
「二つの製品を一つに交ぜて、新しい自己流の料理方法で作って食べる流行が広がると、このような
汁なしラーメンが一瞬のトレンドではなく、一定部分以上の継続的な成長が期待されています」
『混ぜて食べるラーメン』が、ラーメン好きの人々に一風変わった味と面白さを与えながら、昨年に
引き続き今年もラーメン市場のトレンドとして落ち着いています。
YTNのイム・サンホでした。
ソース:NAVER/YTN(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=052&aid=0000513797
■ 「独島問題」→「日本の領有権主張」など、小中高の社会教科書を修正・補完
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
(写真)
http://imgnews.naver.net/image/001/2014/03/30/PYH2013081311500001300_P2_59_20140330071504.jpg 小・中・高等学校の社会教科書に載せられた独島(トクド)関連の内容のうち、誤った事実や記述が
300件に迫ることが確認された。
多数の教科書が日本の独島領有権主張がごり押しである点を明確にせず、誤解を招くような表現を
書いたり独島を人が住まない無人島とするなどのエラーを犯した。
教育当局によれば30日、教育部は最近の小・中・高等学校の社会科教科書(社会・歴史・韓国史・
東アジア史・韓国地理・各種付図)に含まれた独島関連の記述のうち、292件を修正・補完した。
中学校の教科書が174件で一番多く、高校が117件、小学校が1件だった。
教育部が学校の現場に送った『教科用図書の独島関連内容の修正・補完対照表』を見れば、年度、
面積などのような客観的事実を間違って書いているのはもちろん、日本のごり押し主張をそのまま
載せるなど、記述上の問題もかなり多数あったことが分かった。
例えば教學社は中学歴史(下)で「露・日戦争中、独島を無人島と規定して」と記述したが、「露・日
戦争中、独島を無主地と規定して」に直した。
斗山東亞の中学社会(2)では「1981年〜住民ができた」を、「1965年に初めて民間人が独島に住み
始め、1981年に独島へ住民登録を移して独島の住民になった」と補足した。
志学社の中学社会(2)も独島を「人が住んでいない」島と表現して、「人間の居住が少ない」に直した。
独島は紛争地域ではないという政府の指針だが、独島に係る事案を「独島問題」と表現したり、
独島が我が地という点を明確に記述しない教科書も多かった。
ピサン教育の中学社会(2)では、我が国の国際紛争の事例として「独島問題」を挙げたが、「日本
の独島領有権主張」に記述を変更した。
志学社の中学社会(2)では、「独島問題」という表現を独島領有権に対する日本のごり押し主張」
に直した。
教學社の高校東アジア史では、「独島は〜1948年の大韓民国政府樹立以降、これまで韓国が
支配している」を、「これまで韓国が領有している」に直し、「最近は独島が韓国固有の領土である
ことを一層明確にしている」という記述は全て削除した。
ピサン教育の高校韓国史では、「日本は独島をどうやって自国の領土に編入したのだろう?」を、
「日本は独島をどうやって自国の領土に不法編入したのだろう?」に修正した。
三和出版社の歴史付図、成地文化社の社会付図、天才教科書の歴史@(以上、中学校)と、
ピサン教育の東アジア史(高校)などは、地図に独島を完全に表記していなかったり、点だけで
表記したことが問題として指摘された。
先立って教育部では、高校の韓国史教科書8種類の独島関連記述に問題があるという指摘が
出ると、専門機関に依頼して該当の教科書だけではなく、独島関連の内容を含む小・中・高等
学校の全科目の教科書110種類余りのエラーを直す作業に取り掛かっている。
ソース:NAVER/ソウル=聯合ニュース(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=001&aid=0006833435
http://image.newsis.com/2014/03/29/NISI20140329_0009515619_web.jpg ▲写真左側から朝鮮大元帥かぶと(朝鮮王室)、伽耶鉄甲(釜山蓮山洞出土)
http://image.newsis.com/2014/03/29/NISI20140329_0009515625_web.jpg 【ニューヨーク=ニューシス】ノ・チャンヒョン特派員=慶州金冠塚遺物など東京国立博物館に所蔵さ
れている遺物34点について盗掘品容疑が提起された。
市民団体、文化財元の場所探し(代表:へムン僧侶)は29日、東京国立博物館に盗掘品34点が所
蔵されていると見られると明らかにした。同団体が指摘した文化財は日帝強制支配期、小倉が収
集した‘小倉コレクション’の一部で朝鮮大元帥かぶとなど王室遺物9点、金冠塚遺物8点、3.
釜山蓮山洞古墳出土遺物4点、昌寧出土遺物13点など合計4件34点だ。
この文化財は収集者の小倉自身が直接作成した‘小倉コレクション目録’に出土地および元所蔵
場所が表記されるなど盗掘品情況の文献的根拠も確保されている状態だ。同団体は小倉の死後、
1981年小倉コレクションが東京国立博物館に寄贈された当時、東京国立博物館は‘盗掘品の情
況’を認知しながら遺物の寄贈を受けたと指摘、博物館倫理綱領違反の可能性にともなう保管中
止を要請する公文書を発送した。
へムン代表は「もう小倉コレクション問題は日帝強制占領期に奪われた文化財返還問題から東京
国立博物館の盗掘品所蔵容疑へ局面が転換したと見られる。日本を代表する東京国立博物館が
盗掘および盗難容疑がある文化財を所蔵してはならないというびが容疑提議の核心だ」と今回の
盗難品選定の意味を評価した。
小倉コレクションは日帝時代、最高の盗掘王と指摘される小倉武之助(1870〜1965)が韓半島全
域で収集した1,100点余りの文化財で伽耶金冠をはじめ私たちの古代史と近代に及ぶ重要遺物
が多数含まれている。
盗掘と不法売買で取得したと見られるこれら遺物は65年の韓日協定当時、韓日間文化財返還交
渉で議論されたが‘個人収集品’という理由で返還から除外された。小倉の死後、息子によって
1982年東京国立博物館に寄贈された。
ソース:ニューシス(韓国語) 慶州金冠塚遺物など東京国立博物館所蔵34点盗掘容疑
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html
http://image.newsis.com/2014/03/29/NISI20140329_0009515619_web.jpg ▲写真左側から朝鮮大元帥かぶと(朝鮮王室)、伽耶鉄甲(釜山蓮山洞出土)
http://image.newsis.com/2014/03/29/NISI20140329_0009515625_web.jpg 【ニューヨーク=ニューシス】ノ・チャンヒョン特派員=慶州金冠塚遺物など東京国立博物館に所蔵さ
れている遺物34点について盗掘品容疑が提起された。
市民団体、文化財元の場所探し(代表:へムン僧侶)は29日、東京国立博物館に盗掘品34点が所
蔵されていると見られると明らかにした。同団体が指摘した文化財は日帝強制支配期、小倉が収
集した‘小倉コレクション’の一部で朝鮮大元帥かぶとなど王室遺物9点、金冠塚遺物8点、3.
釜山蓮山洞古墳出土遺物4点、昌寧出土遺物13点など合計4件34点だ。
この文化財は収集者の小倉自身が直接作成した‘小倉コレクション目録’に出土地および元所蔵
場所が表記されるなど盗掘品情況の文献的根拠も確保されている状態だ。同団体は小倉の死後、
1981年小倉コレクションが東京国立博物館に寄贈された当時、東京国立博物館は‘盗掘品の情
況’を認知しながら遺物の寄贈を受けたと指摘、博物館倫理綱領違反の可能性にともなう保管中
止を要請する公文書を発送した。
へムン代表は「もう小倉コレクション問題は日帝強制占領期に奪われた文化財返還問題から東京
国立博物館の盗掘品所蔵容疑へ局面が転換したと見られる。日本を代表する東京国立博物館が
盗掘および盗難容疑がある文化財を所蔵してはならないというびが容疑提議の核心だ」と今回の
盗難品選定の意味を評価した。
小倉コレクションは日帝時代、最高の盗掘王と指摘される小倉武之助(1870〜1965)が韓半島全
域で収集した1,100点余りの文化財で伽耶金冠をはじめ私たちの古代史と近代に及ぶ重要遺物
が多数含まれている。
盗掘と不法売買で取得したと見られるこれら遺物は65年の韓日協定当時、韓日間文化財返還交
渉で議論されたが‘個人収集品’という理由で返還から除外された。小倉の死後、息子によって
1982年東京国立博物館に寄贈された。
ソース:ニューシス(韓国語) 慶州金冠塚遺物など東京国立博物館所蔵34点盗掘容疑
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html
韓国と欧州を鉄道で結ぶ…パククネ大統領がユーラシアイニシアチブでシルクロードエクスプレス実現へ[3/25]
朴大統領の大陸鉄道構想、第一関門を突破
韓半島―ユーラシア鉄道
朴大統領が昨年10月に構想発表
鉄道公社、国際鉄道協「提携会員」加入…来月の平壌会議に招待される
満場一致制の正会員は北が反対…議長「韓国のために制度変更話し合う」
南北分断でユーラシア大陸と切り離されてしまった韓国の鉄道が大陸鉄道と一つにつながる第1歩を踏み出した。
韓国鉄道公社は21日(現地時間)、ポーランドのワルシャワでユーラシア大陸鉄道関連の国際機関
「鉄道国際協力機構(OSJD)」に「提携会員」として参加した。同公社が23日、明らかにした。釜山
からヨーロッパまでを鉄道でつなぐには、ユーラシア大陸鉄道のさまざまな規約を定め、加盟国間の
協約を扱うOSJDへの加入が不可欠だ。同公社が今回、OSJDに提携会員として加入したことで、朴槿恵
(パク・クンヘ)大統領の「ユーラシア・イニシアチブ(Eurasia Initiative)」構想の中核「シル
クロード・エクスプレス(SRX=南北朝鮮からヨーロッパに至る鉄道)」の実現が一歩近づいた。朴
大統領は昨年10月、「ユーラシア・イニシアチブ」を通じ、ユーラシア大陸の国々との経済協力を
強化して北朝鮮の開放を誘導、韓半島(朝鮮半島)統一の基盤を固めようという構想を発表していた。
■「シルクロード・エクスプレス」初成果
韓国政府は2000年代からOSJD加入を推進してきたが、正会員国・北朝鮮の反対で毎回失敗に終わって
いた。韓国が正会員国として加入するには、正会員国27カ国が満場一致で賛成しなければならないが、
北朝鮮は「政治的な状況により時期尚早だ」と主張、2004年にも反対票を投じている。このため韓国
政府は、加入条件が「在籍3分の2以上の賛成」と条件が緩い提携会員に韓国鉄道公社をまず加入させて
から、韓国の正会員加入を推進する方針に切り替えた。
韓国がOSJD会員になろうと尽力しているのは、ユーラシア大陸鉄道が複数国を通過するからだ。OSJ
Dの会員でなければ、鉄道が通過する国々それぞれと協定を結ばなければならず、大陸鉄道運営に韓国の
意見を反映させることも難しい。
同公社のチェ・ヨンヘ社長は同日、OSJD側に「韓国政府の正会員加入を積極的に支援してほしい」
と要請、OSJDのソーダ議長は「チェ社長の考えを助けるものであり、必要であれば正会員加入の議決数
を現行の満場一致から3分の2に下げる案も議論する」と明らかにした。国土交通部(省に相当)は近
くOSJDに正会員加入申請書を提出する予定だ。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/24/2014032401423.html
議政府(ウィジョンブ)市議会、「日本王を最も強力な言葉で非難する」
京畿(キョンギ)議政府市議会(議長ビン・ミソン)は17日、第232回臨時会を開催し、「日本安倍政権の
日本軍慰安婦妄言糾弾決議」を全会一致で採択した。
決議案を代表発議したカン・セチャン議員は「日本の安倍政権は日本軍慰安婦を否定する妄言を躊躇なく発し、
現地公営放送でも安倍政権に同調するような発言をするなど歴史否定が深刻化しており、これを糾弾するために
決議案を用意した」として提案の背景を説明した。
市議会は決議文で「安倍政権の妄言は歴史を歪曲して日本軍慰安婦被害おばあさんを二度殺すものである」として
「更に現在を生きている大韓民国女性たちを侮辱するものだ」と明らかにした。
特に市議会は「今月末までに安倍首相が直接慰安婦被害お婆さんたちに謝罪しなければ、来月日本王について
韓国で使用される最も強力な言葉で非難し、全世界の嘲笑の的にするだろう」として公開謝罪を要求した。
市議会は日本軍慰安婦被害お婆さんたちのための公式謝罪、妄言、再発防止の約束、被害者のお婆さんたちの
要求への即時対応などを促した。
市議会は18日、このような決議文を日本大使館に伝達する予定だ。
2014-03-17 15:34 亞洲經濟
http://www.ajunews.com/view/20140317152047400
韓国経済の悲惨な実態が暴かれようとしている。従来の統計では国の借金にカウントされない巨額の「隠れ借金」の実態を有力シンクタンクが分析、
負債は国が発表した額の3倍近くにまでふくらむというのだ。厳しいのは国家財政だけでなく、経済の原動力となる家計や企業の借金も増え
続けているというから深刻だ。借金漬け国家から抜け出せないのは、朴槿恵(パク・クネ)政権の責任も大きい。
「長引く景気低迷や少子高齢化などで、中央と地方政府は深刻な財政環境に直面している」
全国経済人連合会傘下のシンクタンク、韓国経済研究院が公表したリポートは、韓国経済の病巣をあぶり出した。
そして、韓国の財政統計の意外な事実を明かす。リポートによると、韓国の債務統計は、ほとんどの主要国が採用している
IMFの2001年基準ではなく、1986年の古い基準のままだという。韓国の国家財政法では国の借金について政府債務を対象としてきたが、
他の先進国では公営企業などの負債も国の借金に含める。このため、「IMFは国家間の公平な比較が不可能だという理由で、
国家債務の統計から韓国を除外している」というのだ。
こうした問題はIMFにも指摘されており、韓国の企画財政部は今年2月中旬、国際基準に沿う形で、これまでカウントしていなかった
国出資の公共機関や地方政府、地方公共機関などの借金も含めた負債額を公表、2012年末時点で821兆ウォン(約78兆円)とした。
だが、リポートではこの統計についても、「事実上隠されている借金が盛り込まれず、国の負債を把握するには不透明だ」と批判する。
「隠れ借金」のひとつが政府保証のある金融関連の公営企業の負債だ。韓国政策金融公社や韓国輸出入銀行、
韓国産業銀行、中小企業銀行などの負債額を含めると、国の借金の額は1218兆ウォン(約116兆円)まで増える。
さらに公務員年金や軍人年金などの引当金、国民年金や私学年金の引当金を含めた
「広義の国の借金」は2135兆ウォン(204兆円)にまで拡大すると結論づけた。
これは12年の韓国の名目国内総生産(GDP)の約1・6倍に相当する。リポートでは、
一部重複計上された部分があるとしているが、それを考慮しても高いレベルの借金となる。
国の借金の大きさについては、日本が引き合いに出されることが多い。このリポートでも日本に言及しているが、注目なのはその分析だ。
「GDPの230%という莫大(ばくだい)な国家債務の規模にもかかわらず、市場で自国経済への信頼を失わずにいる」とし、
対比する形でギリシャの財政を「日本より債務の比率が低かったが、市場からの信頼を喪失した」と論じている。
借金の水準そのものよりも、市場の信頼が重要という認識だ。そして韓国の財政については
「まだ国際市場での強固な信頼を確保していない」として、“ギリシャ化”への懸念を示す。
さらに、財政悪化の要因について「景気低迷による税収不足、ポピュリズム的な福祉支出の増加」と列挙した。
いずれも朴政権の経済政策が大きく影響する要因だ。
借金苦なのは国家財政だけではない。家計の負債も増加の一途をたどっており、昨年末の時点で1021兆ウォン(約97兆円)と過去最悪を更新した。
企業の財務も同様だ。韓国銀行(中央銀行)の資金循環統計によると、民間非金融法人の昨年9月末時点の金融負債額は
2048兆ウォン(約196兆円)で、前年同期比で54兆ウォン増えている。
企業が負債を抱えていても利益を上げられれば問題はないが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は、
「韓国の企業決算は08年のリーマン・ショック後最悪で、減収減益企業が続出している。74%の企業で昨年10〜12月期の
利益がアナリスト予想に達しておらず、世界的にも不振が際立っている」と語る。
「内需不振のため、家計の債務も増え続け、韓国社会は不満がたまっている。そのはけ口として『反日』が利用されている面も
否定しがたい」と勝又氏。日本にとってはいい迷惑としか言いようがない。
ソース 夕刊フジ
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140303/frn1403031531004-n3.htm 前スレ
【経済】韓国の借金は公表額の3倍? 韓国シンクタンクが「ギリシャ化」を懸念★2[03/03]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393896448/
'オベンジョス2' 韓国撮影中…'認証ショット制限'
http://image.ytn.co.kr/general/jpg/2014/0330/201403301101498927_h.jpg [アンカー]
ハリウッド期待作「アベンジャーズ2」の製作チームがソウル、麻浦(マポ)大橋で本格的な撮影を始めました。
麻浦大橋の両方向が全面規制されています。
現場に出ている取材記者とつなぎます。イ・ヒョンウォン記者!
映画撮影、いつ始まったんでしょう?
[記者]
午前7時半から本格的な撮影が始まりました。
撮影に必要な乗用車数十台が撮影現場に投入されている状態です。
映画撮影を見物するために早朝から一人二人集まり始めた市民が今はかなり増えました。
異例の都心の真ん中で進められる外国映画の撮影に皆珍しく思っている様子です。
麻浦大橋は明け方6時から全面規制されました。
撮影が終わる午後5時半まで12時間近く規制が続きます。
時間が経つほどこの周辺を通る外出の車両と人波がますます集まると予想されるだけに留意しなければなりません。
普段麻浦大橋を利用されていた方々は西江(ソガン)大橋と元暁(ウォニョ)大橋に迂回しなければなりません。
ここを通る13のバス路線も臨時変更して運行されます。
また、安全事故予防のために利用客が急激に増えると見られる麻浦駅1・4番出口と汝矣ナル駅1・2番出口が一時閉鎖されます。
[アンカー]
現場では市民が認証写真を撮ることが制限されるんですって?
[記者]
当初の映画製作会社の方針通り、撮影は厳重保安の中で進められます。
撮影場所近くは見物をするために出てきた市民がますます増加している様子ですが、写真や動画を撮ってインターネット上
に上げることが禁止されており、留意しなければなりません。
製作社側は映画内容が数秒でも流出すれば法的制裁を加えると明らかにした状態です。
今日の麻浦大橋では大規模な橋の爆破シーンが撮影されることが知られています。
10日以上続く国内撮影の分量は映画の中で20分程度です。
前回の「アベンジャーズ」はアイアンマンなどスーパーヒーローたちがエイリアンに対抗して地球を守るという内容で、歴代
3位の興行記録を打ち立てる程の人気でした。
このような映画の続編が我が国で撮影されるだけに、広報効果など経済効果が大きいという期待が出てきています。
先立って製作社側は最先端施設と医療先進国、ITスマート国家のイメージを備えた韓国が「アベンジャーズ2」を撮るのに
最適な場所だと明らかにして目を引きました。
(つづく)
ソース:YTN(韓国語) 2014-03-30 11:01 ※リンク先に動画あり
http://www.ytn.co.kr/_ln/0103_201403301134070757
165 :
氷上の名無しさん@実況厳禁:2014/03/30(日) 21:14:35.74 ID:+F86Im5q0
なんかおかしいヤツが書き込んでるな。マオタか??
▲(右側写真)核安保首脳会議のためにオランダ、ハーグを訪問したパク・クネ大統領と習近平、
中国国家主席が23日午後(現地時間)ハーグのあるホテルで開かれた韓-中首脳会談で会談を終
えた後、明るい表情で握手している。(左側写真)菅義偉、日本官房長官。(c)聯合ニュース
日本が国際社会での孤立を自ら招いている。日本総理が河野談話継承発言を通じて韓米日首脳
会談を‘もの乞い’すると、首脳会談が終わるやいなや、同国文部大臣がこれを翻意するかと思え
ば、官房長官は韓中首脳が意味ある象徴物と共感した安重根(アン・ジュングン)記念館を‘テロリ
スト記念館’と侮辱する妄言まで吐き出した。一言で言って国際舞台で相手する価値のない集団
という事実を自ら証明しているわけだ。
今月24〜25日、オランダ、ハーグで開かれた核安保首脳会議に前後して安倍をはじめとする日
本官僚集団が見せた姿は見苦しい。ハーグ首脳会議を10日後に控えた去る14日、日本参議院
予算委員会に出席した安倍総理は河野談話修正の可能性を否認し、河野談話と村山談話を継
承する立場を明らかにした。当時はハーグでの韓米日首脳会談が成功するか不透明だったし、米
国から韓日関係正常化の圧力を受けた状況であっただけに、安倍の当時の発言は韓国と米国に
向けられた、首脳会談に入れてくれという‘もの乞い’メッセージとしての性格が強かった。
だが、欲しいものを得ると日本は直ちに本性を表わした。韓米日首脳会談直後の26日、下村博
文、日本文部大臣が衆議院に出席して「河野談話と村山談話は政府の統一された見解ではない」
と言葉を変えた。今後、日本が自分たちの必要によってどんな方法でもの乞いをしてきても、手を
さし出す必要がないことを如実に見せる姿であった。
29日にはまた他の安倍内閣の官僚が韓-中首脳を正面から冒とくする妄言で波紋を起こした。菅
義偉、日本官房長官はこの日、テレビ東京の番組に出演し朴槿恵大統領と習近平、中国国家主
席が最近、ハーグ会談で安重根記念館建設を評価したことについて「(韓中両国が)ハーグ核安保
首脳会議で(首脳会議の趣旨から)外れた会談をした」とし、「日本から言えば犯罪者、テロリスト記
念館」という妄言を吐いた。
安倍内閣を‘妄言集団’と定義しても無理がないほどだ。安倍内閣スタート初期には安倍が直接
出て妄言を主導したが、韓国と中国はもちろん、彼らが最も恐れる米国まで非難して以来、‘親分’
は後に隠れて‘家臣’が妄言パレードを継続する形だ。
すべての国にはタブーがある。韓国の場合はセックス、すなわち性がそうであるようだ。性に対す
る話や好奇心、公共の場所での“濃厚”と思われるスキンシップは韓国社会では禁止されるものとし
て扱われてきた。最近の10代は祖父母や両親が思うよりも早く性関係を経験している。誘惑的な
映像があちこちにある。はなはだしくはセックスパートナーを探すアプリケーションまでできたという。
ルームサロンはまたどうなのか。こうした場所の乱れたショーは有名だ。韓国のあちこちに時間制の
ラブホテルもあふれている。それでも性に対する話はタブー視される。こうした面は多くの外国人の
目には二重的であり、一種の精神分裂的であり、理解し難い面だ。一言で言えば「やることはやり
ながらやっていないふり」ということだ。
韓国の現代大衆文化は性に対し非常に率直だ。一部女性アイドルグループのダンスは露骨で
顔が赤くなるほどだ。それでも多くの韓国人は相変らず「知らないふり」をする。外国人の立場では
並みの混乱ではない。成人ならば自由に性を享受するのは誤ったことではないのではないか。筆
者はここで韓国人の性的生活や習慣・趣向を判断したり批判するのではない。人に被害を与えな
い限りしたいことをする自由がだれにでもある。ところがひとつ気になった点がある。
韓国社会で性が依然としてタブーの領域ならば、なぜ韓国は性をはばかることなく輸出している
のか。「性輸出」という言葉になじみが薄い方もいるだろう。しかし率直に尋ねたい。韓国の誇らしい
輸出品である韓流文化の一部コンテンツは性的な刺激を武器としていないのかと。
韓国は戦争の傷を克服し経済成長を成し遂げ、さまざまな輸出品で世界市場を驚かせた。「漢
江の奇跡」はだれでも知っている話だ。しかし現代の韓国文化、特にK−POPはどうなのか。服を
ほとんど着ないでステージで性的な興奮を目標にしたダンスを踊る幼い女性たちをK−POPスター
として育てているのは、“部屋の中の象”のように目を背けることはできない事実だ。それでもほとん
どだれもがこの“部屋の中の象”を見て見ぬふりをしようと努力しているのが私には本当におかしく
思える。まるで内心では「われわれ韓国人はセクシーな女性たち(時には男性たち)を作り出し、シ
ョーケースを行ない、韓流熱風を作り出し、その結果としてどのような形であれ韓国というブランドを
外国人に認知させる」と心に決めているようだ。少なくとも外国人の多くはそのような印象を受ける。
約60年前、米国人がニューヨークのマディソン街で始めた性を利用したマーケティングは韓国
でほとんど芸術的境地に至ったようだ。セクシーで若く整形外科的な助けを受けた女性たちを掲げ
男性たちが作り出した耳にすっと入ってくるメロディを歌わせること。これが韓国の魅力を伝えること
だと考えているようだ。
エンターテインメント業界の目的はもちろん人間の魅力を売り買いすることだ。私が昨年インタビ
ューしたミュージックビデオの監督は、「ファンが見たいものを見せるだけ」と抗弁した。韓国の伝統
的儒教価値を擁護しようということでもない。一部のK−POPは現在西欧式自由、MTVと物質主
義が軽薄さで混ぜ合わされたビュッフェのテーブルのようだ。韓国の大衆文化業界全体をとがめる
言葉ではないことをわかってほしい。問題はこういう現象に我関せずという大多数の韓国人ではな
いか。性が商品化されたコンテンツを海外に輸出しながらも実際には性をタブー視する態度のことだ。
昨年私は韓流の真の成功のために進むべき道は遠いと主張した。いまでも同じ考えだ。韓国と
いうブランドを売るためには現在の韓流コンテンツが本当に韓国を代表するほどの価値があるのか
を見直さなければならない。性的なコンテンツに対し“くさいものにふた”で一貫するのでは偽善者
になるだけだ。性をタブー視しながら性を売る現実が変わることを願う。
スーザン・リー・マクドナルド:アリランテレビのトークショー『インナービュー』進行役。米コロンビア
大学で政治学学士を、ハーバード大学で教育心理学修士を受けた。ソウル大学国際大学院韓国
学修士課程を修了した。
(中央SUNDAY第368号)
ソース:中央日報日本語版<【コラム】くさいものにはふたをする韓国人の性>
http://japanese.joins.com/article/518/183518.html?servcode=100§code=120
25日夜にオランダで行われた日米韓3カ国首脳会談の冒頭部分をテレビで見て、韓国というの
はつくづく厄介な国だなあと改めて痛感した。
それと同時にドイツの社会学者、マックス・ウェーバーの著書『職業としての政治』の中の次の言
葉を連想した。ウェーバーの引用を好む政治家や政治記者が、なぜか、あまり取り上げない部分で
ある。
「政治家にとって大切なのは将来と将来に対する責任である。ところが『倫理』はこれについて苦
慮する代わりに、解決不可能だから政治的にも不毛な過去の責任問題の追及に明け暮れる。政治
的な罪とは−もしそんなものがあるとすれば−こういう態度のことである」
さて、3カ国会談では、安倍晋三首相がわざわざ韓国語で「お会いできてうれしい」と語りかけた
のに対し、朴槿恵大統領は返事も会釈もせず、硬い表情を崩さなかった。
イヤイヤ出てきたようなその様子は、北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射などで緊張が高まる東ア
ジアの「今そこにある危機」の協議よりも、70年も昔の歴史問題の方がもっと重要だと言わんばかり
だった。
日本では一般に、事の軽重、物事の優先順位が分からないことを「愚か」と呼ぶが、韓国では全く
基準が違うのだとみえる。
もっともテレビに映らない場面では「安倍首相と朴氏は握手し、笑顔であいさつしていた」(同席し
た政府関係者)。朴氏の外交儀礼を無視した態度は、主に韓国内向けのポーズだったのだろう。
昨年9月にロシアで安倍首相と朴氏が立ち話をした際も、朴氏は非常ににこやかで会話の中身も
常識的だったと聞く。ただ、朴氏は別れ際に首相にこう念を押すのを忘れなかった。
「私と握手したことは言わないでくださいね」
日本の首相に、少しでも歩み寄ったような印象を与えるのは政権運営上、朴氏としては避けたい
ところなのである。
理解し難いのは、世界でこれだけ日本の悪口をまき散らしながら、当の相手が自分の「演技」に
付き合うのは当然だと考えているフシがあることだ。しかも米国まで巻き込んで、である。どこまで自
己中心的で甘えているのか。
その上、朴氏は今回の3カ国首脳会談直前にも、独紙で「日本の一部の政治指導者らが、過去
の歴史問題や慰安婦問題で韓国国民の心に傷を与え続けた」などと日本批判を展開している。こ
れから会談する相手への配慮などまるでない。
そもそも、日韓関係が現在のように悪化したきっかけは2012年8月、李明博前大統領が歴代大
統領で初めて竹島(島根県隠岐の島町)に上陸し、さらに突如として天皇陛下に謝罪を求めたこと
にある。
朴氏は日本が韓国国民を傷つけたと繰り返すが、日本国民にも感情があり、韓国側の言動に心
痛を覚えているという当たり前の道理は理解できないらしい。
「情熱と判断力の2つを駆使して、どんな事態に直面しても断じてくじけない政治家でありたい」
安倍首相は今年1月の衆院本会議で、ウェーバーの言葉を引いてこう述べた。記者の心構えも
かくありたいと思うが、韓国の頑迷さには時にくじけそうになる。(政治部編集委員)
【平壌3月28日発朝鮮中央通信】南朝鮮のかいらいがわれわれの最高の尊厳と体制を謗る極悪非道な
ビラ散布行為をまたもや働いた事実は今、朝鮮の人民と軍隊のこみ上げる憤激と憤怒を呼び起こしている。
朝鮮人民軍軍官のパク・ソン氏は、次のように語った。
われわれの神聖な最高の尊厳をあえて冒とくしたかいらい軍部ごろの横暴非道な妄動は、共和国の自主権を
悪らつに侵害した最大の非常事件として、絶対に許されない。
特に、朝鮮西海の5島一帯は歴代に軍事的対決が最も先鋭なホットスポットではないか。
まさにここで、われわれの生命同様の最高の尊厳を冒とくする行為を公然と働いたのは、わが軍隊の本当の
銃弾の味、ミサイルの味を味わえなくて起こすヒステリーである。北南関係と平和がいくら大切であっても、
われわれの最高の尊厳と絶対に換えられず、いささかの慈悲も施すことができない。
一寸の先も見通せずにのさばっている天下の極悪なごろつきの群れを地球上から一人残らず掃滅できるよう
に命令を下してくれ!
金日成総合大学地球環境科学部学生のリ・チョルボム氏は、次のように語った。
南朝鮮のかいらいは人間のくずと右翼保守団体を推し立てて反共和国ビラを散布するようにしては、
いわゆる「言論の自由」だの、何のと言い散らしている。
かいらいが南朝鮮内ではわれわれの最高の尊厳と制度を冒とくするとんでもない行為を働き、外国に行っては
「信頼」「平和」などをけん伝しているのだから、これどんなにせん越で鉄面皮な行為であるのか
北南関係の改善を一日千秋の思いで渇望している全朝鮮民族を愚弄する天下の意地悪な連中の妄動
である。
外部勢力と共に北侵核戦争演習騒動を起こしたことにも満足せず、誹謗・中傷を中止することにした
北南合意をひっくり返す極悪非道な挑発まで強行しているこのような連中をいかに許せようか。
われわれ大学生と新世代は、このような連中とは絶対に同じ天下で共に生きることができない。―――
ソース 朝鮮中央通信社 チュチェ103 (2014)/3/29
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
旧日本軍の従軍慰安婦問題で外務省の山本恭司地域政策課長らが、韓国の元慰安婦の女性
らが共同生活するソウル郊外の支援施設「ナヌムの家」の責任者と17日に面会し、女性らの要望を
聞いていたことが27日、同施設関係者の話で分かった。
日韓は外務省局長級協議を4月中にも開くことで大筋合意しているが、韓国外務省報道官は27
日、協議の議題を慰安婦問題に絞り、1965年の日韓請求権協定に基づく話し合いとして開くべき
だとの考えを示した。日本は「慰安婦問題は協定で解決済みで、協定を根拠にした話し合いはで
きない」との立場。協議開催に向け、対立が続いているとみられる。
韓国紙「韓国日報」によると、ナヌムの家側は、日本政府が慰安婦動員に対する法的責任を認め、
安倍晋三首相が国際社会に謝罪することを求めた。
ナヌムの家とはどのような施設なのか。ムック本「呆れた!韓国」(オークラ出版)の企画に携わっ
た文筆人の但馬オサム氏はこう語る。
「元慰安婦のおばあさんの収容施設として92年ソウルに開設、95年に京畿道広州市退村面源當
里に移設しています。韓国人にとっては、19年の三一独立闘争の発火点となったソウルのパゴタ
公園や南大門刑務所と並んで反日の聖地です」
日本から修学旅行生などの訪問も多いようだ。「中には老婆の裸婦像が立っていたり、どことなく
おどろおどろしい雰囲気は日本人のセンスには受け入れがたいところもあるというのが正直な感想
です。併設された慰安婦歴史館には、日本軍の慰安所とされる一室が再現され、当時陸軍が使用
した『突撃一番』というコンドームも展示されています」(但馬氏)
日本軍の性奴隷にされたと主張する女性が住む施設の隣に、忌まわしい部屋を再現するという
のも理解しがたいことだ。
さらに但馬氏は「ナヌムの家を運営しているのが、曹渓宗という韓国の仏教団体。長崎県対馬か
ら盗まれた仏像を返さないでいる韓国の浮石寺はこの曹渓宗の寺院です。2001年にはナヌムの
家の院長だった同宗の僧侶が女性ボランティアにセクハラ行為を働いていたことが明らかになり大
問題にもなっています」と指摘している。
ソース:livedoor<元慰安婦が共同生活する“反日聖地”の理解不能なセンス>
http://news.livedoor.com/article/detail/8683758/
★大動脈抱えるJR東海 中・韓国語対応 進まず
※写真 JR東海の案内表示(手前)の外国語は英語だけだが、JR東日本の表示(奥)は中国語と韓国語も=JR東京駅で(北村彰撮影)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/images/PK2014032302100044_size0.jpg 日本を訪れるアジア圏の旅行者が増える中、JR東日本や大手私鉄では、
鉄道の駅名や乗り場などの案内表示を中国語や韓国語で示す取り組みが広がる。
しかし、日本の大動脈の東海道新幹線を運行するJR東海は英語表示のみ。
国土交通省は二〇〇九年、英語以外での表示の必要性を指摘したが、
JR東海は「(複数の外国語を使うと表示の)文字が小さくなる」と反論し、
駅での案内表示のあり方に一石を投じている。 (木村留美)
駅などでの外国語サービスのあり方について国交省は〇六年
「『おもてなし』の観点から英語以外の外国語でも
情報提供を行うことがさらに望ましい」とのガイドラインを提示した。
輸送サービスなどの状況に関して調べるJR東海に対する〇九年の業務監査でも
「他社の駅施設では中国語や韓国語などの表記があるが、JR東海はない」と指摘。
「来訪外国人の約七割がアジア圏からで外国人を意識した表記について検討が必要」とした。
これに対しJR東海は「国際的共通語の英語をできるだけ大きな字で記すのが基本」と主張。
多言語表示は「限られたスペースの中で文字が小さくなり、見づらくなるおそれがある」と反論していた。
現在はキャリーバッグの扱いや緊急ドアを引っぱらないよう呼び掛ける注意書きについては英語以外でも表示。
一部の券売機では多言語対応も始めたが「高齢社会に配慮し日本語を大きな文字で表記している。
英語以外の外国語も表記すれば文字が小さくなり読みにくくなる」とし「対応は現状で十分」と主張する。
東洋大の飯嶋好彦教授(国際観光学)は「駅や電車内での対応が難しいなら、
新幹線車内の座席に置くパンフレットに中国語や韓国語での
乗り換え情報などを入れるといった工夫は必要では」と指摘している。
東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014032302000102.html
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
技術の達人VS経営専門家…韓日のプライドかけた「鉄鋼戦争」(1)
2014年03月03日14時36分
[? 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
韓国と日本の自尊心をかけた鉄鋼戦争の導火線に火がついた。世界的な鉄鋼企業である韓国のポスコと日本の
新日鉄住金は、それぞれ3月と4月から新しい指令塔をスタートさせて市場争奪のためのひと勝負を繰り広げる
ことになる。ポスコは権五俊(クォン・オジュン)ポスコ社長(技術部門長、64)が14日、新しい指令塔に上がる。
新日鉄住金は4月1日から進藤孝生・副社長(65)を社長に昇格させて社長チームトップ体制を稼動する。
ソウル大学金属工学科を出た権五俊氏は、1986年にポスコに入社後、ポスコ技術研究所長、浦項(ポハン)
産業科学研究院長、浦項産業科学研究員技術総括社長を歴任した。米国ピッツバーグ大学で金属学博士学位を取った。
一橋大学経済学部を卒業した新藤氏は、1973年に新日本製鉄に入社後、人事・総務・経営企画など社内の主な
経営ポストを経た。2005年に理事、2009年に副社長に昇進した。彼は米国ハーバード大学の大学院ビジネス
スクールも卒業した。ポスコの権氏が入社後現場で技術研究に没頭してきた「技術専門家」ならば、新藤氏は入社後に
主要経営ポストを経た「経営専門家」と見ることができる。2人の歩みがいつにも増して注目される理由だ。
◆経営革新による改革急ぐポスコ
権氏は「技術専門家」という評価をバックに最初のスタートから「革新ポスコ1.0推進班」を構成し、大々的な経営革新
準備作業に入った。直ちに財務構造の改善と事業構造の改革に重きを置いてポスコを改革するという意志が含まれている。
未来成長動力のための技術開発は、より慎重に原点からつぶさに見直してみるという。一方、新藤氏は「韓国と中国が、
技術面で新日鉄住金を猛烈に追撃している」として「今後、技術力強化を通じて技術格差を維持していかなければならない」と
強調して対照をなしている。新日鉄住金は2012年10月に新日本製鉄と住友金属の合併により一挙に世界粗鋼生産量2位の
巨大鉄鋼企業にのし上がってポスコを圧迫している。
権氏が経営革新を急いでいるのは、こうした巨大企業・新日鉄住金の登場でポスコの経営状態が日増しに悪化しているためだ。
鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長が在任していた過去5年間にポスコの経営状況は大きく悪化したと評価されている。2008〜2013年の
営業利益は7兆1739億ウォンから2兆9960億ウォンに58.1%減、当期純益も4兆3501億ウォンから1兆3550億ウォンに68.8%も
激減した。これに伴い営業利益率は17.2%から4.8%へと大幅に下がった。1四半期あたり1兆ウォンずつ安定的に収益を出していた
ポスコの収益創出能力が大きく弱まったのだ。特にポスコの主力事業である鉄鋼部門では実績悪化が目立っている。2008〜2013年の
鉄鋼部門の営業利益は6兆5222億ウォンから2兆3410億ウォンに64.1%も激減した。こうした実績悪化と無理な事業拡張でポスコの
財務構造も悪化している。負債は18兆6171億ウォンから38兆6330億ウォンに雪だるま式に増えながら負債比率が65.6%から84.3%に高まった。
▲(右側写真)核安保首脳会議のためにオランダ、ハーグを訪問したパク・クネ大統領と習近平、
中国国家主席が23日午後(現地時間)ハーグのあるホテルで開かれた韓-中首脳会談で会談を終
えた後、明るい表情で握手している。(左側写真)菅義偉、日本官房長官。(c)聯合ニュース
日本が国際社会での孤立を自ら招いている。日本総理が河野談話継承発言を通じて韓米日首脳
会談を‘もの乞い’すると、首脳会談が終わるやいなや、同国文部大臣がこれを翻意するかと思え
ば、官房長官は韓中首脳が意味ある象徴物と共感した安重根(アン・ジュングン)記念館を‘テロリ
スト記念館’と侮辱する妄言まで吐き出した。一言で言って国際舞台で相手する価値のない集団
という事実を自ら証明しているわけだ。
今月24〜25日、オランダ、ハーグで開かれた核安保首脳会議に前後して安倍をはじめとする日
本官僚集団が見せた姿は見苦しい。ハーグ首脳会議を10日後に控えた去る14日、日本参議院
予算委員会に出席した安倍総理は河野談話修正の可能性を否認し、河野談話と村山談話を継
承する立場を明らかにした。当時はハーグでの韓米日首脳会談が成功するか不透明だったし、米
国から韓日関係正常化の圧力を受けた状況であっただけに、安倍の当時の発言は韓国と米国に
向けられた、首脳会談に入れてくれという‘もの乞い’メッセージとしての性格が強かった。
だが、欲しいものを得ると日本は直ちに本性を表わした。韓米日首脳会談直後の26日、下村博
文、日本文部大臣が衆議院に出席して「河野談話と村山談話は政府の統一された見解ではない」
と言葉を変えた。今後、日本が自分たちの必要によってどんな方法でもの乞いをしてきても、手を
さし出す必要がないことを如実に見せる姿であった。
29日にはまた他の安倍内閣の官僚が韓-中首脳を正面から冒とくする妄言で波紋を起こした。菅
義偉、日本官房長官はこの日、テレビ東京の番組に出演し朴槿恵大統領と習近平、中国国家主
席が最近、ハーグ会談で安重根記念館建設を評価したことについて「(韓中両国が)ハーグ核安保
首脳会議で(首脳会議の趣旨から)外れた会談をした」とし、「日本から言えば犯罪者、テロリスト記
念館」という妄言を吐いた。
安倍内閣を‘妄言集団’と定義しても無理がないほどだ。安倍内閣スタート初期には安倍が直接
出て妄言を主導したが、韓国と中国はもちろん、彼らが最も恐れる米国まで非難して以来、‘親分’
は後に隠れて‘家臣’が妄言パレードを継続する形だ。
http://file.dailian.co.kr/news/201403/news_1396147924_429999_m_2.jpg ▲日本、東京に位置した神社。戦争犯罪者らの位牌を集めたところだ。(c)デイリアン
日本官房長官の妄言が公開された直後、国内SNS(ソーシャルネットサービス)は日本に対する非
難で熱く燃え上がった。靖国神社に戦争犯罪者らを団体で集めて祀る日本が私たち民族の英雄
をテロリストと呼ぶいう非難が大多数だ。
ツイッターIDchoj*******は「そんな論理なら靖国は戦犯追慕館だね。伊藤は大韓帝国の国母を
卑劣に殺して凌辱した犯罪者ではなかったか?」と猛非難した。「時の首魁を射殺した安義士が犯
罪者なら、罪のない人々数百万を屠殺した日本戦争狂らは何と呼ぶべきか」(ツイッターID5zar*)と
いう指摘もあった。
今回の発言により韓国・中国と日本との関係がさらに悪化するという指摘もあった。ツイッター
IDhapp**********は「日本官房長官...中国政府がハルビンに開館した‘安重根義士記念館’は
‘犯罪者記念館’と一喝する。もう韓・中両国を敵対国に回すのか?」と指摘した。
一部ネチズンらは日本との首脳会談に応じたパク・クネ大統領を非難した。ツイッターIDYang***
は「明らかに日本の態度変化がない状況で韓米日首脳会談とは名分で安倍と会った****、これ
はどうなんですか?」は抗議の文を載せた。
[デイリアン=パク・ヨンググ記者]
ソース:デイリアン(韓国語) アン・ジュングンが犯罪者ならば、数百万名虐殺した日本天皇は...
http://www.dailian.co.kr/news/view/429999
吉田茂元首相(1878〜1967年)が存命なら、
韓国国会で唐突に審議に入った《旭日旗禁止法案》の淵源(えんげん)を
「軍国主義の亡霊」ではなく「有名ブランドへの嫉妬」と総括するかもしれない。
大日本帝國(ていこく)海軍の《軍艦旗=十六条旭日旗》を、海上自衛隊の《自衛艦旗》として最終的に承認するにあたり、吉田が語った感想から入る。
「世界中でこの旗を知らぬ国はない。どこの海に在っても日本の艦であることが一目瞭然で実(まこと)に結構だ。
海軍の良い伝統を受け継いで、海国日本の守りをしっかりやってもらいたい」
・群を抜く知名度
国内では「めでたさ」なども表す旭日旗だが、「ライジングサン=昇る朝日」として世界中で名をとどめ、知名度は群を抜く。
Tシャツにプリントして自己主張する外国人は日常の光景になった。
米空軍の大統領専用機エアフォースワンのカラーリングも手掛けた工業デザイナー、
レイモンド・ローウィ(1893〜1986年)が、日本のビールメーカーの依頼で、ライジングサンを想起させるラベルを創った気持ちが分かる気がする。
対する韓国海軍の海軍旗を知る外国人はどれほどいるだろう。この格の違いに、韓国人は嫉妬する。
情念・怨念の濃さに哀しみさえ漂うが、国際法は学習しなくてはならない。
そもそも、軍艦は国家の延長とされ、国外に在っては不可侵権など大使館と同様の特権を持つ。
大きな権能を有する軍艦の証しが軍艦旗だ。国際法上は軍艦たる海自艦も当然、軍艦(自衛艦)旗を掲げる義務を負う。
従って十六条旭日旗に対し、韓国内での製造や掲揚に罰則を科す法案の審議は、主権侵害を意識した無礼な作為である。
ところが韓国人は、地球上のあらゆる国・分野で「旭日旗狩り」を行う。その目の付け所は常人の及ぶところではない。
何と、歴史的建造物のステンドグラスの中にも「軍国主義の亡霊」を創り出す。
在米韓国人団体が3月22日、米ペンシルベニア大学・芸術文化研究棟の学生食堂にあるステンドグラスの即時撤去を学長に要求した。
ステンドグラスには、赤い太陽から扇の骨のような縞(しま)模様が延びているのだとか。
棟が建てられた1928年ごろにはめ込まれたようだ。韓国人学生がフェースブックに写真を掲載したのが発端だった。
他に
▽旭日旗の戦犯性認識
▽「事件」に関する個人・団体への教育
▽外部への要求受諾表明−を求めた。
団体会長は「知性が生まれる場に戦犯旗のデザインが飾られたのは衝撃」と述べている。
・芸術性に富む究極の意匠
韓国側は旭日旗自体に加え「デザインを想像させる」だけでクレームを付ける。
サッカー・体操の日本チーム向けユニホームやサポーターの応援旗だけに限ってもいない。
つるし上げられた人物や組織・企業は当初??? 次いで執拗(しつよう)さにゾッとしたに違いない。
ニューヨーク近代美術館展示の芸術作品
▽韓国アイドルグループの東日本大震災向けチャリティーTシャツ
▽日本のアイドルが発信したツイッター上のデザイン
▽英ロックバンドのプロモーションビデオ▽米ミュージシャンのコンサート映像
▽英企業のロゴ
▽ニュージーランド企業のチョコレート広告
▽イタリア製スマートフォンケース
▽カナダ人総合格闘家の道着……
並べてみて見えてきた。
90年近くも前、ペンシルベニア大学のステンドグラスを手掛けた工芸作家や後のローウィと同様、
世界中の感性が、きらびやかで、しかも雄雄しい、動かしがたいライジングサンの芸術性に魅せられたのだ。
ソース サンケイビズ 2014.3.30 00:00
http://www.sankeibiz.jp/express/news/140330/exd1403300001000-n1.htm
実際、帝國海軍の軍艦旗を、海自が《自衛艦旗》として受け継ぐ経緯(いきさつ)は、旭日旗がいかに究極の意匠であるかを物語る。
54年の防衛庁・自衛隊創設前、旗章も全面的に見直される方向となった。
まず海自の前身・保安庁警備隊内で広く意見を集め、図案を募集した。学者や画家の意見も聴いたが、軍艦旗復活が大勢だった。
一方で、戦後の左翼・情緒的反軍平和の風潮が、復活を許さないのでは、との危惧もあった。
そこで
▽直線的
▽単色
▽一目瞭然
▽すっきり
▽一見して士気を高揚
▽海上部隊を象徴するに十分
▽海上における視認の高さ−を条件に、新たな旗を考案する方針となった。
・米内穂豊画伯も脱帽
方針を受け、東京藝術(げいじゅつ)大学の意見を聴くと「軍艦旗は最上のもの。
国旗との関連、色彩の単純鮮明、海の色との調和、士気の高揚など、全条件を満たしている」との回答を得る。
図案研究は続き、米内穂豊(よない・すいほう)画伯(1893〜1970年)に図案作成を依頼した。
画伯は悩み抜いた末「20枚ほど案を描いたが、どうしても自分の意に満たない。軍艦旗の寸法があれば参考にしたい」と要請。
数日後、画伯は重大な結論を口にした。
「軍艦旗は黄金分割(注)による形状、日章の大きさ、位置光線の配合など実に素晴らしく、これ以上の図案は考えようがない。
それで、軍艦旗そのままの寸法で図案を1枚描き上げた。お気に召さなければご辞退いたします。
ご迷惑をおかけして済みませんが、画家としての良心が許しませんので」
“画伯の作品”は最終検討を経て庁議にかけられた。
前述した予備的な意見聴取段階と同じに、庁議でもデザインではな
く▽帝國海軍との関係
▽創設する海自への影響
▽国民感情−などが焦点となった。
結局、保安庁長官は裁可したが、もう一つハードルが待ち受けていた。
主(ぬし)がいない軍艦旗を惜しみ、日本外洋帆走協会(現・日本セーリング連盟)が国籍旗として正式登録していた。
防衛庁では協会に掛け合い、快くデザインを譲ってもらっている。
斯(か)くも国際的に有名な軍艦旗は少ない。「極一部」を除き、斯くも国内外の人々に愛されるデザインも少ない。
ところで、軍艦に行き会った民間船は揚げる国旗を少し下げ元の位置に戻す、敬礼をせねばならぬ海の慣行がある。
領海では各国の警察権が及ぶが、公海では伝統的に軍艦が“警察権”を担保してきた。この役割への敬意の表明だ。
軍艦側も、敬礼を受けると同時に軍艦旗を少し下げて答礼する。
禁止法施行後、海自艦の韓国入港時、韓国民間船は果たして十六条旭日旗に敬意を示せるだろうか。
国際人たる品格とシーマンシップが問われる。
(政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS)
■黄金分割 小部分の大部分に対する比を、大部分の全部に対する比に等しくなるよう分割すること。ほぼ1対1.618。
長方形は縦横の関係がこの比になるとき美観を与える。
すべての国にはタブーがある。韓国の場合はセックス、すなわち性がそうであるようだ。性に対す
る話や好奇心、公共の場所での“濃厚”と思われるスキンシップは韓国社会では禁止されるものとし
て扱われてきた。最近の10代は祖父母や両親が思うよりも早く性関係を経験している。誘惑的な
映像があちこちにある。はなはだしくはセックスパートナーを探すアプリケーションまでできたという。
ルームサロンはまたどうなのか。こうした場所の乱れたショーは有名だ。韓国のあちこちに時間制の
ラブホテルもあふれている。それでも性に対する話はタブー視される。こうした面は多くの外国人の
目には二重的であり、一種の精神分裂的であり、理解し難い面だ。一言で言えば「やることはやり
ながらやっていないふり」ということだ。
韓国の現代大衆文化は性に対し非常に率直だ。一部女性アイドルグループのダンスは露骨で
顔が赤くなるほどだ。それでも多くの韓国人は相変らず「知らないふり」をする。外国人の立場では
並みの混乱ではない。成人ならば自由に性を享受するのは誤ったことではないのではないか。筆
者はここで韓国人の性的生活や習慣・趣向を判断したり批判するのではない。人に被害を与えな
い限りしたいことをする自由がだれにでもある。ところがひとつ気になった点がある。
韓国社会で性が依然としてタブーの領域ならば、なぜ韓国は性をはばかることなく輸出している
のか。「性輸出」という言葉になじみが薄い方もいるだろう。しかし率直に尋ねたい。韓国の誇らしい
輸出品である韓流文化の一部コンテンツは性的な刺激を武器としていないのかと。
韓国は戦争の傷を克服し経済成長を成し遂げ、さまざまな輸出品で世界市場を驚かせた。「漢
江の奇跡」はだれでも知っている話だ。しかし現代の韓国文化、特にK−POPはどうなのか。服を
ほとんど着ないでステージで性的な興奮を目標にしたダンスを踊る幼い女性たちをK−POPスター
として育てているのは、“部屋の中の象”のように目を背けることはできない事実だ。それでもほとん
どだれもがこの“部屋の中の象”を見て見ぬふりをしようと努力しているのが私には本当におかしく
思える。まるで内心では「われわれ韓国人はセクシーな女性たち(時には男性たち)を作り出し、シ
ョーケースを行ない、韓流熱風を作り出し、その結果としてどのような形であれ韓国というブランドを
外国人に認知させる」と心に決めているようだ。少なくとも外国人の多くはそのような印象を受ける。
約60年前、米国人がニューヨークのマディソン街で始めた性を利用したマーケティングは韓国
でほとんど芸術的境地に至ったようだ。セクシーで若く整形外科的な助けを受けた女性たちを掲げ
男性たちが作り出した耳にすっと入ってくるメロディを歌わせること。これが韓国の魅力を伝えること
だと考えているようだ。
エンターテインメント業界の目的はもちろん人間の魅力を売り買いすることだ。私が昨年インタビ
ューしたミュージックビデオの監督は、「ファンが見たいものを見せるだけ」と抗弁した。韓国の伝統
的儒教価値を擁護しようということでもない。一部のK−POPは現在西欧式自由、MTVと物質主
義が軽薄さで混ぜ合わされたビュッフェのテーブルのようだ。韓国の大衆文化業界全体をとがめる
言葉ではないことをわかってほしい。問題はこういう現象に我関せずという大多数の韓国人ではな
いか。性が商品化されたコンテンツを海外に輸出しながらも実際には性をタブー視する態度のことだ。
昨年私は韓流の真の成功のために進むべき道は遠いと主張した。いまでも同じ考えだ。韓国と
いうブランドを売るためには現在の韓流コンテンツが本当に韓国を代表するほどの価値があるのか
を見直さなければならない。性的なコンテンツに対し“くさいものにふた”で一貫するのでは偽善者
になるだけだ。性をタブー視しながら性を売る現実が変わることを願う。
スーザン・リー・マクドナルド:アリランテレビのトークショー『インナービュー』進行役。米コロンビア
大学で政治学学士を、ハーバード大学で教育心理学修士を受けた。ソウル大学国際大学院韓国
学修士課程を修了した。
(中央SUNDAY第368号)
ソース:中央日報日本語版<【コラム】くさいものにはふたをする韓国人の性>
http://japanese.joins.com/article/518/183518.html?servcode=100§code=120
「慰安婦は売春婦」裏付ける米公文書の存在
菅義偉官房長官(65)は21日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた
河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示した。
河野談話を発表した1993年当時、首相官邸の事務方トップとして関与した石原信雄元官房副長官
(87)が20日の衆院予算委員会に参考人として出席し、元慰安婦の証言に基づき作成したが、裏付け
調査はしなかったと明らかにしていた。
また、菅氏は米カリフォルニア州グレンデール市の日系人住民らが市に対し、旧日本軍の従軍慰安婦
問題を象徴する少女像の撤去を求め提訴したことに理解を示した。
「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長はこう指摘する。
「慰安婦に関する最も重要な事実を記載してあるものとしては『アメリカの公文書』が存在する。当時ビルマの
ミートキナを制圧した米軍が捕らえた韓国人慰安婦20人に尋問した記録をまとめたもの。証拠価値が
高いのは、直接の尋問記録であり、また別に訴訟のためではないから、変な誘導尋問をしているわけではなく、
客観性がかなり高い」
その「序」に「慰安婦は売春婦、もしくはプロのキャンプ・フォロワーにすぎない」と、いわば結論が書かれている
という。
「ヨーロッパでは、軍について商売するため売春婦がついていったようだが、それを『プロフェッショナル・キャンプ・
フォロワー』と呼んでいる。公文書にも『戦場の売春婦』と書いているわけである。それだけではない。慰安婦の
生活状況がかなり詳しく書かれている」(茂木氏)
生活状況の一部として、その稼ぎが記されている。平均して総計1500円稼ぎ、そのうちの半分はマスター
(前借りをした売春宿の主人)に払うので、750円稼いでいると書かれているという。
「当時の日本軍の上等兵の月給は10円ほど。兵士の75倍の高給を稼いでいたのが、韓国人慰安婦だった。
兵士の75倍稼ぐのが本当に『奴隷』なのでしょうか」と茂木氏。
日本がこのような情報発信をしない限り、米国で慰安婦像と決議案が増え続けるだろう。
東スポWeb: 2014年02月23日 08時00分
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/237461/ 関連スレ
【慰安婦問題】韓国外務省「歴史の真実を否定している」 河野談話検証と竹島の日式典を批判[02/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393066319/ 【韓国】朴正煕大統領が「米軍慰安婦」管理 テキサス親父がネットで指摘 韓国の団体は「虚偽」とサイバー抗議で呼びかけ★2[02/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393038858/ 【慰安婦問題】中国「歴史を直視せよ」 河野談話検証を批判[02/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393031580/ ほか
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
◆在京外国特派員たちは中韓反日宣伝を盲信 記者会見が日本“糾弾会”の場に
各地で桜の開花宣言がされ、関東地方も一気に春めいてきたが、海外では相変わらず
中国・韓国によるディスカウント・ジャパン((日本の地位失墜)運動の冷風が吹き続けている。
中国が各国に駐在する大使を動員し、安倍晋三首相の靖国神社参拝を批判する
キャンペーンを世界中で展開すれば、韓国は国際漫画展といった文化行事まで利用し、
「慰安婦」で日本をおとしめるのに躍起だ。
執拗(しつよう)なまでの手数で繰り出される反日プロパガンダは、従来のものとも相まって、
残念ながら各国に浸透しているのかもしれない。
「慰安婦」像が設置された米グレンデール市に抗議に訪れた地方議員団のメンバーが先ごろ、日本外国特派員協会(東京・有楽町)で
開いた会見でのやりとりは、その一端を示しているようだった。
■「今日の記者会見は、日本への糾弾だね」
「戦時中、大分の炭鉱で働いていた韓国人がいたが、あれも強制だったと思うか?
そうでなかったと思うか?」
「今日は労働者の話ではなく、『性奴隷』の話で記者会見をしているので…」
地方議員団の代表世話人を務める東京都の松浦芳子杉並区議は、
想定外の質問に戸惑いの表情を見せた。
松浦氏は「河野談話はまったく曖昧な証言を基に作成したものだ」と指摘した上で、
グレンデール市で日本人の子供たちが韓国人の子供らによるいじめ被害に遭っている実態を
紹介。「性奴隷という言葉を刻んだ『慰安婦』像は、将来に禍根を残す」と訴えた。
ところが、外国人記者からの質問は、本紙でも一部報じたように、
理解不足や偏見に基づくものが目立った。
「『性奴隷』は捏造(ねつぞう)だと言うが、そう言うだけの事実はどのぐらいあるのか。
日本は今、世界の中で同情を失いつつある」
「河野談話やその背景を明らかにすることで、世界の理解を得られるより、
むしろ反発を招くことが予想されるが、どう思うか」
冒頭でドイツ人記者がこんな質問を浴びせると、最後には別の記者が「『慰安婦』像は
(戦争の悲惨さや自由の大切さを伝える)平和の象徴になっているのではないか」と指摘。
ともに記者会見に臨んだ東京都の辻村ともこ狛江市議は、思わず「ありえない…」と
つぶやいた。
ある外国人ジャーナリストは会見後、「今日の記者会見は、君たちへの質問ではなく、
日本への糾弾だね」と総括したという。
「日本政府がきちっと反論しないので、韓国のプロパガンダがまさり、
多くの外国メディアの人が日本への嫌悪感を持つほどの土壌ができあがっていると感じた」
辻村氏はこう振り返る。
■背景に東京裁判史観
会見の内容は、米誌タイムや香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポスト(ともに電子版)など
が報じた。
それらの記事は、松浦氏らの訴えを基本的にはそのまま伝えたものの、香港紙は松浦氏の
主張を「(慰安婦とされる)女性の話をねつ造だと否定する日本の右翼」との文脈の中で紹介。タイム誌は、「日本の保守層が『性奴隷』をめぐる戦いで攻勢に出る」ことについて、「有害無益のようだ」と論じるなど、松浦氏らにすれば、不本意な内容だった。
もちろん、会見の後、一部の外国人記者が「慰安婦の問題で、あなたたちのようにはっきりと
反論する日本人の女性は初めてみた。
良識ある人が聞けばわかるはずだ」と理解を示すなど、前向きな変化もあった。
だが、総じていえば、会見とその後の報道は、「歴史」や「慰安婦」問題をめぐる国際世論の
厳しい実態を改めて浮き彫りにしたといえよう。
産経新聞 2014年03月29日10時36分
http://news.livedoor.com/article/detail/8681381/
米国の文明史学者ジャレド・ダイヤモンドはピューリッツァ賞受賞作の‘銃、病原菌、鉄’の改訂増
補版(2003年)に「日本人はどこからきたか」という論文を追加収録した。ダイヤモンドはこの論文で
弥生時代(BC300〜AD250年)に先進農業技術を持って移住した韓国人が今日の日本人の先祖と
いう論旨を展開する。九州は韓国より暖かく降水量が多く米作りに適合した環境だった。韓国の米
生産移民者らが日本の土着人種の縄文人を圧倒する程多く移り、移住韓国人らが稲作から出る
豊富な食糧を基盤に多産をしたという。
古代日本人に対するDNA分析研究を基にダイヤモンドは移住韓国人は現代日本人たちに莫大
な影響を及ぼしたと論証する。反面、日本人たちは土着狩猟採集民(縄文人)が順次、現代日本人
に進化したという学説を好む。それでこそ日本人が最小1万2000年間、独自性を守ってきたとい
う歴史を維持できるからだ。ダイヤモンドは考古学、分子生物学、人類学、言語学などの研究結
果を土台に韓国人と日本人は「成長期を共にすごした双子の兄弟も同然だ」と強調する。しかし、
韓国と日本は長い歴史で敵対的関係が深かったため両国で人気を呼ぶほどの学説ではない。
ユ・ホンジュン明智(ミョンジ)大教授は‘私の文化遺産踏査記-日本編’でこの論文を引用して「日
本人が気分を悪くすることでもなく韓国人が自惚れることでもない。日本に渡った韓国人はもはや
韓国人ではなく、新天地で運命を切り開いて同化した人々」と解釈する。日本の先祖が韓半島を
経由して由来したという研究も日本で相次いで出たことがある。
韓国人と日本人は容貌も似ているが遺伝子の差も殆どない。日本で韓流スターが人気を呼びキ
ムチやマッコリが人気なのは偶然ではない気がする。中東、パレスチナ人とユダヤ人はDNAだけ
みれば差がない。二つの人種の違いは宗教、政治・経済制度、文化、教育から始まる。国境に接
した国の間ではDNAの交流が頻繁に起きるが、今日、ロシアとウクライナ事態でも見られるように
歴史的に関係が良い場合は殆どない。
現代日本人にとって弥生時代に到来した先祖の話は人類の先祖が頭の良い猿だったという程度
のかなり遠い説話だろう。彼らに直接的な影響を与えたのは現世代の祖父や父すなわち近代を
になった日本人たちだ。安倍晋三総理はよく母方の祖父、岸信介(1896〜1987)のDNAを継承した
と呼ばれる。岸は明治維新の二大舞台の一つ、山口県で生まれた。清日・露日戦争を経験し近代
日本を導く自負心を持った。彼は官僚になって満州国の高官として過ごした後、日本に帰って閣
僚になり、東条英機内閣で太平洋戦争開戦に署名した。そのため、戦争が終後、A級戦犯として
逮捕されたが裁判を受けずに釈放されて総理大臣まで上がった。
安倍に日帝侵略に関する歴史認識が薄いのは母方の祖父の栄光を退色させたくないという心理
が強く作用すると解釈される。母方の祖父のために安倍はA級戦犯の位牌が合祀されている靖
国神社に対し拒否感がないのかもしれない。岸元総理は敗戦後、韓日関係復元のために心血を
注いだが、安倍総理はこの点でも母方の祖父に及ばない。
イ・グン観ソウル大教授(国際法)は韓日関係を‘シジフォスの徒労’に例える。苦労して山の頂上
に岩をのせた瞬間、妄言が出て独島(ドクト、日本名:竹島)や過去の問題がふくらみ、岩が再び
底まで転がり落ちる。近代史の不幸な遺産の中で両国が古代に積み上げたきずなは意味を求め
にくい。この頃、日本で韓流ドラマも放映が中断され韓流ファンも減っている。安倍時代に韓日関
係は最悪の領域に入った。
オランダ・ハーグで安倍と向かい合って座った朴槿恵(パク・クネ)大統領も心穏やかでなかっただ
ろう。しかし、東北アジアの荒波の中で韓国と日本は安保をはじめ協力すべき分野が多い。両国
は近い過去の不和に埋没せず、シジフォスの道路を克服していく必要がある。
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
◆韓国が国内外で抱える“性”にまつわる不都合な真実(2)
「老若男女問わず性犯罪の被害を受けている」
20万部を売り上げた「呆韓論」(産経新聞出版)の著者・室谷克実氏は、こう解説する。
「もっと昔を見れば、新羅は頻繁に唐に『献女』をしていました。
献女として唐の王族、貴族のところへ行った女たちが、そのまま唐に居座り商売を始めて、
さまざまな問題を起こしたことは、朝鮮半島の古史書からうかがい知ることができます。
朝鮮半島は、海外進出型売春の先進地域だったのです」
現代においても韓国娼婦は出稼ぎ先で大きな問題を起こしている。
しかも、日本にとって対岸の火事では済まされない事態になっているのだ。
国際問題アナリストの藤木俊一氏が語る。
「売春宿を『芸者』『富士山』などといった日本の名前を付けて日本人として売春をするのです。
そのため摘発されると、日本人が売春をしたかのように報道される。
ひどい話で、そのたびに日本は貶められているのです」
韓国人が海外で問題を起こすのは売春婦だけではない。
サムスンなど、韓国企業の海外進出とともに、従業員などが結婚した現地女性を
「奴隷」化させる事態が起こっているのだ。室谷氏が語る。
「アジアに限らずメキシコでも問題になっています。途上国の民や有色人種、
とりわけ黒人を見下します。昔から男尊女卑の文化で、韓国人家庭ではDVが当たり前。
『女は3日殴らないとキツネになる』ということわざもあります」
10年3月にはカンボジア政府が自国の女性と韓国人男性との国際結婚を当分の間禁止した。
また、昨年10月には、キルギスが同様の禁止法案を検討している。
いずれも報じたのは複数の韓国メディアである。
また、韓国は知られざる強姦大国でもある。
中央日報は12年6月1日、経済協力開発機構(OECD)34カ国の凶悪犯罪を比較した記事を、
次のように配信しているのだ。
〈英国警察が09─10年に10万人当たりの凶悪犯罪発生率を国別に分析した資料で、
韓国は34カ国のうち殺人は6番目、強姦は11番目に多かった。
一方、日本は殺人33位、強姦は34位と安全なほうだった〉
同年12月18日には、朝鮮日報が、強姦が急増していることを報じている。
〈昨年(11年)に捜査機関が摘発した性犯罪の件数は2万2034件で、
1日平均では60.4件となった。07年の摘発件数(1万3634件)に比べると、
4年間で61.6%も増加したことになる〉
さらに同紙は、専門家の意見として、この強姦件数が氷山の一角であると述べているのだ。
〈統計に表れない性犯罪の発生件数が、実際に摘発された件数の9倍程度に上ると
推定している〉
また強姦の内容が陰惨で猟奇化していることは
以下の韓国紙のタイトルから知ることができる。
「性犯罪:被害児童の半数が7歳未満、告訴は36%」(朝鮮日報・12年11月29日)
「家で寝ていた女子小学生が拉致される 性暴行されて大腸破裂」
(聯合ニュース・12年8月30日)
強姦は幼女ばかりか、老女にまで及ぶのだが、女性が加害者となることもあるという。
また、東亜日報・12年9月11日の「性犯罪者の8割が高卒、問われる性教育のあり方」という
記事によると、〈本紙は5日、ソウル市内の小中高生285人をアンケート調査した結果、
男子高校生(100人)の66%が「性欲を強制的にでも解消したいという衝動を感じたことがある」
と答えた。全体調査対象では28.4%がそのように答えた〉
韓国における強姦犯罪予備軍の裾野の広さにはアゼンとするばかりだ。
アサ芸プラス 2014年3月25日09時55分
http://news.infoseek.co.jp/article/asageiplus_21450
◆「長生きしたら生きていけない」高齢化社会到来の恐れ=中国
中国は2025年に60歳以上の高齢者人口が3億人を超えるとみられいてる。
急速な高齢化が進行する一方で、対策は遅れている。
経済開発協力機構(OECD)に加盟国は多くの場合、
高齢化社会に突入した際の1人当たりのGDPが1万ドルを突破していた。
中国では1000ドル程度の状態。
国全体が裕福とは言えず、さまざまな準備が整わない状態で高齢化社会を迎える。
「長生きをしたら生きていけなくなる」が到来しかねない情勢だ。
中国新聞社が報じた。
中国は1980年代になり産児制限、いわゆる「一人っ子政策」を本格化させた。
「人口が野放しに増えたのでは経済成長をしても1人当たりでは少しも裕福にならない」、
「インフラ建設も、とても追いつかない」との経済からの要請によるものだった。
米ソなどとの軍事的対決を念頭に「人口は多ければ多いほどよい」と公言した毛沢東の
発想からの完全な離別だ。
人権面では大きな問題を発生させたが、中国共産党・政府のもくろみは
ほぼ達成できたと言ってよい。
「人口爆発」を回避できた。しかし、あまりにも強引な産児制限で、
少子高齢化が急速に進行することになった。
中国はいまだ十分に「先進国化」せぬまま、高齢化社会に突入することになった。
一方で、中国の経済成長を重視したトウ小平は「先富論」を唱えた。
「豊かになる条件がある者から豊かになればよい」との発想であり、
硬直した平等主義で「皆が等しく貧乏である」状態からの脱却を目指した考えだった。
「先富論」は改革開放推進の骨子のひとつでもあった。
確かに、裕福な中国人は大量に出現した。しかし社会における格差も拡大。
膨大な人口を有する中国で、豊かになった人が2億や3億人いたとしても、
10億人以上が「そうではない」ことになる。
経済開発協力機構(OECD)に加盟国は多くの場合、
高齢化社会に突入した際の1人当たりのGDPが1万ドルを突破していた。
中国では1000ドル程度の状態。それまでにインフラや社会制度、
国民の素養などを充実してきた先進国とは異なる「開発途上国」の中国が、
高齢化社会に突入する。
社会保障は整備されておらず、高齢者は現状のところ、個人と家族の力に頼らざるをえない。
働き盛りの夫婦は自分らの子だけでなく、双方の両親の計4人、場合によっては
祖父母の生活費の面倒を見なければならない。負担が「ずしり」とのしかかる。
そのため、「未富先老(ウェイフー シェンラオ)」という言い方まで定着した。
高齢者の生活として理想とされてきた「老而富足(老いては、富んで満ち足りている)」とは
正反対の「生活に余裕のないまま、先に年をとってしまう」状態であり、
トウ小平が唱えた「先富論」という言葉への皮肉が込められていると解釈することもできる。
金銭面以外にも若い世代に大きな負担がかかるのは避けられない情勢だ。
大都市であり条件のよいはずの北京市の計画でも、高齢者の90%は自宅に居住し、
必要に応じて家族に世話をしてもらう。
在宅サービスを受けられる高齢者は別に6%程度だ。
施設に入居する高齢者は今のところ4%しか想定していない。
黒田勝弘/産経新聞ソウル駐在客員論説委員
私は1970年代から韓国とつきあってきた。1971年夏、観光で初めて訪韓して以来、韓国の生活は語
学留学、特派員生活を含め30年を越えた。今年で記者生活50年、その半分以上を韓国ですごしたわ
けだ。
そういう韓国との縁の中で日本で起きた韓流ブームには驚いた。日本人の間で史上初めて韓国に対
する肯定的関心が高まり親近感を持ったからだ。これは革命的変化と言える。(中略)ところがそういう
韓流ブームが起きた日本で今回は反韓・嫌韓ブームが起きている。夕刊紙や週刊誌、月刊誌、単行本
を中心に韓国を攻撃する反韓記事があふれている。ネチズン世界はさらに酷い。雑誌は反韓特集を載せ
れば必ずよく売れる。それだけ反韓記事に対する需要が多いということだ。
私は年末・年初に五回も日本に行ってきた。講演、セミナー、テレビ出演のためだが韓国を嫌う反韓感
情に驚いた。私は韓国で‘日本を代表する極右ジャーナリスト’‘妄言製造機’等と揶揄されているが、
日本に行って韓国人、韓国社会の実状、対日感情など紹介すれば「韓国に対して非常に甘い」「韓
国批判が不十分だ」「親韓派になってしまった」「黒田記者は韓国の対日工作員ではないか」等、逆の
非難を受ける。
テレビに生放送出演した時は視聴者から「韓国は日本に反対ばかりする。大統領をはじめ世界のあち
こちで日本非難に熱中している。そのように日本を嫌う韓国とは国交断絶すべきじゃないか。黒田記
者はどう思うか」という質問までされた。家内によれば、韓流ファンという隣のおばさんらの間でも「韓国
はなぜ外国に出て日本を非難するのか。ひどいではないか。ソウルにいる夫に私たちの不満を伝えて
くれ」という話まで出るという。以前はなかった現象だ。
日本の人々の反韓感情は初めは韓国の執拗な反日現象に対する反発だったが、今は韓国に関する
全てが気に入らないといった‘韓国たたき’が流行だ。「韓国は売春大国で強姦天国」とか「不良食品が
あふれる国」「お手洗いに行って手を洗わない男が多い」「子供たちの自殺急増」「サムスンも危険
だ」等悪い点ばかり批判した本が次から次にベストセラーになっている。
韓国では古くから‘日本の失敗は韓国の喜び’だった。それが今や‘韓国の失敗は日本の喜び’になっ
たようだ。私はそういう風景をユーモアを込めて‘日本の韓国化’というが、このような日本メディアの低
質化は見るにたえない。(中略)
韓国人の対日感情は古くから二重性がある。日本の人々は「昼は反日、夜は親日」と皮肉る。韓国に
住む日本の人々は「新聞やテレビで反日ニュースを見なければ韓国生活はとても楽しい」と話す。メデ
ィアや政治、外交の反日は突出しているが一般国民は静かで日本に親近感も持っているからだ。私は
日本で講演する時、韓国社会の多様な面を紹介しようとするが、最近ではこれも批判の対象になる。
慰安婦問題をはじめとする反日現象は‘もう堪忍袋の緒が切れた!’という。それに対し「韓国は隣国
だからできれば仲良くしなければならない」と言えば逆に「それが黒田妄言だ!」と非難を受ける。
日本の反韓ブームはネチズンらの影響が大きい。反韓デモも‘ネトウヨ’がまず始めた。しかし、ここで
指摘したいのが韓国のインターネット問題だ。実は近ごろ韓国の全メディアがネット情報を日本のため
に熱心に日本語で発信している。日本ネット市場で日本語ニュースで競争するので、日本の人々が関心
を持つ情報が主な内容になる。結果的に反日情報が最も注目をあびることになる。(中略)
このような韓国メディアの‘反日ビジネス’が結果的に日本の世論を強く刺激して反韓ブームに結びつ
けた。それなら日本の反韓ブームは韓国メディアの自業自得といえる。韓国の反日は昨日今日のこと
ではないから韓国生活を経験して韓国に関心がある人々はその事情をよく知っている。‘またやってる
よ’と考えて‘免疫’を持っているが大多数の日本人はそうではない。インターネットに流入してくる反日
情報に接する日本の人々は「韓国は一年中ずっと反日だ」「韓国は常に日本を困難に落とそうとする」
「毎日毎日日本に対する非難、悪口が出回っている」と驚いて怒る。
>>2-5のあたりに続く
ソース:(韓国語) [週間朝鮮]「韓国人ら、昼間には反日夜には親日しながら..」日本人たち、対日感情二重性皮肉
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/15/2014021500894.html
◆ポスコのインドネシア製鉄所で何が起きているのか
韓国鉄鋼大手ポスコが海外に初めて設置した一貫製鉄所で、インドネシア国営の
クラカタウ・スチールとの合弁会社クラカタウ・ポスコは、今年1月1日に突然操業を停止した。
昨年12月23日に当時の鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長やインドネシアのユドヨノ大統領が
出席する中、製鉄所の火入れ式を行ってからわずか9日目での大型事故だった。
当時事故をめぐる情報が広がると、ポスコは「工場稼働初期にはよくあることだ」と説明した。
しかし、3週間もたたない今年1月19日に再び事故が起きた。
今回は作業員がガス供給バルブの操作を誤り、ガス配管で爆発が起きた。
ガス供給が止まれば、高炉の稼働に欠かせない熱風を高炉に供給できなくなり、
それによって高炉が冷えてしまうという最悪の状況も予想された。
そうなれば、高炉を解体しなければならないほどの全面補修が必要になる。
これにより、インドネシアの一括製鉄所の稼働は、2カ月以上遅れたことが分かった。
ポスコ関係者は「事故による被害額が少なくとも1000億ウォン(約96億円)を上回るとみている」
と述べた。
業界の一部からは、被害額が最大5000億ウォン(約481億円)に達するとの見方も出ている。
権五俊(クォン・オジュン)会長も今月14日の就任直後「クラカタウ・ポスコによる
年60万トン程度の生産に支障が出ているため、黒字達成は困難」との見通しを明らかにした。
■銑鉄流出に続くガス管爆発
本紙の取材によると、2回目の事故は銑鉄(せんてつ)流出事故を収拾する過程で起きた。
当時は最初の事故で亀裂が生じた出銑口を修理し、再稼働に向け高炉に熱風を吹き込む
準備をしている状況だった。
配管にガスが流入し過ぎて、爆発が起きた。
ロシア人監督者とインドネシアの現場作業員の意思疎通に問題があったことが原因だった。
ポスコ幹部は「自動でガス流入量を調節するバルブを未熟練者が主導で誤操作し、
問題が生じた。作業員の教育がうまくできていなかった」と説明した。
朝鮮日報 2014/03/31 08:37
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/31/2014033100577.html ■関連スレ
【韓国経済】上場企業の26%が9カ月以内の破綻リスク、インドネシアでポスコ事故などアジアで際立つ危うさ[03/07]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1394202598/
http://file.dailian.co.kr/news/201403/news_1396147923_429999_m_1.jpg ▲(右側写真)核安保首脳会議のためにオランダ、ハーグを訪問したパク・クネ大統領と習近平、
中国国家主席が23日午後(現地時間)ハーグのあるホテルで開かれた韓-中首脳会談で会談を終
えた後、明るい表情で握手している。(左側写真)菅義偉、日本官房長官。(c)聯合ニュース
日本が国際社会での孤立を自ら招いている。日本総理が河野談話継承発言を通じて韓米日首脳
会談を‘もの乞い’すると、首脳会談が終わるやいなや、同国文部大臣がこれを翻意するかと思え
ば、官房長官は韓中首脳が意味ある象徴物と共感した安重根(アン・ジュングン)記念館を‘テロリ
スト記念館’と侮辱する妄言まで吐き出した。一言で言って国際舞台で相手する価値のない集団
という事実を自ら証明しているわけだ。
今月24〜25日、オランダ、ハーグで開かれた核安保首脳会議に前後して安倍をはじめとする日
本官僚集団が見せた姿は見苦しい。ハーグ首脳会議を10日後に控えた去る14日、日本参議院
予算委員会に出席した安倍総理は河野談話修正の可能性を否認し、河野談話と村山談話を継
承する立場を明らかにした。当時はハーグでの韓米日首脳会談が成功するか不透明だったし、米
国から韓日関係正常化の圧力を受けた状況であっただけに、安倍の当時の発言は韓国と米国に
向けられた、首脳会談に入れてくれという‘もの乞い’メッセージとしての性格が強かった。
だが、欲しいものを得ると日本は直ちに本性を表わした。韓米日首脳会談直後の26日、下村博
文、日本文部大臣が衆議院に出席して「河野談話と村山談話は政府の統一された見解ではない」
と言葉を変えた。今後、日本が自分たちの必要によってどんな方法でもの乞いをしてきても、手を
さし出す必要がないことを如実に見せる姿であった。
29日にはまた他の安倍内閣の官僚が韓-中首脳を正面から冒とくする妄言で波紋を起こした。菅
義偉、日本官房長官はこの日、テレビ東京の番組に出演し朴槿恵大統領と習近平、中国国家主
席が最近、ハーグ会談で安重根記念館建設を評価したことについて「(韓中両国が)ハーグ核安保
首脳会議で(首脳会議の趣旨から)外れた会談をした」とし、「日本から言えば犯罪者、テロリスト記
念館」という妄言を吐いた。
安倍内閣を‘妄言集団’と定義しても無理がないほどだ。安倍内閣スタート初期には安倍が直接
出て妄言を主導したが、韓国と中国はもちろん、彼らが最も恐れる米国まで非難して以来、‘親分’
は後に隠れて‘家臣’が妄言パレードを継続する形だ。
http://file.dailian.co.kr/news/201403/news_1396147924_429999_m_2.jpg ▲日本、東京に位置した神社。戦争犯罪者らの位牌を集めたところだ。(c)デイリアン
日本官房長官の妄言が公開された直後、国内SNS(ソーシャルネットサービス)は日本に対する非
難で熱く燃え上がった。靖国神社に戦争犯罪者らを団体で集めて祀る日本が私たち民族の英雄
をテロリストと呼ぶいう非難が大多数だ。
ツイッターIDchoj*******は「そんな論理なら靖国は戦犯追慕館だね。伊藤は大韓帝国の国母を
卑劣に殺して凌辱した犯罪者ではなかったか?」と猛非難した。「時の首魁を射殺した安義士が犯
罪者なら、罪のない人々数百万を屠殺した日本戦争狂らは何と呼ぶべきか」(ツイッターID5zar*)と
いう指摘もあった。
今回の発言により韓国・中国と日本との関係がさらに悪化するという指摘もあった。ツイッター
IDhapp**********は「日本官房長官...中国政府がハルビンに開館した‘安重根義士記念館’は
‘犯罪者記念館’と一喝する。もう韓・中両国を敵対国に回すのか?」と指摘した。
一部ネチズンらは日本との首脳会談に応じたパク・クネ大統領を非難した。ツイッターIDYang***
は「明らかに日本の態度変化がない状況で韓米日首脳会談とは名分で安倍と会った****、これ
はどうなんですか?」は抗議の文を載せた。
[デイリアン=パク・ヨンググ記者]
ソース:デイリアン(韓国語) アン・ジュングンが犯罪者ならば、数百万名虐殺した日本天皇は...
http://www.dailian.co.kr/news/view/429999
◆「長生きしたら生きていけない」高齢化社会到来の恐れ=中国
中国は2025年に60歳以上の高齢者人口が3億人を超えるとみられいてる。
急速な高齢化が進行する一方で、対策は遅れている。
経済開発協力機構(OECD)に加盟国は多くの場合、
高齢化社会に突入した際の1人当たりのGDPが1万ドルを突破していた。
中国では1000ドル程度の状態。
国全体が裕福とは言えず、さまざまな準備が整わない状態で高齢化社会を迎える。
「長生きをしたら生きていけなくなる」が到来しかねない情勢だ。
中国新聞社が報じた。
中国は1980年代になり産児制限、いわゆる「一人っ子政策」を本格化させた。
「人口が野放しに増えたのでは経済成長をしても1人当たりでは少しも裕福にならない」、
「インフラ建設も、とても追いつかない」との経済からの要請によるものだった。
米ソなどとの軍事的対決を念頭に「人口は多ければ多いほどよい」と公言した毛沢東の
発想からの完全な離別だ。
人権面では大きな問題を発生させたが、中国共産党・政府のもくろみは
ほぼ達成できたと言ってよい。
「人口爆発」を回避できた。しかし、あまりにも強引な産児制限で、
少子高齢化が急速に進行することになった。
中国はいまだ十分に「先進国化」せぬまま、高齢化社会に突入することになった。
一方で、中国の経済成長を重視したトウ小平は「先富論」を唱えた。
「豊かになる条件がある者から豊かになればよい」との発想であり、
硬直した平等主義で「皆が等しく貧乏である」状態からの脱却を目指した考えだった。
「先富論」は改革開放推進の骨子のひとつでもあった。
確かに、裕福な中国人は大量に出現した。しかし社会における格差も拡大。
膨大な人口を有する中国で、豊かになった人が2億や3億人いたとしても、
10億人以上が「そうではない」ことになる。
経済開発協力機構(OECD)に加盟国は多くの場合、
高齢化社会に突入した際の1人当たりのGDPが1万ドルを突破していた。
中国では1000ドル程度の状態。それまでにインフラや社会制度、
国民の素養などを充実してきた先進国とは異なる「開発途上国」の中国が、
高齢化社会に突入する。
社会保障は整備されておらず、高齢者は現状のところ、個人と家族の力に頼らざるをえない。
働き盛りの夫婦は自分らの子だけでなく、双方の両親の計4人、場合によっては
祖父母の生活費の面倒を見なければならない。負担が「ずしり」とのしかかる。
そのため、「未富先老(ウェイフー シェンラオ)」という言い方まで定着した。
高齢者の生活として理想とされてきた「老而富足(老いては、富んで満ち足りている)」とは
正反対の「生活に余裕のないまま、先に年をとってしまう」状態であり、
トウ小平が唱えた「先富論」という言葉への皮肉が込められていると解釈することもできる。
金銭面以外にも若い世代に大きな負担がかかるのは避けられない情勢だ。
大都市であり条件のよいはずの北京市の計画でも、高齢者の90%は自宅に居住し、
必要に応じて家族に世話をしてもらう。
在宅サービスを受けられる高齢者は別に6%程度だ。
施設に入居する高齢者は今のところ4%しか想定していない。
韓国経済に警告が発せられた。各国の政策や経済・金融の状況を監視する国際通貨基金(IMF)が公表した韓国に関する
年次報告書で、中国への依存度の高さが経済を下ぶれさせるリスクや国内需要のもろさを指摘。さらには、アベノミクスの円安に
対抗する形で、ひそかに為替をウォン安に誘導する“闇介入”にも強烈なダメ出しをしている。
IMFは加盟国に対し、通常年に1度、「サーベイランス」(政策監視)と呼ばれる調査を実施しており、経済の監視や政策助言を
実施している。IMF協定の第4条に規定されていることから「4条協議」と呼ばれている。
IMFのエコノミストチームによる調査などを経て、1月22日に公表された韓国に対する最新の年次報告書では「2014年に3・7%
成長が期待されている」とした一方で「下ぶれリスクがある」と指摘している。
具体的には、外部要因の短期的リスクとして「主要な貿易相手国の急激な成長鈍化」を挙げる。IMFは名指しこそしないものの、
これが中国であることは明らかだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領の「親中反日外交」を反映させるかのように、韓国経済も対中依存度を
強めている。昨年の統計では、韓国の輸出のうち中国市場が占める割合は26・1%と過去最高水準に達した。
韓国が接近する中国では、銀行の通常の融資ではない「影の銀行(シャドー・バンキング)」の不良債権化が大きな問題となっている。
1月末のデフォルト(債務不履行)発生はひとまず回避したが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「過剰
債務を抱える中国はこれからインフラ投資抑制を余儀なくされる。韓国はなぜかそんな中国への依存度を高めている」と語る。
ちなみに韓国産業通商資源部が発表した昨年の外国人直接投資で、日本からの投資額は、円安ウォン高の影響もあって40・8%
も減っている。
IMFは韓国の国内要因についても「内需が比較的弱い」としたほか、「民間部門の大きな債務」「家計所得の伸びの弱さ」「高齢化」
などのリスクを挙げている。
そして報告書の後半部分は為替の問題について言及、「ウォンは実質実効為替レートで過小評価されている」と明言する。実質実効
レートは通貨の総合的な価値を示すもので、2008年9月のリーマン・ショック以降、円高ウォン安状態が続いていた。昨年10月以降、
アベノミクスによる円安で約5年ぶりに円がウォンを下回っているが、IMFでは、まだウォン高の余地があると判断したわけだ。
複数のIMF幹部の見解として、「ウォン価格は市場で決定し、介入は最低限とすべきだ」「介入の透明性を高めることが、当局の
為替政策の信頼性に反映される」とした。この表現を裏返せば、韓国が不透明な「覆面介入」を続けており、当局の信頼性が低い
ことを示している。
さらに「外貨準備はすでに十分な水準で、さらに蓄積することを正当化しない」との意見も表明している。外貨準備は為替介入の際に
ウォンを売ってドルなどの外貨を買うことで増えるもので、「これ以上介入するな」というメッセージが読み取れる。
サムスン電子や現代(ヒュンダイ)自動車など韓国の輸出製造業にとって、ウォン安が海外市場攻略の大きな武器となってきたが、
政策的にウォン安が維持されているとの見方も強かった。
年次報告によって、IMFも韓国の介入に懸念を示していることがはっきりした。日本がデフレ脱却を目的として量的緩和を実施した
結果、円安になったことと性格を異にするものだ。
前出の勝又氏は「昨年12月にIMFトップのラガルド専務理事が韓国を訪れ、『経常収支の黒字を減らし、内需振興に力を入れる
べきだ』と指摘しており、IMFが韓国経済の現状を問題視している様子がうかがえる」と話す。
IMFは昨年、年次協議とは別に、韓国の金融機関を評価する「ストレステスト」を行ったとされるが、結果は公表されていない。
韓国政府は1997年のアジア通貨危機をきっかけにIMFに救済を求め、IMFの管理下で、財政再建や金融機関のリストラ、財閥
解体など大ナタがふるわれたが、IMFの視線は再び厳しくなっているようだ。
黒田勝弘/産経新聞ソウル駐在客員論説委員
私は1970年代から韓国とつきあってきた。1971年夏、観光で初めて訪韓して以来、韓国の生活は語
学留学、特派員生活を含め30年を越えた。今年で記者生活50年、その半分以上を韓国ですごしたわ
けだ。
そういう韓国との縁の中で日本で起きた韓流ブームには驚いた。日本人の間で史上初めて韓国に対
する肯定的関心が高まり親近感を持ったからだ。これは革命的変化と言える。(中略)ところがそういう
韓流ブームが起きた日本で今回は反韓・嫌韓ブームが起きている。夕刊紙や週刊誌、月刊誌、単行本
を中心に韓国を攻撃する反韓記事があふれている。ネチズン世界はさらに酷い。雑誌は反韓特集を載せ
れば必ずよく売れる。それだけ反韓記事に対する需要が多いということだ。
私は年末・年初に五回も日本に行ってきた。講演、セミナー、テレビ出演のためだが韓国を嫌う反韓感
情に驚いた。私は韓国で‘日本を代表する極右ジャーナリスト’‘妄言製造機’等と揶揄されているが、
日本に行って韓国人、韓国社会の実状、対日感情など紹介すれば「韓国に対して非常に甘い」「韓
国批判が不十分だ」「親韓派になってしまった」「黒田記者は韓国の対日工作員ではないか」等、逆の
非難を受ける。
テレビに生放送出演した時は視聴者から「韓国は日本に反対ばかりする。大統領をはじめ世界のあち
こちで日本非難に熱中している。そのように日本を嫌う韓国とは国交断絶すべきじゃないか。黒田記
者はどう思うか」という質問までされた。家内によれば、韓流ファンという隣のおばさんらの間でも「韓国
はなぜ外国に出て日本を非難するのか。ひどいではないか。ソウルにいる夫に私たちの不満を伝えて
くれ」という話まで出るという。以前はなかった現象だ。
日本の人々の反韓感情は初めは韓国の執拗な反日現象に対する反発だったが、今は韓国に関する
全てが気に入らないといった‘韓国たたき’が流行だ。「韓国は売春大国で強姦天国」とか「不良食品が
あふれる国」「お手洗いに行って手を洗わない男が多い」「子供たちの自殺急増」「サムスンも危険
だ」等悪い点ばかり批判した本が次から次にベストセラーになっている。
韓国では古くから‘日本の失敗は韓国の喜び’だった。それが今や‘韓国の失敗は日本の喜び’になっ
たようだ。私はそういう風景をユーモアを込めて‘日本の韓国化’というが、このような日本メディアの低
質化は見るにたえない。(中略)
韓国人の対日感情は古くから二重性がある。日本の人々は「昼は反日、夜は親日」と皮肉る。韓国に
住む日本の人々は「新聞やテレビで反日ニュースを見なければ韓国生活はとても楽しい」と話す。メデ
ィアや政治、外交の反日は突出しているが一般国民は静かで日本に親近感も持っているからだ。私は
日本で講演する時、韓国社会の多様な面を紹介しようとするが、最近ではこれも批判の対象になる。
慰安婦問題をはじめとする反日現象は‘もう堪忍袋の緒が切れた!’という。それに対し「韓国は隣国
だからできれば仲良くしなければならない」と言えば逆に「それが黒田妄言だ!」と非難を受ける。
日本の反韓ブームはネチズンらの影響が大きい。反韓デモも‘ネトウヨ’がまず始めた。しかし、ここで
指摘したいのが韓国のインターネット問題だ。実は近ごろ韓国の全メディアがネット情報を日本のため
に熱心に日本語で発信している。日本ネット市場で日本語ニュースで競争するので、日本の人々が関心
を持つ情報が主な内容になる。結果的に反日情報が最も注目をあびることになる。(中略)
このような韓国メディアの‘反日ビジネス’が結果的に日本の世論を強く刺激して反韓ブームに結びつ
けた。それなら日本の反韓ブームは韓国メディアの自業自得といえる。韓国の反日は昨日今日のこと
ではないから韓国生活を経験して韓国に関心がある人々はその事情をよく知っている。‘またやってる
よ’と考えて‘免疫’を持っているが大多数の日本人はそうではない。インターネットに流入してくる反日
情報に接する日本の人々は「韓国は一年中ずっと反日だ」「韓国は常に日本を困難に落とそうとする」
「毎日毎日日本に対する非難、悪口が出回っている」と驚いて怒る。
>>2-5のあたりに続く
ソース:(韓国語) [週間朝鮮]「韓国人ら、昼間には反日夜には親日しながら..」日本人たち、対日感情二重性皮肉
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/15/2014021500894.html
すべての国にはタブーがある。韓国の場合はセックス、すなわち性がそうであるようだ。性に対す
る話や好奇心、公共の場所での“濃厚”と思われるスキンシップは韓国社会では禁止されるものとし
て扱われてきた。最近の10代は祖父母や両親が思うよりも早く性関係を経験している。誘惑的な
映像があちこちにある。はなはだしくはセックスパートナーを探すアプリケーションまでできたという。
ルームサロンはまたどうなのか。こうした場所の乱れたショーは有名だ。韓国のあちこちに時間制の
ラブホテルもあふれている。それでも性に対する話はタブー視される。こうした面は多くの外国人の
目には二重的であり、一種の精神分裂的であり、理解し難い面だ。一言で言えば「やることはやり
ながらやっていないふり」ということだ。
韓国の現代大衆文化は性に対し非常に率直だ。一部女性アイドルグループのダンスは露骨で
顔が赤くなるほどだ。それでも多くの韓国人は相変らず「知らないふり」をする。外国人の立場では
並みの混乱ではない。成人ならば自由に性を享受するのは誤ったことではないのではないか。筆
者はここで韓国人の性的生活や習慣・趣向を判断したり批判するのではない。人に被害を与えな
い限りしたいことをする自由がだれにでもある。ところがひとつ気になった点がある。
韓国社会で性が依然としてタブーの領域ならば、なぜ韓国は性をはばかることなく輸出している
のか。「性輸出」という言葉になじみが薄い方もいるだろう。しかし率直に尋ねたい。韓国の誇らしい
輸出品である韓流文化の一部コンテンツは性的な刺激を武器としていないのかと。
韓国は戦争の傷を克服し経済成長を成し遂げ、さまざまな輸出品で世界市場を驚かせた。「漢
江の奇跡」はだれでも知っている話だ。しかし現代の韓国文化、特にK−POPはどうなのか。服を
ほとんど着ないでステージで性的な興奮を目標にしたダンスを踊る幼い女性たちをK−POPスター
として育てているのは、“部屋の中の象”のように目を背けることはできない事実だ。それでもほとん
どだれもがこの“部屋の中の象”を見て見ぬふりをしようと努力しているのが私には本当におかしく
思える。まるで内心では「われわれ韓国人はセクシーな女性たち(時には男性たち)を作り出し、シ
ョーケースを行ない、韓流熱風を作り出し、その結果としてどのような形であれ韓国というブランドを
外国人に認知させる」と心に決めているようだ。少なくとも外国人の多くはそのような印象を受ける。
約60年前、米国人がニューヨークのマディソン街で始めた性を利用したマーケティングは韓国
でほとんど芸術的境地に至ったようだ。セクシーで若く整形外科的な助けを受けた女性たちを掲げ
男性たちが作り出した耳にすっと入ってくるメロディを歌わせること。これが韓国の魅力を伝えること
だと考えているようだ。
エンターテインメント業界の目的はもちろん人間の魅力を売り買いすることだ。私が昨年インタビ
ューしたミュージックビデオの監督は、「ファンが見たいものを見せるだけ」と抗弁した。韓国の伝統
的儒教価値を擁護しようということでもない。一部のK−POPは現在西欧式自由、MTVと物質主
義が軽薄さで混ぜ合わされたビュッフェのテーブルのようだ。韓国の大衆文化業界全体をとがめる
言葉ではないことをわかってほしい。問題はこういう現象に我関せずという大多数の韓国人ではな
いか。性が商品化されたコンテンツを海外に輸出しながらも実際には性をタブー視する態度のことだ。
昨年私は韓流の真の成功のために進むべき道は遠いと主張した。いまでも同じ考えだ。韓国と
いうブランドを売るためには現在の韓流コンテンツが本当に韓国を代表するほどの価値があるのか
を見直さなければならない。性的なコンテンツに対し“くさいものにふた”で一貫するのでは偽善者
になるだけだ。性をタブー視しながら性を売る現実が変わることを願う。
スーザン・リー・マクドナルド:アリランテレビのトークショー『インナービュー』進行役。米コロンビア
大学で政治学学士を、ハーバード大学で教育心理学修士を受けた。ソウル大学国際大学院韓国
学修士課程を修了した。
(中央SUNDAY第368号)
ソース:中央日報日本語版<【コラム】くさいものにはふたをする韓国人の性>
http://japanese.joins.com/article/518/183518.html?servcode=100§code=120
▲(右側写真)核安保首脳会議のためにオランダ、ハーグを訪問したパク・クネ大統領と習近平、
中国国家主席が23日午後(現地時間)ハーグのあるホテルで開かれた韓-中首脳会談で会談を終
えた後、明るい表情で握手している。(左側写真)菅義偉、日本官房長官。(c)聯合ニュース
日本が国際社会での孤立を自ら招いている。日本総理が河野談話継承発言を通じて韓米日首脳
会談を‘もの乞い’すると、首脳会談が終わるやいなや、同国文部大臣がこれを翻意するかと思え
ば、官房長官は韓中首脳が意味ある象徴物と共感した安重根(アン・ジュングン)記念館を‘テロリ
スト記念館’と侮辱する妄言まで吐き出した。一言で言って国際舞台で相手する価値のない集団
という事実を自ら証明しているわけだ。
今月24〜25日、オランダ、ハーグで開かれた核安保首脳会議に前後して安倍をはじめとする日
本官僚集団が見せた姿は見苦しい。ハーグ首脳会議を10日後に控えた去る14日、日本参議院
予算委員会に出席した安倍総理は河野談話修正の可能性を否認し、河野談話と村山談話を継
承する立場を明らかにした。当時はハーグでの韓米日首脳会談が成功するか不透明だったし、米
国から韓日関係正常化の圧力を受けた状況であっただけに、安倍の当時の発言は韓国と米国に
向けられた、首脳会談に入れてくれという‘もの乞い’メッセージとしての性格が強かった。
だが、欲しいものを得ると日本は直ちに本性を表わした。韓米日首脳会談直後の26日、下村博
文、日本文部大臣が衆議院に出席して「河野談話と村山談話は政府の統一された見解ではない」
と言葉を変えた。今後、日本が自分たちの必要によってどんな方法でもの乞いをしてきても、手を
さし出す必要がないことを如実に見せる姿であった。
29日にはまた他の安倍内閣の官僚が韓-中首脳を正面から冒とくする妄言で波紋を起こした。菅
義偉、日本官房長官はこの日、テレビ東京の番組に出演し朴槿恵大統領と習近平、中国国家主
席が最近、ハーグ会談で安重根記念館建設を評価したことについて「(韓中両国が)ハーグ核安保
首脳会議で(首脳会議の趣旨から)外れた会談をした」とし、「日本から言えば犯罪者、テロリスト記
念館」という妄言を吐いた。
安倍内閣を‘妄言集団’と定義しても無理がないほどだ。安倍内閣スタート初期には安倍が直接
出て妄言を主導したが、韓国と中国はもちろん、彼らが最も恐れる米国まで非難して以来、‘親分’
は後に隠れて‘家臣’が妄言パレードを継続する形だ。
http://file.dailian.co.kr/news/201403/news_1396147924_429999_m_2.jpg ▲日本、東京に位置した神社。戦争犯罪者らの位牌を集めたところだ。(c)デイリアン
日本官房長官の妄言が公開された直後、国内SNS(ソーシャルネットサービス)は日本に対する非
難で熱く燃え上がった。靖国神社に戦争犯罪者らを団体で集めて祀る日本が私たち民族の英雄
をテロリストと呼ぶいう非難が大多数だ。
ツイッターIDchoj*******は「そんな論理なら靖国は戦犯追慕館だね。伊藤は大韓帝国の国母を
卑劣に殺して凌辱した犯罪者ではなかったか?」と猛非難した。「時の首魁を射殺した安義士が犯
罪者なら、罪のない人々数百万を屠殺した日本戦争狂らは何と呼ぶべきか」(ツイッターID5zar*)と
いう指摘もあった。
今回の発言により韓国・中国と日本との関係がさらに悪化するという指摘もあった。ツイッター
IDhapp**********は「日本官房長官...中国政府がハルビンに開館した‘安重根義士記念館’は
‘犯罪者記念館’と一喝する。もう韓・中両国を敵対国に回すのか?」と指摘した。
一部ネチズンらは日本との首脳会談に応じたパク・クネ大統領を非難した。ツイッターIDYang***
は「明らかに日本の態度変化がない状況で韓米日首脳会談とは名分で安倍と会った****、これ
はどうなんですか?」は抗議の文を載せた。
[デイリアン=パク・ヨンググ記者]
ソース:デイリアン(韓国語) アン・ジュングンが犯罪者ならば、数百万名虐殺した日本天皇は...
http://www.dailian.co.kr/news/view/429999
アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、
「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。
しかし、そもそも韓国は、日本による莫大な税金を使った援助によって今の発展があるのではなかったか。
入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く!
政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。
だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が吸い尽くされていたのである。
入手したリストは、日本がODA(政府開発援助)の一環で、韓国の支援に使った金額のほんの一部だという。
日韓問題を取材するジャーナリストが言う。
「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として出回っているものです。
1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの項目が掲載され、
現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために使われたと指摘しているのです」
リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されていることがわかる。
なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。
そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、
「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。
日本の植民地支配による個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。
古参の自民党関係者がこう振り返る。
「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。
当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、
『日本の有り金を全部持っていく気か!』と激怒した人もいたそうです。ちなみに、この時の韓国政権は、
朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」
日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。
韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。
「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。
また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」
解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた韓国だったが、
97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。
ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。
「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、
あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、
一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」
財政破綻の防止などを目的としたIMF(国際通貨基金)の監督下に置かれた韓国のため、
日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、
「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」
と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。
◆アサヒ芸能2/18発売(2/27号)より
http://www.asagei.com/20584
今や国民的コミュニケーションツールとなったLINE。
運営会社は近々、上場予定だと各紙が報じており、2月15日にBloombergが報じたところでは、
ソフトバンクがLINEの株式取得を目指して水面下で動いている他、
買収提案などを受けているため新規株式公開を遅らせているという。
上場前から早くも市場の話題が集まっているLINEだが、
親会社の韓国ネイバーをめぐっては、あまりよくない評判も少なくはない。
そんなLINEの上場で、親会社である韓国ネイバーは、今後、日本での支配力を増すのか。
LINEをウォッチし続けている、辛口ブロガーでおなじみの山本一郎氏は言う。
「ネイバーは韓国の検索市場の8割を占め、ポータルサイトとして巨大である分、
彼らのモラルがそのまま韓国のネット事情に反映される。それに比べ、
日本ではたとえコミュニケーションツールのリーディングカンパニーになったとしても、
横暴なサービスを展開すれば、速やかに代替のサービスが離反した客を確保するため、
大きな問題にはならないのではないでしょうか」
一方、LINEの役員がいまだネイバー本体の韓国人が多勢を占める状況に不安を覚える人も多いだろう。
「LINEが上場を成功させ、うまく成長を続ければ、韓国の親会社や大株主の露骨な意向が
出てくる可能性は否定できない。ただ、韓国側のマネジメントチームは比較的優秀で、
経営管理のスキルを伴っているように見える。ただちに事業が混乱するとは思えません」
ただし、ビッグデータ問題ではまだまだ課題はひと波乱ありそうだと山本氏は言う。
「LINEの解析用データが韓国に渡り、一部の情報機関にそれが送られていたとしても不思議はなく、
当局もとても気にしているようです。今、水面下で様々な交渉があると聞いています。
実情はどうであれ、個人情報の活用に関する当局からの監視は厳しくなっていくでしょう」
国民的メッセージツールになったからこそ、様々な説明責任が求められるのだ。
2/25発売の週刊SPA!「日本人が知らない[LINE韓国親会社(NAVER)]の悪評」では、
韓国国内で囁かれるネイバーの悪評と、懸念されるビッグデータの問題などについてさらに詳しく報じている。
<取材・文/週刊SPA!編集部>
http://topics.jp.msn.com/wadai/spa/article.aspx?articleid=3450638
<アンカー>
ラーメン好きな方々なら、『チャパグリ』と『オパゲティ』と言えばお馴染みだと思いますが。
汁ありラーメンの売上げは停滞を見せてますが、汁なしの『混ぜて食べるラーメン』は大幅な売上高の
伸びを見せながら、ラーメン市場の新たなトレンドに位置付いています。
イム・サンホ記者の報道です。
<記者>
昼休みのソウルのある大学。
テント前に長蛇の列が並び、学生たちが何かを待っています。
料理人が忙しく手を動かすと、すぐに美味しそうなビビンラーメンが完成します。
美味しそうに食べる学生たち、何ラーメンでしょうか?
チャジャン味ラーメンとプルナク焼きそばを交ぜた、いわゆる『プルチャジャン』です。
<インタビュー=クォン・ヌリ(大学生)>
「辛いと思ったけどチャジャンと混ざって辛くはなく、食べやすいと思います。美味しいです」
混ぜて食べるラーメンが人気を呼んで、この会社は全国の大学を回って試食イベントを行っています。
<インタビュー=ムン・グァンムン(ラーメン会社のマーケティングチーム次長)>
「ご覧のように学生たちの反応は非常に良いです。学生たち反応を詳細に分析して、今後の新製品
開発にも反映させます」
ラーメン業界の先駆者であるこの会社も同じく、『混ぜて食べるラーメン』のマーケティングを強化して
います。
売上げを増やすには新製品を出さなければならないけど、費用の問題と市場の定着に対する不確実
性が大きくて、むしろ新製品の数は減らす傾向にあります。
このような状況で『混ぜて食べるラーメン』は、ラーメン業界の負担を減らしながら新たな市場を作って
行っています。
[インタビュー=シム・ギュチョル(ラーメン会社のマーケティングチーム長)>
「二つの製品を一つに交ぜて、新しい自己流の料理方法で作って食べる流行が広がると、このような
汁なしラーメンが一瞬のトレンドではなく、一定部分以上の継続的な成長が期待されています」
『混ぜて食べるラーメン』が、ラーメン好きの人々に一風変わった味と面白さを与えながら、昨年に
引き続き今年もラーメン市場のトレンドとして落ち着いています。
YTNのイム・サンホでした。
ソース:NAVER/YTN(韓国語)
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=101&oid=052&aid=0000513797
韓国経済に警告が発せられた。各国の政策や経済・金融の状況を監視する国際通貨基金(IMF)が公表した韓国に関する
年次報告書で、中国への依存度の高さが経済を下ぶれさせるリスクや国内需要のもろさを指摘。さらには、アベノミクスの円安に
対抗する形で、ひそかに為替をウォン安に誘導する“闇介入”にも強烈なダメ出しをしている。
IMFは加盟国に対し、通常年に1度、「サーベイランス」(政策監視)と呼ばれる調査を実施しており、経済の監視や政策助言を
実施している。IMF協定の第4条に規定されていることから「4条協議」と呼ばれている。
IMFのエコノミストチームによる調査などを経て、1月22日に公表された韓国に対する最新の年次報告書では「2014年に3・7%
成長が期待されている」とした一方で「下ぶれリスクがある」と指摘している。
具体的には、外部要因の短期的リスクとして「主要な貿易相手国の急激な成長鈍化」を挙げる。IMFは名指しこそしないものの、
これが中国であることは明らかだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領の「親中反日外交」を反映させるかのように、韓国経済も対中依存度を
強めている。昨年の統計では、韓国の輸出のうち中国市場が占める割合は26・1%と過去最高水準に達した。
韓国が接近する中国では、銀行の通常の融資ではない「影の銀行(シャドー・バンキング)」の不良債権化が大きな問題となっている。
1月末のデフォルト(債務不履行)発生はひとまず回避したが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「過剰
債務を抱える中国はこれからインフラ投資抑制を余儀なくされる。韓国はなぜかそんな中国への依存度を高めている」と語る。
ちなみに韓国産業通商資源部が発表した昨年の外国人直接投資で、日本からの投資額は、円安ウォン高の影響もあって40・8%
も減っている。
IMFは韓国の国内要因についても「内需が比較的弱い」としたほか、「民間部門の大きな債務」「家計所得の伸びの弱さ」「高齢化」
などのリスクを挙げている。
そして報告書の後半部分は為替の問題について言及、「ウォンは実質実効為替レートで過小評価されている」と明言する。実質実効
レートは通貨の総合的な価値を示すもので、2008年9月のリーマン・ショック以降、円高ウォン安状態が続いていた。昨年10月以降、
アベノミクスによる円安で約5年ぶりに円がウォンを下回っているが、IMFでは、まだウォン高の余地があると判断したわけだ。
複数のIMF幹部の見解として、「ウォン価格は市場で決定し、介入は最低限とすべきだ」「介入の透明性を高めることが、当局の
為替政策の信頼性に反映される」とした。この表現を裏返せば、韓国が不透明な「覆面介入」を続けており、当局の信頼性が低い
ことを示している。
さらに「外貨準備はすでに十分な水準で、さらに蓄積することを正当化しない」との意見も表明している。外貨準備は為替介入の際に
ウォンを売ってドルなどの外貨を買うことで増えるもので、「これ以上介入するな」というメッセージが読み取れる。
サムスン電子や現代(ヒュンダイ)自動車など韓国の輸出製造業にとって、ウォン安が海外市場攻略の大きな武器となってきたが、
政策的にウォン安が維持されているとの見方も強かった。
年次報告によって、IMFも韓国の介入に懸念を示していることがはっきりした。日本がデフレ脱却を目的として量的緩和を実施した
結果、円安になったことと性格を異にするものだ。
前出の勝又氏は「昨年12月にIMFトップのラガルド専務理事が韓国を訪れ、『経常収支の黒字を減らし、内需振興に力を入れる
べきだ』と指摘しており、IMFが韓国経済の現状を問題視している様子がうかがえる」と話す。
IMFは昨年、年次協議とは別に、韓国の金融機関を評価する「ストレステスト」を行ったとされるが、結果は公表されていない。
韓国政府は1997年のアジア通貨危機をきっかけにIMFに救済を求め、IMFの管理下で、財政再建や金融機関のリストラ、財閥
解体など大ナタがふるわれたが、IMFの視線は再び厳しくなっているようだ。
イオンで「Nexus 4」販売、月額2980円で8000台限定
Impress Watch 3月31日 19時0分配信
イオンは、日本通信と協力して、全国約170の「イオン」店頭で、
LG製Androidスマートフォン「Nexus 4」と日本通信のSIMカードのパッケージを
4月4日に発売する。
1日より予約が開始される。
端末代金は3万4080円(税別、以下同)、月額利用料は1560円で、
割賦購入時(24回払い)では月額2980円、通話料20円/30秒で利用できる。
2年以内に解約しても解除料はかからない。
販売数は全国で8000台に限られる。
イオンでは、直営の売場で携帯電話を取り扱い、各キャリアの商品も販売しているが、
同社では格安運賃の航空会社、いわゆるLCC(ローコストキャリア)と同じ考え方と説明。
現状、キャリアから提供されるサービスがフルスペックで高額なプランのみ選べる状況であり、
今回は必要なサービスに絞って安価に提供するものと説明。
家族全員がスマートフォンを使いたい場合、イオンの商品を利用することで、
世帯における通信費を抑えられるとしており、通信速度は絞られている点も
公衆無線LANなどを活用することで、ストレスをあまり感じずに利用できるとしている。
イオンでは、「8000台」という販売数については、
「この組み合わせはこれで終了」と説明。
ユーザーからの反応次第で、SIMフリースマホとSIMカードを組み合わせるという、
同様のパッケージを検討する可能性はあるとしている。
■ Nexus 4
「Nexus 4」は、2012年10月に発表されたAndroidスマートフォン。
グーグルでは、最新のAndroidを搭載する端末(リードデバイス)としてNexusシリーズを展開。
最新のNexusシリーズのスマートフォンは「Nexus 5」だが、
その前に登場していた機種が「Nexus 4」であり、
日本では発表から10カ月後の2013年8月下旬に発売されていた。
4.7インチのIPS Plus液晶ディスプレイ、800万画素カメラを備え、
CPUは1.5GHz駆動のクアッドコア(Snapdragon S4 Pro)で
16GBのストレージ(ROM)、2GBのメモリ(RAM)を搭載する。
大きさは133.8×68.7×9.1mm、重さは139g。
価格は先述の通り、3万4080円で、
24回払いの割賦購入時は1回あたり1420円支払う。
解約時に残債があれば、その分を支払う。
■ 日本通信のスマホ電話SIM
セットで提供されるSIMカードは、日本通信のもの。
通信速度は200kbpsで、利用料は月額1560円、通話料は20円/30秒となる。
オプションとして、一定の通信量分だけ高速になるTurbo Chargeが利用できる。
同オプションの利用料は、100MBで300円、500MBで1200円。
また、初期費用3000円が別途かかる。
モバイルでの利用中は、通話やメール、Webブラウジングは可能だが、
YouTubeなどの動画、HD動画の視聴はできない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140331-00000072-impress-sci
2014年3月31日、韓国・聯合ニュースによると、韓国最大の野党・民主党の元党首で、現在は野党「新政治民主連合」の
共同代表である金漢吉氏は同日、朴槿恵(パク・クネ)大統領に対し、「朴槿恵大統領は朝鮮半島の信頼関係向上を
推し進めているが、国内の野党とは対話しようとしない。このような大統領が韓国の大統領であってよいのか?」と
痛烈に批判した。環球時報(電子版)が伝えた。
さらに金氏は、同じ「新政治民主連合」の共同代表である安哲秀(アン・チョルス)議員の選挙体制に関する提案に対し、
韓国政府が何の反応も示していないことに、「朴槿恵は大多数の意見を聞かない頑固な大統領」と評している。
このほか、朴大統領が提示したマニフェストに関して、「朴大統領がやっているのは、
発言と行動が一致しない典型的な嘘つき政治だ」と指摘した。(翻訳・編集/内山)
レコードチャイナ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140331-00000040-rcdc-cn
きのうの第95周年三一節記念式で朴槿恵(パク・クネ)大統領が日本に過去史の反省を促した。昨年の記念演説では
取り上げなかった日本軍慰安婦問題にも言及した。最近の著しい日本の右傾化の動き明確な牽制メッセージを投げたのだ。
現在日本政府は日帝時代の慰安婦強制動員と軍・官憲の介入を認めた1993年の河野談話を検証するとしている状態だ。
検証とは修正や廃棄を念頭に置いたものだ。河野談話は日本軍国主義の恥ずかしい歴史である慰安婦に対する
現代日本政府の認識を盛り込んだ歴史的文書であり、植民地支配と侵略を謝罪した95年の村山談話の元肥でもある。
日本政府がこれを修正または廃棄するならば村山談話もやはり形骸化されるほかない。日本はいま侵略戦争に対する
全面否定を試みているわけだ。手の平で太陽を隠そうとするような行ないだ。
それほど隣国を刺激し対立をあおる底意は何なのか。長期不況、大地震、原子力発電所事故などで敗北意識に浸かっている
日本社会に強い求心力を触発させようとするものではないかと思う。
だが、安倍晋三首相はアベノミクスという景気浮揚策の効果で支持率を引き上げ、経済活力を高めるのにすでに成功した。
あえて汚い手法に依存しなくても良い。
それでも極右勢力のうごめきとそれに便乗した日本政府の右傾化は止まることを知らない。街頭での嫌韓デモは
人種差別行為として国際的な懸念を買っている状況だ。他人に迷惑をかけることを極度に嫌う道徳的な日本人は
はなから種が滅びでもしたという話なのか。
心を決め国際的な弊害を及ぼしている日本の右翼は経済先進国の中の「道徳的劣等部族」だ。彼らの武力示威で
多くの海外同胞の身辺の安全が懸念されている。
韓国と日本の良識ある国民はこうした時ほど落ち着き冷静でなければならない。互いに深く経済・文化交流をしてきた
両国はいつまでも塀を作って過ごせる境遇ではない。日本が果たして安倍首相を支持する右翼の要求のように
韓国と断交し、最悪の場合、韓国を敵性国として対することができようか。現実的に不可能なことだ。
私たちも振り返ってみるものがある。反日だ親日だとしながら日本との関係設定を政治的道具や
政略的フレーミングに使ったりしなかったか。そのような形で国民感情を不必要に刺激したため
冷徹でなければならない外交を感情に巻きこまれるように放置したのではないのか。
韓日関係回復には自らに対する冷徹な省察、相手に対する客観的理解が必要だ。これを両国の政治指導者に
期待しにくいならば良識ある国民が先に実践しなければならない。特に日本の保守的国民は他人の苦痛に感応し、
自身の行為に対して省察する啓蒙的市民意識を1日も早く回復しなければならない。(中央SUNDAY第364号)
中央日報日本語版 3月2日(日)12時53分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140302-00000008-cnippou-kr
3月7日(ブルームバーグ):中国の太陽光発電関連メーカー、上海超日太陽能科技 は7日に予定していた社債の
利払いを全額は履行できなかった。中国本土の債券市場で初のデフォルト(債務不履行)状態が発生した。
上海超日の劉鉄竜副社長はこの日、上海本社でインタビューに応じ、債務返済に向けた資金を調達するため、海外にある
太陽光関連プラントの一部売却を目指していると述べた。同社は7日に社債利息8980万元(約15億円)の支払いが必要
だったが、4日の時点で400万元しか用意できないと説明していた。
国泰君安証券によれば、利払いが一部不能となったことで、上海超日債は中国本土で発行された債券で初めてデフォルトに
陥ったことになる。米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスのデータに基づくと、中国人民銀行(中央銀行)が
1997年に規制監督を開始して以降、本土の公募債市場でデフォルトとなったのはこれが初めて。
2017年償還の上海超日債は、昨年7月8日に取引停止となっていた。停止される前の利回りは22%だった。ブルームバーグの
データによると、上海超日は12年3月に5年債、10億元相当を発行。利率は変動型で、初回は8.98%だった。野村ホール
ディングスの今月5日のリポートによると、格付け会社の鵬元征信は同社債の格付けを「BBB+」から「CCC」に昨年5月に
引き下げている。
中国市場の発展
リーガル・アンド・ゼネラル・インベストメント・マネジメントのグローバル新興市場ストラテジスト、ブライアン・コールトン氏は「今回の
案件は今後見込まれる数多くのデフォルトの第1号となるだろう。しかし、これが債券市場で連鎖反応を引き起こすことはないと
考える」と指摘。「短期的には債券利回りが上昇する可能性が高いが、長期的には信用リスクの評価にとって、より良い市場を
つくることになるだろう」と述べた。
上海超日の社債目論見書によると、同社が一時的に資金不足に陥った場合は、広発銀行の上海支店と中信銀行 (CITIC
銀行)の蘇州支店が8億元を融資することになっている。12年のこの目論見書では、同社には債務返済に一部充てるため、
売掛債権の保険1億ドル(約103億円)があるとしている。
同目論見書によれば同社債の保有者は、社債管理者の中信建投証券に対して上海超日に返済を迫るよう求めることが可能な
ほか、再編または破綻手続きへの参加を要求できる。上海超日は利払い不能に陥った際やデフォルト状態が30日を超えて続く
場合は、中信建投証券に状況を文書で報告しなければならない。
「注意喚起」
中信銀の蘇州支店の担当者に7日に連絡したが応答はない。広発銀の上海支店に6日の業務時間後に連絡を取ったが、同じく
応答がなかった。上海超日の劉副社長は、流動性支援について両行と話し合っていると述べた。
ムーディーズは電子メールで7日に配布したリポートで、デフォルトが「注意喚起」となり、中国債券市場の発展を促すと指摘。
「金融市場改革を進める中で社債デフォルトへの許容度を高めている当局の姿勢を示唆している。また、より市場志向の政策を
導入するという中国当局の政策シフトにも合致している」と分析した。
Bloomberg: 2014/03/07 17:44
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N21TNW6KLVRD01.html 関連スレ
【中国経済】中国本土債券、初のデフォルトか−上海超日が利払い不能にも[03/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1394023744/ 【中国経済】中国「影の銀行」新たに850億円回収危機 デフォルト懸念さらに[02/15] (dat落ち)
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392478316/ ほか
http://image.newsis.com/2014/03/29/NISI20140329_0009515619_web.jpg ▲写真左側から朝鮮大元帥かぶと(朝鮮王室)、伽耶鉄甲(釜山蓮山洞出土)
http://image.newsis.com/2014/03/29/NISI20140329_0009515625_web.jpg 【ニューヨーク=ニューシス】ノ・チャンヒョン特派員=慶州金冠塚遺物など東京国立博物館に所蔵さ
れている遺物34点について盗掘品容疑が提起された。
市民団体、文化財元の場所探し(代表:へムン僧侶)は29日、東京国立博物館に盗掘品34点が所
蔵されていると見られると明らかにした。同団体が指摘した文化財は日帝強制支配期、小倉が収
集した‘小倉コレクション’の一部で朝鮮大元帥かぶとなど王室遺物9点、金冠塚遺物8点、3.
釜山蓮山洞古墳出土遺物4点、昌寧出土遺物13点など合計4件34点だ。
この文化財は収集者の小倉自身が直接作成した‘小倉コレクション目録’に出土地および元所蔵
場所が表記されるなど盗掘品情況の文献的根拠も確保されている状態だ。同団体は小倉の死後、
1981年小倉コレクションが東京国立博物館に寄贈された当時、東京国立博物館は‘盗掘品の情
況’を認知しながら遺物の寄贈を受けたと指摘、博物館倫理綱領違反の可能性にともなう保管中
止を要請する公文書を発送した。
へムン代表は「もう小倉コレクション問題は日帝強制占領期に奪われた文化財返還問題から東京
国立博物館の盗掘品所蔵容疑へ局面が転換したと見られる。日本を代表する東京国立博物館が
盗掘および盗難容疑がある文化財を所蔵してはならないというびが容疑提議の核心だ」と今回の
盗難品選定の意味を評価した。
小倉コレクションは日帝時代、最高の盗掘王と指摘される小倉武之助(1870〜1965)が韓半島全
域で収集した1,100点余りの文化財で伽耶金冠をはじめ私たちの古代史と近代に及ぶ重要遺物
が多数含まれている。
盗掘と不法売買で取得したと見られるこれら遺物は65年の韓日協定当時、韓日間文化財返還交
渉で議論されたが‘個人収集品’という理由で返還から除外された。小倉の死後、息子によって
1982年東京国立博物館に寄贈された。
ソース:ニューシス(韓国語) 慶州金冠塚遺物など東京国立博物館所蔵34点盗掘容疑
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html
◆「支援しても感謝はなし」 韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”(1)
アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、
「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。
しかし、そもそも韓国は日本による莫大な税金を使った援助によって
今の発展があるのではなかったか。
入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く!
政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。
だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が
吸い尽くされていたのである。
入手したリストは、日本がODA(政府開発援助)の一環で、韓国の支援に使った
金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。
「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として
出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの
項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために
使われたと指摘しているのです」
リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されている
ことがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。
そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、
「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による
個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。
古参の自民党関係者がこう振り返る。
「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。
当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、
『日本の有り金を全部持っていく気か!』と激怒した人もいたそうです。
ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、
朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」
日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。
韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。
「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。
また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」
解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた
韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。
ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。
「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、
あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、
一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」
財政破綻の防止などを目的としたIMF(国際通貨基金)の監督下に置かれた韓国のため、
日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、
「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」
と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。
アサヒ芸能 2014年2/18発売(2/27号)
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/agp-20140221-20584/1.htm
「パククネ テトンリョンニムル マンナソ パンガプスムニダ」
25日午後6時35分(日本時間26日午前2時35分)からオランダ・ハーグの駐オランダ米大使公邸で開かれた日米韓首脳会談。
安倍晋三首相は、テレビカメラが入った冒頭、初の正式な首脳会談となる韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領に韓国語で「朴槿恵
大統領、お会いできてうれしいです」と語りかけた。
これに対して、朴大統領は、安倍首相とは視線も合わさずに、無表情でうつむいたままだった。「体調不良で、同時通訳を聞くのに
集中していたのでは」(政府高官)との指摘もあるが、意図的だったというのが国内外の大勢の見方だ。
テレビカメラの前でにっこりほほ笑んで安倍首相と友好ムードを醸し出そうものなら、反日姿勢の強い韓国メディアが黙っては
いない。「アベに取り込まれた」と朴大統領は批判の集中砲火にさらされたことだろう。
対話を呼びかける日本に対し、かたくなな韓国−。こうした構図が浮き彫りになった象徴的なやり取りだったが、韓国語で朴大統領
に語りかけるというのは安倍首相本人のアイデアだ。
同行筋によると、首脳会談の直前のミーティングに韓国語の通訳が呼ばれ、通訳の指導の下、安倍首相はあいさつのフレーズを
間違えないよう何度も練習した。首脳会談後、「朴大統領に韓国語が伝わっていなかったのでは」と心配した安倍首相が、会場に
残っていた韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相に確認したところ、尹外相は「ちゃんと伝わっていた」と答えたという。
安倍首相にとって、朴大統領が、安倍首相の韓国語の意味を理解しながら、無視を決め込むのは織り込み済みだった。日韓首脳の
“雪解け”を演出するよりも、仲介に乗り出したオバマ大統領ら米国政府関係者に「日本の対話の申し出を拒否しているのは韓国側だ」
とアピールするのが安倍首相の狙いだったのだ。
首脳会談は、オバマ大統領が主導する形で、北朝鮮問題を中心に議論された。ビジネスライクで無駄なことを嫌うオバマ大統領を前に、
日韓両首脳が冗談を言い合うこともなく、会談は約45分で淡々と終了した。ただ、安倍首相の韓国語アピールが功を奏したのか、
同席者の一人は「米国のライス大統領補佐官(国家安全保障担当)らの日本側への雰囲気はよかった」と明かす。
テレビカメラが入っていない場面での安倍首相と朴大統領の関係も悪くはなかった。両首脳は、会談前後の2回にわたり握手を
交わした。会談を終えた安倍首相は周辺に「朴大統領は握手したら笑顔だったね」と漏らしていたといい、朴大統領との交渉に手応え
を感じているようだ。
日韓首脳の直接対決第1ラウンドは、安倍首相の韓国語による“会心の一撃”で安倍首相に軍配が上がった格好だが、今後、
朴大統領が慰安婦問題などをネタにした“告げ口外交”も駆使して巻き返しを図ってくるのは必至だ。第2ラウンド以降も、安倍首相の
したたかな外交手腕に注目したい。
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
◆日本の地方空港、反韓感情で韓日路線に大打撃
韓日関係悪化で訪韓日本人数が21%減、路線休止も
韓国への修学旅行キャンセル、地方空港100カ所中80カ所赤字
北九州空港(福岡県北九州市)の国際線出発・到着を知らせる案内板には今、
何も表示されない。
この空港で唯一の国際線・釜山路線の運航が30日から休止されているからだ。
政府・自治体が1000億円を投じて2006年に開港した北九州空港は、
「国内線用」という汚名をそそぐため国際線誘致に総力を挙げた。
同空港は北九州市の積極的な支援を受けて2012年7月、日本の格安航空会社
「スターフライヤー」を誘致し、釜山路線を1日2便、週14便運航開始した。
韓流ブームのおかげで釜山路線は一時満席になるほど人気があった。
しかし、12年末から韓日の外交問題に加えて日本国内で反韓感情が広まり
利用者が激減、とうとう路線休止に至った。
韓国の旅行業界関係者は「毎年韓国に修学旅行に行っていた日本の高校なども、
昨年は極右団体の抗議で計画を取り消した。
反韓感情の高まりで韓国に向かう観光客が減少し、
韓国路線を運営する日本の地方空港も国際線に大打撃を受けている」と語った。
成田空港・羽田空港をはじめ、規模が大きな主要空港の状況はそうでもないが、
韓国・中国路線を中心とした国際線を運営している小規模地方空港は、
韓日・中日の外交悪化の直撃を受けている。
北九州空港は国際線維持のため韓国の航空会社に就航を要請したが、
航空会社は両国関係の悪化で日本人利用客が伸び悩んでいるとして難色を示した。
韓国人観光客の誘致が難しくなった北九州の観光業界も悲壮感が漂う。
日本には合計100カ所近くの地方空港が乱立しているが、
このうち80%以上は赤字だといわれている。
大韓航空は昨年、仁川−長崎路線の運航を休止したのに続き、
来月には静岡−仁川路線の定期便の運航も休止する。
1900億円を投じて09年にオープンした静岡空港も、韓日路線は一時、
韓流ブームのおかげで毎日混雑する「ドル箱路線」だった。
しかし、搭乗者が激減して週3日運航に減便し、ついに今回、
運航自体を休止することになった。
アシアナ航空は先月、関西−釜山路線の運航を休止した。
静岡路線は現在、週5回運航しているが、やはり乗客減少で路線維持が厳しくなっている。
アシアナ関係者は「円安が原因で日本に行く韓国人は一時的に増加傾向となっているが、
韓国に行く日本人の減少幅があまりにも大きすぎて採算を取るのが困難」と話した。
事実、日本を訪れる韓国人の伸びよりも、韓国を訪れる日本人の減少幅の方が
はるかに大きい。
韓国を訪れる日本人は12年の351万人から昨年は274万人へと77万人(21.9%)減った。
今年も減少傾向が続いており、先月韓国を訪れた日本人(18万9722人)は昨年2月に比べ
2.6%減少している。
これに反し、日本を訪れる韓国人観光客は昨年、円安の影響で12年の204万人に比べ
約40万人増えている。
韓国観光公社の康重石(カン・ジュンソク)日本支社長は「日本の地方空港の国際線は
韓国・中国への依存度が高いが、最近は外交悪化による打撃が大きい」と話している。
グラフ:
http://www.chosunonline.com/site/data/img_dir/2014/03/31/2014033101552_0.jpg 朝鮮日報 2014/03/31 11:35
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/31/2014033101678.html
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
◆「支援しても感謝はなし」 韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”(1)
アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、
「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。
しかし、そもそも韓国は日本による莫大な税金を使った援助によって
今の発展があるのではなかったか。
入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く!
政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。
だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が
吸い尽くされていたのである。
入手したリストは、日本がODA(政府開発援助)の一環で、韓国の支援に使った
金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。
「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として
出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの
項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために
使われたと指摘しているのです」
リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されている
ことがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。
そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、
「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による
個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。
古参の自民党関係者がこう振り返る。
「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。
当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、
『日本の有り金を全部持っていく気か!』と激怒した人もいたそうです。
ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、
朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」
日韓基本条約の「解決金」では、韓国政府はやりたい放題だったという。
韓国事情に詳しい経済評論家の渡邉哲也氏はこう語る。
「韓国政府は北朝鮮の分の解決金も受け取っていながら、北朝鮮には分配していません。
また、韓国政府は日韓基本条約のことをずっと国民に伏せてきました」
解決金と技術支援によって、「漢江の奇跡」と呼ばれる急激な経済成長を遂げた
韓国だったが、97年のアジア通貨危機によって経済が崩壊した。
ソウル駐在歴3年の東京新聞・五味洋治編集委員が当時の様子を語る。
「アジア通貨危機の時に、私はソウルにいましたが、国庫に外貨がなくなった韓国は、
あっという間に国家倒産状態に陥り、昨日まで一流企業に勤めていた人たちが、
一夜にして地下街でテントを張って暮らすようになっていました」
財政破綻の防止などを目的としたIMF(国際通貨基金)の監督下に置かれた韓国のため、
日本は100億ドルを支援した。にもかかわらず、韓国政府は危機が落ち着くと、
「IMFからの支援はありがたいが、日本からの支援は迷惑だった」
と、高飛車に言い放ち、感謝の言葉すら述べなかったのだ。
アサヒ芸能 2014年2/18発売(2/27号)
http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/agp-20140221-20584/1.htm
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
http://image.newsis.com/2014/03/29/NISI20140329_0009515619_web.jpg ▲写真左側から朝鮮大元帥かぶと(朝鮮王室)、伽耶鉄甲(釜山蓮山洞出土)
http://image.newsis.com/2014/03/29/NISI20140329_0009515625_web.jpg 【ニューヨーク=ニューシス】ノ・チャンヒョン特派員=慶州金冠塚遺物など東京国立博物館に所蔵さ
れている遺物34点について盗掘品容疑が提起された。
市民団体、文化財元の場所探し(代表:へムン僧侶)は29日、東京国立博物館に盗掘品34点が所
蔵されていると見られると明らかにした。同団体が指摘した文化財は日帝強制支配期、小倉が収
集した‘小倉コレクション’の一部で朝鮮大元帥かぶとなど王室遺物9点、金冠塚遺物8点、3.
釜山蓮山洞古墳出土遺物4点、昌寧出土遺物13点など合計4件34点だ。
この文化財は収集者の小倉自身が直接作成した‘小倉コレクション目録’に出土地および元所蔵
場所が表記されるなど盗掘品情況の文献的根拠も確保されている状態だ。同団体は小倉の死後、
1981年小倉コレクションが東京国立博物館に寄贈された当時、東京国立博物館は‘盗掘品の情
況’を認知しながら遺物の寄贈を受けたと指摘、博物館倫理綱領違反の可能性にともなう保管中
止を要請する公文書を発送した。
へムン代表は「もう小倉コレクション問題は日帝強制占領期に奪われた文化財返還問題から東京
国立博物館の盗掘品所蔵容疑へ局面が転換したと見られる。日本を代表する東京国立博物館が
盗掘および盗難容疑がある文化財を所蔵してはならないというびが容疑提議の核心だ」と今回の
盗難品選定の意味を評価した。
小倉コレクションは日帝時代、最高の盗掘王と指摘される小倉武之助(1870〜1965)が韓半島全
域で収集した1,100点余りの文化財で伽耶金冠をはじめ私たちの古代史と近代に及ぶ重要遺物
が多数含まれている。
盗掘と不法売買で取得したと見られるこれら遺物は65年の韓日協定当時、韓日間文化財返還交
渉で議論されたが‘個人収集品’という理由で返還から除外された。小倉の死後、息子によって
1982年東京国立博物館に寄贈された。
ソース:ニューシス(韓国語) 慶州金冠塚遺物など東京国立博物館所蔵34点盗掘容疑
http://www.newsis.com/ar_detail/view.html
【平壌3月28日発朝鮮中央通信】南朝鮮のかいらいがわれわれの最高の尊厳と体制を謗る極悪非道な
ビラ散布行為をまたもや働いた事実は今、朝鮮の人民と軍隊のこみ上げる憤激と憤怒を呼び起こしている。
朝鮮人民軍軍官のパク・ソン氏は、次のように語った。
われわれの神聖な最高の尊厳をあえて冒とくしたかいらい軍部ごろの横暴非道な妄動は、共和国の自主権を
悪らつに侵害した最大の非常事件として、絶対に許されない。
特に、朝鮮西海の5島一帯は歴代に軍事的対決が最も先鋭なホットスポットではないか。
まさにここで、われわれの生命同様の最高の尊厳を冒とくする行為を公然と働いたのは、わが軍隊の本当の
銃弾の味、ミサイルの味を味わえなくて起こすヒステリーである。北南関係と平和がいくら大切であっても、
われわれの最高の尊厳と絶対に換えられず、いささかの慈悲も施すことができない。
一寸の先も見通せずにのさばっている天下の極悪なごろつきの群れを地球上から一人残らず掃滅できるよう
に命令を下してくれ!
金日成総合大学地球環境科学部学生のリ・チョルボム氏は、次のように語った。
南朝鮮のかいらいは人間のくずと右翼保守団体を推し立てて反共和国ビラを散布するようにしては、
いわゆる「言論の自由」だの、何のと言い散らしている。
かいらいが南朝鮮内ではわれわれの最高の尊厳と制度を冒とくするとんでもない行為を働き、外国に行っては
「信頼」「平和」などをけん伝しているのだから、これどんなにせん越で鉄面皮な行為であるのか
北南関係の改善を一日千秋の思いで渇望している全朝鮮民族を愚弄する天下の意地悪な連中の妄動
である。
外部勢力と共に北侵核戦争演習騒動を起こしたことにも満足せず、誹謗・中傷を中止することにした
北南合意をひっくり返す極悪非道な挑発まで強行しているこのような連中をいかに許せようか。
われわれ大学生と新世代は、このような連中とは絶対に同じ天下で共に生きることができない。―――
ソース 朝鮮中央通信社 チュチェ103 (2014)/3/29
http://www.kcna.kp/kcna.user.article.retrieveNewsViewInfoList.kcmsf
【平壌3月31日発朝鮮中央通信】南朝鮮のかいらい海軍ごろが朝鮮西海の北側水域に
不法侵入してわれわれの平和的漁船を強制だ捕し、船員たちに暴行まで加えたニュースに接した
朝鮮の軍隊と人民は憤激している。
朝鮮人民軍の軍官ユン・ジョンボム氏は、かいらい軍部ごろを一人残らず掃滅するとしても、
この恨みが晴らされないとし、次のように述べた。
海軍ごろの群れがあえて真夜に非武装の小さな一隻の平和的漁船に群れを成して襲い掛かって
銃弾を撃ちまくり、鉄の棒まで振り回したのを見れば、臆病者に違いない。
石頭のような連中がわが軍隊の砲火によって延坪島が火の海に化した数年前のことをさっぱり
忘れたようだ。
海軍ごろの今回の乱暴を放置するなら、今後、どんな後難が招かれるか知れない。
今回の機会に二度とむやみにのさばらないように復しゅうの銃火でかいらい海軍第2艦隊の
ごろつきの群れを掃滅し、白翎島を完全に水葬しなければならない。
社会科学院法律研究所研究者のチェ・ムジン氏は、拉致と抑留、暴行と「帰順」の強要に
至るまで今回働かされた南朝鮮軍部ごろの蛮行は天罰を受けるべき犯罪行為だと主張した。
また、朴槿恵一味はこれに対してわが共和国と国際社会に直ちに謝罪し、主犯を厳しく
処罰しなければならないと述べた。
そして、もし、そのようにしない場合、わが軍隊と人民の憤怒の爆発によって白翎島をはじめ
悪党の巣窟が火の海になることに対して南朝鮮当局が全責任を負うべきだと強調した。
除隊して江界農林大学で在学中のパク・チャンソン氏は、直ちに再び銃を握って白翎島の
狂犬の群れを掃滅したいと述べた。
そして、白翎島の海賊の群れを掃滅するのは問題でもないとし、西海5島のごろつきの
巣窟だけでなく、同族対決陰謀のすべての謀略の本拠地を丸ごと焦土化してこそ、
今回のような悪行が二度と生じないだろうと強調した。−−−
ソース 朝鮮中央通信社 チュチェ103 (2014)/3/31
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
技術の達人VS経営専門家…韓日のプライドかけた「鉄鋼戦争」(1)
2014年03月03日14時36分
[? 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
韓国と日本の自尊心をかけた鉄鋼戦争の導火線に火がついた。世界的な鉄鋼企業である韓国のポスコと日本の
新日鉄住金は、それぞれ3月と4月から新しい指令塔をスタートさせて市場争奪のためのひと勝負を繰り広げる
ことになる。ポスコは権五俊(クォン・オジュン)ポスコ社長(技術部門長、64)が14日、新しい指令塔に上がる。
新日鉄住金は4月1日から進藤孝生・副社長(65)を社長に昇格させて社長チームトップ体制を稼動する。
ソウル大学金属工学科を出た権五俊氏は、1986年にポスコに入社後、ポスコ技術研究所長、浦項(ポハン)
産業科学研究院長、浦項産業科学研究員技術総括社長を歴任した。米国ピッツバーグ大学で金属学博士学位を取った。
一橋大学経済学部を卒業した新藤氏は、1973年に新日本製鉄に入社後、人事・総務・経営企画など社内の主な
経営ポストを経た。2005年に理事、2009年に副社長に昇進した。彼は米国ハーバード大学の大学院ビジネス
スクールも卒業した。ポスコの権氏が入社後現場で技術研究に没頭してきた「技術専門家」ならば、新藤氏は入社後に
主要経営ポストを経た「経営専門家」と見ることができる。2人の歩みがいつにも増して注目される理由だ。
◆経営革新による改革急ぐポスコ
権氏は「技術専門家」という評価をバックに最初のスタートから「革新ポスコ1.0推進班」を構成し、大々的な経営革新
準備作業に入った。直ちに財務構造の改善と事業構造の改革に重きを置いてポスコを改革するという意志が含まれている。
未来成長動力のための技術開発は、より慎重に原点からつぶさに見直してみるという。一方、新藤氏は「韓国と中国が、
技術面で新日鉄住金を猛烈に追撃している」として「今後、技術力強化を通じて技術格差を維持していかなければならない」と
強調して対照をなしている。新日鉄住金は2012年10月に新日本製鉄と住友金属の合併により一挙に世界粗鋼生産量2位の
巨大鉄鋼企業にのし上がってポスコを圧迫している。
権氏が経営革新を急いでいるのは、こうした巨大企業・新日鉄住金の登場でポスコの経営状態が日増しに悪化しているためだ。
鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長が在任していた過去5年間にポスコの経営状況は大きく悪化したと評価されている。2008〜2013年の
営業利益は7兆1739億ウォンから2兆9960億ウォンに58.1%減、当期純益も4兆3501億ウォンから1兆3550億ウォンに68.8%も
激減した。これに伴い営業利益率は17.2%から4.8%へと大幅に下がった。1四半期あたり1兆ウォンずつ安定的に収益を出していた
ポスコの収益創出能力が大きく弱まったのだ。特にポスコの主力事業である鉄鋼部門では実績悪化が目立っている。2008〜2013年の
鉄鋼部門の営業利益は6兆5222億ウォンから2兆3410億ウォンに64.1%も激減した。こうした実績悪化と無理な事業拡張でポスコの
財務構造も悪化している。負債は18兆6171億ウォンから38兆6330億ウォンに雪だるま式に増えながら負債比率が65.6%から84.3%に高まった。
技術の達人VS経営専門家…韓日のプライドかけた「鉄鋼戦争」(1)
2014年03月03日14時36分
[? 中央SUNDAY/中央日報日本語版]
韓国と日本の自尊心をかけた鉄鋼戦争の導火線に火がついた。世界的な鉄鋼企業である韓国のポスコと日本の
新日鉄住金は、それぞれ3月と4月から新しい指令塔をスタートさせて市場争奪のためのひと勝負を繰り広げる
ことになる。ポスコは権五俊(クォン・オジュン)ポスコ社長(技術部門長、64)が14日、新しい指令塔に上がる。
新日鉄住金は4月1日から進藤孝生・副社長(65)を社長に昇格させて社長チームトップ体制を稼動する。
ソウル大学金属工学科を出た権五俊氏は、1986年にポスコに入社後、ポスコ技術研究所長、浦項(ポハン)
産業科学研究院長、浦項産業科学研究員技術総括社長を歴任した。米国ピッツバーグ大学で金属学博士学位を取った。
一橋大学経済学部を卒業した新藤氏は、1973年に新日本製鉄に入社後、人事・総務・経営企画など社内の主な
経営ポストを経た。2005年に理事、2009年に副社長に昇進した。彼は米国ハーバード大学の大学院ビジネス
スクールも卒業した。ポスコの権氏が入社後現場で技術研究に没頭してきた「技術専門家」ならば、新藤氏は入社後に
主要経営ポストを経た「経営専門家」と見ることができる。2人の歩みがいつにも増して注目される理由だ。
◆経営革新による改革急ぐポスコ
権氏は「技術専門家」という評価をバックに最初のスタートから「革新ポスコ1.0推進班」を構成し、大々的な経営革新
準備作業に入った。直ちに財務構造の改善と事業構造の改革に重きを置いてポスコを改革するという意志が含まれている。
未来成長動力のための技術開発は、より慎重に原点からつぶさに見直してみるという。一方、新藤氏は「韓国と中国が、
技術面で新日鉄住金を猛烈に追撃している」として「今後、技術力強化を通じて技術格差を維持していかなければならない」と
強調して対照をなしている。新日鉄住金は2012年10月に新日本製鉄と住友金属の合併により一挙に世界粗鋼生産量2位の
巨大鉄鋼企業にのし上がってポスコを圧迫している。
権氏が経営革新を急いでいるのは、こうした巨大企業・新日鉄住金の登場でポスコの経営状態が日増しに悪化しているためだ。
鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長が在任していた過去5年間にポスコの経営状況は大きく悪化したと評価されている。2008〜2013年の
営業利益は7兆1739億ウォンから2兆9960億ウォンに58.1%減、当期純益も4兆3501億ウォンから1兆3550億ウォンに68.8%も
激減した。これに伴い営業利益率は17.2%から4.8%へと大幅に下がった。1四半期あたり1兆ウォンずつ安定的に収益を出していた
ポスコの収益創出能力が大きく弱まったのだ。特にポスコの主力事業である鉄鋼部門では実績悪化が目立っている。2008〜2013年の
鉄鋼部門の営業利益は6兆5222億ウォンから2兆3410億ウォンに64.1%も激減した。こうした実績悪化と無理な事業拡張でポスコの
財務構造も悪化している。負債は18兆6171億ウォンから38兆6330億ウォンに雪だるま式に増えながら負債比率が65.6%から84.3%に高まった。
吉田茂元首相(1878〜1967年)が存命なら、
韓国国会で唐突に審議に入った《旭日旗禁止法案》の淵源(えんげん)を
「軍国主義の亡霊」ではなく「有名ブランドへの嫉妬」と総括するかもしれない。
大日本帝國(ていこく)海軍の《軍艦旗=十六条旭日旗》を、海上自衛隊の《自衛艦旗》として最終的に承認するにあたり、吉田が語った感想から入る。
「世界中でこの旗を知らぬ国はない。どこの海に在っても日本の艦であることが一目瞭然で実(まこと)に結構だ。
海軍の良い伝統を受け継いで、海国日本の守りをしっかりやってもらいたい」
・群を抜く知名度
国内では「めでたさ」なども表す旭日旗だが、「ライジングサン=昇る朝日」として世界中で名をとどめ、知名度は群を抜く。
Tシャツにプリントして自己主張する外国人は日常の光景になった。
米空軍の大統領専用機エアフォースワンのカラーリングも手掛けた工業デザイナー、
レイモンド・ローウィ(1893〜1986年)が、日本のビールメーカーの依頼で、ライジングサンを想起させるラベルを創った気持ちが分かる気がする。
対する韓国海軍の海軍旗を知る外国人はどれほどいるだろう。この格の違いに、韓国人は嫉妬する。
情念・怨念の濃さに哀しみさえ漂うが、国際法は学習しなくてはならない。
そもそも、軍艦は国家の延長とされ、国外に在っては不可侵権など大使館と同様の特権を持つ。
大きな権能を有する軍艦の証しが軍艦旗だ。国際法上は軍艦たる海自艦も当然、軍艦(自衛艦)旗を掲げる義務を負う。
従って十六条旭日旗に対し、韓国内での製造や掲揚に罰則を科す法案の審議は、主権侵害を意識した無礼な作為である。
ところが韓国人は、地球上のあらゆる国・分野で「旭日旗狩り」を行う。その目の付け所は常人の及ぶところではない。
何と、歴史的建造物のステンドグラスの中にも「軍国主義の亡霊」を創り出す。
在米韓国人団体が3月22日、米ペンシルベニア大学・芸術文化研究棟の学生食堂にあるステンドグラスの即時撤去を学長に要求した。
ステンドグラスには、赤い太陽から扇の骨のような縞(しま)模様が延びているのだとか。
棟が建てられた1928年ごろにはめ込まれたようだ。韓国人学生がフェースブックに写真を掲載したのが発端だった。
他に
▽旭日旗の戦犯性認識
▽「事件」に関する個人・団体への教育
▽外部への要求受諾表明−を求めた。
団体会長は「知性が生まれる場に戦犯旗のデザインが飾られたのは衝撃」と述べている。
・芸術性に富む究極の意匠
韓国側は旭日旗自体に加え「デザインを想像させる」だけでクレームを付ける。
サッカー・体操の日本チーム向けユニホームやサポーターの応援旗だけに限ってもいない。
つるし上げられた人物や組織・企業は当初??? 次いで執拗(しつよう)さにゾッとしたに違いない。
ニューヨーク近代美術館展示の芸術作品
▽韓国アイドルグループの東日本大震災向けチャリティーTシャツ
▽日本のアイドルが発信したツイッター上のデザイン
▽英ロックバンドのプロモーションビデオ▽米ミュージシャンのコンサート映像
▽英企業のロゴ
▽ニュージーランド企業のチョコレート広告
▽イタリア製スマートフォンケース
▽カナダ人総合格闘家の道着……
並べてみて見えてきた。
90年近くも前、ペンシルベニア大学のステンドグラスを手掛けた工芸作家や後のローウィと同様、
世界中の感性が、きらびやかで、しかも雄雄しい、動かしがたいライジングサンの芸術性に魅せられたのだ。
ソース サンケイビズ 2014.3.30 00:00
http://www.sankeibiz.jp/express/news/140330/exd1403300001000-n1.htm
吉田茂元首相(1878〜1967年)が存命なら、
韓国国会で唐突に審議に入った《旭日旗禁止法案》の淵源(えんげん)を
「軍国主義の亡霊」ではなく「有名ブランドへの嫉妬」と総括するかもしれない。
大日本帝國(ていこく)海軍の《軍艦旗=十六条旭日旗》を、海上自衛隊の《自衛艦旗》として最終的に承認するにあたり、吉田が語った感想から入る。
「世界中でこの旗を知らぬ国はない。どこの海に在っても日本の艦であることが一目瞭然で実(まこと)に結構だ。
海軍の良い伝統を受け継いで、海国日本の守りをしっかりやってもらいたい」
・群を抜く知名度
国内では「めでたさ」なども表す旭日旗だが、「ライジングサン=昇る朝日」として世界中で名をとどめ、知名度は群を抜く。
Tシャツにプリントして自己主張する外国人は日常の光景になった。
米空軍の大統領専用機エアフォースワンのカラーリングも手掛けた工業デザイナー、
レイモンド・ローウィ(1893〜1986年)が、日本のビールメーカーの依頼で、ライジングサンを想起させるラベルを創った気持ちが分かる気がする。
対する韓国海軍の海軍旗を知る外国人はどれほどいるだろう。この格の違いに、韓国人は嫉妬する。
情念・怨念の濃さに哀しみさえ漂うが、国際法は学習しなくてはならない。
そもそも、軍艦は国家の延長とされ、国外に在っては不可侵権など大使館と同様の特権を持つ。
大きな権能を有する軍艦の証しが軍艦旗だ。国際法上は軍艦たる海自艦も当然、軍艦(自衛艦)旗を掲げる義務を負う。
従って十六条旭日旗に対し、韓国内での製造や掲揚に罰則を科す法案の審議は、主権侵害を意識した無礼な作為である。
ところが韓国人は、地球上のあらゆる国・分野で「旭日旗狩り」を行う。その目の付け所は常人の及ぶところではない。
何と、歴史的建造物のステンドグラスの中にも「軍国主義の亡霊」を創り出す。
在米韓国人団体が3月22日、米ペンシルベニア大学・芸術文化研究棟の学生食堂にあるステンドグラスの即時撤去を学長に要求した。
ステンドグラスには、赤い太陽から扇の骨のような縞(しま)模様が延びているのだとか。
棟が建てられた1928年ごろにはめ込まれたようだ。韓国人学生がフェースブックに写真を掲載したのが発端だった。
他に
▽旭日旗の戦犯性認識
▽「事件」に関する個人・団体への教育
▽外部への要求受諾表明−を求めた。
団体会長は「知性が生まれる場に戦犯旗のデザインが飾られたのは衝撃」と述べている。
・芸術性に富む究極の意匠
韓国側は旭日旗自体に加え「デザインを想像させる」だけでクレームを付ける。
サッカー・体操の日本チーム向けユニホームやサポーターの応援旗だけに限ってもいない。
つるし上げられた人物や組織・企業は当初??? 次いで執拗(しつよう)さにゾッとしたに違いない。
ニューヨーク近代美術館展示の芸術作品
▽韓国アイドルグループの東日本大震災向けチャリティーTシャツ
▽日本のアイドルが発信したツイッター上のデザイン
▽英ロックバンドのプロモーションビデオ▽米ミュージシャンのコンサート映像
▽英企業のロゴ
▽ニュージーランド企業のチョコレート広告
▽イタリア製スマートフォンケース
▽カナダ人総合格闘家の道着……
並べてみて見えてきた。
90年近くも前、ペンシルベニア大学のステンドグラスを手掛けた工芸作家や後のローウィと同様、
世界中の感性が、きらびやかで、しかも雄雄しい、動かしがたいライジングサンの芸術性に魅せられたのだ。
ソース サンケイビズ 2014.3.30 00:00
http://www.sankeibiz.jp/express/news/140330/exd1403300001000-n1.htm
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
黒田勝弘/産経新聞ソウル駐在客員論説委員
私は1970年代から韓国とつきあってきた。1971年夏、観光で初めて訪韓して以来、韓国の生活は語
学留学、特派員生活を含め30年を越えた。今年で記者生活50年、その半分以上を韓国ですごしたわ
けだ。
そういう韓国との縁の中で日本で起きた韓流ブームには驚いた。日本人の間で史上初めて韓国に対
する肯定的関心が高まり親近感を持ったからだ。これは革命的変化と言える。(中略)ところがそういう
韓流ブームが起きた日本で今回は反韓・嫌韓ブームが起きている。夕刊紙や週刊誌、月刊誌、単行本
を中心に韓国を攻撃する反韓記事があふれている。ネチズン世界はさらに酷い。雑誌は反韓特集を載せ
れば必ずよく売れる。それだけ反韓記事に対する需要が多いということだ。
私は年末・年初に五回も日本に行ってきた。講演、セミナー、テレビ出演のためだが韓国を嫌う反韓感
情に驚いた。私は韓国で‘日本を代表する極右ジャーナリスト’‘妄言製造機’等と揶揄されているが、
日本に行って韓国人、韓国社会の実状、対日感情など紹介すれば「韓国に対して非常に甘い」「韓
国批判が不十分だ」「親韓派になってしまった」「黒田記者は韓国の対日工作員ではないか」等、逆の
非難を受ける。
テレビに生放送出演した時は視聴者から「韓国は日本に反対ばかりする。大統領をはじめ世界のあち
こちで日本非難に熱中している。そのように日本を嫌う韓国とは国交断絶すべきじゃないか。黒田記
者はどう思うか」という質問までされた。家内によれば、韓流ファンという隣のおばさんらの間でも「韓国
はなぜ外国に出て日本を非難するのか。ひどいではないか。ソウルにいる夫に私たちの不満を伝えて
くれ」という話まで出るという。以前はなかった現象だ。
日本の人々の反韓感情は初めは韓国の執拗な反日現象に対する反発だったが、今は韓国に関する
全てが気に入らないといった‘韓国たたき’が流行だ。「韓国は売春大国で強姦天国」とか「不良食品が
あふれる国」「お手洗いに行って手を洗わない男が多い」「子供たちの自殺急増」「サムスンも危険
だ」等悪い点ばかり批判した本が次から次にベストセラーになっている。
韓国では古くから‘日本の失敗は韓国の喜び’だった。それが今や‘韓国の失敗は日本の喜び’になっ
たようだ。私はそういう風景をユーモアを込めて‘日本の韓国化’というが、このような日本メディアの低
質化は見るにたえない。(中略)
韓国人の対日感情は古くから二重性がある。日本の人々は「昼は反日、夜は親日」と皮肉る。韓国に
住む日本の人々は「新聞やテレビで反日ニュースを見なければ韓国生活はとても楽しい」と話す。メデ
ィアや政治、外交の反日は突出しているが一般国民は静かで日本に親近感も持っているからだ。私は
日本で講演する時、韓国社会の多様な面を紹介しようとするが、最近ではこれも批判の対象になる。
慰安婦問題をはじめとする反日現象は‘もう堪忍袋の緒が切れた!’という。それに対し「韓国は隣国
だからできれば仲良くしなければならない」と言えば逆に「それが黒田妄言だ!」と非難を受ける。
日本の反韓ブームはネチズンらの影響が大きい。反韓デモも‘ネトウヨ’がまず始めた。しかし、ここで
指摘したいのが韓国のインターネット問題だ。実は近ごろ韓国の全メディアがネット情報を日本のため
に熱心に日本語で発信している。日本ネット市場で日本語ニュースで競争するので、日本の人々が関心
を持つ情報が主な内容になる。結果的に反日情報が最も注目をあびることになる。(中略)
このような韓国メディアの‘反日ビジネス’が結果的に日本の世論を強く刺激して反韓ブームに結びつ
けた。それなら日本の反韓ブームは韓国メディアの自業自得といえる。韓国の反日は昨日今日のこと
ではないから韓国生活を経験して韓国に関心がある人々はその事情をよく知っている。‘またやってる
よ’と考えて‘免疫’を持っているが大多数の日本人はそうではない。インターネットに流入してくる反日
情報に接する日本の人々は「韓国は一年中ずっと反日だ」「韓国は常に日本を困難に落とそうとする」
「毎日毎日日本に対する非難、悪口が出回っている」と驚いて怒る。
>>2-5のあたりに続く
ソース:(韓国語) [週間朝鮮]「韓国人ら、昼間には反日夜には親日しながら..」日本人たち、対日感情二重性皮肉
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2014/02/15/2014021500894.html
韓国と日本の関係は、本当に悪縁のようだ。もともと「民族と領土と文化的衝突の余地がある隣国
同士はいい関係でいられるはずがない」とは言うものの、韓国と日本の場合はその程度を超え、今
では悲劇と化している。日本は韓国を完全に抹殺した「殺国の国」だ。近代植民地時代には、たと
え他の民族を弾圧して資源を収奪したとしても、国や民族、言語、文化を完全に抹殺したケースは
まれだ。100年前の日本による朝鮮併合はまさにこうしたケースだ。
韓国の主権、言葉と文字、姓と名前、固有の伝統と文化を根こそぎ奪い去り、つぶしてしまった残
忍な国が、まさに日本だった。韓国は5000年の歴史で1000年以上も隣国の侵略と支配に苦しん
できた。その主犯は中国だったが、中国は韓国を支配下に置きはしたものの、国をなくして滅亡さ
せることまではしなかった。政治的宗主の状態はひどいにしても、文化的、民族的側面では韓国を
無視できなかった。しかし、日本は文化的、人種的劣等感からか、韓国の存在自体をなくそうと考
えた。韓国が5000年の歴史で国を完全に失ったのは日本による1度だけだ。
われわれの国土が分断されたのも、日本に起因する。日本が韓国を直接二つに分けたわけでは
ないが、日本が太平洋戦争に敗れたことで、われわれは戦勝国の戦利品と化し、国土分断の悲劇
に直面した。文化心理学者のキム・ジョンウン氏は、本紙への寄稿文の中で「もともとは(戦争で敗
れた)日本が分断されてしかるべきだ。戦争責任からドイツが東西に分けられたように、日本も(四
つの列島のうち)東の島二つ、西の島二つに分けられるべきだった」と書いた。戦争は日本が起こ
し、その罪過は無残にもわれわれが被った格好だ。われわれは徹底的に日本の犠牲物となったのだ。
日本が疲弊した戦後経済から回復できたのは、韓国戦争(朝鮮戦争)のおかげだ。自分たちが起
こした戦争で国の資源を使い果たしてしまった日本は、それから5年後に韓国で起こった同族間の
戦争で米軍の軍需基地としての役目を担いながら、膨大な経済的利益を獲得するようになった。
日本は隣家で発生した火事の際に水を売ってもうけ、自分たちの罪過で発生した他人の苦痛で快
楽を得たようなものだ。現在の日本が米国の対アジア戦略の前衛隊となって獲得できた世界の中
での政治的立場も、韓国が持つ地政学的位置と戦略的要素のおかげだ。
このように日本は韓国に対して犯した罪も多く、韓国によって得た利益も多い。今日までに日本
が得たものは、日本人のたゆまぬ努力とチャンスをものにする賢さによる、ということは否定しない。
どこの国でも自分にとって有利なものを持ち込もうとするのは同じだろう。しかし、その過程で自分
たちが隣国に苦痛と困難を与えたことを否定してはならない。それを申し訳なく思い、それによって
苦痛を受けた隣国に対して配慮できる最低限の礼儀と良心くらいは持ち合わせるべきではないの
だろうか。しかし安倍晋三首相を前面に押し立てている日本の国粋主義的ブームは、それとは正
反対の道をたどっている。「昨日を忘れる忘却」「自分たちが他人に与えた苦痛と被害を度外視す
る利便性」は世界をあきれさせるどころか、怒りさえ買っている。
われわれが知っている日本人は「他人に害を与えない思いやりの民族」だった。われわれはそん
な日本人と日本社会の正しさをうらやましがった。しかし、その礼儀正しさと正義が失われた。現在
の日本は「他人の傷をさらにえぐる」、あるいはアイデンティティーに混乱を感じる異様な国へと向
かっている。「慰安婦は存在しなかった」「独島(日本名:竹島)は日本の領土」「南京大虐殺や731
部隊も身に覚えはない」とし、自分たちこそがむしろ戦争の被害者であると主張するなど、とぼけ一
辺倒に走っている。こうした症状が、むしろ認知症によるものであることを願うばかりだ。
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
韓国と日本の関係は、本当に悪縁のようだ。もともと「民族と領土と文化的衝突の余地がある隣国
同士はいい関係でいられるはずがない」とは言うものの、韓国と日本の場合はその程度を超え、今
では悲劇と化している。日本は韓国を完全に抹殺した「殺国の国」だ。近代植民地時代には、たと
え他の民族を弾圧して資源を収奪したとしても、国や民族、言語、文化を完全に抹殺したケースは
まれだ。100年前の日本による朝鮮併合はまさにこうしたケースだ。
韓国の主権、言葉と文字、姓と名前、固有の伝統と文化を根こそぎ奪い去り、つぶしてしまった残
忍な国が、まさに日本だった。韓国は5000年の歴史で1000年以上も隣国の侵略と支配に苦しん
できた。その主犯は中国だったが、中国は韓国を支配下に置きはしたものの、国をなくして滅亡さ
せることまではしなかった。政治的宗主の状態はひどいにしても、文化的、民族的側面では韓国を
無視できなかった。しかし、日本は文化的、人種的劣等感からか、韓国の存在自体をなくそうと考
えた。韓国が5000年の歴史で国を完全に失ったのは日本による1度だけだ。
われわれの国土が分断されたのも、日本に起因する。日本が韓国を直接二つに分けたわけでは
ないが、日本が太平洋戦争に敗れたことで、われわれは戦勝国の戦利品と化し、国土分断の悲劇
に直面した。文化心理学者のキム・ジョンウン氏は、本紙への寄稿文の中で「もともとは(戦争で敗
れた)日本が分断されてしかるべきだ。戦争責任からドイツが東西に分けられたように、日本も(四
つの列島のうち)東の島二つ、西の島二つに分けられるべきだった」と書いた。戦争は日本が起こ
し、その罪過は無残にもわれわれが被った格好だ。われわれは徹底的に日本の犠牲物となったのだ。
日本が疲弊した戦後経済から回復できたのは、韓国戦争(朝鮮戦争)のおかげだ。自分たちが起
こした戦争で国の資源を使い果たしてしまった日本は、それから5年後に韓国で起こった同族間の
戦争で米軍の軍需基地としての役目を担いながら、膨大な経済的利益を獲得するようになった。
日本は隣家で発生した火事の際に水を売ってもうけ、自分たちの罪過で発生した他人の苦痛で快
楽を得たようなものだ。現在の日本が米国の対アジア戦略の前衛隊となって獲得できた世界の中
での政治的立場も、韓国が持つ地政学的位置と戦略的要素のおかげだ。
このように日本は韓国に対して犯した罪も多く、韓国によって得た利益も多い。今日までに日本
が得たものは、日本人のたゆまぬ努力とチャンスをものにする賢さによる、ということは否定しない。
どこの国でも自分にとって有利なものを持ち込もうとするのは同じだろう。しかし、その過程で自分
たちが隣国に苦痛と困難を与えたことを否定してはならない。それを申し訳なく思い、それによって
苦痛を受けた隣国に対して配慮できる最低限の礼儀と良心くらいは持ち合わせるべきではないの
だろうか。しかし安倍晋三首相を前面に押し立てている日本の国粋主義的ブームは、それとは正
反対の道をたどっている。「昨日を忘れる忘却」「自分たちが他人に与えた苦痛と被害を度外視す
る利便性」は世界をあきれさせるどころか、怒りさえ買っている。
われわれが知っている日本人は「他人に害を与えない思いやりの民族」だった。われわれはそん
な日本人と日本社会の正しさをうらやましがった。しかし、その礼儀正しさと正義が失われた。現在
の日本は「他人の傷をさらにえぐる」、あるいはアイデンティティーに混乱を感じる異様な国へと向
かっている。「慰安婦は存在しなかった」「独島(日本名:竹島)は日本の領土」「南京大虐殺や731
部隊も身に覚えはない」とし、自分たちこそがむしろ戦争の被害者であると主張するなど、とぼけ一
辺倒に走っている。こうした症状が、むしろ認知症によるものであることを願うばかりだ。
(前略)
2月8日、警視庁組対1課が生活保護費をだまし取ったとして、
足立区内の夫婦を詐欺容疑で逮捕したことを発表した。逮捕されたのは、
沼田三規容疑者(64)と朴順京容疑者(58)の夫婦である。12年8月から13年12月までの間に、
2人が不正に得た我々の血税は227万2130円だ。
その金額の多寡以上に、世間の耳目を集めたのが夫婦の手口と生活実態だった。
社会部記者が話す。
「2人は足立区の福祉事務所を訪れ、夫が心筋梗塞になり、
妻もその介護で『ともに仕事ができない』と生活保護を申請し、認められました。
ニセの診断書に入金記録のない通帳まで持参していたそうです。
ところが、実際には2人とも収入はあり、
夫は川口のオートレース場の貴賓席を購入するなどギャンブル三昧だったのです」
一方、妻の朴容疑者は足立区内で韓国クラブを経営し、3年間で約1億円の売り上げがあったという。
「名義上の経営者は知人男性でしたが、ホステスや金銭の管理は朴容疑者が行っており、
警視庁では実質的な経営者と見なしています」(前出・社会部記者)
その韓国クラブは足立区内の私鉄沿線の駅前にあった。入居する雑居ビルは、
全フロアが外国人ホステスが接客するパブとクラブで埋め尽くされていた。
近隣の飲食店主が言う。
「あの韓国人クラブは、この界隈では高級店として知られていました。ホステスも全員で15人はいましたね。
お客さんたちの間でも日本人ホステスとは違って、韓国人は強い酒をグイグイ飲んで、
『本当に酔っ払うからかわいらしい』と評判でしたね」
にぎわう店内でオーナーママとして君臨していた朴容疑者。さぞかし左ウチワの生活をしているかと思いきや、
居住していたマンションを訪ねると、意外にも質素なものだった。間取りは2LDK、家賃8.6万円である。
いったい、どこに金を使っていたのか。
前出・社会部記者が言う。
「韓国に豪邸を購入していたのです。取り調べでも自宅購入は認めているそうですが、
『生活保護をもらっているのは知っていたが、金額は知らなかった』と供述し、
あくまで生活保護費を使っていたのは夫のほうだと主張しているようです」
日本人が生活保護を申請して、邸宅のような資産があれば、当然だが受給ができない。
資産を隠すために韓国に自宅を購入したのではと勘ぐりたくもなる。
「そもそも、朴容疑者は自宅を購入できるほどの収入を申告していたとも思えず、
脱税の嫌疑も出てきています」(前出・社会部記者)
(続く)
http://www.asagei.com/20665 【在日】2年間で2回の「交通事故」、保険金で買ったポルシェに乗って生活保護費受給?!韓国籍男を詐欺容疑で再逮捕=神戸★2[1/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389864194/ 【国内犯罪】生活保護不正受給の在日韓国人、ポルシェ所有し怒りの声-神戸市「支給基準は日本人と同じ、外国人は調査が困難」[01/16]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1389885365/ 【国内犯罪】「ポルシェ」で万引し生活保護、在日韓国人・朴永錦の仰天非常識…“都市伝説”は本当だった、見過ごした神戸市の怠慢[02/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392175045/
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
韓国と日本の関係は、本当に悪縁のようだ。もともと「民族と領土と文化的衝突の余地がある隣国
同士はいい関係でいられるはずがない」とは言うものの、韓国と日本の場合はその程度を超え、今
では悲劇と化している。日本は韓国を完全に抹殺した「殺国の国」だ。近代植民地時代には、たと
え他の民族を弾圧して資源を収奪したとしても、国や民族、言語、文化を完全に抹殺したケースは
まれだ。100年前の日本による朝鮮併合はまさにこうしたケースだ。
韓国の主権、言葉と文字、姓と名前、固有の伝統と文化を根こそぎ奪い去り、つぶしてしまった残
忍な国が、まさに日本だった。韓国は5000年の歴史で1000年以上も隣国の侵略と支配に苦しん
できた。その主犯は中国だったが、中国は韓国を支配下に置きはしたものの、国をなくして滅亡さ
せることまではしなかった。政治的宗主の状態はひどいにしても、文化的、民族的側面では韓国を
無視できなかった。しかし、日本は文化的、人種的劣等感からか、韓国の存在自体をなくそうと考
えた。韓国が5000年の歴史で国を完全に失ったのは日本による1度だけだ。
われわれの国土が分断されたのも、日本に起因する。日本が韓国を直接二つに分けたわけでは
ないが、日本が太平洋戦争に敗れたことで、われわれは戦勝国の戦利品と化し、国土分断の悲劇
に直面した。文化心理学者のキム・ジョンウン氏は、本紙への寄稿文の中で「もともとは(戦争で敗
れた)日本が分断されてしかるべきだ。戦争責任からドイツが東西に分けられたように、日本も(四
つの列島のうち)東の島二つ、西の島二つに分けられるべきだった」と書いた。戦争は日本が起こ
し、その罪過は無残にもわれわれが被った格好だ。われわれは徹底的に日本の犠牲物となったのだ。
日本が疲弊した戦後経済から回復できたのは、韓国戦争(朝鮮戦争)のおかげだ。自分たちが起
こした戦争で国の資源を使い果たしてしまった日本は、それから5年後に韓国で起こった同族間の
戦争で米軍の軍需基地としての役目を担いながら、膨大な経済的利益を獲得するようになった。
日本は隣家で発生した火事の際に水を売ってもうけ、自分たちの罪過で発生した他人の苦痛で快
楽を得たようなものだ。現在の日本が米国の対アジア戦略の前衛隊となって獲得できた世界の中
での政治的立場も、韓国が持つ地政学的位置と戦略的要素のおかげだ。
このように日本は韓国に対して犯した罪も多く、韓国によって得た利益も多い。今日までに日本
が得たものは、日本人のたゆまぬ努力とチャンスをものにする賢さによる、ということは否定しない。
どこの国でも自分にとって有利なものを持ち込もうとするのは同じだろう。しかし、その過程で自分
たちが隣国に苦痛と困難を与えたことを否定してはならない。それを申し訳なく思い、それによって
苦痛を受けた隣国に対して配慮できる最低限の礼儀と良心くらいは持ち合わせるべきではないの
だろうか。しかし安倍晋三首相を前面に押し立てている日本の国粋主義的ブームは、それとは正
反対の道をたどっている。「昨日を忘れる忘却」「自分たちが他人に与えた苦痛と被害を度外視す
る利便性」は世界をあきれさせるどころか、怒りさえ買っている。
われわれが知っている日本人は「他人に害を与えない思いやりの民族」だった。われわれはそん
な日本人と日本社会の正しさをうらやましがった。しかし、その礼儀正しさと正義が失われた。現在
の日本は「他人の傷をさらにえぐる」、あるいはアイデンティティーに混乱を感じる異様な国へと向
かっている。「慰安婦は存在しなかった」「独島(日本名:竹島)は日本の領土」「南京大虐殺や731
部隊も身に覚えはない」とし、自分たちこそがむしろ戦争の被害者であると主張するなど、とぼけ一
辺倒に走っている。こうした症状が、むしろ認知症によるものであることを願うばかりだ。
韓国と日本の関係は、本当に悪縁のようだ。もともと「民族と領土と文化的衝突の余地がある隣国
同士はいい関係でいられるはずがない」とは言うものの、韓国と日本の場合はその程度を超え、今
では悲劇と化している。日本は韓国を完全に抹殺した「殺国の国」だ。近代植民地時代には、たと
え他の民族を弾圧して資源を収奪したとしても、国や民族、言語、文化を完全に抹殺したケースは
まれだ。100年前の日本による朝鮮併合はまさにこうしたケースだ。
韓国の主権、言葉と文字、姓と名前、固有の伝統と文化を根こそぎ奪い去り、つぶしてしまった残
忍な国が、まさに日本だった。韓国は5000年の歴史で1000年以上も隣国の侵略と支配に苦しん
できた。その主犯は中国だったが、中国は韓国を支配下に置きはしたものの、国をなくして滅亡さ
せることまではしなかった。政治的宗主の状態はひどいにしても、文化的、民族的側面では韓国を
無視できなかった。しかし、日本は文化的、人種的劣等感からか、韓国の存在自体をなくそうと考
えた。韓国が5000年の歴史で国を完全に失ったのは日本による1度だけだ。
われわれの国土が分断されたのも、日本に起因する。日本が韓国を直接二つに分けたわけでは
ないが、日本が太平洋戦争に敗れたことで、われわれは戦勝国の戦利品と化し、国土分断の悲劇
に直面した。文化心理学者のキム・ジョンウン氏は、本紙への寄稿文の中で「もともとは(戦争で敗
れた)日本が分断されてしかるべきだ。戦争責任からドイツが東西に分けられたように、日本も(四
つの列島のうち)東の島二つ、西の島二つに分けられるべきだった」と書いた。戦争は日本が起こ
し、その罪過は無残にもわれわれが被った格好だ。われわれは徹底的に日本の犠牲物となったのだ。
日本が疲弊した戦後経済から回復できたのは、韓国戦争(朝鮮戦争)のおかげだ。自分たちが起
こした戦争で国の資源を使い果たしてしまった日本は、それから5年後に韓国で起こった同族間の
戦争で米軍の軍需基地としての役目を担いながら、膨大な経済的利益を獲得するようになった。
日本は隣家で発生した火事の際に水を売ってもうけ、自分たちの罪過で発生した他人の苦痛で快
楽を得たようなものだ。現在の日本が米国の対アジア戦略の前衛隊となって獲得できた世界の中
での政治的立場も、韓国が持つ地政学的位置と戦略的要素のおかげだ。
このように日本は韓国に対して犯した罪も多く、韓国によって得た利益も多い。今日までに日本
が得たものは、日本人のたゆまぬ努力とチャンスをものにする賢さによる、ということは否定しない。
どこの国でも自分にとって有利なものを持ち込もうとするのは同じだろう。しかし、その過程で自分
たちが隣国に苦痛と困難を与えたことを否定してはならない。それを申し訳なく思い、それによって
苦痛を受けた隣国に対して配慮できる最低限の礼儀と良心くらいは持ち合わせるべきではないの
だろうか。しかし安倍晋三首相を前面に押し立てている日本の国粋主義的ブームは、それとは正
反対の道をたどっている。「昨日を忘れる忘却」「自分たちが他人に与えた苦痛と被害を度外視す
る利便性」は世界をあきれさせるどころか、怒りさえ買っている。
われわれが知っている日本人は「他人に害を与えない思いやりの民族」だった。われわれはそん
な日本人と日本社会の正しさをうらやましがった。しかし、その礼儀正しさと正義が失われた。現在
の日本は「他人の傷をさらにえぐる」、あるいはアイデンティティーに混乱を感じる異様な国へと向
かっている。「慰安婦は存在しなかった」「独島(日本名:竹島)は日本の領土」「南京大虐殺や731
部隊も身に覚えはない」とし、自分たちこそがむしろ戦争の被害者であると主張するなど、とぼけ一
辺倒に走っている。こうした症状が、むしろ認知症によるものであることを願うばかりだ。
世界選手権に出た韓国の選手は最高で9位だったけど、なんでそんなに
気になるのかなあ?
フィギュアと政治は関係ないし。日韓関係について意見したいのなら、
スケート掲示板じゃなくて、政治板に行ったほうが良いのでは?
世界選手権では、浅田さん勝っちゃったけど、ソチ五輪でなら、4位
相当の点数だったよ。
世界選手権で出来た演技をソチでしても、メダルは取れなかったね。
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
日本の南極海での調査捕鯨にとうとう中止命令が下された。国際司法裁判所(ICJ)が2014年3月31日、
「国際捕鯨取締条約で認められている科学的な調査に該当しない」との判断を示し、今後行わないよう命じる判決を言い渡した。
「鯨食文化が失われるのでは」と捕鯨業界が懸念を抱く中、水を得た魚のように言いたい放題なのが韓国だ。
大手紙「朝鮮日報」が「日本の調査捕鯨を国際社会が断罪」という見出しの記事を掲載しているほか、
ネットユーザーもここぞとばかりに悪口を書き込んでいる。
◇「日本の慣行が国際社会から断罪された」
件の見出しの記事は14年4月1日、朝鮮日報日本語版に公開された。
「研究を目的とした『調査捕鯨』の名の下、27年間にわたって世界の海でクジラを捕獲してきた日本の慣行が、
国際社会から断罪された」という書き出しで、日本が1年間に捕獲するミンククジラの数が850頭にのぼるにもかかわらず、
これまでに科学的な研究の成果がほとんど出ていないといった根拠から、ICJの判事16人のうち12人が
日本の調査捕鯨が条約違反と判断したなどと詳細に報じている。
韓国語版には、「『研究用』として捕鯨した日本のコムス(編注:けち臭い方法の意)…27年ぶりに撤退へ」という
見出しでこの判決について報じる記事が掲載されている。 コメント欄には「日本の野蛮な行為に鉄槌を下せてすがすがしい」
「研究用なんて嘘だ。日帝の蛮行も研究用って言ってみろよ!」「地球上から消えるべきは鯨ではなく
ウェジョク(編注:韓国での日本人の蔑称の一種)だ」など好き放題書き込まれている。
◇「不法捕鯨大国」とも呼ばれる韓国
好き放題言っている韓国の捕鯨事情はと言うと、何と「不法捕鯨大国」という不名誉な呼び名が付けられるほど荒んでいるらしい。
国際捕鯨委員会(IWC)に加盟している89の国で11年に発生した違法捕鯨23件のうち、21件が韓国で発生していたことが、
12年7月のIWCの発表で明らかになっている。
13年11月には朝鮮日報が、「韓国の違法捕鯨が巧妙に組織化している」との記事を掲載。ミンククジラの捕獲・
流通組織メンバー19人が検挙されたが、船主、もりの投げ手、陸上・海上の運搬業者、流通業者など、
徹底した役割分担で組織化されていたという。検挙されたメンバーのうち5人は逮捕・起訴、12人は在宅起訴され、
2人は逃亡したと書かれている。
こうした背景もあって、今回の判決を報じた朝鮮日報の記事に対し、日本のネットユーザーからは「何が断罪だよ」
「韓国の捕鯨はどうなのか?」「違法捕鯨を取り締まらない韓国に言われたくはない」など反発の声が上がっている。
ジェイキャストニュース
http://www.j-cast.com/2014/04/01200860.html?p=all
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
筆者の慶煕(キョンヒ)大学同僚であるエド・リード教授が、この前仁川(インチョン)空港で目撃し
た光景について聞かせてくれた。ある黒人が出入国審査場の“韓国人”審査台の列に立って待っ
ていた。親切にも3人の韓国人が順に彼に近付いてそばにある“外国人”専用窓口側の列に移るよ
う言ったという。とても不快そうに見えたが、頑固に立ち続けていた。やがて彼が出入国審査を受け
る番がきた。実はその“黒人”は大韓民国の国籍を持つ堂々たる韓国人だった。
韓国で“多文化”は普通、東南アジアや中国出身の外国人妻と韓国男性がつくる家庭だけを指
し示す用語として誤って通用している。もちろん彼らもまた韓国文化の一員として受け入れなけれ
ばならない。しかしこれらの家庭だけが多文化というのは明らかに語弊がある。韓国社会で多文化
は、ほかの文化を吸収して統合できる包容的な文化を作ることを意味しなければならない。多文化
の基盤は、外国人を受け入れて変化させるだけでなく、海外同胞、養子さらに北朝鮮同胞までも抱
く包容的な文明でなければならない。
国際化が成功するには、もともとあった伝統を現代の人の目で再解釈する過程がなければなら
ない。伝統的な価値体系、哲学、文学に深く根をおろさなくてはいけない。韓国文化がシンガポー
ルや香港と全く差がなければ、韓国という国家に対して自負心と愛を感じるべき理由があるだろうか。
多文化の韓国社会は、ここを祖国と感じることになったすべての帰化外国人を包容すべきだ。ま
た彼らを共同体の一員として和合させる基礎は、まさに韓国固有の文化でなければならない。外来
“先進国”の文化を受け入れて韓国社会で花を咲かせようとするよりも、韓国の土着文化を普遍的
なものとするほうが、はるかに妥当性のある話だ。
多文化社会は交響曲と同じだ。多様な文化的伝統が溶け合って1つの音楽を作り出しながら、1
つの交響曲の中には独特の和音がそれぞれ生きていなければならない。それでこそ、それ自体が
偉大な伝統を持てるし多様な人々を包容する世界的文化として新たに出ることができる。
幸い韓国人は、人間経験の特殊性よりは普遍性を強調する朱子学伝統に根をおろした文化を
受け継いだ。広く人間社会に利をもたらすという「弘益(ホンイク)人間」思想もまた、多様な人種・文
化・伝統を引き込む新しい文明の根幹になれるはずだ。
(中略)
未来にはアフリカ系韓国人、ベトナム系韓国人など多様な韓国人がありうる。自身の固有文化を
美しく大事に守りながらも、韓国の文化伝統にも深い所属感を感じて生きる彼らの未来を描いてみ
たことがあるだろうか。まだ多くの韓国人にはなじみの薄い考えかもしれない。だが世宗大王(セジ
ョンデワン)や元暁大師(ウォンヒョデサ)のような偉人が韓国の小学校に通うさまざまな民族出身の
子供たちから尊敬を受ける英雄になれる。
多文化社会を目指すならば、まず北朝鮮同胞らと共に韓半島(朝鮮半島)文化のルネサンスを
作り出すのが重要だ。北朝鮮と韓国の市民は、同じ言語を使って歴史を共有している。統一過程
で、最も深刻な問題もやはり軍事や経済ではなく、韓国の文化を拡張させてすべての国民が自ら
その一部になったと考えるようにさせることだ。これは北朝鮮の文化を吸収するのではなく、世界を
感動させる新しい文化を創造してこそ成し遂げることができることだ。韓国の文化を広めて北朝鮮
の人や外国出身の韓国人、そして自由と文明を渇望する世界のすべての人にインスピレーションと
希望を与えられるようにしなければならない。
エマニュエル・パストリッチ(イ・マンヨル)慶煕(キョンヒ)大学国際大学院教授
ソース:中央日報日本語版<【コラム】ある“アフリカ系韓国人”の悲哀>
http://japanese.joins.com/article/j_article.php 関連スレ:【韓国】 「ソンビ」を韓国の象徴に育てよう、日本の「サムライ」の様に〜イ・マンヨル慶煕大教授★3[04/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1335103786/
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
3月になると全国に桜の花が咲き始める。幼い頃、私は鎮海(チンへ)警察署長だった父と共に鎮
海軍港祭の美しい桜を見物した。今も桜の木から雪のように降る桜の花を忘れられない。
我が国に鎮海軍港祭があるなら世界的に最も有名な桜の花祭りはワシントンDCの桜祭りだ。今
年で101回をむかえるワシントン桜祭りは日本が1912年、ワシントンに3000余株の桜を贈ったこ
とを記念して始まったという。毎年4月になればワシントンのポトマック川の川辺は桜の花で覆
われ通りは桜天国に変わる。この壮観を見るために何と百万人以上の観光客がワシントンを訪れる。
しかし、過去、この桜の花にも危機があった。1941年12月7日に日本が真珠湾を空襲するとすぐ
に米国では日本を象徴する桜の木を切ろうという世論が激しくわき起こった。その時、これに強力
に反対した人物は思いがけず朝鮮人、李承晩(イ・スンマン)博士であった。当時、米国に滞留中
だったイ・スンマン博士は米国人らに「あなた方は桜の木について正しく知らない!」とし、桜の木
を切らないよう主張した。
イ・スンマン博士は桜の木を切ろうとしていた米国人らに向かって桜の木の原産地は済州島(チェ
ジュド)王桜と反論し、ワシントン一帯に桜の木を植樹する行事まで開いて積極的に反対運動を広
げたという。
事実だった。日本は桜の木の原産地を‘朝鮮の済州島’と明記していた。日帝強制支配期、当然、
日本は済州島を自分たちの土地と考え、桜を済州島産と明らかにするのに躊躇する理由がなか
ったからだ。日本は特に国花がなく、皇室を象徴する菊があるが最も大衆的に愛されている花が
桜の花だ。
日本を象徴する花さえ日本固有の花ではなく、私たちの花である王桜にせざるを得なかった日本
はこれに対するコンプレックスのためか、桜をあたかも日本産であるかのように世界に知らせた。
ワシントンDCの桜通りもこの延長線上だった。
いつか我が国にも桜の花祭りに反対する世論があった。桜は日本起源なのになぜ、私たちが桜
の花祭りを楽しまなければならないのかということだった。繰り返すがこれは誤った見方だ。日本
の桜は本来、私たちの済州の王桜で、これを日本が持って行って植えたに過ぎない。
その後、ワシントンDCの桜は真珠湾戦争にもかかわらず、イ・スンマン博士などによる反対世論
に力づけられて幸い起死回生し、今も4月になれば派手に満開になって世界の人々が楽しむ桜
の花祭りの主人公になった。
現在、日本はまだ独島(ドクト、日本名:竹島)を自らの土地だと主張している。あたかも済州の王
桜を日本の国花にした姿と似ている。いつか日本の象徴になった桜の花も、東海の美しい島、独
島も一歩進んで日本によって中国の土地になった間島(カンド)も当初から私たち大韓民国のもの
であることを全世界が認められる日が来るだろうと堅く信じている。
ソース:韓国日刊スポーツ(韓国語) [チャ・キルジンのカラシナモーニング]277.桜の花の祈願
http://isplus.joins.com/article/510/14117510.html
3月になると全国に桜の花が咲き始める。幼い頃、私は鎮海(チンへ)警察署長だった父と共に鎮
海軍港祭の美しい桜を見物した。今も桜の木から雪のように降る桜の花を忘れられない。
我が国に鎮海軍港祭があるなら世界的に最も有名な桜の花祭りはワシントンDCの桜祭りだ。今
年で101回をむかえるワシントン桜祭りは日本が1912年、ワシントンに3000余株の桜を贈ったこ
とを記念して始まったという。毎年4月になればワシントンのポトマック川の川辺は桜の花で覆
われ通りは桜天国に変わる。この壮観を見るために何と百万人以上の観光客がワシントンを訪れる。
しかし、過去、この桜の花にも危機があった。1941年12月7日に日本が真珠湾を空襲するとすぐ
に米国では日本を象徴する桜の木を切ろうという世論が激しくわき起こった。その時、これに強力
に反対した人物は思いがけず朝鮮人、李承晩(イ・スンマン)博士であった。当時、米国に滞留中
だったイ・スンマン博士は米国人らに「あなた方は桜の木について正しく知らない!」とし、桜の木
を切らないよう主張した。
イ・スンマン博士は桜の木を切ろうとしていた米国人らに向かって桜の木の原産地は済州島(チェ
ジュド)王桜と反論し、ワシントン一帯に桜の木を植樹する行事まで開いて積極的に反対運動を広
げたという。
事実だった。日本は桜の木の原産地を‘朝鮮の済州島’と明記していた。日帝強制支配期、当然、
日本は済州島を自分たちの土地と考え、桜を済州島産と明らかにするのに躊躇する理由がなか
ったからだ。日本は特に国花がなく、皇室を象徴する菊があるが最も大衆的に愛されている花が
桜の花だ。
日本を象徴する花さえ日本固有の花ではなく、私たちの花である王桜にせざるを得なかった日本
はこれに対するコンプレックスのためか、桜をあたかも日本産であるかのように世界に知らせた。
ワシントンDCの桜通りもこの延長線上だった。
いつか我が国にも桜の花祭りに反対する世論があった。桜は日本起源なのになぜ、私たちが桜
の花祭りを楽しまなければならないのかということだった。繰り返すがこれは誤った見方だ。日本
の桜は本来、私たちの済州の王桜で、これを日本が持って行って植えたに過ぎない。
その後、ワシントンDCの桜は真珠湾戦争にもかかわらず、イ・スンマン博士などによる反対世論
に力づけられて幸い起死回生し、今も4月になれば派手に満開になって世界の人々が楽しむ桜
の花祭りの主人公になった。
現在、日本はまだ独島(ドクト、日本名:竹島)を自らの土地だと主張している。あたかも済州の王
桜を日本の国花にした姿と似ている。いつか日本の象徴になった桜の花も、東海の美しい島、独
島も一歩進んで日本によって中国の土地になった間島(カンド)も当初から私たち大韓民国のもの
であることを全世界が認められる日が来るだろうと堅く信じている。
ソース:韓国日刊スポーツ(韓国語) [チャ・キルジンのカラシナモーニング]277.桜の花の祈願
http://isplus.joins.com/article/510/14117510.html
▲(右側写真)核安保首脳会議のためにオランダ、ハーグを訪問したパク・クネ大統領と習近平、
中国国家主席が23日午後(現地時間)ハーグのあるホテルで開かれた韓-中首脳会談で会談を終
えた後、明るい表情で握手している。(左側写真)菅義偉、日本官房長官。(c)聯合ニュース
日本が国際社会での孤立を自ら招いている。日本総理が河野談話継承発言を通じて韓米日首脳
会談を‘もの乞い’すると、首脳会談が終わるやいなや、同国文部大臣がこれを翻意するかと思え
ば、官房長官は韓中首脳が意味ある象徴物と共感した安重根(アン・ジュングン)記念館を‘テロリ
スト記念館’と侮辱する妄言まで吐き出した。一言で言って国際舞台で相手する価値のない集団
という事実を自ら証明しているわけだ。
今月24〜25日、オランダ、ハーグで開かれた核安保首脳会議に前後して安倍をはじめとする日
本官僚集団が見せた姿は見苦しい。ハーグ首脳会議を10日後に控えた去る14日、日本参議院
予算委員会に出席した安倍総理は河野談話修正の可能性を否認し、河野談話と村山談話を継
承する立場を明らかにした。当時はハーグでの韓米日首脳会談が成功するか不透明だったし、米
国から韓日関係正常化の圧力を受けた状況であっただけに、安倍の当時の発言は韓国と米国に
向けられた、首脳会談に入れてくれという‘もの乞い’メッセージとしての性格が強かった。
だが、欲しいものを得ると日本は直ちに本性を表わした。韓米日首脳会談直後の26日、下村博
文、日本文部大臣が衆議院に出席して「河野談話と村山談話は政府の統一された見解ではない」
と言葉を変えた。今後、日本が自分たちの必要によってどんな方法でもの乞いをしてきても、手を
さし出す必要がないことを如実に見せる姿であった。
29日にはまた他の安倍内閣の官僚が韓-中首脳を正面から冒とくする妄言で波紋を起こした。菅
義偉、日本官房長官はこの日、テレビ東京の番組に出演し朴槿恵大統領と習近平、中国国家主
席が最近、ハーグ会談で安重根記念館建設を評価したことについて「(韓中両国が)ハーグ核安保
首脳会議で(首脳会議の趣旨から)外れた会談をした」とし、「日本から言えば犯罪者、テロリスト記
念館」という妄言を吐いた。
安倍内閣を‘妄言集団’と定義しても無理がないほどだ。安倍内閣スタート初期には安倍が直接
出て妄言を主導したが、韓国と中国はもちろん、彼らが最も恐れる米国まで非難して以来、‘親分’
は後に隠れて‘家臣’が妄言パレードを継続する形だ。
http://file.dailian.co.kr/news/201403/news_1396147924_429999_m_2.jpg ▲日本、東京に位置した神社。戦争犯罪者らの位牌を集めたところだ。(c)デイリアン
日本官房長官の妄言が公開された直後、国内SNS(ソーシャルネットサービス)は日本に対する非
難で熱く燃え上がった。靖国神社に戦争犯罪者らを団体で集めて祀る日本が私たち民族の英雄
をテロリストと呼ぶいう非難が大多数だ。
ツイッターIDchoj*******は「そんな論理なら靖国は戦犯追慕館だね。伊藤は大韓帝国の国母を
卑劣に殺して凌辱した犯罪者ではなかったか?」と猛非難した。「時の首魁を射殺した安義士が犯
罪者なら、罪のない人々数百万を屠殺した日本戦争狂らは何と呼ぶべきか」(ツイッターID5zar*)と
いう指摘もあった。
今回の発言により韓国・中国と日本との関係がさらに悪化するという指摘もあった。ツイッター
IDhapp**********は「日本官房長官...中国政府がハルビンに開館した‘安重根義士記念館’は
‘犯罪者記念館’と一喝する。もう韓・中両国を敵対国に回すのか?」と指摘した。
一部ネチズンらは日本との首脳会談に応じたパク・クネ大統領を非難した。ツイッターIDYang***
は「明らかに日本の態度変化がない状況で韓米日首脳会談とは名分で安倍と会った****、これ
はどうなんですか?」は抗議の文を載せた。
[デイリアン=パク・ヨンググ記者]
ソース:デイリアン(韓国語) アン・ジュングンが犯罪者ならば、数百万名虐殺した日本天皇は...
http://www.dailian.co.kr/news/view/429999
【平壌3月29日発朝鮮中央通信】チュチェ63(1974)年4月1日、朝鮮で税金制度を完全に撤廃した。
税金のない世界で生きてみようとした朝鮮人民の世紀的宿望が実現されたこの日は、世界に税金制度を
廃止した国が登場した歴史的出来事であった。
金日成主席は、世界で初めて税金のない国、人民大衆中心の社会主義制度をうち立てた。
主席は、抗日革命闘争の時期に反人民的な租税制度を撤廃するための構想を打ち出し、遊撃根拠地、
解放地区でその模範を創造した。
解放後、日帝の略奪的な植民地租税制度を撤廃し、最も人民的かつ民主主義的な税金制度を確立した。
自立的民族経済の土台が築かれるのにつれ、人民の税金負担を系統的に減らす施策を実施した。
朝鮮労働党第4回大会で近い将来に税金制度を完全になくすための課題を提示し、その実現のための
活動を推し進めながら、まず、農業現物税からなくすようにした。
農業現物税は、主席が打ち出した「わが国における社会主義農村問題に関するテーゼ」によって1964年から
1966年の間に完全に廃止された。
主席は、1974年2月に行われた朝鮮労働党中央委員会第5期第8回総会で、朝鮮で税金制度を完全に
廃止するという決定を採択するようにし、3月に最高人民会議第5期第3回会議では税金制度を完全になくす
という法令を発布した。
税金制度の完全な廃止は、金日成主席の人民愛の輝かしい実現であったし、主席がチュチェ思想を具現した
朝鮮式社会主義を建設する道で積み上げた不滅の功績であった。―――
ソース 朝鮮中央通信社 チュチェ103 (2014)/3/30
http://www.kcna.kp/kcna.user.home.retrieveHomeInfoList.kcmsf
安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、
日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。
日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。(笠原健)
◆「日本は韓国を助けない」
「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、
日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠などで、
韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、
朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。
日本はすでに周辺事態法を平成11(1999)年に制定している。この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、
韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
「自分たちで朝鮮半島有事が起きたことを想定した法律を作っておきながら、今さら何を言うのか?」。
当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという」。
韓国側出席者のそうした表情を見て取った日本側出席者は今度はゆっくりとかみ砕くような口調で説明した。
「日本は米国との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」
ここに至って、ようやく韓国側の出席者も日本側出席者の発言の意味を飲み込んだようだった。
◆「ノー」と言える日本
日米安保条約に基づいて、米国は日本防衛の義務を負っている。その米軍のために国内の基地を提供し、
その使用を認めている。ただし、これはあくまでも日本の防衛が目的だ。
米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。
日本側出席者の発言は、この事前協議において、
国内から米軍が韓国来援に向おうとしても日本側は「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。
実は日米両政府間で事前協議が行われたことは一度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも、日本政府は、
「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、
向うために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、米軍の作戦行動を担保してきた。
だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は裏打ちすることができるのか。
国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。
政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなる。
◆対北の国防策を無視する「反日」国家・韓国
韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。米軍の来援があるからこそ、
韓国は北朝鮮と対峙(たいじ)することができる。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、
韓国軍と一緒になって武力攻撃を仕掛けてくる北朝鮮と戦うことになっている。在韓米軍はいるが、
韓国にとって日本の国内基地から米軍が来援することが自国の安全保障の大前提となっている。
だが、その前提が崩れるかもしれないとしたら…。
もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。
だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。
果たして韓国はどう受け止めるのか。
ソース 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140315/waf14031509060005-n3.htm : 2014/03/18(火) 11:38:12.09
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1395126147/
朴槿恵(パク・クネ)政権の国防改革の方向性が6日、明らかになった。
シム・ヨンシク国防部国防運営改革推進室長は
「韓米同盟の発展と南北軍事関係の変化推移など国内外的な安保情勢と国防環境の変化を反映した」と説明した。
朴大統領がこの日裁可した「国防改革基本計画2014〜2030」で最も目につく部分は兵力縮小だ。
人口減少によって2018年から5年間、陸軍の兵力を11万1000人減らす。
海軍(4万1000人、海兵隊2万9000人を含む)と空軍(6万5000人)の兵力はそのままだ。
この結果、現在63万3000人の兵力が2022年には52万2000人になる。
陸軍戦力の空白についてシム室長は「先端武器の導入と熟練した副士官の増員によって解決できる」と話した。
現在11万6000人である副士官を2025年までに15万2000人から3万6000人に増やすという話だ。
また先端化した監視・偵察装備や指揮統制体系などを導入して所要人材を最小化することにした。
部隊構造も改編される。現在の1・3軍野戦軍司令部を1つにした「地上作戦司令部」が作られる。
合同参謀議長の作戦指揮を受けて軍団を指揮することになる。こうなれば現在8人の隊長のうち1人が減る。
ただし2015年末に予定された戦時作戦統制権返還の延期が議論されており、結果によっては創設時期は調整される予定だ。
海軍は兵力規模を維持しながらも潜水艦司令部や特殊戦線隊、起動戦団を創設して未来戦に備える。
上陸機動ヘリコプターを導入する海兵隊にも航空団を創設する。
空軍もやはり戦術航空統制団(ASOC)・航空情報団・衛星監視統制隊を創設して、陸軍を支援し情報獲得能力を高めることにした。
野戦軍司令部の解体に備えて、軍団に作戦遂行の中心軸を移すことも今回の計画の核心だ。
現在は軍団長が戦闘機やヘリコプター支援が必要な場合、野戦軍司令官の裁可を得て空軍やヘリコプター運営部隊に要請しなければならない。
しかし作戦遂行体系が変われば、軍団長が必要な戦力を自身の判断で使うことができる。
多目的実用衛星と中・高度の無人偵察機、韓国型機動ヘリコプターなど先端戦力を備えるという計画だ。
こうなると現在30×60キロメートルの作戦範囲が60×120キロメートルに4倍ほど拡大する。
軍団の数は8から6に減るが、作戦地域が広くなって力が強化されるということだ。
兵力は11万人余り減るが、先端武器体系を通じて効率的で多様な作戦を展開できるというのが軍当局の説明だ。
だが先端武器導入のためには莫大な予算が必要だ。毎年7.2%前後の予算が増額されなければならない。最近の国防費増加率は4%前後だ。
国防部は、北朝鮮の局地挑発時に断固として報復するという積極的な抑制概念を、
平時にも北朝鮮の威嚇がある場合には先制的に対応するという「能動的抑制概念」に修正した。
ソース 中央日報 2014年03月07日09時30分
http://japanese.joins.com/article/661/182661.html ※前スレ
【韓国軍事】韓国陸軍、11万人削減へ…穴埋めは先端武器の導入と熟練した副士官の増員[03/07]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1394156124/
韓国経済に警告が発せられた。各国の政策や経済・金融の状況を監視する国際通貨基金(IMF)が公表した韓国に関する
年次報告書で、中国への依存度の高さが経済を下ぶれさせるリスクや国内需要のもろさを指摘。さらには、アベノミクスの円安に
対抗する形で、ひそかに為替をウォン安に誘導する“闇介入”にも強烈なダメ出しをしている。
IMFは加盟国に対し、通常年に1度、「サーベイランス」(政策監視)と呼ばれる調査を実施しており、経済の監視や政策助言を
実施している。IMF協定の第4条に規定されていることから「4条協議」と呼ばれている。
IMFのエコノミストチームによる調査などを経て、1月22日に公表された韓国に対する最新の年次報告書では「2014年に3・7%
成長が期待されている」とした一方で「下ぶれリスクがある」と指摘している。
具体的には、外部要因の短期的リスクとして「主要な貿易相手国の急激な成長鈍化」を挙げる。IMFは名指しこそしないものの、
これが中国であることは明らかだ。朴槿恵(パク・クネ)大統領の「親中反日外交」を反映させるかのように、韓国経済も対中依存度を
強めている。昨年の統計では、韓国の輸出のうち中国市場が占める割合は26・1%と過去最高水準に達した。
韓国が接近する中国では、銀行の通常の融資ではない「影の銀行(シャドー・バンキング)」の不良債権化が大きな問題となっている。
1月末のデフォルト(債務不履行)発生はひとまず回避したが、アジア経済に詳しい企業文化研究所理事長の勝又壽良氏は「過剰
債務を抱える中国はこれからインフラ投資抑制を余儀なくされる。韓国はなぜかそんな中国への依存度を高めている」と語る。
ちなみに韓国産業通商資源部が発表した昨年の外国人直接投資で、日本からの投資額は、円安ウォン高の影響もあって40・8%
も減っている。
IMFは韓国の国内要因についても「内需が比較的弱い」としたほか、「民間部門の大きな債務」「家計所得の伸びの弱さ」「高齢化」
などのリスクを挙げている。
そして報告書の後半部分は為替の問題について言及、「ウォンは実質実効為替レートで過小評価されている」と明言する。実質実効
レートは通貨の総合的な価値を示すもので、2008年9月のリーマン・ショック以降、円高ウォン安状態が続いていた。昨年10月以降、
アベノミクスによる円安で約5年ぶりに円がウォンを下回っているが、IMFでは、まだウォン高の余地があると判断したわけだ。
複数のIMF幹部の見解として、「ウォン価格は市場で決定し、介入は最低限とすべきだ」「介入の透明性を高めることが、当局の
為替政策の信頼性に反映される」とした。この表現を裏返せば、韓国が不透明な「覆面介入」を続けており、当局の信頼性が低い
ことを示している。
さらに「外貨準備はすでに十分な水準で、さらに蓄積することを正当化しない」との意見も表明している。外貨準備は為替介入の際に
ウォンを売ってドルなどの外貨を買うことで増えるもので、「これ以上介入するな」というメッセージが読み取れる。
サムスン電子や現代(ヒュンダイ)自動車など韓国の輸出製造業にとって、ウォン安が海外市場攻略の大きな武器となってきたが、
政策的にウォン安が維持されているとの見方も強かった。
年次報告によって、IMFも韓国の介入に懸念を示していることがはっきりした。日本がデフレ脱却を目的として量的緩和を実施した
結果、円安になったことと性格を異にするものだ。
前出の勝又氏は「昨年12月にIMFトップのラガルド専務理事が韓国を訪れ、『経常収支の黒字を減らし、内需振興に力を入れる
べきだ』と指摘しており、IMFが韓国経済の現状を問題視している様子がうかがえる」と話す。
IMFは昨年、年次協議とは別に、韓国の金融機関を評価する「ストレステスト」を行ったとされるが、結果は公表されていない。
韓国政府は1997年のアジア通貨危機をきっかけにIMFに救済を求め、IMFの管理下で、財政再建や金融機関のリストラ、財閥
解体など大ナタがふるわれたが、IMFの視線は再び厳しくなっているようだ。
安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、
日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。
日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。(笠原健)
◆「日本は韓国を助けない」
「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、
日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠などで、
韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、
朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。
日本はすでに周辺事態法を平成11(1999)年に制定している。この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、
韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
「自分たちで朝鮮半島有事が起きたことを想定した法律を作っておきながら、今さら何を言うのか?」。
当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという」。
韓国側出席者のそうした表情を見て取った日本側出席者は今度はゆっくりとかみ砕くような口調で説明した。
「日本は米国との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」
ここに至って、ようやく韓国側の出席者も日本側出席者の発言の意味を飲み込んだようだった。
◆「ノー」と言える日本
日米安保条約に基づいて、米国は日本防衛の義務を負っている。その米軍のために国内の基地を提供し、
その使用を認めている。ただし、これはあくまでも日本の防衛が目的だ。
米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。
日本側出席者の発言は、この事前協議において、
国内から米軍が韓国来援に向おうとしても日本側は「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。
実は日米両政府間で事前協議が行われたことは一度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも、日本政府は、
「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、
向うために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、米軍の作戦行動を担保してきた。
だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は裏打ちすることができるのか。
国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。
政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなる。
◆対北の国防策を無視する「反日」国家・韓国
韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。米軍の来援があるからこそ、
韓国は北朝鮮と対峙(たいじ)することができる。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、
韓国軍と一緒になって武力攻撃を仕掛けてくる北朝鮮と戦うことになっている。在韓米軍はいるが、
韓国にとって日本の国内基地から米軍が来援することが自国の安全保障の大前提となっている。
だが、その前提が崩れるかもしれないとしたら…。
もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。
だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。
果たして韓国はどう受け止めるのか。
ソース 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140315/waf14031509060005-n3.htm : 2014/03/18(火) 11:38:12.09
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1395126147/
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
安倍晋三首相が意欲を示している集団的自衛権行使の容認に関連して、
日韓両政府の協議で緊迫したやりとりがかわされていたことはあまり知られていない。
日本政府関係者が放った一言に韓国の政府関係者は凍り付き、言葉を失ったという。(笠原健)
◆「日本は韓国を助けない」
「朝鮮半島で再び戦火が起きて、北朝鮮が韓国に侵攻しても日本は韓国を助けることにはならないかもしれない」
昨年、開かれた日韓両政府の非公式協議で、日本側の出席者の一人がつぶやいた。協議は、
日韓の外交・安全保障問題をテーマに北朝鮮情勢や集団的自衛権の行使容認などについて意見交換するために開かれた。
発言の意味は慰安婦をめぐる歴史問題や竹島(島根県隠岐の島町)の不法占拠などで、
韓国に対する感情が最低レベルに落ち込んだことを受けて、
朝鮮半島有事になっても日本は韓国支援に動けない可能性があるということを示したものだった。
ただ、その意味の重みを韓国側の出席者はとっさには理解できなかったようだ。
日本はすでに周辺事態法を平成11(1999)年に制定している。この法律は、朝鮮半島で有事が起きた場合、
韓国軍とともに北朝鮮軍と戦う米軍を支援することを主な目的としている。
「自分たちで朝鮮半島有事が起きたことを想定した法律を作っておきながら、今さら何を言うのか?」。
当初、韓国側の出席者にはあきれかえったような雰囲気が漂ったという」。
韓国側出席者のそうした表情を見て取った日本側出席者は今度はゆっくりとかみ砕くような口調で説明した。
「日本は米国との事前協議において、米軍が日本国内の基地を使うことを認めないこともあり得るかもしれないということだ」
ここに至って、ようやく韓国側の出席者も日本側出席者の発言の意味を飲み込んだようだった。
◆「ノー」と言える日本
日米安保条約に基づいて、米国は日本防衛の義務を負っている。その米軍のために国内の基地を提供し、
その使用を認めている。ただし、これはあくまでも日本の防衛が目的だ。
米軍が日本国外で軍事行動するために国内の基地から航空機などが発進する場合には日米両政府の事前協議が必要となる。
日本側出席者の発言は、この事前協議において、
国内から米軍が韓国来援に向おうとしても日本側は「ノー」ということもあり得るということを示したものだ。
実は日米両政府間で事前協議が行われたことは一度もない。ベトナム戦争や湾岸戦争でも、日本政府は、
「米軍は移動している最中に命令を受けたのであって、ベトナムやイラクに直接、
向うために国内の基地を発進したわけではない」という論理で、米軍の作戦行動を担保してきた。
だが、朝鮮半島有事が起きた場合、これまで通りの論理で米軍の作戦行動を日本は裏打ちすることができるのか。
国内の嫌韓感情がさらに高まれば、韓国支援に対する拒否感情も当然、強まる。
政府がどんなに韓国支援に動こうとしても世論の強い支持がなければ、全面的な支援は難しくなる。
◆対北の国防策を無視する「反日」国家・韓国
韓国の国防政策にとって、米軍の来援は死活的な意味を持つ。米軍の来援があるからこそ、
韓国は北朝鮮と対峙(たいじ)することができる。その米軍は沖縄や岩国など日本国内の基地を使って、
韓国軍と一緒になって武力攻撃を仕掛けてくる北朝鮮と戦うことになっている。在韓米軍はいるが、
韓国にとって日本の国内基地から米軍が来援することが自国の安全保障の大前提となっている。
だが、その前提が崩れるかもしれないとしたら…。
もちろん、日本政府が事前協議を米国に求めて、その場で「ノー」を言う可能性は限りなくゼロに近い。
だが、これまで一切タブー視されてきた日米両政府の事前協議に日本側が触れたことの意味はあまりにも大きい。
果たして韓国はどう受け止めるのか。
ソース 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/west/west_affairs/news/140315/waf14031509060005-n3.htm : 2014/03/18(火) 11:38:12.09
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1395126147/
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
◆「支援しても感謝はなし」 韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”(1)
アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、
「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。
しかし、そもそも韓国は日本による莫大な税金を使った援助によって
今の発展があるのではなかったか。
入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く!
政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。
だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が
吸い尽くされていたのである。
入手したリストは、日本がODA(政府開発援助)の一環で、韓国の支援に使った
金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。
「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として
出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの
項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために
使われたと指摘しているのです」
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。
だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が
吸い尽くされていたのである。
入手したリストは、日本がODA(政府開発援助)の一環で、韓国の支援に使った
金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。
「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として
出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの
項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために
使われたと指摘しているのです」
◆「支援しても感謝はなし」 韓国に吸い尽くされた日本の血税“23兆円”(1)
アメリカでのロビー活動で教科書に「東海」を強制表記させたかと思えば、
「竹島の日」に向け活動家が日本の要人へのテロ予告までしている反日国家・韓国。
しかし、そもそも韓国は日本による莫大な税金を使った援助によって
今の発展があるのではなかったか。
入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く!
政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。
だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が
吸い尽くされていたのである。
入手したリストは、日本がODA(政府開発援助)の一環で、韓国の支援に使った
金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。
「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として
出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの
項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために
使われたと指摘しているのです」
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
しかし、そもそも韓国は日本による莫大な税金を使った援助によって
今の発展があるのではなかったか。
入手した「血税リスト」で、韓国の“恩知らずな実態”を暴く!
政治やスポーツの場を利用して、今や“定番”となった韓国の反日バッシング。
だが、今まで日本は韓国の経済発展のために貢献し、そのため国民の血税が
吸い尽くされていたのである。
入手したリストは、日本がODA(政府開発援助)の一環で、韓国の支援に使った
金額のほんの一部だという。日韓問題を取材するジャーナリストが言う。
「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として
出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの
項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために
使われたと指摘しているのです」
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
「このリストは、ネット上で“反韓”の人たちの間で話題になり、資料として
出回っているものです。1966年から90年までの韓国へのODAが終了するまでの
項目が掲載され、現在の価値に換算すると、総額で23兆円もの税金が韓国のために
使われたと指摘しているのです」
リストの中で特に金額の多い項目を見ただけでも、日本の「血税」が大量に投入されている
ことがわかる。なのに、苛烈な反日批判が繰り返されるのは、不可解としか言いようがない。
そもそも1965年に日本と韓国の間で日韓基本条約を締結した際に、
「解決金」という名の莫大な賠償を求められた。日本の植民地支配による
個人の未払い賃金を含む一切の対日請求権を放棄する代わりに、
無償で3億ドル、有償で2億ドル、民間借款3億ドルの総額8億ドルの資金援助を提供した。
古参の自民党関係者がこう振り返る。
「当時、日本の外貨準備高は18億ドルしかなく、そこから8億ドルも持っていかれた。
当時の韓国の国家予算の2倍以上ですよ。佐藤栄作内閣の閣僚の中には、
『日本の有り金を全部持っていく気か!』と激怒した人もいたそうです。
ちなみに、この時の韓国政権は、朴槿惠〈パク・クネ〉大統領の父親である、
朴正煕〈パク・チョンヒ〉大統領でした」
世界に目を向けると、不思議なことがある。
植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。
それどころか、英国の旧植民地だった国々は、独立した後も自発的に「英連邦」に残っている。
英国が旧植民地に対し寛大だったわけではなく、独立後に大掛かりな支援をしたわけでもない。
それでも英連邦の枠組みの中に残っているところを見ると「これでは腰抜け国家じゃないか」と思うこともある。
実際のところ、これらの国々は「戦後秩序」の下で安住していたにすぎない。
第2次大戦後の歴史の清算とは、戦勝国が敗戦国の指導者に審判を下したものだった。
植民地で行われた帝国主義者の悪行は、審判の対象にはならなかった。
戦勝国が帝国主義の国だったため、自分で自分の首を絞めるようなことがあるはずがなかった。
1951年、米国などが日本と締結した講和条約は、戦後秩序の本質を表している。
条約が定義する賠償請求権は戦勝国だけのもので、植民地だった国には付与されなかった。
韓国の賠償請求に対し日本が鼻であしらうのもそのためだ。「不満があるなら米国に言え」というわけだ。
しかし、そのせいだけではないだろう。日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、
賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。
植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。
韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、
日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。
当時、経済企画院が家計簿を書くように作成した「請求権資金白書」を見ると、涙が出てくる。浦項製鉄所(現・ポスコ)を建設した後、
残ったはした金同然の金は、貧しい工業高校生の教育を支援するため、実験器具の輸入に充てたのだ。
ひとえに祖国の将来のために投資したというわけだ。
当時、技術を磨いた坊主頭の生徒たちが、後に産業面で日本を追い越す立役者になったのだから、
その投資は決して無駄にはならなかったというわけだ。
一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。
国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。
過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。
もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。
われわれは、日本の安倍政権に対する韓国の批判と、慰安婦問題が世界に知られていく様子を見た米国が
「過去の清算」についての主張を理解するようになった、と考えることができる。
だが、米国が安倍政権を批判するのは、日本の右傾化が北東アジアの安全保障に脅威を与えるという韓国の主張を理解したからだ。
慰安婦問題に対し同調しているのもまた、慰安婦問題が普遍的な人権問題だという主張を受け入れたためだ。
「植民地時代の清算」という韓国の視点を前面に出さなかったため、韓国は戦いに勝つことができた。
そしてこれは、逆のケースが起こり得ることも示唆している。
歴史をめぐる論争が、北東アジアの安全保障を揺るがすレベルにまで達すれば、今度は韓国が批判を浴びかねないという点だ。
歴史が「動力」から「重荷」へと変貌するというわけだ。そのボーダーラインはどこにあるだろうか。
日本は米国が作り上げた北東アジアの安全保障体制の柱だ。
日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、
その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。
歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。
誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。
汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。
2014/03/29 11:57
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/03/29/2014032900806.html