民主党の前原誠司政調会長は10日、韓国政府が賠償請求権交渉を求める慰安婦
問題について、平成19年に解散した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」
(アジア女性基金)を参考にした新たな基金の創設構想を明らかにした。前原氏も
請求権問題については「解決済み」との政府の立場を支持しているが、この発言に
韓国側が乗じ、慰安婦問題の火の手がさらに強まる可能性がある。
前原氏はソウル市内で金星煥外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的
観点から考える余地がないか、お互い議論したい」と述べた。会談後、前原氏は
記者団に「自民党政権の時もアジア女性基金が行われたことを考えた場合、何らかの
人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」と語った。
元慰安婦とされる人々に一時金(償い金)を支給するため村山富市政権の平成7年に
発足したアジア女性基金は、昭和40年の日韓基本条約で請求権問題が「完全かつ
最終的に解決」されたため民間募金となった。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111012/plc11101200000000-n1.htm