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政府「米国責任論、事態解決のためにならない」
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アフガニスタンの韓国人拉致事件が長期化の兆しを見せているなか、韓国内の
市民社会と政界では２日、人質救出に向けた米国の役割をめぐり論争が起きて
いる。
しかし政府は、「米国責任論」は事態の解決に役に立たないだけでなく、反米
気流が形成される場合、国論を分裂させる恐れがあるという理由をあげて警戒
した。
▲反ハンナラ陣営、「米国役割論」の声〓反ハンナラ陣営の政治家たちは、今
回の事態解決に向けた米国の決断を求めた。
金大中（キム・デジュン）前大統領は２日、駐韓米国大使館を通じて「韓米同
盟の友好国として、拉致された韓国人の解放のためにともに悩み努力しなけれ
ばならない」という内容の書簡をブッシュ米大統領に送った。金前大統領は駐
韓アフガン大使館を通じて、ハミド・カルザイ大統領にも書簡を伝えた。
鄭東泳（チョン・ドンヨン）元ヨルリン・ウリ党議長も、「残る２１人がみな
米国人だと思って米国人を救出するという思いで、具体的な解決策を模索する
ことを求める」という内容の公開書簡をブッシュ大統領に送った。
禹相虎（ウ・サンホ）、趙正�G（チョ・ジョンシク）、崔宰誠（チェ・ジェソ
ン）などの反ハンナラ陣営議員３３人は声明を出し、「米国が、イラクで拉致
された自国民を保護するために収監者を釈放した事例は韓国国民にも適用され
るべきだ。堅固な同盟は、相対国の国民の生命も、自国民の生命のように大切
に保護するということを前提とする」と主張した。
しかし、李海?（イ・へチャン）元首相は同日の記者懇談会で「アフガン事態
は反米とは関係ない。今回のことを政治的に活用することは、非人道的だ」と
述べた。
李元首相は、「韓国、アフガン、米政府が十分に協議し、一日も早く人質を救
出するよう努力しなければならない」としつつ、「人質犯との交渉なのに韓国
内部で反目が生じれば、人質犯に利用される」と述べた。
▲「米、傍観」ｖｓ「反米感情自制」〓２日、インターネットのポータルサイ
トなどでは、「解決の糸口は米国が握っているのに、米国が傍観している」と
いう非難と、「友好関係を利用しなければならないが、無条件に非難すること
は自制すべきだ」という主張が対立した。
あるネチズンは、「国内の反対世論にもかかわらず、米国の強い要求で韓国軍
を派兵したのに、米国は知らないふりをしている」と主張した。ネチズン「ハ
ルク」は、「もし自国民が拉致されても、米政府がこの問題を疎かに扱うだろ
うか」と書き込んだ。
また、会社員の朴ジンソク（２８）氏は、「昨年、米国が米国人記者と捕虜を
交換した時と違って、韓国人の人質たちに対しては何の措置も取っていない」
と述べた。
しかし、ネチズン「hush puppy」は、「米国がなぜ出てくるのか。米国で同じ
問題が発生した場合、韓国政府が助けるのか」と問い返した。ネチズン「軍隊
スリガ」も、「テロとの交渉はない」と原則論を固守した。
大学生の金ヘミ（２５・女）氏は、「米国役割論は名分がない。タリバンの要
求を聞き入れれば学習効果となって、その後ももっと多くの被害者が出る」と
の考えを示した。
一方、韓国女性団体連合などの４０の女性団体は、ソウル鍾路区（チョンノグ）
のＫＴ光化門（クァンファムン）社屋前で記者会見を開き、拉致事態解決のた
めに米国が乗り出すことを求めた。
▲政府、「米国責任論」警戒〓政府は一部で起きている「米国責任論」は、拉
致事態の解決に役に立たないという態度を明確にした。
AUGUST 03, 2007 06:20　東亜日報