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日本の国会議員13人や学者、ジャーナリストなど保守派の知識人約200人は13日、今月中に米国下院で行われる、
旧日本軍の「従軍慰安婦」問題に関する決議案の採決をめぐり、駐日米国大使館の前で抗議デモを行い、
「米国下院外交委員会を通過した決議案は、歴史的事実とは完全に異なる、誤った情報に基づくものだ」と主張した。

　また、旧日本軍の「性奴隷」である慰安婦を「売春婦」と呼び、米国による原子爆弾投下こそが
大量虐殺につながる人権問題だ、と訴えた。

　上智大の渡部昇一名誉教授は、「米国はこの問題を“人権問題”と主張し続けるが、だったら（第2次世界大戦中に）
東京などに対して行った無差別爆撃は何だというのか。原爆投下は何だというのか。あれこそ一般市民を計画的に
殺害する大量虐殺にほかならない。これに対して戦場での“売春行為”は単なる商行為に過ぎない」という主張を
展開した。また渡部氏らは、米国大使館宛てに送った書簡で「日本軍による“性奴隷”は存在しなかった。
“慰安婦”だったと主張する女性たちは、実際には金を稼ぐために売春行為をしていた」と述べた。

東京＝鄭権鉉（チョン・グォンヒョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報JNS

ソース：
http://www.chosunonline.com/article/20070714000003
前スレ（★１がたった時刻　2007/07/14(土) 14:45:11）
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1184424568/l50