フィギュアスケート☆キム・ヨナ Part30☆ﾁｬﾊﾞﾈ☆

　






日本国内に目を向けても、在日韓国人は厳しい状況に身を置かれている。

　３、４世への世代交代と、母国語による会話の減少、年間１万件にのぼる帰化申請など、
一連の流れは在日韓国人社会に危機をもたらすだけでなく、本国との関係を弱める
要因となっている。

　「今後３０年で在日は滅んでしまう」という極端な悲観論すら、提起されるほどだ。

　本国での在日韓国人への無理解と在日韓国人社会内部での“日本人化”は「時代の
流れ」という一言で片付けてしまうことはできる。だが、その時代の流れに抗う力は
なぜなかったのかという疑問はわいてしかるべきだ。

　３日、発足した在日同胞母国功績調査委員会のメンバーには、在日韓国人本国投資
協会と民団本国事務所、海外在住韓国人問題研究所、統一日報ソウル支局など、
韓国内の在日韓国人団体の責任者らが諮問役として加わる。

　委員長には、初代大阪総領事と外交部領事局長を務めた金鎭弘氏（８１）が就いた。

　調査の目標について、金委員長は、「在日韓国人自らの歴史と存在感を探す契機に
なることと、在日韓国人に対する本国内の正しい認識を高めることに焦点を置く。何より、
誰が見ても客観性と公正性のある記録を作ることにベストをつくす」と話した。

　委員会は財団と民団がそれぞれ民間の専門家を派遣する形で運営される。

（終わり）