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昨日のミニ学習会の報告です。

昨日、新大久保の喫茶店でミニ学習会を開催しました。
　内容は、いま３つの青少年関係の規制が来ているということ。
　ひとつは、東京都の青少年条例強化の動き。
　ふたつは、出倫協が東京都の要求を入れて、自主規制基準の強化を受け入れ
ようとしている動き。
　みっつは、参議院自民党を中心とする「青少年社会環境規制法案」をめざす
動き。これには総務庁の思惑も絡んでいるようです。
　詳細については、８日発売の『創』に長岡さんが記事を執筆しましたので、
そちらもご参照いただければと思います（８日発売の記事内容を先に教えても
らったと考えてください）。

さて東京都の青少年条例を強化する動きですが、これまで『完全自殺マニュ
アル』を契機に改定作業が行われてきたものの、有識者による検討の段階で書
店・コンビニでの「区分陳列」の話が出て（これは主に都庁の横ヤリ）、規制
色が濃厚なものになりつつあります。この改定内容は11月13日の青少年問題協
議会拡大専門部会（都議が入る）で決定されますが、自民党都議には強硬派が
多く、強化の方向が強められてきます。
　また、ことし８月に「成年向けマーク」付きコミック雑誌が指定を受けた関
係で、これまで蜜月状態だった大手出版業界と都庁のあいだに亀裂が入りつつ
あるようです。

いっぽう都庁は出版界に対し「自主規制の第三者機関を作れ」という要求を
出しています。具体的には300誌（週刊大衆レベルまで）から500誌（ポスト・
現代レベルまで）を区分陳列の対象にせよ、という動きで、もし応じないなら
包括指定制度の導入もあり得るという強硬姿勢だそうです。これに対して大手
出版社中心の出版倫理協議会（出倫協）は受け入れる方向ですが、中小成人向
け出版社が作る出版問題懇話会（出問懇）は押し付けに反対の方向とのこと。
しかし大勢は受け入れの方向でしょう。

また国レベルの青少年社会環境規制法案ですが、有害な「商品・役務」をす
べて対象とし、総務大臣もしくは各都道府県知事が「公表」できるという広範
な法律です。罰則はありませんが、最初に言い出した大島慶久参議院議員、中
曽根弘文元文相、ともに文教族ですし、さらには元文相の父親である中曽根康
弘元首相も週刊現代のインタビューに対し「週刊誌はえげつない。この法律を
通す」と言ったということです。
いっぽう民主党も、今回初当選の水島広子
代議士が衆議院代表質問でも述べたほど「有害情報」に関する法律に熱心で、
民主党内にＰＴを立ち上げました。ただ、こちらは表現の自由にも配慮し「商
品・役務の公表」には踏みこまない方向です。

いずれにせよ今後、活動を強化していく必要があります。

00/11/3(Fri) 03:35pm にしかた 公一

さて、今後ですが出版業界の自主規制についての動きはともかく、
国と東京都の動きについては騒ぐ必要があります。

そこでまず最初に13日に迫っている東京都条例強化についての動きを優先し、
そのあとで国レベルの動きにつなげていくという２段構えの戦術でいくのが
得策だと思います。

今後の取り組みですが、まず13日午前の青少年条例強化の改定内容が実質的
に決まる拡大専門部会に合わせて、当日傍聴に押しかけます。その上で引き
続き、都議会の中で集会を行う…という方向で検討しています。この集会の
際にはマスメディアにも呼びかけを行います。

この連休中にでも各団体、労組、有識者や著名人など各方面に呼びかけて、
集会を成功させたいと考えています。ご協力をお願いします。
また来週にはこの行動に向けた会議や都庁への要請行動も行いたいと考えて
いますので、ぜひご連絡をお願いいたします。

00/11/3(Fri) 03:44pm にしかた 公一