★★パネルディスカッション「どうなる？２１世紀の日本」ＰＡＲＴ�U★★

♪（テーマ音楽）えー司会の田原一郎です。

激動しそして混迷する今日の日本社会、その行方はいかに？
積極的な討論を通じて皆さんとともに考えていきたいと思います。

今回、パネラーとしてお招きする皆さんは、

瀬戸弘幸さん　　　阪京さん
三郎さん　　　　アナーキストさん
あまいなさん　　　現実さん
おにのふぐりさん　センターレフトさん
反右翼さん

以上の９名の皆さんです。これはだからと言ってＰＡＲＴ�Tからの発言者を
排するものではありません。どうかよろしくお願いします。

それ以外の方々、「名無しさん」は今回は当スレッドに
書き込むことは出来ません。感想や意見、横槍、煽りなどは
別スレッドを立ち上げてください。

最初は三郎さん、センターレフトさん安全保障の話ですが。

>田原
仕切はなにがし某との件にちゃんとした決着をつけてからにしなさい。

いよいよＰＡＲＴ�Uですね。憲法論から始めたいと思います。
　いま多くの人びとが「変化」「変革」を求めています。わたしは、世界が、時代が大きく変化ししつつある今日、時代の変化に対応するには大きな変革が必要だと思います。そのためには、新しい２１世紀的な視点で日本国憲法を変える必要があると思うのです。
ご存知のように、戦後日本の進歩勢力を支えた主要なイデオロギーである共産主義的社会主義は思想的に崩壊しました。新自由主義者の攻撃の前に、社会民主主義もすっかり自信を失いました。しかし、彼らが最後にすがるものがありました。「日本国憲法」です。とにかく「護憲」を唱えておけば、格好がつくというわけです。
　２１世紀をのぞむ今日、この「護憲」がますます、ラディカルな改革について思考を進めるうえでの障害物となりつつあります。安全保障に関してもそうです。日本一国だけの安全でなく、国際的な相互依存と相互協力の時代の地域的、国際的な安全保障をめざす必要があり、そのためには日本は率先して国際協力を行うべきです。経済的のみならず、軍事的にもです。

　「ＰＡＲＴ�T」の最後のところで、センターレフトさんが「1990年代全般の安全保障･憲法に関する議論について何か感想」を書けとおしゃっていますので、前にも書いたことと重なるかもしれませんが、 ひとこと発言します。
　７０年代には反ファショを大義名分として共産党と創価学会が「共創協定」を結ぶという事件がありました。現在では、とてもアンビリーヴァブルな出来事ですね。宮本と池田が手を結ぼうとしたのですから。創価学会に対するスキャンダル攻撃が始まったのはこの頃からです。８０年代には「戦後政治の総決算」を唱える中曽根政権が登場したおり、土井たか子のブレーンの一人である山川暁夫が『新たな戦前』（緑風出版）という本を出していますね。最近では、１９９４年、社会党が非自民連立から離脱し、自社さ連立へと移行するときに、左派の人びとが「小沢はファシストだ」「反小沢＝反ファシズムのために自民党のリベラル派（河野、加藤など）と手を握るべきだ」などといった（屁）理屈を作り出しました。これに妙に説得力を感じて、村山首相の出現を喜んだ左翼インテリがずいぶんいました。アホです。その結果は、自民党政権の延命でした。
　「保守化、反動化の危機が迫っており、いま必要なことは、戦後の平和と民主主義を、日本国憲法を守ることだ」という論法がなんどくり返されたでしょうか。ごく最近でもそうです。小林某の『戦争論』を読んで、「時代の予兆」を語るインテリがいますが、見当はずれもいいとこです。

　左翼や進歩派は、戦後５５年の間一貫して、日本が「戦前」に戻るのではないかという強迫観念にずっと呪縛されていました。『世界』も『朝日』も。社共も、「新」左翼諸党派もそうです。中道左派を水割りしたようなニュース・キャスター氏もそうです。
　しかし、「日本がファシズムになる」とか、「日本がアジアを再度侵略する」などと言ったことは、今日ありえないことですし、かってもそうでした。
　そして、「反動化」に対して、繰り返し、繰り返し、「護憲」が唱えられました。これがいつもの手垢まみれの、耳にタコができたパターンです。その結果、日本の左翼、中道左派は、「戦後民主主義をさらに民主化する方向で乗り超えていくラディカルな政治改革」を具体的に検討するという作業を完全にサボタージュすることになりました。
　１９４５年の敗戦から５５年。急速に変化する今日、５５年という期間のは決して短くはない時間の幅だと思います。そろそろ《戦後》の枠組みから脱却して、政治も軍事も考える必要があるのではないでしょうか。半世紀前とは日本も世界はすっかり変わっているのです。「改憲」はイコール「右傾化」ではありません。自衛隊の「海外派兵」はイコール「侵略戦争」ではありません。国際的な相互依存と相互協力という新しい時代の到来をしかと認識して、日本と世界の安全保障を考える必要があると思います。

＞５
三郎さんよ〜、田原一郎なんて言わずに正直に三郎ですって
言ったら？。

＞４
　前に、1990年代前半の日本における安全保障について、新自由主義者
と社会民主主義者（右派に限定）が国際的安全保障の点で共通点が見ら
れたと述べました。
　彼らは、国連を中心とした安全保障体制に積極的で、自衛隊の派遣か、別組織という
という点で違いはあったものの、日本も軍事力を含めた貢献をすべきという
点で一致していたと思います。
　問題は、新自由主義者は、国連を強化する前提として、アメリカの存在を中心
にすえていることです。日本も「国連を中心としたアメリカの平和維持活動」
（小沢一郎『日本改造計画』130ページ）に参加すべきと主張している点がそう
でしょう。社会民主主義者の一部は、このような視点はあまりなかったように見うけ
られます。むしろ、国連を普遍的な安全保障組織という定義する見方が強かった。
結局、日本の新自由主義者は、アメリカと国連を比較したら、アメリカを
優先しているのではないでしょうか。
　個人的には、アジアの安定を担保しているという点で、日米安保は堅持すべきという
立場で、反米ではないです。ただ、国連の平和維持活動に関して、「アメリカを中心と
した国連平和維持活動」に参加するか否かという観点よりは、むしろ「国際的公共価値」
に重きを置く立場ですが。　

何でなにがしさんは呼ばれないの〜。そして何で反右翼さんが呼ばれるんだよ〜。

＞６
それって「三郎イコール田原一郎」説ですか。
わたしは一郎でなく、三郎です。
違った見方もあるようですよ。

　新保守主義（新自由主義プラス国家主義）の中曽根や小沢は、「アメリカに協力することによって、アメリカに対する日本の発言権を強くしよう」という考えだと思います。つまり、対米協力を通じて、日本の自立(独立 independence )を目指そうというわけでしょう。この対米協力が「国際貢献」と言うわけですね。
　かって佐藤内閣時代でしたか、中曽根が防衛庁長官になったとき、ＣＩＡによる異例の規模での調査が入りました。中曽根は改憲派であり、原子力に強い関心を持っていた人物ですから、当然でしょう。このことがあったからでしょう、アメリカによる妨害を恐れた中曽根は、自民党総裁（→首相）になる直前、米国要路に「私の政治的プロフィール」という英文のパンフレットを配ったそうです。中曽根は、レーガンに「日本を不沈空母にする」といって、「ロン＝ヤス関係」を気付きました。一方、小沢は、細川政権時代に駐日アメリカ大使館と緊密な関係を継続的に維持しました。北朝鮮核疑惑による緊張が激化するなかで、小沢と武村との関係が悪化していったのも、北朝鮮に近い武村正義を排除したいというアメリカの意向があったのかも知れません。
　アメリカから「反米」の烙印を押されることは、権力の座をめざす政治家にとって、致命的とまではいかなくとも、かなりの危険を覚悟しなければなりません。政治的立場が「右」の政治家はなおさらです。
　中曽根も小沢は、自分自身の「政治的利害」（権力）の観点からも、日本の自立という「目的」のための「手段」としても、アメリカに「同調」し、「協力」しなければならない、ということでしょう。

　わたしが言いたいのは、日本の新保守主義者にとっては、「国際貢献」はそれ自体として価値のある目標ではないということです。彼らの目標は、対米関係のなかで、彼ら自身の利益（「権力」）と彼らが考える日本の国益（「自立」）を追求しようというものでしかないからです。「国際貢献」イコール「対米協力」ではありません。日本が推進すべき「国際貢献」とは外部に向かって、平和主義、民主主義、人権尊重の原理を実践的に追求する事でなければなりません。
　おそらく、湾岸やコソヴォのような事態になっても、中曽根流や小沢流の政権のもとでの「国際貢献」は対米追従にしかならないでしょう。というのも、積極的に「国際的正義」をアメリカとは独自に世界のピープルに向かって訴えることがないから、アメリカが主張する「国際的正義」に同調するしかないからです。
　日本の指導者は、アメリカとは独自に、世界の公共空間のなかで、紛争の問題点を指摘し、解決策を明らかにし、諸国の協力を求めるべきです（アメリカとは独自にと言うのは、アメリカと協力できる場合もあれば、対立する場合もありうると言うことです）。もちろん、日本は具体的な行動にも率先して参加すべきです。ただし軍事行動の場合は、国際機関のお墨付きがあり、国民投票でゴー・サインが出てからです。
　こんなことを言っても無い物ねだりか、白昼夢かも知れませんが、理念的な方向性としてはこうあるべきだと思っています。

＞５
　「戦後民主主義を更に民主化することで乗り越えていくラディカルな政治改革」
というのは、私の考えでは、1990年代初頭、旧社会党（中間派･右派）が提唱した
「創憲論」は、そのような試みの数少ない例であったとみます。
　具体的内容は、「日本国憲法の理念と条文に基づき、その示す方向を現代の状況
にみあって積極的な法制度として発展させていく憲法政策」（『創憲』社会新報ブッ
クレット５８ページ）をつくることで、憲法の条文を単に守るということでだけでなく、
平和･人権･生活権等の問題に関心を持つ、NGOと連携するとか、基本法方式によって、
憲法の理念と現実の乖離を埋めることに重点を置いていました。
　私は、前にも少し触れましたが、このような議論を1970年代から80年代前半までに
するべきだったと考えますが。「構造改革論」とセットで主張されるべき問題であった
ように思えます。

＞１３
　「戦後民主主義を更に民主化することで乗り越えていくラディカルな政治改革」 は、当然、現行憲法の枠内では不可能な改革でなければならないと思います。
具体的な内容は、われわれ自身が考えていくべきだと思います。
　現行憲法のもとでのシステムでは、国会と内閣にあまりに多くの権力が集中しています。「議院内閣制」ですから、国会で過半数さえ握れば、国政をほぼ完全に牛耳ることができるわけです。とても、「三権分立」とは言えません。こういうシステムを「多数派支配制」というそうです。これは、直接読んでいませんが、レイプハルトという政治学者の言葉です。
　しかし、「天皇制」の廃止もそうですが、「議院内閣制」の廃止は、日本では「ラディカル」といえても、国際的なけっしてそうとは言えません。

＞１４
誤「議院内閣制」の廃止は、日本では「ラディカル」といえても、国際的なけっしてそうとは言えません。
正「議院内閣制」の廃止は、日本では「ラディカル」といえても、国際的にはけっしてそうとは言えません。
（１３のつづき）
　「ラディカルな政治改革」として頭に浮かぶものをいくつかあげておきます。ただし、(2)(3)は以前にも書いたような記憶があります。
　(1)「レファレンダム」や「リコール」などの導入による、代表民主主義制と直接民主制の複合化、
　(2)「地方自治制」を廃止し、「委譲」による「ラディカルな地域分権」の実施（ブレア政権）、言い換えれば、「副国家制」の導入（森嶋通夫）、
(3)「アソシエイティヴ・デモクラシー」（機能と財政とアカウンタビリティという点で公的性格を付与された一種のＮＰＯである民主的公共アソシエイションを設立し、行政サーヴィスの一部をそれに委ねる）の導入（ハースト）。
　それから、(4)中央の議会と並行して、それとは別個の民主的な代表機関をつくる「非議会的民主制」（ヒンデス）も可能性としてありうるのだということも考慮すべきでしょう。