【元祖ヘイト】中曽千鶴子被告（52）【一審有罪】32

おつるさんを叩く以外にストレス発散方法のない人はどうぞ＾＾

傍聴券交付情報
高松高裁
http://www.courts.go.jp/search/jbsp0010?crtName=14
徳島地裁
http://www.courts.go.jp/search/jbsp0010?crtName=530

スレを乱立させるのはやめてください！

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン、조선총련）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

朝鮮総聯は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口機能が
あったため、「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」という名目の下に
課税減免措置がとられていたが、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相
（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、
国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになった。

2003年（平成15年）、東京都は朝鮮総聯の関連施設について
「所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、
外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、
これらの一部について固定資産税を課すこととした。
他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、
この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。
こうした措置に対して朝鮮総聯や北野弘久など一部の法学者は反発し、
行政訴訟や民事訴訟で争われた。
東京都にある朝鮮総聯中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分を
めぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、
東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、
二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け総聯側の敗訴が確定
した。

この固定資産税などの減免措置を巡っては、
「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が
熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた
訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」
熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。
これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に
福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく
税の減免措置は違法である」とする判決を出した。
熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）
11月30日最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は熊本市長の
上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。

この最高裁判決により朝鮮総聯施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

日本政府の方針は、拉致問題解決のために北朝鮮に圧力を掛けることであり、
総務省が自治体に朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税の減免措置を
見直すよう繰り返し通知している。

2013年(平成25年)現在、朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が
全国で128。通常課税の自治体が114。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が10。施設なしと回答した自治体が4である。

2013年(平成25年)8月現在、総務省の調べによると一部減免措置を
とっている自治体は札幌市（北海道）、東海市（愛知県）、
出雲市（島根県）、備前市、津山市（岡山県）、下関市、
宇部市（山口県）、高知市（高知県）、飯塚市、水巻町（福岡県）
の10の市町である。

2012年度(平成24年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が109。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が20。検討中の自治体が1であった。

2011年度(平成23年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が103。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が23。検討中の自治体5であった。

2010年度(平成22年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が94。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が30。検討中の自治体6であった。

2009年度(平成21年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が95。全額免除の自治体は1。
一部減免の自治体が31。検討中の自治体3であった。

2008年度(平成20年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が85。全額免除の自治体は7。
一部減免の自治体が34。検討中の自治体4であった。

2007年度(平成19年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が50。全額免除の自治体は33(うち5が検討中)。
一部減免の自治体が48(うち1が検討中)であった。

2006年度(平成18年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で140。
通常課税の自治体が41。全額免除の自治体は44。
一部減免の自治体が41。検討中の自治体8。
回答拒否の自治体6であった。

2005年度(平成17年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で139。
通常課税の自治体が32。全額免除の自治体は64。
一部減免の自治体が26。回答拒否の自治体17であった。

総務省が調査を始めたのは2005年度分からである。

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

朝鮮総聯は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口機能が
あったため、「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」という名目の下に
課税減免措置がとられていたが、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相
（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、
国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになった。

2003年（平成15年）、東京都は朝鮮総聯の関連施設について
「所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、
外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、
これらの一部について固定資産税を課すこととした。
他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、
この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。
こうした措置に対して朝鮮総聯や北野弘久など一部の法学者は反発し、
行政訴訟や民事訴訟で争われた。
東京都にある朝鮮総聯中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分を
めぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、
東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、
二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け総聯側の敗訴が確定
した。

コピペ野郎は放置。

この固定資産税などの減免措置を巡っては、
「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が
熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた
訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」
熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。
これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に
福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく
税の減免措置は違法である」とする判決を出した。
熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）
11月30日最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は熊本市長の
上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。

この最高裁判決により朝鮮総聯施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

日本政府の方針は、拉致問題解決のために北朝鮮に圧力を掛けることであり、
総務省が自治体に朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税の減免措置を
見直すよう繰り返し通知している。

2013年(平成25年)現在、朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が
全国で128。通常課税の自治体が114。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が10。施設なしと回答した自治体が4である。

2013年(平成25年)8月現在、総務省の調べによると一部減免措置を
とっている自治体は札幌市（北海道）、東海市（愛知県）、
出雲市（島根県）、備前市、津山市（岡山県）、下関市、
宇部市（山口県）、高知市（高知県）、飯塚市、水巻町（福岡県）
の10の市町である。

2012年度(平成24年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が109。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が20。検討中の自治体が1であった。

2011年度(平成23年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が103。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が23。検討中の自治体5であった。

2010年度(平成22年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が94。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が30。検討中の自治体6であった。

2009年度(平成21年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が95。全額免除の自治体は1。
一部減免の自治体が31。検討中の自治体3であった。

2008年度(平成20年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が85。全額免除の自治体は7。
一部減免の自治体が34。検討中の自治体4であった。

2007年度(平成19年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が50。全額免除の自治体は33(うち5が検討中)。
一部減免の自治体が48(うち1が検討中)であった。

2006年度(平成18年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で140。
通常課税の自治体が41。全額免除の自治体は44。
一部減免の自治体が41。検討中の自治体8。
回答拒否の自治体6であった。

2005年度(平成17年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で139。
通常課税の自治体が32。全額免除の自治体は64。
一部減免の自治体が26。回答拒否の自治体17であった。

総務省が調査を始めたのは2005年度分からである。

朝鮮総聯創立以前に在日朝鮮人が日本共産党で活動していたこともあって、
日本共産党との関係が深かったが、1970年代中盤からは日本社会党に接近し、
両党は友好関係を築いた。日本社会党左派を継承した社会民主党とは
引き続き友好関係にある。社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていた
ことも判明している。

永住外国人に対する地方選挙参政権賦与問題に関しては、
日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させ
日本社会への同化につながるとして反対の論陣を張り、
参政権獲得運動の中心である民団とは正面から対立している。
参政権がもたらす党派分裂を危惧する声と結論が一致しているが、
あくまで日本への政治参加に反対であるとの議論を、
公式には撤回していない。

2010年（平成22年）6月12日、朝鮮総連が朝鮮学校の生徒の父母らに対し、
文部科学省に朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を要請する電話攻勢
をかけるようノルマを課していたこと、また同時に、複数の日本人に
なりすまして電話回数を稼ぐよう指示していたことが内部文書から判明した。
産経新聞は「総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、
北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった」
と評している。
この問題に付随して、土台人による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」
が発覚し、現在は警察による捜査が行われている。

同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、
北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする
日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）
にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。
これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」
と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに
「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきた。
また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、
北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例
（リード「『救え！北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより）
などがある。

1972年（昭和47年）に当時の美濃部亮吉東京都知事が
「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、
多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるもの
とみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。
これは日朝両国が国交を正常化した時に「朝鮮大使館」として使われる
であろうとの指摘があったためとされていた。

また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑い
があると報じられた。朝鮮総聯側はこれを受けて、事実を歪めた報道
としている。

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

朝鮮総聯は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口機能が
あったため、「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」という名目の下に
課税減免措置がとられていたが、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相
（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、
国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになった。

2003年（平成15年）、東京都は朝鮮総聯の関連施設について
「所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、
外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、
これらの一部について固定資産税を課すこととした。
他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、
この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。
こうした措置に対して朝鮮総聯や北野弘久など一部の法学者は反発し、
行政訴訟や民事訴訟で争われた。
東京都にある朝鮮総聯中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分を
めぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、
東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、
二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け総聯側の敗訴が確定
した。

この固定資産税などの減免措置を巡っては、
「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が
熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた
訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」
熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。
これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に
福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく
税の減免措置は違法である」とする判決を出した。
熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）
11月30日最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は熊本市長の
上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

まあ新スレも性懲りもなく荒らしに余念がないが
こっちも忙しくてスレに目を通すのがやっとだったが
荒らし通報先をもう一遍教えてくれまいか
削除依頼ぐらいじゃ生ぬるい
アク禁までもっていかないとなあ

その通報手順を繰り返しここに貼ってくれることで協力者も増えると思う
誰かお願いします

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

朝鮮総聯は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口機能が
あったため、「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」という名目の下に
課税減免措置がとられていたが、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相
（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、
国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになった。

>>54
【単独スレ】スクリプト・コピペ報告スレッド194【全板共通】
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sec2chd/1276121195/
http://qb5.2ch.net/sec2chd/kako/1276/12761/1276121195.html

2003年（平成15年）、東京都は朝鮮総聯の関連施設について
「所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、
外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、
これらの一部について固定資産税を課すこととした。
他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、
この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。
こうした措置に対して朝鮮総聯や北野弘久など一部の法学者は反発し、
行政訴訟や民事訴訟で争われた。
東京都にある朝鮮総聯中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分を
めぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、
東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、
二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け総聯側の敗訴が確定
した。

この固定資産税などの減免措置を巡っては、
「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が
熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた
訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」
熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。
これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に
福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく
税の減免措置は違法である」とする判決を出した。
熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）
11月30日最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は熊本市長の
上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。

この最高裁判決により朝鮮総聯施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

日本政府の方針は、拉致問題解決のために北朝鮮に圧力を掛けることであり、
総務省が自治体に朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税の減免措置を
見直すよう繰り返し通知している。

2013年(平成25年)現在、朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が
全国で128。通常課税の自治体が114。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が10。施設なしと回答した自治体が4である。

2013年(平成25年)8月現在、総務省の調べによると一部減免措置を
とっている自治体は札幌市（北海道）、東海市（愛知県）、
出雲市（島根県）、備前市、津山市（岡山県）、下関市、
宇部市（山口県）、高知市（高知県）、飯塚市、水巻町（福岡県）
の10の市町である。

2012年度(平成24年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が109。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が20。検討中の自治体が1であった。

2011年度(平成23年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が103。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が23。検討中の自治体5であった。

2010年度(平成22年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が94。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が30。検討中の自治体6であった。

2009年度(平成21年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が95。全額免除の自治体は1。
一部減免の自治体が31。検討中の自治体3であった。

2008年度(平成20年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が85。全額免除の自治体は7。
一部減免の自治体が34。検討中の自治体4であった。

2007年度(平成19年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が50。全額免除の自治体は33(うち5が検討中)。
一部減免の自治体が48(うち1が検討中)であった。

2006年度(平成18年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で140。
通常課税の自治体が41。全額免除の自治体は44。
一部減免の自治体が41。検討中の自治体8。
回答拒否の自治体6であった。

2005年度(平成17年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で139。
通常課税の自治体が32。全額免除の自治体は64。
一部減免の自治体が26。回答拒否の自治体17であった。

総務省が調査を始めたのは2005年度分からである。

朝鮮総聯創立以前に在日朝鮮人が日本共産党で活動していたこともあって、
日本共産党との関係が深かったが、1970年代中盤からは日本社会党に接近し、
両党は友好関係を築いた。日本社会党左派を継承した社会民主党とは
引き続き友好関係にある。社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていた
ことも判明している。

永住外国人に対する地方選挙参政権賦与問題に関しては、
日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させ
日本社会への同化につながるとして反対の論陣を張り、
参政権獲得運動の中心である民団とは正面から対立している。
参政権がもたらす党派分裂を危惧する声と結論が一致しているが、
あくまで日本への政治参加に反対であるとの議論を、
公式には撤回していない。

2010年（平成22年）6月12日、朝鮮総連が朝鮮学校の生徒の父母らに対し、
文部科学省に朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を要請する電話攻勢
をかけるようノルマを課していたこと、また同時に、複数の日本人に
なりすまして電話回数を稼ぐよう指示していたことが内部文書から判明した。
産経新聞は「総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、
北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった」
と評している。
この問題に付随して、土台人による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」
が発覚し、現在は警察による捜査が行われている。

同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、
北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする
日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）
にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。
これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」
と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに
「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきた。
また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、
北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例
（リード「『救え！北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより）
などがある。

1972年（昭和47年）に当時の美濃部亮吉東京都知事が
「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、
多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるもの
とみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。
これは日朝両国が国交を正常化した時に「朝鮮大使館」として使われる
であろうとの指摘があったためとされていた。

また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑い
があると報じられた。朝鮮総聯側はこれを受けて、事実を歪めた報道
としている。

1973年（昭和48年）に行方不明になった、埼玉県上福岡市（現・ふじみ野市）
の女性の2人の児童が拉致された（在日朝鮮人子弟失踪事件）が、
その女性の夫が朝鮮民主主義人民共和国の工作員であり、
さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの
元女性社員が、警察当局の事情聴取に対し、
「北朝鮮本国による判断を仰いだ」などと供述していたことが判った。
日本政府は朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことを
明らかにしている。

1978年（昭和53年）6月に発生した田中実さん拉致事件に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

1980年（昭和55年）6月に発生した辛光洙事件（原敕晁さん拉致事件）に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

>>54
ここで報告してください
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sec2chd/1393567480/

コピペ荒らしの投稿数が多ければ多いほどスピーディーにアク禁にされるので
このスレに加えて前スレのコピペ荒らし投稿も全て報告したほうがいいが
スレが１０００に達して落ちる前に報告しなければならないので
とりあえず前スレの報告から先に急いで！！！

2007年（平成19年）4月25日、警視庁公安部は、上福岡市の事件に関して、
国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、
活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）など、
朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を家宅捜索した。
捜索の際に在日朝鮮人の男性が“公務執行妨害”で逮捕され
富坂警察署に連行された（この際容疑事実の告知はされなかった）ものの、
5月末に不起訴処分・釈放となっている。
これに関し、家宅捜索の際に、捜査員が中に入るのを妨害した人間が
複数いたのが、TVでも報道されていた。

また、公安部は東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯
などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総聯の徐萬述議長、
許宗萬責任副議長、南昇祐副議長を参考人として事情を聞く方針で、
同日に書面で出頭を求めたが聴取要請を拒否する旨を、
高徳羽副議長は同年4月26日にマスメディア向け記者会見で述べた。

1973年（昭和48年）在日朝鮮人子弟失踪事件について、
「日本政府の安倍政権が一連の日本人拉致事件に結びつけた
政治的な民族弾圧である」と主張している。

朝鮮総聯は、北朝鮮の韓国への対南工作に協力しているとされている。
1974年（昭和49年）8月15日、日本からの解放記念日である光復節の
祝賀行事をソウルの国立劇場で開催中、
当時の大韓民国大統領・朴正煕の妻・陸英修が
在日韓国人の文世光（ムン・セグァン）に射殺された（文世光事件）。
文の目的は朴大統領の暗殺だったが、韓国の警察による捜査によれば
朝鮮総連の関与が明白であるとされた。
これは赤化統一を目指した文が朝鮮総連の支援を受けながら、
大阪府大阪市中央区の高津派出所から拳銃を窃盗したり、
韓国への偽造ビザや偽造パスポートを作成したとされたためである。

この韓国側の主張に対して、日本政府が朝鮮総聯の関与を否定したため、
韓国内では反日感情が高まり日韓関係は国交正常化後、最悪の状態に陥った。
日本がこのような態度に出たのは中華人民共和国との国交正常化から
日が浅かったため朝鮮総連を刺激したくなかったのではないか
とされているが、実際にはこの時期の中朝関係は文化大革命の影響や
金日成が中ソ論争でソ連側についたことで冷却化しており、
真偽は不明である。

なお、朴の娘である朴槿恵が北朝鮮を訪問した際、金正日総書記が北朝鮮の
関与を認めて謝罪したため、朝鮮総聯が朴正煕大統領暗殺の工作に関与
していた証左とされている。

北朝鮮本国では度々記念切手に登場している。
1965年（昭和40年）4月27日には「総聯結成10周年」の記念切手が発行され、
背景に総聯ビルを配し日韓基本条約締結反対運動をする群衆が描かれる
などしている。また北朝鮮郵政当局は1970年、1975年、1985年、2005年
にも総聯ビルを描いた切手を発行している。

1950年代から1980年代にかけ、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」などと宣伝し、
在日朝鮮人とその家族の多くを永住帰国・移住させた。
1959年（昭和34年）には韓国の工作員によって妨害爆破テロや
朝鮮総連幹部へのテロ未遂事件が起きた（日赤爆破未遂事件）。
これが原因となり、2000年代に入り脱北者を中心に
相次いで朝鮮総連に対し訴訟が行われている。

2008年（平成20年）6月には、日本在住の脱北女性が朝鮮総連を相手に
大阪地裁に訴訟を起こし、原告女性によると、朝鮮総連の
「北朝鮮は地上の楽園」などという嘘の宣伝により北朝鮮へ帰還したが、
実際は過酷な労働を強いられ、拷問され、差別され、
囚人や奴隷と変わらない生活を強いられ、
「（朝鮮総連は）人をだまし、組織的に誘拐した。
人権と自由を無差別に奪った悪魔みたいな団体だ」
「私1人の問題ではない。今も強制収容所の中で
必死で生き延びようとしている人がいる」
と訴えた。この訴えに対し、朝鮮総連は
「同胞社会と日朝関係に害を与える以外のなにものでもない」
と主張した。

帰還事業50周年を記念して北朝鮮と総連が共同で製作した映画「東海の歌」
（2部構成）が2009年（平成21年）12月から北朝鮮で公開された。
映画は主人公のモデルとなった韓徳銖前議長をはじめとする
総連の第1世代の活動家ら在日朝鮮人が異国の地で
「愛国」を胸に人生を歩む契機となった
金日成の路線転換方針（1952年）と総連の結成、
教育援助費と奨学金による民族教育の発展と
帰国実現までの、1940 - 50年代の在日朝鮮人運動の主な出来事を描いた。
韓徳銖前議長が金日成に寵愛されるに至った北朝鮮ではあまり知られていない
具体的な業績や生涯、在日朝鮮人の活動について広報するものともなっている。

2008年（平成20年）8月、韓国で、脱北者に偽装した女性スパイが
逮捕される事件が発生した。韓国検察の起訴状によれば、
このスパイは韓国軍の将兵に対して性的な関係を結んで
機密情報を得る「ハニートラップ」を行っていた。

また、日本でも情報収集活動を行っていた事が判明しており、
2007年（平成19年）6月から2008年（平成20年）5月まで
3回にわたって来日し、長い時には2か月以上滞在している。
起訴状には日本における協力者として、
朝鮮総連の傘下団体の幹部と同名の人物と、
「社長」という肩書を持つ大阪在住の人物の2人が
起訴状に実名で記されている。

起訴状に読み上げられた傘下団体の幹部は、
「朝鮮総連の関係団体の幹部で、同じ名前は自分しかいない」
とした上で、「元被告と会ったこともないし、聞いたこともない。
保衛部にも知り合いはおらず、全く関係がない。
勝手に名前を使われたのだろう」と関与を否定している。

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

なんじゃ？こらw

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

朝鮮総聯は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口機能が
あったため、「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」という名目の下に
課税減免措置がとられていたが、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相
（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、
国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになった。

2003年（平成15年）、東京都は朝鮮総聯の関連施設について
「所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、
外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、
これらの一部について固定資産税を課すこととした。
他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、
この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。
こうした措置に対して朝鮮総聯や北野弘久など一部の法学者は反発し、
行政訴訟や民事訴訟で争われた。
東京都にある朝鮮総聯中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分を
めぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、
東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、
二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け総聯側の敗訴が確定
した。

この固定資産税などの減免措置を巡っては、
「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が
熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた
訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」
熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。
これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に
福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく
税の減免措置は違法である」とする判決を出した。
熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）
11月30日最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は熊本市長の
上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。

この最高裁判決により朝鮮総聯施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

日本政府の方針は、拉致問題解決のために北朝鮮に圧力を掛けることであり、
総務省が自治体に朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税の減免措置を
見直すよう繰り返し通知している。

2013年(平成25年)現在、朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が
全国で128。通常課税の自治体が114。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が10。施設なしと回答した自治体が4である。

2013年(平成25年)8月現在、総務省の調べによると一部減免措置を
とっている自治体は札幌市（北海道）、東海市（愛知県）、
出雲市（島根県）、備前市、津山市（岡山県）、下関市、
宇部市（山口県）、高知市（高知県）、飯塚市、水巻町（福岡県）
の10の市町である。

2012年度(平成24年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が109。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が20。検討中の自治体が1であった。

2011年度(平成23年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が103。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が23。検討中の自治体5であった。

2010年度(平成22年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が94。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が30。検討中の自治体6であった。

2009年度(平成21年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が95。全額免除の自治体は1。
一部減免の自治体が31。検討中の自治体3であった。

2008年度(平成20年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が85。全額免除の自治体は7。
一部減免の自治体が34。検討中の自治体4であった。

2007年度(平成19年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が50。全額免除の自治体は33(うち5が検討中)。
一部減免の自治体が48(うち1が検討中)であった。

2006年度(平成18年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で140。
通常課税の自治体が41。全額免除の自治体は44。
一部減免の自治体が41。検討中の自治体8。
回答拒否の自治体6であった。

2005年度(平成17年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で139。
通常課税の自治体が32。全額免除の自治体は64。
一部減免の自治体が26。回答拒否の自治体17であった。

総務省が調査を始めたのは2005年度分からである。

朝鮮総聯創立以前に在日朝鮮人が日本共産党で活動していたこともあって、
日本共産党との関係が深かったが、1970年代中盤からは日本社会党に接近し、
両党は友好関係を築いた。日本社会党左派を継承した社会民主党とは
引き続き友好関係にある。社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていた
ことも判明している。

永住外国人に対する地方選挙参政権賦与問題に関しては、
日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させ
日本社会への同化につながるとして反対の論陣を張り、
参政権獲得運動の中心である民団とは正面から対立している。
参政権がもたらす党派分裂を危惧する声と結論が一致しているが、
あくまで日本への政治参加に反対であるとの議論を、
公式には撤回していない。

2010年（平成22年）6月12日、朝鮮総連が朝鮮学校の生徒の父母らに対し、
文部科学省に朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を要請する電話攻勢
をかけるようノルマを課していたこと、また同時に、複数の日本人に
なりすまして電話回数を稼ぐよう指示していたことが内部文書から判明した。
産経新聞は「総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、
北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった」
と評している。
この問題に付随して、土台人による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」
が発覚し、現在は警察による捜査が行われている。

同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、
北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする
日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）
にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。
これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」
と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに
「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきた。
また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、
北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例
（リード「『救え！北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより）
などがある。

1972年（昭和47年）に当時の美濃部亮吉東京都知事が
「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、
多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるもの
とみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。
これは日朝両国が国交を正常化した時に「朝鮮大使館」として使われる
であろうとの指摘があったためとされていた。

また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑い
があると報じられた。朝鮮総聯側はこれを受けて、事実を歪めた報道
としている。

1973年（昭和48年）に行方不明になった、埼玉県上福岡市（現・ふじみ野市）
の女性の2人の児童が拉致された（在日朝鮮人子弟失踪事件）が、
その女性の夫が朝鮮民主主義人民共和国の工作員であり、
さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの
元女性社員が、警察当局の事情聴取に対し、
「北朝鮮本国による判断を仰いだ」などと供述していたことが判った。
日本政府は朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことを
明らかにしている。

1978年（昭和53年）6月に発生した田中実さん拉致事件に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

1980年（昭和55年）6月に発生した辛光洙事件（原敕晁さん拉致事件）に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

2007年（平成19年）4月25日、警視庁公安部は、上福岡市の事件に関して、
国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、
活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）など、
朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を家宅捜索した。
捜索の際に在日朝鮮人の男性が“公務執行妨害”で逮捕され
富坂警察署に連行された（この際容疑事実の告知はされなかった）ものの、
5月末に不起訴処分・釈放となっている。
これに関し、家宅捜索の際に、捜査員が中に入るのを妨害した人間が
複数いたのが、TVでも報道されていた。

また、公安部は東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯
などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総聯の徐萬述議長、
許宗萬責任副議長、南昇祐副議長を参考人として事情を聞く方針で、
同日に書面で出頭を求めたが聴取要請を拒否する旨を、
高徳羽副議長は同年4月26日にマスメディア向け記者会見で述べた。

1973年（昭和48年）在日朝鮮人子弟失踪事件について、
「日本政府の安倍政権が一連の日本人拉致事件に結びつけた
政治的な民族弾圧である」と主張している。

朝鮮総聯は、北朝鮮の韓国への対南工作に協力しているとされている。
1974年（昭和49年）8月15日、日本からの解放記念日である光復節の
祝賀行事をソウルの国立劇場で開催中、
当時の大韓民国大統領・朴正煕の妻・陸英修が
在日韓国人の文世光（ムン・セグァン）に射殺された（文世光事件）。
文の目的は朴大統領の暗殺だったが、韓国の警察による捜査によれば
朝鮮総連の関与が明白であるとされた。
これは赤化統一を目指した文が朝鮮総連の支援を受けながら、
大阪府大阪市中央区の高津派出所から拳銃を窃盗したり、
韓国への偽造ビザや偽造パスポートを作成したとされたためである。

この韓国側の主張に対して、日本政府が朝鮮総聯の関与を否定したため、
韓国内では反日感情が高まり日韓関係は国交正常化後、最悪の状態に陥った。
日本がこのような態度に出たのは中華人民共和国との国交正常化から
日が浅かったため朝鮮総連を刺激したくなかったのではないか
とされているが、実際にはこの時期の中朝関係は文化大革命の影響や
金日成が中ソ論争でソ連側についたことで冷却化しており、
真偽は不明である。

なお、朴の娘である朴槿恵が北朝鮮を訪問した際、金正日総書記が北朝鮮の
関与を認めて謝罪したため、朝鮮総聯が朴正煕大統領暗殺の工作に関与
していた証左とされている。

北朝鮮本国では度々記念切手に登場している。
1965年（昭和40年）4月27日には「総聯結成10周年」の記念切手が発行され、
背景に総聯ビルを配し日韓基本条約締結反対運動をする群衆が描かれる
などしている。また北朝鮮郵政当局は1970年、1975年、1985年、2005年
にも総聯ビルを描いた切手を発行している。

・荒らしの種別：コピペ投稿
・名前：おつるだけは許せない会
・数：105
・板名：政治思想（http://anago.2ch.net/sisou/）
・スレ：【元祖ヘイト】中曽千鶴子(52)【一審有罪】32(http://anago.2ch.net/test/read.cgi/sisou/1396920376/)
・速度：1res/4〜7min
・継続性：前々スレからコピペ連投が激しくなり、当該スレでも立ち初め(から現在まで半年間粘着し、毎日3レス程度を継続的に消費
・特徴：改行と空白を多用した「まんこ」という投稿

>>115
ごめん、書いてる途中で板違いに送られてしまった

1950年代から1980年代にかけ、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」などと宣伝し、
在日朝鮮人とその家族の多くを永住帰国・移住させた。
1959年（昭和34年）には韓国の工作員によって妨害爆破テロや
朝鮮総連幹部へのテロ未遂事件が起きた（日赤爆破未遂事件）。
これが原因となり、2000年代に入り脱北者を中心に
相次いで朝鮮総連に対し訴訟が行われている。

2008年（平成20年）6月には、日本在住の脱北女性が朝鮮総連を相手に
大阪地裁に訴訟を起こし、原告女性によると、朝鮮総連の
「北朝鮮は地上の楽園」などという嘘の宣伝により北朝鮮へ帰還したが、
実際は過酷な労働を強いられ、拷問され、差別され、
囚人や奴隷と変わらない生活を強いられ、
「（朝鮮総連は）人をだまし、組織的に誘拐した。
人権と自由を無差別に奪った悪魔みたいな団体だ」
「私1人の問題ではない。今も強制収容所の中で
必死で生き延びようとしている人がいる」
と訴えた。この訴えに対し、朝鮮総連は
「同胞社会と日朝関係に害を与える以外のなにものでもない」
と主張した。

帰還事業50周年を記念して北朝鮮と総連が共同で製作した映画「東海の歌」
（2部構成）が2009年（平成21年）12月から北朝鮮で公開された。
映画は主人公のモデルとなった韓徳銖前議長をはじめとする
総連の第1世代の活動家ら在日朝鮮人が異国の地で
「愛国」を胸に人生を歩む契機となった
金日成の路線転換方針（1952年）と総連の結成、
教育援助費と奨学金による民族教育の発展と
帰国実現までの、1940 - 50年代の在日朝鮮人運動の主な出来事を描いた。
韓徳銖前議長が金日成に寵愛されるに至った北朝鮮ではあまり知られていない
具体的な業績や生涯、在日朝鮮人の活動について広報するものともなっている。

2008年（平成20年）8月、韓国で、脱北者に偽装した女性スパイが
逮捕される事件が発生した。韓国検察の起訴状によれば、
このスパイは韓国軍の将兵に対して性的な関係を結んで
機密情報を得る「ハニートラップ」を行っていた。

また、日本でも情報収集活動を行っていた事が判明しており、
2007年（平成19年）6月から2008年（平成20年）5月まで
3回にわたって来日し、長い時には2か月以上滞在している。
起訴状には日本における協力者として、
朝鮮総連の傘下団体の幹部と同名の人物と、
「社長」という肩書を持つ大阪在住の人物の2人が
起訴状に実名で記されている。

起訴状に読み上げられた傘下団体の幹部は、
「朝鮮総連の関係団体の幹部で、同じ名前は自分しかいない」
とした上で、「元被告と会ったこともないし、聞いたこともない。
保衛部にも知り合いはおらず、全く関係がない。
勝手に名前を使われたのだろう」と関与を否定している。

中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が、
元不動産会社社長の満井忠男の仲介により、
2007年（平成19年）5月31日に元公安調査庁長官緒方重威が
代表取締役を務めるハーベスト投資顧問株式会社に
売却されていたことが判明した。
また仲介者とされる満井には朝鮮総連側から、
手数料などの名目で4億9千万円が渡っていた。

中央本部の建物（地上10階、地下2階の鉄骨鉄筋コンクリート造り。
延べ床面積約1万1700平方メートル）と
土地（約2390平方メートル）は40億円を超えるとみられている
（売却代金は35億円とされていた）。
東京地検特捜部は当初、朝鮮総聯が整理回収機構から提起されていた
訴訟に敗訴した場合に予想される差押から逃れるために
脱法・違法行為をおこなう意図があったとして
電磁的公正証書原本不実記録等の容疑で捜査していた。

捜査の結果、朝鮮総聯が所有権の売却譲渡後も引き続き賃貸物権として
使用を認めてもらえる売却先を探していたことが判明したため、
実際には朝鮮総聯側は被害者であったとして、
緒方と満井が「資金調達の目処が立っていないにもかかわらず
土地と建物と手数料を騙し取ろうとしていた」として、
2007年（平成19年）6月28日に詐欺容疑で逮捕された。
なお手数料として詐取した金銭のうち半分しか返却されていないと報道された。

現在、朝鮮総聯の本部機能は、朝鮮出版会館（コリア・ブックセンター）や、
同胞法律・生活センターへと移転しつつある。

朝鮮総連傘下団体

在日本朝鮮人商工連合会（商工連） 在日本朝鮮青年同盟（朝青）
在日本朝鮮民主女性同盟（女性同盟） 在日本朝鮮青年商工会（青商会）
在日本朝鮮人教職員同盟（教職同） 在日本朝鮮人中央教育会
在日本朝鮮信用組合協会（朝信協） 在日本朝鮮言論出版人協会
在日本朝鮮社会科学者協会（社協）

在日本朝鮮人科学技術協会（科協） 在日本朝鮮人医学協会（医協）
在日本朝鮮人人権協会 在日本朝鮮文学芸術家同盟（文芸同）
在日本朝鮮人体育連合会（体連） 在日本朝鮮留学生同盟（留学同）
在日本朝鮮人宗教人連合会 在日本朝鮮仏教徒協会（仏協）
在日本朝鮮歴史考古学協会 在日本朝鮮人統一同志会
在日本朝鮮平和擁護委員会 在日本朝鮮学生委員会

朝鮮新報社 朝鮮通信社 学友書房 朝鮮青年社
総聯映画製作所 朝鮮問題研究所 金剛山歌劇団
在日朝鮮蹴球団 朝鮮美術研究所 朝鮮文芸社
朝鮮音楽社 金剛保険株式会社 総聯合営事業推進委員会

朝・日輸出入商社 東海商事株式会社 朝鮮特産物販売株式会社
朝鮮産業株式会社 チヨダ国際貿易 株式会社近洋海運
海陽薬業株式会社 株式会社中外旅行社 共同興業株式会社
慶和商事株式会社 隆興貿易株式会社 朝鮮総聯中央学院
同胞結婚相談中央センター

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

20分間隔で書き込む設定になってるのか

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

朝鮮総聯は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口機能が
あったため、「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」という名目の下に
課税減免措置がとられていたが、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相
（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、
国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになった。

2003年（平成15年）、東京都は朝鮮総聯の関連施設について
「所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、
外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、
これらの一部について固定資産税を課すこととした。
他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、
この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。
こうした措置に対して朝鮮総聯や北野弘久など一部の法学者は反発し、
行政訴訟や民事訴訟で争われた。
東京都にある朝鮮総聯中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分を
めぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、
東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、
二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け総聯側の敗訴が確定
した。

この固定資産税などの減免措置を巡っては、
「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が
熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた
訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」
熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。
これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に
福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく
税の減免措置は違法である」とする判決を出した。
熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）
11月30日最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は熊本市長の
上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。

ＤＮＡ遺伝子ニュース　http://dna.telii.com/

この最高裁判決により朝鮮総聯施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

日本政府の方針は、拉致問題解決のために北朝鮮に圧力を掛けることであり、
総務省が自治体に朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税の減免措置を
見直すよう繰り返し通知している。

2013年(平成25年)現在、朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が
全国で128。通常課税の自治体が114。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が10。施設なしと回答した自治体が4である。

2013年(平成25年)8月現在、総務省の調べによると一部減免措置を
とっている自治体は札幌市（北海道）、東海市（愛知県）、
出雲市（島根県）、備前市、津山市（岡山県）、下関市、
宇部市（山口県）、高知市（高知県）、飯塚市、水巻町（福岡県）
の10の市町である。

2012年度(平成24年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が109。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が20。検討中の自治体が1であった。

2011年度(平成23年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が103。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が23。検討中の自治体5であった。

2010年度(平成22年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が94。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が30。検討中の自治体6であった。

2009年度(平成21年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が95。全額免除の自治体は1。
一部減免の自治体が31。検討中の自治体3であった。

2008年度(平成20年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が85。全額免除の自治体は7。
一部減免の自治体が34。検討中の自治体4であった。

2007年度(平成19年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が50。全額免除の自治体は33(うち5が検討中)。
一部減免の自治体が48(うち1が検討中)であった。

2006年度(平成18年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で140。
通常課税の自治体が41。全額免除の自治体は44。
一部減免の自治体が41。検討中の自治体8。
回答拒否の自治体6であった。

2005年度(平成17年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で139。
通常課税の自治体が32。全額免除の自治体は64。
一部減免の自治体が26。回答拒否の自治体17であった。

総務省が調査を始めたのは2005年度分からである。

朝鮮総聯創立以前に在日朝鮮人が日本共産党で活動していたこともあって、
日本共産党との関係が深かったが、1970年代中盤からは日本社会党に接近し、
両党は友好関係を築いた。日本社会党左派を継承した社会民主党とは
引き続き友好関係にある。社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていた
ことも判明している。

永住外国人に対する地方選挙参政権賦与問題に関しては、
日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させ
日本社会への同化につながるとして反対の論陣を張り、
参政権獲得運動の中心である民団とは正面から対立している。
参政権がもたらす党派分裂を危惧する声と結論が一致しているが、
あくまで日本への政治参加に反対であるとの議論を、
公式には撤回していない。

2010年（平成22年）6月12日、朝鮮総連が朝鮮学校の生徒の父母らに対し、
文部科学省に朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を要請する電話攻勢
をかけるようノルマを課していたこと、また同時に、複数の日本人に
なりすまして電話回数を稼ぐよう指示していたことが内部文書から判明した。
産経新聞は「総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、
北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった」
と評している。
この問題に付随して、土台人による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」
が発覚し、現在は警察による捜査が行われている。

同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、
北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする
日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）
にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。
これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」
と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに
「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきた。
また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、
北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例
（リード「『救え！北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより）
などがある。

1972年（昭和47年）に当時の美濃部亮吉東京都知事が
「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、
多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるもの
とみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。
これは日朝両国が国交を正常化した時に「朝鮮大使館」として使われる
であろうとの指摘があったためとされていた。

また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑い
があると報じられた。朝鮮総聯側はこれを受けて、事実を歪めた報道
としている。

おつるのツイッターで
凛が新潟のミヒョンやら、女から貢いでもらってる話をしてたやつ探してんだけど
どうしても見つからない
誰か貼ってくれまいか

1973年（昭和48年）に行方不明になった、埼玉県上福岡市（現・ふじみ野市）
の女性の2人の児童が拉致された（在日朝鮮人子弟失踪事件）が、
その女性の夫が朝鮮民主主義人民共和国の工作員であり、
さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの
元女性社員が、警察当局の事情聴取に対し、
「北朝鮮本国による判断を仰いだ」などと供述していたことが判った。
日本政府は朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことを
明らかにしている。

1978年（昭和53年）6月に発生した田中実さん拉致事件に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

1980年（昭和55年）6月に発生した辛光洙事件（原敕晁さん拉致事件）に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

2007年（平成19年）4月25日、警視庁公安部は、上福岡市の事件に関して、
国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、
活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）など、
朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を家宅捜索した。
捜索の際に在日朝鮮人の男性が“公務執行妨害”で逮捕され
富坂警察署に連行された（この際容疑事実の告知はされなかった）ものの、
5月末に不起訴処分・釈放となっている。
これに関し、家宅捜索の際に、捜査員が中に入るのを妨害した人間が
複数いたのが、TVでも報道されていた。

また、公安部は東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯
などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総聯の徐萬述議長、
許宗萬責任副議長、南昇祐副議長を参考人として事情を聞く方針で、
同日に書面で出頭を求めたが聴取要請を拒否する旨を、
高徳羽副議長は同年4月26日にマスメディア向け記者会見で述べた。

1973年（昭和48年）在日朝鮮人子弟失踪事件について、
「日本政府の安倍政権が一連の日本人拉致事件に結びつけた
政治的な民族弾圧である」と主張している。

朝鮮総聯は、北朝鮮の韓国への対南工作に協力しているとされている。
1974年（昭和49年）8月15日、日本からの解放記念日である光復節の
祝賀行事をソウルの国立劇場で開催中、
当時の大韓民国大統領・朴正煕の妻・陸英修が
在日韓国人の文世光（ムン・セグァン）に射殺された（文世光事件）。
文の目的は朴大統領の暗殺だったが、韓国の警察による捜査によれば
朝鮮総連の関与が明白であるとされた。
これは赤化統一を目指した文が朝鮮総連の支援を受けながら、
大阪府大阪市中央区の高津派出所から拳銃を窃盗したり、
韓国への偽造ビザや偽造パスポートを作成したとされたためである。

この韓国側の主張に対して、日本政府が朝鮮総聯の関与を否定したため、
韓国内では反日感情が高まり日韓関係は国交正常化後、最悪の状態に陥った。
日本がこのような態度に出たのは中華人民共和国との国交正常化から
日が浅かったため朝鮮総連を刺激したくなかったのではないか
とされているが、実際にはこの時期の中朝関係は文化大革命の影響や
金日成が中ソ論争でソ連側についたことで冷却化しており、
真偽は不明である。

なお、朴の娘である朴槿恵が北朝鮮を訪問した際、金正日総書記が北朝鮮の
関与を認めて謝罪したため、朝鮮総聯が朴正煕大統領暗殺の工作に関与
していた証左とされている。

北朝鮮本国では度々記念切手に登場している。
1965年（昭和40年）4月27日には「総聯結成10周年」の記念切手が発行され、
背景に総聯ビルを配し日韓基本条約締結反対運動をする群衆が描かれる
などしている。また北朝鮮郵政当局は1970年、1975年、1985年、2005年
にも総聯ビルを描いた切手を発行している。

1950年代から1980年代にかけ、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」などと宣伝し、
在日朝鮮人とその家族の多くを永住帰国・移住させた。
1959年（昭和34年）には韓国の工作員によって妨害爆破テロや
朝鮮総連幹部へのテロ未遂事件が起きた（日赤爆破未遂事件）。
これが原因となり、2000年代に入り脱北者を中心に
相次いで朝鮮総連に対し訴訟が行われている。

2008年（平成20年）6月には、日本在住の脱北女性が朝鮮総連を相手に
大阪地裁に訴訟を起こし、原告女性によると、朝鮮総連の
「北朝鮮は地上の楽園」などという嘘の宣伝により北朝鮮へ帰還したが、
実際は過酷な労働を強いられ、拷問され、差別され、
囚人や奴隷と変わらない生活を強いられ、
「（朝鮮総連は）人をだまし、組織的に誘拐した。
人権と自由を無差別に奪った悪魔みたいな団体だ」
「私1人の問題ではない。今も強制収容所の中で
必死で生き延びようとしている人がいる」
と訴えた。この訴えに対し、朝鮮総連は
「同胞社会と日朝関係に害を与える以外のなにものでもない」
と主張した。

帰還事業50周年を記念して北朝鮮と総連が共同で製作した映画「東海の歌」
（2部構成）が2009年（平成21年）12月から北朝鮮で公開された。
映画は主人公のモデルとなった韓徳銖前議長をはじめとする
総連の第1世代の活動家ら在日朝鮮人が異国の地で
「愛国」を胸に人生を歩む契機となった
金日成の路線転換方針（1952年）と総連の結成、
教育援助費と奨学金による民族教育の発展と
帰国実現までの、1940 - 50年代の在日朝鮮人運動の主な出来事を描いた。
韓徳銖前議長が金日成に寵愛されるに至った北朝鮮ではあまり知られていない
具体的な業績や生涯、在日朝鮮人の活動について広報するものともなっている。

2008年（平成20年）8月、韓国で、脱北者に偽装した女性スパイが
逮捕される事件が発生した。韓国検察の起訴状によれば、
このスパイは韓国軍の将兵に対して性的な関係を結んで
機密情報を得る「ハニートラップ」を行っていた。

また、日本でも情報収集活動を行っていた事が判明しており、
2007年（平成19年）6月から2008年（平成20年）5月まで
3回にわたって来日し、長い時には2か月以上滞在している。
起訴状には日本における協力者として、
朝鮮総連の傘下団体の幹部と同名の人物と、
「社長」という肩書を持つ大阪在住の人物の2人が
起訴状に実名で記されている。

起訴状に読み上げられた傘下団体の幹部は、
「朝鮮総連の関係団体の幹部で、同じ名前は自分しかいない」
とした上で、「元被告と会ったこともないし、聞いたこともない。
保衛部にも知り合いはおらず、全く関係がない。
勝手に名前を使われたのだろう」と関与を否定している。

中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が、
元不動産会社社長の満井忠男の仲介により、
2007年（平成19年）5月31日に元公安調査庁長官緒方重威が
代表取締役を務めるハーベスト投資顧問株式会社に
売却されていたことが判明した。
また仲介者とされる満井には朝鮮総連側から、
手数料などの名目で4億9千万円が渡っていた。

中央本部の建物（地上10階、地下2階の鉄骨鉄筋コンクリート造り。
延べ床面積約1万1700平方メートル）と
土地（約2390平方メートル）は40億円を超えるとみられている
（売却代金は35億円とされていた）。
東京地検特捜部は当初、朝鮮総聯が整理回収機構から提起されていた
訴訟に敗訴した場合に予想される差押から逃れるために
脱法・違法行為をおこなう意図があったとして
電磁的公正証書原本不実記録等の容疑で捜査していた。

捜査の結果、朝鮮総聯が所有権の売却譲渡後も引き続き賃貸物権として
使用を認めてもらえる売却先を探していたことが判明したため、
実際には朝鮮総聯側は被害者であったとして、
緒方と満井が「資金調達の目処が立っていないにもかかわらず
土地と建物と手数料を騙し取ろうとしていた」として、
2007年（平成19年）6月28日に詐欺容疑で逮捕された。
なお手数料として詐取した金銭のうち半分しか返却されていないと報道された。

現在、朝鮮総聯の本部機能は、朝鮮出版会館（コリア・ブックセンター）や、
同胞法律・生活センターへと移転しつつある。

朝鮮総連傘下団体

在日本朝鮮人商工連合会（商工連） 在日本朝鮮青年同盟（朝青）
在日本朝鮮民主女性同盟（女性同盟） 在日本朝鮮青年商工会（青商会）
在日本朝鮮人教職員同盟（教職同） 在日本朝鮮人中央教育会
在日本朝鮮信用組合協会（朝信協） 在日本朝鮮言論出版人協会
在日本朝鮮社会科学者協会（社協）

在日本朝鮮人科学技術協会（科協） 在日本朝鮮人医学協会（医協）
在日本朝鮮人人権協会 在日本朝鮮文学芸術家同盟（文芸同）
在日本朝鮮人体育連合会（体連） 在日本朝鮮留学生同盟（留学同）
在日本朝鮮人宗教人連合会 在日本朝鮮仏教徒協会（仏協）
在日本朝鮮歴史考古学協会 在日本朝鮮人統一同志会
在日本朝鮮平和擁護委員会 在日本朝鮮学生委員会

朝鮮新報社 朝鮮通信社 学友書房 朝鮮青年社
総聯映画製作所 朝鮮問題研究所 金剛山歌劇団
在日朝鮮蹴球団 朝鮮美術研究所 朝鮮文芸社
朝鮮音楽社 金剛保険株式会社 総聯合営事業推進委員会

朝・日輸出入商社 東海商事株式会社 朝鮮特産物販売株式会社
朝鮮産業株式会社 チヨダ国際貿易 株式会社近洋海運
海陽薬業株式会社 株式会社中外旅行社 共同興業株式会社
慶和商事株式会社 隆興貿易株式会社 朝鮮総聯中央学院
同胞結婚相談中央センター

自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて
「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、
朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。
AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている
可能性を危惧するパチンコファンの声や、
「ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」
とする宮塚利雄の見解を伝えている。

『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、
90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、
2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、
2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、
中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。

パチンコ関連の議員連盟として自民党遊技業振興議員連盟、民主党娯楽産業健全育成研究会などがあり、
パチンコへの課税、換金合法化などの案が発表されている。また業界団体パチンコチェーンストア協会には
政治分野アドバイザーとして多数の政治家が挙げられている。

2008年、在日本大韓民国民団の代表団が、
韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、
「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。
李は、小沢一郎民主党代表との会談の際、民団から聞いたこととして、
この話を小沢に伝え、「関心を持ってほしい」と要望した。
小沢は「後日民団から聞く」と応じた。
後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」
の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を
小沢へ提出することとなった。
上記と同様の陳情が2007年12月、泉信也国家公安委員長、
森喜朗日韓議員連盟会長に対しても行われている。

2010年、カジノの解禁を目標とした超党派の議員連盟、
国際観光産業振興議員連盟が発足した。

2011年、パチンコ店内での換金を法律により合法とすることを
山田正彦元農林水産大臣によって国会で提言された。。
日本の第94代内閣総理大臣菅直人(民主党・当時)に
在日韓国人のパチンコ店オーナーから100万円を超える政治資金が
違法に献金されていたことが発覚し国会で問題となった。

警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で
遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、
試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を
各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を
与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、
癒着が発生しやすい関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う
保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、
職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは
前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、
関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。

パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、
東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしている。
また、貸金業のクレディセゾンの連結会社であるパチンコ業界大手の
コンサートホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを
警察への求人で表明している。
このようなことから、ジャーナリストの寺澤有は
「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、
他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである」と問題視している

2007年からトラストネットワークスによってパチンコ店へのATM設置が
行われるようになり、2010年にはトラストネットワークスが投資家に
「今後4~5年間程度で約8000台のATMを導入していく」とATMの設置を
さらに推し進めることを表明。一方で「パチンコ店内のATM設置は
依存症が強いパチンコの利用を煽らせて金銭の浪費を容易化させる」
としてジャーナリストや日本共産党によって積極的にATMの設置問題が
取り上げられるようになった。

パチンコ内でのATM設置自体は違法ではなく、風俗営業法第9条では
警察に届け出をすることしか規定されていない。しかし、パチンコの
ATM設置を問題視する立場からは、ジャーナリストの小出康成は
パチンコ店内におけるATMの設置に関する届け出は警察の実質的な許可
となっている構造であること、日本共産党はATM設置届け出に対して
何らかの手だてをとることができたということを前提にした上で
警察が規制を一切行っていないことをそれぞれ問題視し、
パチンコ店へのATM設置及びパチンコ業界の規制官庁である警察について
批判的な言論を展開した。

このため、トラストネットワークスと提携してATM設置をすすめていた
農林中央金庫や地方銀行が新規の設置を中止することや
パチンコ店内ATM事業に協力しないよう傘下の団体に通知するなどの動きが
生じたため、パチンコ店への新規のATMの設置が取りやめになるなどの影響が
出ている。トラストネットワークスはATMで1日に引き出せる上限を
3万円までとし、ATMからの現金引き出しに歯止めをかける仕組みを提示
している。

CR機導入以降は減少してはいるものの、依然として脱税が多く、
業界全体として、国税庁の2004年度の調査では不正発見割合でみると、
50.3%と約半数で脱税の疑いがあり、「不正発見割合の高い業種」
「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では4206万2000円と、
ともにパチンコがワースト2位にランクされている。
現金の流れが不透明な中小ホールでは未だに脱税体質に変化がないものの、
近年、一部の大手ホールでは決算において監査法人を受け入れるなど、
ある程度の改善傾向もある。しかし2012年までに、日本全国に存在する
40に及ぶパチンコ店グループが、租税回避目的で企業再編税制を
導入することをコンサルティング会社から勧められ、これを導入した結果、
税務当局から一斉に多額の申告漏れを指摘された事が判明している。

韓国では、外見上はパチンコに類似したメタルチギといわれる遊戯機を置く
店舗が1万5000店存在し、売上高は日本円にして約3兆円にのぼっていたが、
2006年秋に換金行為が禁止され、メタルチギ設置店舗は激減した

パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、
日本に約1万6000〜7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は
90%という指摘がある（2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少
している）。『AERA』（2006年2月13日号）では
「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、
日本国籍、華僑が各5%」としている。
また、2008年1月10日のハンギョレの記事では
パチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。

民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、
所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、
韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、
関係者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、
朝鮮総連の資金源と見ている。

自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて
「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、
朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。
AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている
可能性を危惧するパチンコファンの声や、「ドラッグとともに
パチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする
宮塚利雄の見解を伝えている。

『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、
90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、
2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、
2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、
中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。

朝鮮民主主義人民共和国（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく)
通称北朝鮮（きたちょうせん）は、
東アジアに存在する社会主義共和制国家であり、
朝鮮半島北部を実効支配する分断国家朝鮮の北半部の体制である。
豆満江を挟んで中華人民共和国およびロシア連邦と、
鴨緑江を挟んで中華人民共和国と、日本海を挟んで日本と接している。
首都は平壌。人口は約2300万人とされる。

軍事境界線（38度線）を挟み南半部の大韓民国（韓国）の統治区域と対峙
している分断国家で、朝鮮戦争において北朝鮮・中国軍両軍と米軍を中心
とした国連軍の間で休戦協定が結ばれて以来、南北はあくまでも「休戦」中で、
国際法上においてもいまだに戦争状態にある。
2013年3月11日、米軍による前年末の核実験や米南合同軍事演習などの
軍事行為は休戦協定を逸脱したものであるとして、「交戦中」となっている。
現在、朝鮮民主主義人民共和国の憲法上は朝鮮半島全体を領土と規定しており、
「現在は北半部を統治している」との立場をとっている。

漢字表記は「朝鮮民主主義人民共和國」だが、
1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、
漢字表記はあくまで外国語の扱いである。
そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、
公式の名簿での漢字は存在しない。

「朝鮮」は古代においては現在の遼東半島付近を指す地名であったが、
衛氏朝鮮の成立以降は朝鮮半島の一部を指す言葉にもなった
。前108年に前漢が衛氏朝鮮を滅ぼした後に設置された楽浪郡の都
（現在の平壌）は朝鮮県と呼ばれている。その後長らく
「朝鮮」という言葉は用いられなかったが、
1392年に成立した李氏朝鮮が国号として用いて以降は
半島全体の地域的名称や、そこを統治する国家を示す言葉として
用いられるようになった。

公称の英語表記は「Democratic People's Republic of Korea」、
略称は「D.P.R. Korea」、あるいは「DPRK」。
一般には朝鮮半島の分断国家であることから、
単純に「朝鮮北部にある国」として
「North Korea（これに対する意味で、大韓民国はSouth Korea）」
で表すことも多い。

日本は、1965年に大韓民国（韓国）の朴正煕政権との間に締結した日韓基本条約により、
韓国を朝鮮の正統国家として承認していることから、
地域名称を用いて北朝鮮（きたちょうせん）と呼ぶことが多い。
これに対し、朝鮮民主主義人民共和国政府や在日本公民団体の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、
自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、
「North Korea」または「北朝鮮」と呼ばれることを嫌って、「朝鮮」と表記してほしいと主張。
マスコミに対して抗議やデモを繰り返した。
しかし日本のマスコミには受け入れられなかったため、次に「共和国」と呼んでほしいと提案した。
これも日本側には受け入れられず、最終的に、
記事の最初に正式国名を一度だけ併称することを条件に、「北朝鮮」と呼ばれることを受け入れるという妥協が成立した。
このような朝鮮総連からの動きを受け、1972年（昭和47年）の
札幌オリンピック以降、長らく日本のマスメディア（特にテレビ）は、報道時に最初に言うときは正式名称と略称を併称し、
2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用し、
双方が妥協する状態となっていた。
冒頭での呼称は、テレビ・ラジオなどアナウンスの場合は「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」という発声であり、
新聞など文の場合は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」
という記述であった。また新聞等では、この地域の在留者について「朝鮮人」と記述される。
一方、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」
（拉致被害者支援法）制定以後は、単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。背景には、2002年（平成14年）9月17日に
行われた小泉純一郎首相（当時）の北朝鮮訪問およびそれを契機とする
拉致問題に関する世論の高まりがある。
現在[いつ?]では「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」などの呼称を採用しているマスメディアは、ほとんどなくなっている。
文脈が読み取れる場合には、さらに略して「北」と表現する場合もある。
日本サッカー協会は「北朝鮮」の表現も使っているが主に使っているのは「朝鮮民主主義人民共和国」である。

韓国では北韓（プッカン）と呼称している。
韓国は朝鮮半島を「韓半島」と呼ぶなど、
原則的に「朝鮮」という表記を用いない傾向がある。
また国家としての北朝鮮を承認しておらず、「朝鮮」や「共和国」などの用語は
正式な場では用いられない。
1980年代までは、蔑称として「北傀」（プッケ、
北にある傀儡政権という意味）が使われていたが、
現在はほとんど使われていない。
また、韓国で自国のことを「南朝鮮」と呼ぶ者は
ごく一部の民族民主 (NL) 系人士に限られる。
「南韓・北韓」という呼び方が一般的である。
また、政治色を無くした「南側、北側」が使われることもある。

前近代における朝鮮の王朝の特徴は、各王朝の存続期間が非常に
長いことである。実態が未だ不明確な古朝鮮を除き、新羅、高麗、
李氏朝鮮（大韓帝国）といずれの王朝も400年以上存続している。
覇権を競った高句麗、新羅、百済の三国の争いの後、
663年の白村江の戦いで新羅は唐朝と同盟して百済と倭国の連合軍を破り、
三国を統一した。その後、新羅の弱体化により892年に後三国時代が
始まった後、918年に建国された高麗が936年に全土を統一した。
高麗はモンゴル帝国の侵攻を受け弱体化し、1392年に李氏朝鮮
（1897年に大韓帝国に国号を改称）が成立した。

漢字表記は「朝鮮民主主義人民共和國」だが、
1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、
漢字表記はあくまで外国語の扱いである。
そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、
公式の名簿での漢字は存在しない。

「朝鮮」は古代においては現在の遼東半島付近を指す地名であったが、
衛氏朝鮮の成立以降は朝鮮半島の一部を指す言葉にもなった
。前108年に前漢が衛氏朝鮮を滅ぼした後に設置された楽浪郡の都
（現在の平壌）は朝鮮県と呼ばれている。その後長らく
「朝鮮」という言葉は用いられなかったが、
1392年に成立した李氏朝鮮が国号として用いて以降は
半島全体の地域的名称や、そこを統治する国家を示す言葉として
用いられるようになった。

公称の英語表記は「Democratic People's Republic of Korea」、
略称は「D.P.R. Korea」、あるいは「DPRK」。
一般には朝鮮半島の分断国家であることから、
単純に「朝鮮北部にある国」として
「North Korea（これに対する意味で、大韓民国はSouth Korea）」
で表すことも多い。

日本は、1965年に大韓民国（韓国）の朴正煕政権との間に締結した日韓基本条約により、韓国を朝鮮の正統国家として承認していることから、
地域名称を用いて北朝鮮（きたちょうせん）と呼ぶことが多い。
これに対し、朝鮮民主主義人民共和国政府や在日本公民団体の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、
自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、
「North Korea」または「北朝鮮」と呼ばれることを嫌って、「朝鮮」と表記してほしいと主張。
マスコミに対して抗議やデモを繰り返した。
しかし日本のマスコミには受け入れられなかったため、次に「共和国」と呼んでほしいと提案した。
これも日本側には受け入れられず、最終的に、
記事の最初に正式国名を一度だけ併称することを条件に、「北朝鮮」と呼ばれることを受け入れるという妥協が成立した。
このような朝鮮総連からの動きを受け、1972年（昭和47年）の
札幌オリンピック以降、長らく日本のマスメディア（特にテレビ）は、報道時に最初に言うときは正式名称と略称を併称し、
2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用し、
双方が妥協する状態となっていた。
冒頭での呼称は、テレビ・ラジオなどアナウンスの場合は「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」という発声であり、
新聞など文の場合は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」
という記述であった。また新聞等では、この地域の在留者について「朝鮮人」と記述される。
一方、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」
（拉致被害者支援法）制定以後は、単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。背景には、2002年（平成14年）9月17日に
行われた小泉純一郎首相（当時）の北朝鮮訪問およびそれを契機とする
拉致問題に関する世論の高まりがある。
現在[いつ?]では「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」などの呼称を採用しているマスメディアは、ほとんどなくなっている。
文脈が読み取れる場合には、さらに略して「北」と表現する場合もある。
日本サッカー協会は「北朝鮮」の表現も使っているが主に使っているのは「朝鮮民主主義人民共和国」である。

李氏朝鮮（大韓帝国）は、1910年の韓国併合により消滅し、
日本（大日本帝国）の一部となった。日本統治時代を経て、
第二次世界大戦において日本が敗北し、1945年9月2日の
降伏文書調印により正式に日本の朝鮮半島統治は終了したが、
直後から北緯38度線以南をアメリカ合衆国（米国）に、
38度線以北をソビエト連邦（ソ連）に占領され、
両国の軍政支配を受けた。
その後、米ソ両国は朝鮮の信託統治実現を巡って決裂し、
それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。
その結果、1948年8月15日に朝鮮半島南部のアメリカ軍政地域単独で
李承晩大統領の下、大韓民国が樹立された。
これに対して同年9月9日に金日成首相の下で朝鮮半島北部に
朝鮮民主主義人民共和国が成立し、朝鮮半島の分断は固定化された。

南北朝鮮の両国は、互いに「朝鮮における唯一の正統な政府」であると主張
して対立を深め、遂には1950年南側の解放・統一を武力で目指した
朝鮮人民軍が南進したことにより朝鮮戦争の勃発に至った。
当初分断国家朝鮮両国の武力衝突であった朝鮮戦争は、東西冷戦構造の中で、
大韓民国側に立ったダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の参戦と、
国連軍の朝鮮半島北上に対抗して朝鮮民主主義人民共和国側に立った
彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍の介入により国際化し、
朝鮮全土を破壊した後に1953年7月27日に休戦を迎えたが、
38度線に軍事境界線が制定され朝鮮の分断が確定化された。
朝鮮は現在も停戦状態のまま南北に分断されており、
分断が固定された状態は50年以上続いている。
さらに朝鮮民主主義人民共和国はしばしば朝鮮戦争休戦協定の無効化を
ほのめかす声明を行っているが、それ以外の当事者である国連軍、
大韓民国（韓国）、中華人民共和国（中国）には受け入れられていない。

李氏朝鮮（大韓帝国）は、1910年の韓国併合により消滅し、
日本（大日本帝国）の一部となった。日本統治時代を経て、
第二次世界大戦において日本が敗北し、1945年9月2日の
降伏文書調印により正式に日本の朝鮮半島統治は終了したが、
直後から北緯38度線以南をアメリカ合衆国（米国）に、
38度線以北をソビエト連邦（ソ連）に占領され、
両国の軍政支配を受けた。
その後、米ソ両国は朝鮮の信託統治実現を巡って決裂し、
それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。
その結果、1948年8月15日に朝鮮半島南部のアメリカ軍政地域単独で
李承晩大統領の下、大韓民国が樹立された。
これに対して同年9月9日に金日成首相の下で朝鮮半島北部に
朝鮮民主主義人民共和国が成立し、朝鮮半島の分断は固定化された。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、金日成が1948年9月9日の建国当初から
1994年の死去まで最高指導者の位置を占めた。金日成の死後、
実子である金正日が1997年に朝鮮労働党総書記に就任した。
なお、朝鮮労働党規約では、党中央委員会総会で党中央委員会総書記を選出する
としているが、この際に党中央委員会総会は開催されず、
各級党会議での「総書記推戴決議」という形式をとり、
朝鮮労働党中央委員会総書記ではなく
朝鮮労働党総書記という規約上存在しない役職に就任した。
また、そして1998年には、憲法改正で国家主席制を廃止すると共に、
最高人民会議で国防委員長に再任されることで事実上の最高指導者となった。
一方で独裁体制のもとで経済が低迷し、冷戦構造の崩壊によって
国際的にも孤立した状態となった。北朝鮮政府は経済支援を引き出すために、
多くの国に対し国交樹立に向けて取り組みを行なった。
その結果、1999年以降に相次いで国交を樹立した他、
2000年には南北首脳会談の開催に成功した。
しかし、核兵器開発計画を巡って、アメリカ合衆国との間では
緊張状態が継続した他、日本との国交締結交渉は、
日本人拉致問題や韓国併合およびその統治に対する賠償などで意見が対立し、
締結には至っていない（日本統治時代の賠償に関しては、
日韓基本条約により問題が更に複雑化している。

朝鮮戦争休戦後、朝鮮民主主義人民共和国は、他の社会主義国家から
支援を受けながら経済を発展させ、1970年代までは大韓民国に対し
国力で優位を保っていた。しかしその後経済事情が悪化、
特にソ連崩壊によるソ連からの重油供給停止が引き金となり、
1990年代半ばにかけて経済は混乱し破綻状態となった。
同時に国内各地では食糧不足が深刻化し、各国の支援にもかかわらず、
食料配給制度の崩壊などにより内陸の農村部を中心に餓死者が出る事態
となった（苦難の行軍）。それに伴い、多くの人々が食料を求めて
中朝国境を越えて中華人民共和国へと密入国し、
脱北者問題が国際的に注目されるようになった。

1999年以降は、中韓両国の経済協力などによって、
一時は破綻に瀕した経済は一応の安定をみた。
もっとも、経済状況は、いまだ1970年代の水準で停滞を続けている。

2011年12月には金正日が死亡し、息子の金正恩が後継者となった。
金正恩体制下では張成沢を粛清し、前代からの国防委員を解任するなど、
新たな権力体制構築が行われている。

政治体制はチュチェ思想（主体思想。即ち朝鮮民族の主体主義）に基づく
社会主義体制（社会主義人民共和制）をとる。
また2009年に改定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法序文で、
軍事が全てに優先するという先軍思想が、
主体思想と共に社会主義体制を建設するための中核思想と定められている。

憲法序文は「朝鮮民主主義人民共和国は偉大な首領金日成同志及び
偉大な指導者金正日同志の思想及び領導を具現した主体の
社会主義祖国である。」という文章から始まっており、
金日成（1948年 - 1994年）、金正日（1994年 - 2011年）、
金正恩（2011年 - ）という3代世襲の最高指導者への個人崇拝と絶対服従が、
北朝鮮の政治体制の基礎となっている。時代によって相違するが、
最高指導者は、朝鮮労働党中央委員会総書記（後の第一書記）、
朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮民主主義人民共和国主席、
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長と、
一貫して党、軍、国家の最高の職位を兼職し、
事実上の個人独裁体制を敷いてきた。

さらに、同憲法第11条には「朝鮮民主主義人民共和国は、
朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う」と規定されており、
朝鮮労働党が国家の行政機構より上位に定められており、
事実上の一党独裁制が堅持されている。

1994年の金日成の没後空位となっていた国家主席職は1998年に事実上廃止され、
その後は金日成を「永遠の主席」と憲法で定めた。
以降、外国使節の信任状などを取り付ける役割を果たす
最高人民会議常任委員会委員長（1998年より金永南が務める）が
形式的には元首として取り扱われてきたが、
実権は金日成の実子である金正日が朝鮮労働党中央委員会総書記、
朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮民主主義人民共和国国防委員長として、
党、軍、国家の権力を一貫して握ってきた。
なお、社会主義国での最高権力者の世襲はなく、北朝鮮の体制は特異である。
1998年に金正日が国防委員長に推戴される際、国防委員長職は
「国家最高の職責」と表現された。
2009年の憲法改正により国防委員長の権限がさらに強化され、
「国家の最高指導者」と憲法に明記された。

中曽千鶴子で検索してココに辿り着いた人、
このアホみたいなコピペ見て、
中曽の頭湧いてるって思うやろなw
ま、ココだけじゃなくおつるの話題は他のスレに書き込んでるし。
ごくろうさーん。

朝鮮戦争休戦後、朝鮮民主主義人民共和国は、他の社会主義国家から
支援を受けながら経済を発展させ、1970年代までは大韓民国に対し
国力で優位を保っていた。しかしその後経済事情が悪化、
特にソ連崩壊によるソ連からの重油供給停止が引き金となり、
1990年代半ばにかけて経済は混乱し破綻状態となった。
同時に国内各地では食糧不足が深刻化し、各国の支援にもかかわらず、
食料配給制度の崩壊などにより内陸の農村部を中心に餓死者が出る事態
となった（苦難の行軍）。それに伴い、多くの人々が食料を求めて
中朝国境を越えて中華人民共和国へと密入国し、
脱北者問題が国際的に注目されるようになった。

1999年以降は、中韓両国の経済協力などによって、
一時は破綻に瀕した経済は一応の安定をみた。
もっとも、経済状況は、いまだ1970年代の水準で停滞を続けている。

2011年12月には金正日が死亡し、息子の金正恩が後継者となった。
金正恩体制下では張成沢を粛清し、前代からの国防委員を解任するなど、
新たな権力体制構築が行われている。

政治体制はチュチェ思想（主体思想。即ち朝鮮民族の主体主義）に基づく
社会主義体制（社会主義人民共和制）をとる。
また2009年に改定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法序文で、
軍事が全てに優先するという先軍思想が、
主体思想と共に社会主義体制を建設するための中核思想と定められている。

憲法序文は「朝鮮民主主義人民共和国は偉大な首領金日成同志及び
偉大な指導者金正日同志の思想及び領導を具現した主体の
社会主義祖国である。」という文章から始まっており、
金日成（1948年 - 1994年）、金正日（1994年 - 2011年）、
金正恩（2011年 - ）という3代世襲の最高指導者への個人崇拝と絶対服従が、
北朝鮮の政治体制の基礎となっている。時代によって相違するが、
最高指導者は、朝鮮労働党中央委員会総書記（後の第一書記）、
朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮民主主義人民共和国主席、
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長と、
一貫して党、軍、国家の最高の職位を兼職し、
事実上の個人独裁体制を敷いてきた。

2011年12月17日、金正日は現地視察中の列車の中で心筋梗塞になり、
応急処置が行われたが8時30分、69歳で死去した。
金正日の後継者としてはその三男の金正恩が祖父・父に続く
三代目の最高指導者に指定され、
元帥・朝鮮労働党第一書記・国防委員会第一委員長などに就任した。

金正恩政権は、以前にも増して金氏による世襲を強調している。
2013年12月12日、張成沢を反逆者であるとして死刑に処したが、
特別軍事裁判の判決文では、以下のように述べた。

　歳月は流れ、世代が十回、百回交代しても変化することも替わることもないのが白頭山の血統である。
　わが党と国家、軍隊と人民はただ、金日成〔ママ〕、金正日、金正恩同志以外には誰も知らない。
　この天下で、あえて金正恩元帥の唯一的指導を拒否し、元帥の絶対的権威に挑戦し、
　　　白頭山の血統と一個人を対置させる者をわが軍隊と人民は絶対に許さず、それが誰であれ、
　　　どこに隠れていても一人残らず掃き集めて歴史のしゅん厳な審判台に立たせ、
　　　党と革命、祖国と人民の名で無慈悲に懲罰するであろう。

このように、「白頭山の血統」である金一族の永遠の世襲と、
人民に対する絶対性が強調されていることがわかる。

憲法序文は「朝鮮民主主義人民共和国は偉大な首領金日成同志及び
偉大な指導者金正日同志の思想及び領導を具現した主体の
社会主義祖国である。」という文章から始まっており、
金日成（1948年 - 1994年）、金正日（1994年 - 2011年）、
金正恩（2011年 - ）という3代世襲の最高指導者への個人崇拝と絶対服従が、
北朝鮮の政治体制の基礎となっている。時代によって相違するが、
最高指導者は、朝鮮労働党中央委員会総書記（後の第一書記）、
朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮民主主義人民共和国主席、
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長と、
一貫して党、軍、国家の最高の職位を兼職し、
事実上の個人独裁体制を敷いてきた。

憲法上は朝鮮労働党が国家の一切を指導すると規定されているが、
1997年に北朝鮮メディアで先軍政治の言葉が初出し、
1998年の金正日政権成立5周年記念において当時の金永春人民武力部長が
「党と軍の対等性」を主張し、2009年憲法で国防委員長が「国家の最高指導者」
と規定されたことにより、党の絶対的な優越が崩れて一党独裁体制が崩壊し、
社会主義体制が形骸化したと指摘されており、
国防委員長の金正日の個人独裁体制となったと推測する声がある。
一方で、表向きは「先軍政治」のスローガンが掲げられながらも、
憲法11条では従来どおり「朝鮮民主主義人民共和国は、すべての活動を
朝鮮労働党の指導のもとにおこなう。」と定められている。
また、一貫して金正日を事実上の部長に頂いた党組織指導部が、
党、軍、国家などの各機関に対する思想検閲や人事査定を行ってきており、
党組織指導部第一副部長だった張成沢や李済剛が大いに権勢を揮って来た
歴史があり、張成沢の粛清劇に党組織指導部第一副部長の超延俊が
暗躍したと考えられていることから、党組織指導部こそ
北朝鮮の真の権力中枢機関で、軍に対する党の一定の支配は、
先軍政治が掲げられて以降も、一貫して行われてきたとの分析もある。

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

>>180
甘い。甘すぎる。ていうか無理矢理の負け惜しみはやめようや。
現実を見てみろ。
誰かが中曽の名前で検索してスレに来てみた場合、端から端までこんなコピペでびっしり埋め潰されていたら、
スレを読む気も起こらずにコピペをちらっと見ただけで離れてしまうのが普通の反応だ。
だから婆さんの悪行や卑劣さは拡散されない。
それどころか常駐のヲチャまでもがうんざりしてスレから離れだしているようだ。

このスレを人目から遠ざけたい婆さんの狙い通りになっているんだよ。
誰も荒らし報告を出さないせいで婆さんによるスレ潰しは放置されている。

面倒くさがって誰も荒らし報告を出さない時点で我々批判側の負けなんだよ。
このスレはもはや婆さん批判の用途を満たしていない。その事実は認めるべきだ。
その事実を認めた上で、荒らし報告を出して反撃するのか、このままスレが潰れていくのにまかせるのか、それを決めるべきときだ。
婆さんにすれば目障りなこのスレを潰せるのなら死に物狂いのコピペ乱投を一日中やるわな。
ここがなくなれば婆さんのヘイト歴は隠蔽されて卑怯な無節操さや嘘の上塗りが罷り通る。
残念ながら我々は婆さんのコピペ荒らしに一旦屈したんだよ、今の時点ではね。

>>191
自分は何らリスクを背負わず、他人を安全地帯から避難したいというヘタレ度合いを見透かされてんだよw

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

>>191
20分おきの書き込みに発言数ですら対抗できないスレ住民って、いったい何人いたんだろうと、凄く不思議w
片手の指の数にも足りない人数だったとしか思えないwww

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

2003年（平成15年）、東京都は朝鮮総聯の関連施設について
「所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、
外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、
これらの一部について固定資産税を課すこととした。
他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、
この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。
こうした措置に対して朝鮮総聯や北野弘久など一部の法学者は反発し、
行政訴訟や民事訴訟で争われた。
東京都にある朝鮮総聯中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分を
めぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、
東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、
二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け総聯側の敗訴が確定
した。

この固定資産税などの減免措置を巡っては、
「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が
熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた
訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」
熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。
これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に
福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく
税の減免措置は違法である」とする判決を出した。
熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）
11月30日最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は熊本市長の
上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。

この最高裁判決により朝鮮総聯施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

日本政府の方針は、拉致問題解決のために北朝鮮に圧力を掛けることであり、
総務省が自治体に朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税の減免措置を
見直すよう繰り返し通知している。

2013年(平成25年)現在、朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が
全国で128。通常課税の自治体が114。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が10。施設なしと回答した自治体が4である。

2013年(平成25年)8月現在、総務省の調べによると一部減免措置を
とっている自治体は札幌市（北海道）、東海市（愛知県）、
出雲市（島根県）、備前市、津山市（岡山県）、下関市、
宇部市（山口県）、高知市（高知県）、飯塚市、水巻町（福岡県）
の10の市町である。

2012年度(平成24年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が109。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が20。検討中の自治体が1であった。

2011年度(平成23年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が103。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が23。検討中の自治体5であった。

2010年度(平成22年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が94。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が30。検討中の自治体6であった。

2009年度(平成21年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が95。全額免除の自治体は1。
一部減免の自治体が31。検討中の自治体3であった。

2008年度(平成20年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が85。全額免除の自治体は7。
一部減免の自治体が34。検討中の自治体4であった。

2007年度(平成19年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が50。全額免除の自治体は33(うち5が検討中)。
一部減免の自治体が48(うち1が検討中)であった。

2006年度(平成18年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で140。
通常課税の自治体が41。全額免除の自治体は44。
一部減免の自治体が41。検討中の自治体8。
回答拒否の自治体6であった。

2005年度(平成17年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で139。
通常課税の自治体が32。全額免除の自治体は64。
一部減免の自治体が26。回答拒否の自治体17であった。

総務省が調査を始めたのは2005年度分からである。

朝鮮総聯創立以前に在日朝鮮人が日本共産党で活動していたこともあって、
日本共産党との関係が深かったが、1970年代中盤からは日本社会党に接近し、
両党は友好関係を築いた。日本社会党左派を継承した社会民主党とは
引き続き友好関係にある。社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていた
ことも判明している。

永住外国人に対する地方選挙参政権賦与問題に関しては、
日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させ
日本社会への同化につながるとして反対の論陣を張り、
参政権獲得運動の中心である民団とは正面から対立している。
参政権がもたらす党派分裂を危惧する声と結論が一致しているが、
あくまで日本への政治参加に反対であるとの議論を、
公式には撤回していない。

2010年（平成22年）6月12日、朝鮮総連が朝鮮学校の生徒の父母らに対し、
文部科学省に朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を要請する電話攻勢
をかけるようノルマを課していたこと、また同時に、複数の日本人に
なりすまして電話回数を稼ぐよう指示していたことが内部文書から判明した。
産経新聞は「総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、
北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった」
と評している。
この問題に付随して、土台人による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」
が発覚し、現在は警察による捜査が行われている。

同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、
北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする
日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）
にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。
これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」
と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに
「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきた。
また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、
北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例
（リード「『救え！北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより）
などがある。

1972年（昭和47年）に当時の美濃部亮吉東京都知事が
「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、
多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるもの
とみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。
これは日朝両国が国交を正常化した時に「朝鮮大使館」として使われる
であろうとの指摘があったためとされていた。

また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑い
があると報じられた。朝鮮総聯側はこれを受けて、事実を歪めた報道
としている。

1973年（昭和48年）に行方不明になった、埼玉県上福岡市（現・ふじみ野市）
の女性の2人の児童が拉致された（在日朝鮮人子弟失踪事件）が、
その女性の夫が朝鮮民主主義人民共和国の工作員であり、
さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの
元女性社員が、警察当局の事情聴取に対し、
「北朝鮮本国による判断を仰いだ」などと供述していたことが判った。
日本政府は朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことを
明らかにしている。

1216秒間隔か

1978年（昭和53年）6月に発生した田中実さん拉致事件に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

1980年（昭和55年）6月に発生した辛光洙事件（原敕晁さん拉致事件）に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

2007年（平成19年）4月25日、警視庁公安部は、上福岡市の事件に関して、
国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、
活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）など、
朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を家宅捜索した。
捜索の際に在日朝鮮人の男性が“公務執行妨害”で逮捕され
富坂警察署に連行された（この際容疑事実の告知はされなかった）ものの、
5月末に不起訴処分・釈放となっている。
これに関し、家宅捜索の際に、捜査員が中に入るのを妨害した人間が
複数いたのが、TVでも報道されていた。

また、公安部は東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯
などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総聯の徐萬述議長、
許宗萬責任副議長、南昇祐副議長を参考人として事情を聞く方針で、
同日に書面で出頭を求めたが聴取要請を拒否する旨を、
高徳羽副議長は同年4月26日にマスメディア向け記者会見で述べた。

1973年（昭和48年）在日朝鮮人子弟失踪事件について、
「日本政府の安倍政権が一連の日本人拉致事件に結びつけた
政治的な民族弾圧である」と主張している。

朝鮮総聯は、北朝鮮の韓国への対南工作に協力しているとされている。
1974年（昭和49年）8月15日、日本からの解放記念日である光復節の
祝賀行事をソウルの国立劇場で開催中、
当時の大韓民国大統領・朴正煕の妻・陸英修が
在日韓国人の文世光（ムン・セグァン）に射殺された（文世光事件）。
文の目的は朴大統領の暗殺だったが、韓国の警察による捜査によれば
朝鮮総連の関与が明白であるとされた。
これは赤化統一を目指した文が朝鮮総連の支援を受けながら、
大阪府大阪市中央区の高津派出所から拳銃を窃盗したり、
韓国への偽造ビザや偽造パスポートを作成したとされたためである。

この韓国側の主張に対して、日本政府が朝鮮総聯の関与を否定したため、
韓国内では反日感情が高まり日韓関係は国交正常化後、最悪の状態に陥った。
日本がこのような態度に出たのは中華人民共和国との国交正常化から
日が浅かったため朝鮮総連を刺激したくなかったのではないか
とされているが、実際にはこの時期の中朝関係は文化大革命の影響や
金日成が中ソ論争でソ連側についたことで冷却化しており、
真偽は不明である。

なお、朴の娘である朴槿恵が北朝鮮を訪問した際、金正日総書記が北朝鮮の
関与を認めて謝罪したため、朝鮮総聯が朴正煕大統領暗殺の工作に関与
していた証左とされている。

北朝鮮本国では度々記念切手に登場している。
1965年（昭和40年）4月27日には「総聯結成10周年」の記念切手が発行され、
背景に総聯ビルを配し日韓基本条約締結反対運動をする群衆が描かれる
などしている。また北朝鮮郵政当局は1970年、1975年、1985年、2005年
にも総聯ビルを描いた切手を発行している。

>>72
そこなんかエラーだった

オレ昨日こっちに投稿したんだけど
　↓
http://qb5.2ch.net/test/read.cgi/sec2chd/1397225113/

：名無しの報告：2014/04/17(木) 15:40:21.05 ID:u0g+QU3N0
・荒らしの種別：コピペ投稿
・名前：おつるだけは許せない会
・数：105
・板名：政治思想（http://anago.2ch.net/sisou/）
・スレ：【元祖ヘイト】中曽千鶴子(52)【一審有罪】32(http://anago.2ch.net/test/read.cgi/sisou/1396920376/)
・速度：1res/4〜7min
・継続性：前々スレからコピペ連投が激しくなり、当該スレでも立ち初め(2014/04/08(火) 10:26:16.71）から
　現在まで114レス中104レスを消費、現在も連投中
・特徴：ＩＤは現在（ez1JLZNS [通し番号/33]と（uＭＷｐｒＨ/Ｃ[通し番号/73]）の2種類だが
　どちらも北朝鮮、日教組に関する内容の投稿


まあ、今夜また書き込んどくわ
スクリプト・コピペに対応するには根気とやる気しかないのかなあ
しっかし汚ヅルのやり口に負けてたまるかと

1950年代から1980年代にかけ、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」などと宣伝し、
在日朝鮮人とその家族の多くを永住帰国・移住させた。
1959年（昭和34年）には韓国の工作員によって妨害爆破テロや
朝鮮総連幹部へのテロ未遂事件が起きた（日赤爆破未遂事件）。
これが原因となり、2000年代に入り脱北者を中心に
相次いで朝鮮総連に対し訴訟が行われている。

2008年（平成20年）6月には、日本在住の脱北女性が朝鮮総連を相手に
大阪地裁に訴訟を起こし、原告女性によると、朝鮮総連の
「北朝鮮は地上の楽園」などという嘘の宣伝により北朝鮮へ帰還したが、
実際は過酷な労働を強いられ、拷問され、差別され、
囚人や奴隷と変わらない生活を強いられ、
「（朝鮮総連は）人をだまし、組織的に誘拐した。
人権と自由を無差別に奪った悪魔みたいな団体だ」
「私1人の問題ではない。今も強制収容所の中で
必死で生き延びようとしている人がいる」
と訴えた。この訴えに対し、朝鮮総連は
「同胞社会と日朝関係に害を与える以外のなにものでもない」
と主張した。

>>216
誹謗中傷合戦の場合は、対応してくれないらしい

>>209
なあに、ビビることはねえ
その20分とかの間に書き込めばすむわけじゃないよ

他スレからエイホーのツイキャスの書き起こしによると
エイホー言うに、自分が寝た日本人女ってのはドラえもん体系しか知らんのだと
これ汚ヅルまんまじゃねえかｗ

他に日本人女でドラえもん体系て思い当たらんのだが？
寝た女暴露するエイホー、アッタマ悪う〜ｗｗｗｗｗ

帰還事業50周年を記念して北朝鮮と総連が共同で製作した映画「東海の歌」
（2部構成）が2009年（平成21年）12月から北朝鮮で公開された。
映画は主人公のモデルとなった韓徳銖前議長をはじめとする
総連の第1世代の活動家ら在日朝鮮人が異国の地で
「愛国」を胸に人生を歩む契機となった
金日成の路線転換方針（1952年）と総連の結成、
教育援助費と奨学金による民族教育の発展と
帰国実現までの、1940 - 50年代の在日朝鮮人運動の主な出来事を描いた。
韓徳銖前議長が金日成に寵愛されるに至った北朝鮮ではあまり知られていない
具体的な業績や生涯、在日朝鮮人の活動について広報するものともなっている。

ツルえもん

>>218
いやいや
我々汚ヅルを許さないスレ住民は誹謗中傷じゃないよ
これ以上婆あによる被害者を増やさない為
これまでの数々のおぞましい破壊行為と狡猾な生きざまを暴き、警告しようというのだ
これは、真面目に生きている人間からの訴えだよ

少なくとも川西住民を騙して市議になることだけは阻止せねばなるまい
それまで糾弾は続けるさ

2008年（平成20年）8月、韓国で、脱北者に偽装した女性スパイが
逮捕される事件が発生した。韓国検察の起訴状によれば、
このスパイは韓国軍の将兵に対して性的な関係を結んで
機密情報を得る「ハニートラップ」を行っていた。

また、日本でも情報収集活動を行っていた事が判明しており、
2007年（平成19年）6月から2008年（平成20年）5月まで
3回にわたって来日し、長い時には2か月以上滞在している。
起訴状には日本における協力者として、
朝鮮総連の傘下団体の幹部と同名の人物と、
「社長」という肩書を持つ大阪在住の人物の2人が
起訴状に実名で記されている。

起訴状に読み上げられた傘下団体の幹部は、
「朝鮮総連の関係団体の幹部で、同じ名前は自分しかいない」
とした上で、「元被告と会ったこともないし、聞いたこともない。
保衛部にも知り合いはおらず、全く関係がない。
勝手に名前を使われたのだろう」と関与を否定している。

>>218
ちゃうちゃう。
規制ルールをちゃんと読んでみろや。
スクリプト・コピペ連投荒らしは問答無用で規制対象。

中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が、
元不動産会社社長の満井忠男の仲介により、
2007年（平成19年）5月31日に元公安調査庁長官緒方重威が
代表取締役を務めるハーベスト投資顧問株式会社に
売却されていたことが判明した。
また仲介者とされる満井には朝鮮総連側から、
手数料などの名目で4億9千万円が渡っていた。

中央本部の建物（地上10階、地下2階の鉄骨鉄筋コンクリート造り。
延べ床面積約1万1700平方メートル）と
土地（約2390平方メートル）は40億円を超えるとみられている
（売却代金は35億円とされていた）。
東京地検特捜部は当初、朝鮮総聯が整理回収機構から提起されていた
訴訟に敗訴した場合に予想される差押から逃れるために
脱法・違法行為をおこなう意図があったとして
電磁的公正証書原本不実記録等の容疑で捜査していた。

捜査の結果、朝鮮総聯が所有権の売却譲渡後も引き続き賃貸物権として
使用を認めてもらえる売却先を探していたことが判明したため、
実際には朝鮮総聯側は被害者であったとして、
緒方と満井が「資金調達の目処が立っていないにもかかわらず
土地と建物と手数料を騙し取ろうとしていた」として、
2007年（平成19年）6月28日に詐欺容疑で逮捕された。
なお手数料として詐取した金銭のうち半分しか返却されていないと報道された。

現在、朝鮮総聯の本部機能は、朝鮮出版会館（コリア・ブックセンター）や、
同胞法律・生活センターへと移転しつつある。

汚鶴、エイホーと寝たんか
何回寝たんや？
そろそろ飽きられた頃かｗ

朝鮮総連傘下団体

在日本朝鮮人商工連合会（商工連） 在日本朝鮮青年同盟（朝青）
在日本朝鮮民主女性同盟（女性同盟） 在日本朝鮮青年商工会（青商会）
在日本朝鮮人教職員同盟（教職同） 在日本朝鮮人中央教育会
在日本朝鮮信用組合協会（朝信協） 在日本朝鮮言論出版人協会
在日本朝鮮社会科学者協会（社協）

在日本朝鮮人科学技術協会（科協） 在日本朝鮮人医学協会（医協）
在日本朝鮮人人権協会 在日本朝鮮文学芸術家同盟（文芸同）
在日本朝鮮人体育連合会（体連） 在日本朝鮮留学生同盟（留学同）
在日本朝鮮人宗教人連合会 在日本朝鮮仏教徒協会（仏協）
在日本朝鮮歴史考古学協会 在日本朝鮮人統一同志会
在日本朝鮮平和擁護委員会 在日本朝鮮学生委員会

朝鮮新報社 朝鮮通信社 学友書房 朝鮮青年社
総聯映画製作所 朝鮮問題研究所 金剛山歌劇団
在日朝鮮蹴球団 朝鮮美術研究所 朝鮮文芸社
朝鮮音楽社 金剛保険株式会社 総聯合営事業推進委員会

朝・日輸出入商社 東海商事株式会社 朝鮮特産物販売株式会社
朝鮮産業株式会社 チヨダ国際貿易 株式会社近洋海運
海陽薬業株式会社 株式会社中外旅行社 共同興業株式会社
慶和商事株式会社 隆興貿易株式会社 朝鮮総聯中央学院
同胞結婚相談中央センター

やらしてもらった女にゃ優しいんやでと
エイホー言ってたな

まあそれも子持ち亭主持ち更年期婆あじゃいい加減ウザイわなあ
そろそろ逃げ体制のエイホーと必死に喰らいつく汚鶴の図ｗ

自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて
「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、
朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。
AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている
可能性を危惧するパチンコファンの声や、
「ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」
とする宮塚利雄の見解を伝えている。

『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、
90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、
2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、
2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、
中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。

パチンコ関連の議員連盟として自民党遊技業振興議員連盟、民主党娯楽産業健全育成研究会などがあり、
パチンコへの課税、換金合法化などの案が発表されている。また業界団体パチンコチェーンストア協会には
政治分野アドバイザーとして多数の政治家が挙げられている。

2008年、在日本大韓民国民団の代表団が、
韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、
「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。
李は、小沢一郎民主党代表との会談の際、民団から聞いたこととして、
この話を小沢に伝え、「関心を持ってほしい」と要望した。
小沢は「後日民団から聞く」と応じた。
後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」
の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を
小沢へ提出することとなった。
上記と同様の陳情が2007年12月、泉信也国家公安委員長、
森喜朗日韓議員連盟会長に対しても行われている。

2010年、カジノの解禁を目標とした超党派の議員連盟、
国際観光産業振興議員連盟が発足した。

2011年、パチンコ店内での換金を法律により合法とすることを
山田正彦元農林水産大臣によって国会で提言された。。
日本の第94代内閣総理大臣菅直人(民主党・当時)に
在日韓国人のパチンコ店オーナーから100万円を超える政治資金が
違法に献金されていたことが発覚し国会で問題となった。

なあエイホーよ
ドラえもんと寝るってどんな気持ち？
ねえどんな気持ち？ｗ

警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で
遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、
試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を
各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を
与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、
癒着が発生しやすい関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う
保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、
職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは
前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、
関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。

パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、
東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしている。
また、貸金業のクレディセゾンの連結会社であるパチンコ業界大手の
コンサートホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを
警察への求人で表明している。
このようなことから、ジャーナリストの寺澤有は
「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、
他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである」と問題視している

2007年からトラストネットワークスによってパチンコ店へのATM設置が
行われるようになり、2010年にはトラストネットワークスが投資家に
「今後4~5年間程度で約8000台のATMを導入していく」とATMの設置を
さらに推し進めることを表明。一方で「パチンコ店内のATM設置は
依存症が強いパチンコの利用を煽らせて金銭の浪費を容易化させる」
としてジャーナリストや日本共産党によって積極的にATMの設置問題が
取り上げられるようになった。

パチンコ内でのATM設置自体は違法ではなく、風俗営業法第9条では
警察に届け出をすることしか規定されていない。しかし、パチンコの
ATM設置を問題視する立場からは、ジャーナリストの小出康成は
パチンコ店内におけるATMの設置に関する届け出は警察の実質的な許可
となっている構造であること、日本共産党はATM設置届け出に対して
何らかの手だてをとることができたということを前提にした上で
警察が規制を一切行っていないことをそれぞれ問題視し、
パチンコ店へのATM設置及びパチンコ業界の規制官庁である警察について
批判的な言論を展開した。

このため、トラストネットワークスと提携してATM設置をすすめていた
農林中央金庫や地方銀行が新規の設置を中止することや
パチンコ店内ATM事業に協力しないよう傘下の団体に通知するなどの動きが
生じたため、パチンコ店への新規のATMの設置が取りやめになるなどの影響が
出ている。トラストネットワークスはATMで1日に引き出せる上限を
3万円までとし、ATMからの現金引き出しに歯止めをかける仕組みを提示
している。

CR機導入以降は減少してはいるものの、依然として脱税が多く、
業界全体として、国税庁の2004年度の調査では不正発見割合でみると、
50.3%と約半数で脱税の疑いがあり、「不正発見割合の高い業種」
「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では4206万2000円と、
ともにパチンコがワースト2位にランクされている。
現金の流れが不透明な中小ホールでは未だに脱税体質に変化がないものの、
近年、一部の大手ホールでは決算において監査法人を受け入れるなど、
ある程度の改善傾向もある。しかし2012年までに、日本全国に存在する
40に及ぶパチンコ店グループが、租税回避目的で企業再編税制を
導入することをコンサルティング会社から勧められ、これを導入した結果、
税務当局から一斉に多額の申告漏れを指摘された事が判明している。

しかし婆さんも必死だな。
先にこのスレを潰しておかないと出馬も糞もありえないもんな。
有権者が「拉致問題を売りにしてる中曽ってどんな人かな？」と検索してみたら
中曽スレが出てきて「ヘイト活動家」「嘘つき、不義、卑怯卑劣、無節操」だのと批判の山。
それはまずいよな。
コピペ荒らしをしてまでもスレ潰しておきたい気持ちはわかる(笑)

だが報告が出てるからもうすぐアク禁だぜ婆さん。

韓国では、外見上はパチンコに類似したメタルチギといわれる遊戯機を置く
店舗が1万5000店存在し、売上高は日本円にして約3兆円にのぼっていたが、
2006年秋に換金行為が禁止され、メタルチギ設置店舗は激減した

パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、
日本に約1万6000〜7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は
90%という指摘がある（2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少
している）。『AERA』（2006年2月13日号）では
「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、
日本国籍、華僑が各5%」としている。
また、2008年1月10日のハンギョレの記事では
パチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。

民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、
所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、
韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、
関係者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、
朝鮮総連の資金源と見ている。

>>192　>>194他
スクリプト荒らしを自画自賛とかｗ
汚ツル擁護ってろくでもない人間にしか出来ない行為だとよく解りますｗ

自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて
「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、
朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。
AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている
可能性を危惧するパチンコファンの声や、「ドラッグとともに
パチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする
宮塚利雄の見解を伝えている。

『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、
90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、
2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、
2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、
中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。

朝鮮民主主義人民共和国（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく)
通称北朝鮮（きたちょうせん）は、
東アジアに存在する社会主義共和制国家であり、
朝鮮半島北部を実効支配する分断国家朝鮮の北半部の体制である。
豆満江を挟んで中華人民共和国およびロシア連邦と、
鴨緑江を挟んで中華人民共和国と、日本海を挟んで日本と接している。
首都は平壌。人口は約2300万人とされる。

>>219
串、知らないんだw
乙

それにしても、スレ住民って多くて3人ってとこじゃん（ﾆﾔﾆﾔ

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

管理会社もめてるみたいだからなあ・・・
http://anago.2ch.net/sisou/#2
対応遅いね

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

朝鮮総聯は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口機能が
あったため、「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」という名目の下に
課税減免措置がとられていたが、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相
（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、
国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになった。

中曽婆が荒らせば荒らすほど、戸田ひさよしの仲間や宝塚市長系や伊丹市長系が、川西市議選挙に刺客を送り込む
自分で自分の首を締める中曽婆♪
(笑)(笑)(笑)

2003年（平成15年）、東京都は朝鮮総聯の関連施設について
「所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、
外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、
これらの一部について固定資産税を課すこととした。
他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、
この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。
こうした措置に対して朝鮮総聯や北野弘久など一部の法学者は反発し、
行政訴訟や民事訴訟で争われた。
東京都にある朝鮮総聯中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分を
めぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、
東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、
二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け総聯側の敗訴が確定
した。

この固定資産税などの減免措置を巡っては、
「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が
熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた
訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」
熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。
これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に
福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく
税の減免措置は違法である」とする判決を出した。
熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）
11月30日最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は熊本市長の
上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。

この最高裁判決により朝鮮総聯施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

日本政府の方針は、拉致問題解決のために北朝鮮に圧力を掛けることであり、
総務省が自治体に朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税の減免措置を
見直すよう繰り返し通知している。

2013年(平成25年)現在、朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が
全国で128。通常課税の自治体が114。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が10。施設なしと回答した自治体が4である。

2013年(平成25年)8月現在、総務省の調べによると一部減免措置を
とっている自治体は札幌市（北海道）、東海市（愛知県）、
出雲市（島根県）、備前市、津山市（岡山県）、下関市、
宇部市（山口県）、高知市（高知県）、飯塚市、水巻町（福岡県）
の10の市町である。

2012年度(平成24年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が109。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が20。検討中の自治体が1であった。

2011年度(平成23年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が103。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が23。検討中の自治体5であった。

2010年度(平成22年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が94。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が30。検討中の自治体6であった。

2009年度(平成21年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が95。全額免除の自治体は1。
一部減免の自治体が31。検討中の自治体3であった。

2008年度(平成20年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が85。全額免除の自治体は7。
一部減免の自治体が34。検討中の自治体4であった。

2007年度(平成19年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が50。全額免除の自治体は33(うち5が検討中)。
一部減免の自治体が48(うち1が検討中)であった。

>>1
自分で作ったスレで暴れてるの？w

2006年度(平成18年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で140。
通常課税の自治体が41。全額免除の自治体は44。
一部減免の自治体が41。検討中の自治体8。
回答拒否の自治体6であった。

2005年度(平成17年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で139。
通常課税の自治体が32。全額免除の自治体は64。
一部減免の自治体が26。回答拒否の自治体17であった。

総務省が調査を始めたのは2005年度分からである。

朝鮮総聯創立以前に在日朝鮮人が日本共産党で活動していたこともあって、
日本共産党との関係が深かったが、1970年代中盤からは日本社会党に接近し、
両党は友好関係を築いた。日本社会党左派を継承した社会民主党とは
引き続き友好関係にある。社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていた
ことも判明している。

日朝は拉致問題解決に向けて話し合いをしており、中曽婆も在特会のウトロデモもシバキ隊の暴力も拉致問題解決の足を引っ張っている。
横田夫妻は朝鮮学校の補助金削減には反対している。
左翼も右翼も拉致問題解決の邪魔をするな！特に右だよ右！
自重しろ

永住外国人に対する地方選挙参政権賦与問題に関しては、
日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させ
日本社会への同化につながるとして反対の論陣を張り、
参政権獲得運動の中心である民団とは正面から対立している。
参政権がもたらす党派分裂を危惧する声と結論が一致しているが、
あくまで日本への政治参加に反対であるとの議論を、
公式には撤回していない。

2010年（平成22年）6月12日、朝鮮総連が朝鮮学校の生徒の父母らに対し、
文部科学省に朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を要請する電話攻勢
をかけるようノルマを課していたこと、また同時に、複数の日本人に
なりすまして電話回数を稼ぐよう指示していたことが内部文書から判明した。
産経新聞は「総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、
北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった」
と評している。
この問題に付随して、土台人による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」
が発覚し、現在は警察による捜査が行われている。

同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、
北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする
日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）
にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。
これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」
と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに
「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきた。
また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、
北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例
（リード「『救え！北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより）
などがある。

1972年（昭和47年）に当時の美濃部亮吉東京都知事が
「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、
多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるもの
とみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。
これは日朝両国が国交を正常化した時に「朝鮮大使館」として使われる
であろうとの指摘があったためとされていた。

また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑い
があると報じられた。朝鮮総聯側はこれを受けて、事実を歪めた報道
としている。

1973年（昭和48年）に行方不明になった、埼玉県上福岡市（現・ふじみ野市）
の女性の2人の児童が拉致された（在日朝鮮人子弟失踪事件）が、
その女性の夫が朝鮮民主主義人民共和国の工作員であり、
さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの
元女性社員が、警察当局の事情聴取に対し、
「北朝鮮本国による判断を仰いだ」などと供述していたことが判った。
日本政府は朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことを
明らかにしている。

長いし誰も読まんよｗｗ

1978年（昭和53年）6月に発生した田中実さん拉致事件に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

1980年（昭和55年）6月に発生した辛光洙事件（原敕晁さん拉致事件）に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

2007年（平成19年）4月25日、警視庁公安部は、上福岡市の事件に関して、
国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、
活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）など、
朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を家宅捜索した。
捜索の際に在日朝鮮人の男性が“公務執行妨害”で逮捕され
富坂警察署に連行された（この際容疑事実の告知はされなかった）ものの、
5月末に不起訴処分・釈放となっている。
これに関し、家宅捜索の際に、捜査員が中に入るのを妨害した人間が
複数いたのが、TVでも報道されていた。

また、公安部は東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯
などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総聯の徐萬述議長、
許宗萬責任副議長、南昇祐副議長を参考人として事情を聞く方針で、
同日に書面で出頭を求めたが聴取要請を拒否する旨を、
高徳羽副議長は同年4月26日にマスメディア向け記者会見で述べた。

1973年（昭和48年）在日朝鮮人子弟失踪事件について、
「日本政府の安倍政権が一連の日本人拉致事件に結びつけた
政治的な民族弾圧である」と主張している。

高松高裁まで二週間切ったから焦ってるんでしょ
暴走族時代の過去とか、裁判官に知られたくないでしょうし

朝鮮総聯は、北朝鮮の韓国への対南工作に協力しているとされている。
1974年（昭和49年）8月15日、日本からの解放記念日である光復節の
祝賀行事をソウルの国立劇場で開催中、
当時の大韓民国大統領・朴正煕の妻・陸英修が
在日韓国人の文世光（ムン・セグァン）に射殺された（文世光事件）。
文の目的は朴大統領の暗殺だったが、韓国の警察による捜査によれば
朝鮮総連の関与が明白であるとされた。
これは赤化統一を目指した文が朝鮮総連の支援を受けながら、
大阪府大阪市中央区の高津派出所から拳銃を窃盗したり、
韓国への偽造ビザや偽造パスポートを作成したとされたためである。

この韓国側の主張に対して、日本政府が朝鮮総聯の関与を否定したため、
韓国内では反日感情が高まり日韓関係は国交正常化後、最悪の状態に陥った。
日本がこのような態度に出たのは中華人民共和国との国交正常化から
日が浅かったため朝鮮総連を刺激したくなかったのではないか
とされているが、実際にはこの時期の中朝関係は文化大革命の影響や
金日成が中ソ論争でソ連側についたことで冷却化しており、
真偽は不明である。

なお、朴の娘である朴槿恵が北朝鮮を訪問した際、金正日総書記が北朝鮮の
関与を認めて謝罪したため、朝鮮総聯が朴正煕大統領暗殺の工作に関与
していた証左とされている。

北朝鮮本国では度々記念切手に登場している。
1965年（昭和40年）4月27日には「総聯結成10周年」の記念切手が発行され、
背景に総聯ビルを配し日韓基本条約締結反対運動をする群衆が描かれる
などしている。また北朝鮮郵政当局は1970年、1975年、1985年、2005年
にも総聯ビルを描いた切手を発行している。

1950年代から1980年代にかけ、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」などと宣伝し、
在日朝鮮人とその家族の多くを永住帰国・移住させた。
1959年（昭和34年）には韓国の工作員によって妨害爆破テロや
朝鮮総連幹部へのテロ未遂事件が起きた（日赤爆破未遂事件）。
これが原因となり、2000年代に入り脱北者を中心に
相次いで朝鮮総連に対し訴訟が行われている。

2008年（平成20年）6月には、日本在住の脱北女性が朝鮮総連を相手に
大阪地裁に訴訟を起こし、原告女性によると、朝鮮総連の
「北朝鮮は地上の楽園」などという嘘の宣伝により北朝鮮へ帰還したが、
実際は過酷な労働を強いられ、拷問され、差別され、
囚人や奴隷と変わらない生活を強いられ、
「（朝鮮総連は）人をだまし、組織的に誘拐した。
人権と自由を無差別に奪った悪魔みたいな団体だ」
「私1人の問題ではない。今も強制収容所の中で
必死で生き延びようとしている人がいる」
と訴えた。この訴えに対し、朝鮮総連は
「同胞社会と日朝関係に害を与える以外のなにものでもない」
と主張した。

帰還事業50周年を記念して北朝鮮と総連が共同で製作した映画「東海の歌」
（2部構成）が2009年（平成21年）12月から北朝鮮で公開された。
映画は主人公のモデルとなった韓徳銖前議長をはじめとする
総連の第1世代の活動家ら在日朝鮮人が異国の地で
「愛国」を胸に人生を歩む契機となった
金日成の路線転換方針（1952年）と総連の結成、
教育援助費と奨学金による民族教育の発展と
帰国実現までの、1940 - 50年代の在日朝鮮人運動の主な出来事を描いた。
韓徳銖前議長が金日成に寵愛されるに至った北朝鮮ではあまり知られていない
具体的な業績や生涯、在日朝鮮人の活動について広報するものともなっている。

2008年（平成20年）8月、韓国で、脱北者に偽装した女性スパイが
逮捕される事件が発生した。韓国検察の起訴状によれば、
このスパイは韓国軍の将兵に対して性的な関係を結んで
機密情報を得る「ハニートラップ」を行っていた。

また、日本でも情報収集活動を行っていた事が判明しており、
2007年（平成19年）6月から2008年（平成20年）5月まで
3回にわたって来日し、長い時には2か月以上滞在している。
起訴状には日本における協力者として、
朝鮮総連の傘下団体の幹部と同名の人物と、
「社長」という肩書を持つ大阪在住の人物の2人が
起訴状に実名で記されている。

起訴状に読み上げられた傘下団体の幹部は、
「朝鮮総連の関係団体の幹部で、同じ名前は自分しかいない」
とした上で、「元被告と会ったこともないし、聞いたこともない。
保衛部にも知り合いはおらず、全く関係がない。
勝手に名前を使われたのだろう」と関与を否定している。

中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が、
元不動産会社社長の満井忠男の仲介により、
2007年（平成19年）5月31日に元公安調査庁長官緒方重威が
代表取締役を務めるハーベスト投資顧問株式会社に
売却されていたことが判明した。
また仲介者とされる満井には朝鮮総連側から、
手数料などの名目で4億9千万円が渡っていた。

中央本部の建物（地上10階、地下2階の鉄骨鉄筋コンクリート造り。
延べ床面積約1万1700平方メートル）と
土地（約2390平方メートル）は40億円を超えるとみられている
（売却代金は35億円とされていた）。
東京地検特捜部は当初、朝鮮総聯が整理回収機構から提起されていた
訴訟に敗訴した場合に予想される差押から逃れるために
脱法・違法行為をおこなう意図があったとして
電磁的公正証書原本不実記録等の容疑で捜査していた。

捜査の結果、朝鮮総聯が所有権の売却譲渡後も引き続き賃貸物権として
使用を認めてもらえる売却先を探していたことが判明したため、
実際には朝鮮総聯側は被害者であったとして、
緒方と満井が「資金調達の目処が立っていないにもかかわらず
土地と建物と手数料を騙し取ろうとしていた」として、
2007年（平成19年）6月28日に詐欺容疑で逮捕された。
なお手数料として詐取した金銭のうち半分しか返却されていないと報道された。

現在、朝鮮総聯の本部機能は、朝鮮出版会館（コリア・ブックセンター）や、
同胞法律・生活センターへと移転しつつある。

朝鮮総連傘下団体

在日本朝鮮人商工連合会（商工連） 在日本朝鮮青年同盟（朝青）
在日本朝鮮民主女性同盟（女性同盟） 在日本朝鮮青年商工会（青商会）
在日本朝鮮人教職員同盟（教職同） 在日本朝鮮人中央教育会
在日本朝鮮信用組合協会（朝信協） 在日本朝鮮言論出版人協会
在日本朝鮮社会科学者協会（社協）

在日本朝鮮人科学技術協会（科協） 在日本朝鮮人医学協会（医協）
在日本朝鮮人人権協会 在日本朝鮮文学芸術家同盟（文芸同）
在日本朝鮮人体育連合会（体連） 在日本朝鮮留学生同盟（留学同）
在日本朝鮮人宗教人連合会 在日本朝鮮仏教徒協会（仏協）
在日本朝鮮歴史考古学協会 在日本朝鮮人統一同志会
在日本朝鮮平和擁護委員会 在日本朝鮮学生委員会

朝鮮新報社 朝鮮通信社 学友書房 朝鮮青年社
総聯映画製作所 朝鮮問題研究所 金剛山歌劇団
在日朝鮮蹴球団 朝鮮美術研究所 朝鮮文芸社
朝鮮音楽社 金剛保険株式会社 総聯合営事業推進委員会

朝・日輸出入商社 東海商事株式会社 朝鮮特産物販売株式会社
朝鮮産業株式会社 チヨダ国際貿易 株式会社近洋海運
海陽薬業株式会社 株式会社中外旅行社 共同興業株式会社
慶和商事株式会社 隆興貿易株式会社 朝鮮総聯中央学院
同胞結婚相談中央センター

自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて
「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、
朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。
AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている
可能性を危惧するパチンコファンの声や、
「ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」
とする宮塚利雄の見解を伝えている。

『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、
90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、
2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、
2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、
中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。

パチンコ関連の議員連盟として自民党遊技業振興議員連盟、民主党娯楽産業健全育成研究会などがあり、
パチンコへの課税、換金合法化などの案が発表されている。また業界団体パチンコチェーンストア協会には
政治分野アドバイザーとして多数の政治家が挙げられている。

2008年、在日本大韓民国民団の代表団が、
韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、
「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。
李は、小沢一郎民主党代表との会談の際、民団から聞いたこととして、
この話を小沢に伝え、「関心を持ってほしい」と要望した。
小沢は「後日民団から聞く」と応じた。
後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」
の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を
小沢へ提出することとなった。
上記と同様の陳情が2007年12月、泉信也国家公安委員長、
森喜朗日韓議員連盟会長に対しても行われている。

2010年、カジノの解禁を目標とした超党派の議員連盟、
国際観光産業振興議員連盟が発足した。

2011年、パチンコ店内での換金を法律により合法とすることを
山田正彦元農林水産大臣によって国会で提言された。。
日本の第94代内閣総理大臣菅直人(民主党・当時)に
在日韓国人のパチンコ店オーナーから100万円を超える政治資金が
違法に献金されていたことが発覚し国会で問題となった。

警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で
遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、
試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を
各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を
与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、
癒着が発生しやすい関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う
保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、
職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは
前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、
関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。

パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、
東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしている。
また、貸金業のクレディセゾンの連結会社であるパチンコ業界大手の
コンサートホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを
警察への求人で表明している。
このようなことから、ジャーナリストの寺澤有は
「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、
他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである」と問題視している

工作

2007年からトラストネットワークスによってパチンコ店へのATM設置が
行われるようになり、2010年にはトラストネットワークスが投資家に
「今後4~5年間程度で約8000台のATMを導入していく」とATMの設置を
さらに推し進めることを表明。一方で「パチンコ店内のATM設置は
依存症が強いパチンコの利用を煽らせて金銭の浪費を容易化させる」
としてジャーナリストや日本共産党によって積極的にATMの設置問題が
取り上げられるようになった。

パチンコ内でのATM設置自体は違法ではなく、風俗営業法第9条では
警察に届け出をすることしか規定されていない。しかし、パチンコの
ATM設置を問題視する立場からは、ジャーナリストの小出康成は
パチンコ店内におけるATMの設置に関する届け出は警察の実質的な許可
となっている構造であること、日本共産党はATM設置届け出に対して
何らかの手だてをとることができたということを前提にした上で
警察が規制を一切行っていないことをそれぞれ問題視し、
パチンコ店へのATM設置及びパチンコ業界の規制官庁である警察について
批判的な言論を展開した。

このため、トラストネットワークスと提携してATM設置をすすめていた
農林中央金庫や地方銀行が新規の設置を中止することや
パチンコ店内ATM事業に協力しないよう傘下の団体に通知するなどの動きが
生じたため、パチンコ店への新規のATMの設置が取りやめになるなどの影響が
出ている。トラストネットワークスはATMで1日に引き出せる上限を
3万円までとし、ATMからの現金引き出しに歯止めをかける仕組みを提示
している。

CR機導入以降は減少してはいるものの、依然として脱税が多く、
業界全体として、国税庁の2004年度の調査では不正発見割合でみると、
50.3%と約半数で脱税の疑いがあり、「不正発見割合の高い業種」
「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では4206万2000円と、
ともにパチンコがワースト2位にランクされている。
現金の流れが不透明な中小ホールでは未だに脱税体質に変化がないものの、
近年、一部の大手ホールでは決算において監査法人を受け入れるなど、
ある程度の改善傾向もある。しかし2012年までに、日本全国に存在する
40に及ぶパチンコ店グループが、租税回避目的で企業再編税制を
導入することをコンサルティング会社から勧められ、これを導入した結果、
税務当局から一斉に多額の申告漏れを指摘された事が判明している。

韓国では、外見上はパチンコに類似したメタルチギといわれる遊戯機を置く
店舗が1万5000店存在し、売上高は日本円にして約3兆円にのぼっていたが、
2006年秋に換金行為が禁止され、メタルチギ設置店舗は激減した

パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、
日本に約1万6000〜7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は
90%という指摘がある（2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少
している）。『AERA』（2006年2月13日号）では
「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、
日本国籍、華僑が各5%」としている。
また、2008年1月10日のハンギョレの記事では
パチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。

民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、
所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、
韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、
関係者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、
朝鮮総連の資金源と見ている。

自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて
「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、
朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。
AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている
可能性を危惧するパチンコファンの声や、「ドラッグとともに
パチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする
宮塚利雄の見解を伝えている。

『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、
90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、
2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、
2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、
中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。

朝鮮民主主義人民共和国（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく)
通称北朝鮮（きたちょうせん）は、
東アジアに存在する社会主義共和制国家であり、
朝鮮半島北部を実効支配する分断国家朝鮮の北半部の体制である。
豆満江を挟んで中華人民共和国およびロシア連邦と、
鴨緑江を挟んで中華人民共和国と、日本海を挟んで日本と接している。
首都は平壌。人口は約2300万人とされる。

軍事境界線（38度線）を挟み南半部の大韓民国（韓国）の統治区域と対峙
している分断国家で、朝鮮戦争において北朝鮮・中国軍両軍と米軍を中心
とした国連軍の間で休戦協定が結ばれて以来、南北はあくまでも「休戦」中で、
国際法上においてもいまだに戦争状態にある。
2013年3月11日、米軍による前年末の核実験や米南合同軍事演習などの
軍事行為は休戦協定を逸脱したものであるとして、「交戦中」となっている。
現在、朝鮮民主主義人民共和国の憲法上は朝鮮半島全体を領土と規定しており、
「現在は北半部を統治している」との立場をとっている。

漢字表記は「朝鮮民主主義人民共和國」だが、
1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、
漢字表記はあくまで外国語の扱いである。
そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、
公式の名簿での漢字は存在しない。

「朝鮮」は古代においては現在の遼東半島付近を指す地名であったが、
衛氏朝鮮の成立以降は朝鮮半島の一部を指す言葉にもなった
。前108年に前漢が衛氏朝鮮を滅ぼした後に設置された楽浪郡の都
（現在の平壌）は朝鮮県と呼ばれている。その後長らく
「朝鮮」という言葉は用いられなかったが、
1392年に成立した李氏朝鮮が国号として用いて以降は
半島全体の地域的名称や、そこを統治する国家を示す言葉として
用いられるようになった。

公称の英語表記は「Democratic People's Republic of Korea」、
略称は「D.P.R. Korea」、あるいは「DPRK」。
一般には朝鮮半島の分断国家であることから、
単純に「朝鮮北部にある国」として
「North Korea（これに対する意味で、大韓民国はSouth Korea）」
で表すことも多い。

韓国では北韓（プッカン）と呼称している。
韓国は朝鮮半島を「韓半島」と呼ぶなど、
原則的に「朝鮮」という表記を用いない傾向がある。
また国家としての北朝鮮を承認しておらず、「朝鮮」や「共和国」などの用語は
正式な場では用いられない。
1980年代までは、蔑称として「北傀」（プッケ、
北にある傀儡政権という意味）が使われていたが、
現在はほとんど使われていない。
また、韓国で自国のことを「南朝鮮」と呼ぶ者は
ごく一部の民族民主 (NL) 系人士に限られる。
「南韓・北韓」という呼び方が一般的である。
また、政治色を無くした「南側、北側」が使われることもある。

前近代における朝鮮の王朝の特徴は、各王朝の存続期間が非常に
長いことである。実態が未だ不明確な古朝鮮を除き、新羅、高麗、
李氏朝鮮（大韓帝国）といずれの王朝も400年以上存続している。
覇権を競った高句麗、新羅、百済の三国の争いの後、
663年の白村江の戦いで新羅は唐朝と同盟して百済と倭国の連合軍を破り、
三国を統一した。その後、新羅の弱体化により892年に後三国時代が
始まった後、918年に建国された高麗が936年に全土を統一した。
高麗はモンゴル帝国の侵攻を受け弱体化し、1392年に李氏朝鮮
（1897年に大韓帝国に国号を改称）が成立した。

漢字表記は「朝鮮民主主義人民共和國」だが、
1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、
漢字表記はあくまで外国語の扱いである。
そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、
公式の名簿での漢字は存在しない。

「朝鮮」は古代においては現在の遼東半島付近を指す地名であったが、
衛氏朝鮮の成立以降は朝鮮半島の一部を指す言葉にもなった
。前108年に前漢が衛氏朝鮮を滅ぼした後に設置された楽浪郡の都
（現在の平壌）は朝鮮県と呼ばれている。その後長らく
「朝鮮」という言葉は用いられなかったが、
1392年に成立した李氏朝鮮が国号として用いて以降は
半島全体の地域的名称や、そこを統治する国家を示す言葉として
用いられるようになった。

公称の英語表記は「Democratic People's Republic of Korea」、
略称は「D.P.R. Korea」、あるいは「DPRK」。
一般には朝鮮半島の分断国家であることから、
単純に「朝鮮北部にある国」として
「North Korea（これに対する意味で、大韓民国はSouth Korea）」
で表すことも多い。

中曽千鶴子‏@Jeanne_otsuru·
昨年、交通事故になって、危篤となった
愛する息子（娘の婿）は回復し、この４月より仕事に復帰しました。
本日、午前中は、
三月の末に危篤となった寝たきりの父親が奇跡の回復し、退院しました。
一年間、バタバタしていましたが
ようやく落ち着いて、自分の道を
歩む事ができそうです。感謝

中曽千鶴子‏@Jeanne_otsuru·5時間
イエスの歩み通りに付き従うことは
簡単ではありません。イエスが選ぶ道は十字架の道だから（フランシスコ教皇）
苦しむ人々に尽くし寄りそうが故に「政治犯」とされ
裏切られ蔑まれ、侮辱され見捨てられ中傷され、苦しみ、痛みを心と体中に受けながらみじめな死

その十字架の道を私は歩みたい


中曽千鶴子‏@Jeanne_otsuru·5時間
@sometada 本来、私のようなものが口に出して「十字架の道を歩みたい」などと
おこがましくも言うのはどうかと思います。それくらい重い道です。
しかし、今日こそ、揺らぐことなく歩むために自分に言い聞かせて、自分で自分を叱咤激励して頑張ろうという決意です

日本は、1965年に大韓民国（韓国）の朴正煕政権との間に締結した日韓基本条約により、韓国を朝鮮の正統国家として承認していることから、
地域名称を用いて北朝鮮（きたちょうせん）と呼ぶことが多い。
これに対し、朝鮮民主主義人民共和国政府や在日本公民団体の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、
自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、
「North Korea」または「北朝鮮」と呼ばれることを嫌って、「朝鮮」と表記してほしいと主張。
マスコミに対して抗議やデモを繰り返した。
しかし日本のマスコミには受け入れられなかったため、次に「共和国」と呼んでほしいと提案した。
これも日本側には受け入れられず、最終的に、
記事の最初に正式国名を一度だけ併称することを条件に、「北朝鮮」と呼ばれることを受け入れるという妥協が成立した。
このような朝鮮総連からの動きを受け、1972年（昭和47年）の
札幌オリンピック以降、長らく日本のマスメディア（特にテレビ）は、報道時に最初に言うときは正式名称と略称を併称し、
2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用し、
双方が妥協する状態となっていた。
冒頭での呼称は、テレビ・ラジオなどアナウンスの場合は「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」という発声であり、
新聞など文の場合は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」
という記述であった。また新聞等では、この地域の在留者について「朝鮮人」と記述される。
一方、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」
（拉致被害者支援法）制定以後は、単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。背景には、2002年（平成14年）9月17日に
行われた小泉純一郎首相（当時）の北朝鮮訪問およびそれを契機とする
拉致問題に関する世論の高まりがある。
現在[いつ?]では「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」などの呼称を採用しているマスメディアは、ほとんどなくなっている。
文脈が読み取れる場合には、さらに略して「北」と表現する場合もある。
日本サッカー協会は「北朝鮮」の表現も使っているが主に使っているのは「朝鮮民主主義人民共和国」である。

李氏朝鮮（大韓帝国）は、1910年の韓国併合により消滅し、
日本（大日本帝国）の一部となった。日本統治時代を経て、
第二次世界大戦において日本が敗北し、1945年9月2日の
降伏文書調印により正式に日本の朝鮮半島統治は終了したが、
直後から北緯38度線以南をアメリカ合衆国（米国）に、
38度線以北をソビエト連邦（ソ連）に占領され、
両国の軍政支配を受けた。
その後、米ソ両国は朝鮮の信託統治実現を巡って決裂し、
それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。
その結果、1948年8月15日に朝鮮半島南部のアメリカ軍政地域単独で
李承晩大統領の下、大韓民国が樹立された。
これに対して同年9月9日に金日成首相の下で朝鮮半島北部に
朝鮮民主主義人民共和国が成立し、朝鮮半島の分断は固定化された。

南北朝鮮の両国は、互いに「朝鮮における唯一の正統な政府」であると主張
して対立を深め、遂には1950年南側の解放・統一を武力で目指した
朝鮮人民軍が南進したことにより朝鮮戦争の勃発に至った。
当初分断国家朝鮮両国の武力衝突であった朝鮮戦争は、東西冷戦構造の中で、
大韓民国側に立ったダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の参戦と、
国連軍の朝鮮半島北上に対抗して朝鮮民主主義人民共和国側に立った
彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍の介入により国際化し、
朝鮮全土を破壊した後に1953年7月27日に休戦を迎えたが、
38度線に軍事境界線が制定され朝鮮の分断が確定化された。
朝鮮は現在も停戦状態のまま南北に分断されており、
分断が固定された状態は50年以上続いている。
さらに朝鮮民主主義人民共和国はしばしば朝鮮戦争休戦協定の無効化を
ほのめかす声明を行っているが、それ以外の当事者である国連軍、
大韓民国（韓国）、中華人民共和国（中国）には受け入れられていない。

【元祖ヘイト】てめぇら反日テロリストバカサヨバカチョンバカシナ被告（52）【一審死刑】だろ。

李氏朝鮮（大韓帝国）は、1910年の韓国併合により消滅し、
日本（大日本帝国）の一部となった。日本統治時代を経て、
第二次世界大戦において日本が敗北し、1945年9月2日の
降伏文書調印により正式に日本の朝鮮半島統治は終了したが、
直後から北緯38度線以南をアメリカ合衆国（米国）に、
38度線以北をソビエト連邦（ソ連）に占領され、
両国の軍政支配を受けた。
その後、米ソ両国は朝鮮の信託統治実現を巡って決裂し、
それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。
その結果、1948年8月15日に朝鮮半島南部のアメリカ軍政地域単独で
李承晩大統領の下、大韓民国が樹立された。
これに対して同年9月9日に金日成首相の下で朝鮮半島北部に
朝鮮民主主義人民共和国が成立し、朝鮮半島の分断は固定化された。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、金日成が1948年9月9日の建国当初から
1994年の死去まで最高指導者の位置を占めた。金日成の死後、
実子である金正日が1997年に朝鮮労働党総書記に就任した。
なお、朝鮮労働党規約では、党中央委員会総会で党中央委員会総書記を選出する
としているが、この際に党中央委員会総会は開催されず、
各級党会議での「総書記推戴決議」という形式をとり、
朝鮮労働党中央委員会総書記ではなく
朝鮮労働党総書記という規約上存在しない役職に就任した。
また、そして1998年には、憲法改正で国家主席制を廃止すると共に、
最高人民会議で国防委員長に再任されることで事実上の最高指導者となった。
一方で独裁体制のもとで経済が低迷し、冷戦構造の崩壊によって
国際的にも孤立した状態となった。北朝鮮政府は経済支援を引き出すために、
多くの国に対し国交樹立に向けて取り組みを行なった。
その結果、1999年以降に相次いで国交を樹立した他、
2000年には南北首脳会談の開催に成功した。
しかし、核兵器開発計画を巡って、アメリカ合衆国との間では
緊張状態が継続した他、日本との国交締結交渉は、
日本人拉致問題や韓国併合およびその統治に対する賠償などで意見が対立し、
締結には至っていない（日本統治時代の賠償に関しては、
日韓基本条約により問題が更に複雑化している。

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

朝鮮総聯は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口機能が
あったため、「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」という名目の下に
課税減免措置がとられていたが、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相
（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、
国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになった。

2003年（平成15年）、東京都は朝鮮総聯の関連施設について
「所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、
外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、
これらの一部について固定資産税を課すこととした。
他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、
この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。
こうした措置に対して朝鮮総聯や北野弘久など一部の法学者は反発し、
行政訴訟や民事訴訟で争われた。
東京都にある朝鮮総聯中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分を
めぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、
東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、
二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け総聯側の敗訴が確定
した。

この固定資産税などの減免措置を巡っては、
「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が
熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた
訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」
熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。
これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に
福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく
税の減免措置は違法である」とする判決を出した。
熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）
11月30日最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は熊本市長の
上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。

この最高裁判決により朝鮮総聯施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

日本政府の方針は、拉致問題解決のために北朝鮮に圧力を掛けることであり、
総務省が自治体に朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税の減免措置を
見直すよう繰り返し通知している。

2013年(平成25年)現在、朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が
全国で128。通常課税の自治体が114。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が10。施設なしと回答した自治体が4である。

2013年(平成25年)8月現在、総務省の調べによると一部減免措置を
とっている自治体は札幌市（北海道）、東海市（愛知県）、
出雲市（島根県）、備前市、津山市（岡山県）、下関市、
宇部市（山口県）、高知市（高知県）、飯塚市、水巻町（福岡県）
の10の市町である。

2012年度(平成24年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が109。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が20。検討中の自治体が1であった。

2011年度(平成23年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が103。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が23。検討中の自治体5であった。

2010年度(平成22年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が94。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が30。検討中の自治体6であった。

2009年度(平成21年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が95。全額免除の自治体は1。
一部減免の自治体が31。検討中の自治体3であった。

2008年度(平成20年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が85。全額免除の自治体は7。
一部減免の自治体が34。検討中の自治体4であった。

2007年度(平成19年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が50。全額免除の自治体は33(うち5が検討中)。
一部減免の自治体が48(うち1が検討中)であった。

2006年度(平成18年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で140。
通常課税の自治体が41。全額免除の自治体は44。
一部減免の自治体が41。検討中の自治体8。
回答拒否の自治体6であった。

2005年度(平成17年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で139。
通常課税の自治体が32。全額免除の自治体は64。
一部減免の自治体が26。回答拒否の自治体17であった。

総務省が調査を始めたのは2005年度分からである。

朝鮮総聯創立以前に在日朝鮮人が日本共産党で活動していたこともあって、
日本共産党との関係が深かったが、1970年代中盤からは日本社会党に接近し、
両党は友好関係を築いた。日本社会党左派を継承した社会民主党とは
引き続き友好関係にある。社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていた
ことも判明している。

永住外国人に対する地方選挙参政権賦与問題に関しては、
日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させ
日本社会への同化につながるとして反対の論陣を張り、
参政権獲得運動の中心である民団とは正面から対立している。
参政権がもたらす党派分裂を危惧する声と結論が一致しているが、
あくまで日本への政治参加に反対であるとの議論を、
公式には撤回していない。

2010年（平成22年）6月12日、朝鮮総連が朝鮮学校の生徒の父母らに対し、
文部科学省に朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を要請する電話攻勢
をかけるようノルマを課していたこと、また同時に、複数の日本人に
なりすまして電話回数を稼ぐよう指示していたことが内部文書から判明した。
産経新聞は「総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、
北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった」
と評している。
この問題に付随して、土台人による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」
が発覚し、現在は警察による捜査が行われている。

同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、
北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする
日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）
にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。
これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」
と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに
「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきた。
また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、
北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例
（リード「『救え！北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより）
などがある。

1972年（昭和47年）に当時の美濃部亮吉東京都知事が
「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、
多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるもの
とみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。
これは日朝両国が国交を正常化した時に「朝鮮大使館」として使われる
であろうとの指摘があったためとされていた。

また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑い
があると報じられた。朝鮮総聯側はこれを受けて、事実を歪めた報道
としている。

1973年（昭和48年）に行方不明になった、埼玉県上福岡市（現・ふじみ野市）
の女性の2人の児童が拉致された（在日朝鮮人子弟失踪事件）が、
その女性の夫が朝鮮民主主義人民共和国の工作員であり、
さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの
元女性社員が、警察当局の事情聴取に対し、
「北朝鮮本国による判断を仰いだ」などと供述していたことが判った。
日本政府は朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことを
明らかにしている。

1978年（昭和53年）6月に発生した田中実さん拉致事件に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

1980年（昭和55年）6月に発生した辛光洙事件（原敕晁さん拉致事件）に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

2007年（平成19年）4月25日、警視庁公安部は、上福岡市の事件に関して、
国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、
活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）など、
朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を家宅捜索した。
捜索の際に在日朝鮮人の男性が“公務執行妨害”で逮捕され
富坂警察署に連行された（この際容疑事実の告知はされなかった）ものの、
5月末に不起訴処分・釈放となっている。
これに関し、家宅捜索の際に、捜査員が中に入るのを妨害した人間が
複数いたのが、TVでも報道されていた。

また、公安部は東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯
などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総聯の徐萬述議長、
許宗萬責任副議長、南昇祐副議長を参考人として事情を聞く方針で、
同日に書面で出頭を求めたが聴取要請を拒否する旨を、
高徳羽副議長は同年4月26日にマスメディア向け記者会見で述べた。

1973年（昭和48年）在日朝鮮人子弟失踪事件について、
「日本政府の安倍政権が一連の日本人拉致事件に結びつけた
政治的な民族弾圧である」と主張している。

朝鮮総聯は、北朝鮮の韓国への対南工作に協力しているとされている。
1974年（昭和49年）8月15日、日本からの解放記念日である光復節の
祝賀行事をソウルの国立劇場で開催中、
当時の大韓民国大統領・朴正煕の妻・陸英修が
在日韓国人の文世光（ムン・セグァン）に射殺された（文世光事件）。
文の目的は朴大統領の暗殺だったが、韓国の警察による捜査によれば
朝鮮総連の関与が明白であるとされた。
これは赤化統一を目指した文が朝鮮総連の支援を受けながら、
大阪府大阪市中央区の高津派出所から拳銃を窃盗したり、
韓国への偽造ビザや偽造パスポートを作成したとされたためである。

この韓国側の主張に対して、日本政府が朝鮮総聯の関与を否定したため、
韓国内では反日感情が高まり日韓関係は国交正常化後、最悪の状態に陥った。
日本がこのような態度に出たのは中華人民共和国との国交正常化から
日が浅かったため朝鮮総連を刺激したくなかったのではないか
とされているが、実際にはこの時期の中朝関係は文化大革命の影響や
金日成が中ソ論争でソ連側についたことで冷却化しており、
真偽は不明である。

なお、朴の娘である朴槿恵が北朝鮮を訪問した際、金正日総書記が北朝鮮の
関与を認めて謝罪したため、朝鮮総聯が朴正煕大統領暗殺の工作に関与
していた証左とされている。

北朝鮮本国では度々記念切手に登場している。
1965年（昭和40年）4月27日には「総聯結成10周年」の記念切手が発行され、
背景に総聯ビルを配し日韓基本条約締結反対運動をする群衆が描かれる
などしている。また北朝鮮郵政当局は1970年、1975年、1985年、2005年
にも総聯ビルを描いた切手を発行している。

1950年代から1980年代にかけ、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」などと宣伝し、
在日朝鮮人とその家族の多くを永住帰国・移住させた。
1959年（昭和34年）には韓国の工作員によって妨害爆破テロや
朝鮮総連幹部へのテロ未遂事件が起きた（日赤爆破未遂事件）。
これが原因となり、2000年代に入り脱北者を中心に
相次いで朝鮮総連に対し訴訟が行われている。

2008年（平成20年）6月には、日本在住の脱北女性が朝鮮総連を相手に
大阪地裁に訴訟を起こし、原告女性によると、朝鮮総連の
「北朝鮮は地上の楽園」などという嘘の宣伝により北朝鮮へ帰還したが、
実際は過酷な労働を強いられ、拷問され、差別され、
囚人や奴隷と変わらない生活を強いられ、
「（朝鮮総連は）人をだまし、組織的に誘拐した。
人権と自由を無差別に奪った悪魔みたいな団体だ」
「私1人の問題ではない。今も強制収容所の中で
必死で生き延びようとしている人がいる」
と訴えた。この訴えに対し、朝鮮総連は
「同胞社会と日朝関係に害を与える以外のなにものでもない」
と主張した。

帰還事業50周年を記念して北朝鮮と総連が共同で製作した映画「東海の歌」
（2部構成）が2009年（平成21年）12月から北朝鮮で公開された。
映画は主人公のモデルとなった韓徳銖前議長をはじめとする
総連の第1世代の活動家ら在日朝鮮人が異国の地で
「愛国」を胸に人生を歩む契機となった
金日成の路線転換方針（1952年）と総連の結成、
教育援助費と奨学金による民族教育の発展と
帰国実現までの、1940 - 50年代の在日朝鮮人運動の主な出来事を描いた。
韓徳銖前議長が金日成に寵愛されるに至った北朝鮮ではあまり知られていない
具体的な業績や生涯、在日朝鮮人の活動について広報するものともなっている。

2008年（平成20年）8月、韓国で、脱北者に偽装した女性スパイが
逮捕される事件が発生した。韓国検察の起訴状によれば、
このスパイは韓国軍の将兵に対して性的な関係を結んで
機密情報を得る「ハニートラップ」を行っていた。

また、日本でも情報収集活動を行っていた事が判明しており、
2007年（平成19年）6月から2008年（平成20年）5月まで
3回にわたって来日し、長い時には2か月以上滞在している。
起訴状には日本における協力者として、
朝鮮総連の傘下団体の幹部と同名の人物と、
「社長」という肩書を持つ大阪在住の人物の2人が
起訴状に実名で記されている。

起訴状に読み上げられた傘下団体の幹部は、
「朝鮮総連の関係団体の幹部で、同じ名前は自分しかいない」
とした上で、「元被告と会ったこともないし、聞いたこともない。
保衛部にも知り合いはおらず、全く関係がない。
勝手に名前を使われたのだろう」と関与を否定している。

中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が、
元不動産会社社長の満井忠男の仲介により、
2007年（平成19年）5月31日に元公安調査庁長官緒方重威が
代表取締役を務めるハーベスト投資顧問株式会社に
売却されていたことが判明した。
また仲介者とされる満井には朝鮮総連側から、
手数料などの名目で4億9千万円が渡っていた。

中央本部の建物（地上10階、地下2階の鉄骨鉄筋コンクリート造り。
延べ床面積約1万1700平方メートル）と
土地（約2390平方メートル）は40億円を超えるとみられている
（売却代金は35億円とされていた）。
東京地検特捜部は当初、朝鮮総聯が整理回収機構から提起されていた
訴訟に敗訴した場合に予想される差押から逃れるために
脱法・違法行為をおこなう意図があったとして
電磁的公正証書原本不実記録等の容疑で捜査していた。

捜査の結果、朝鮮総聯が所有権の売却譲渡後も引き続き賃貸物権として
使用を認めてもらえる売却先を探していたことが判明したため、
実際には朝鮮総聯側は被害者であったとして、
緒方と満井が「資金調達の目処が立っていないにもかかわらず
土地と建物と手数料を騙し取ろうとしていた」として、
2007年（平成19年）6月28日に詐欺容疑で逮捕された。
なお手数料として詐取した金銭のうち半分しか返却されていないと報道された。

現在、朝鮮総聯の本部機能は、朝鮮出版会館（コリア・ブックセンター）や、
同胞法律・生活センターへと移転しつつある。

朝鮮総連傘下団体

在日本朝鮮人商工連合会（商工連） 在日本朝鮮青年同盟（朝青）
在日本朝鮮民主女性同盟（女性同盟） 在日本朝鮮青年商工会（青商会）
在日本朝鮮人教職員同盟（教職同） 在日本朝鮮人中央教育会
在日本朝鮮信用組合協会（朝信協） 在日本朝鮮言論出版人協会
在日本朝鮮社会科学者協会（社協）

在日本朝鮮人科学技術協会（科協） 在日本朝鮮人医学協会（医協）
在日本朝鮮人人権協会 在日本朝鮮文学芸術家同盟（文芸同）
在日本朝鮮人体育連合会（体連） 在日本朝鮮留学生同盟（留学同）
在日本朝鮮人宗教人連合会 在日本朝鮮仏教徒協会（仏協）
在日本朝鮮歴史考古学協会 在日本朝鮮人統一同志会
在日本朝鮮平和擁護委員会 在日本朝鮮学生委員会

朝鮮新報社 朝鮮通信社 学友書房 朝鮮青年社
総聯映画製作所 朝鮮問題研究所 金剛山歌劇団
在日朝鮮蹴球団 朝鮮美術研究所 朝鮮文芸社
朝鮮音楽社 金剛保険株式会社 総聯合営事業推進委員会

朝・日輸出入商社 東海商事株式会社 朝鮮特産物販売株式会社
朝鮮産業株式会社 チヨダ国際貿易 株式会社近洋海運
海陽薬業株式会社 株式会社中外旅行社 共同興業株式会社
慶和商事株式会社 隆興貿易株式会社 朝鮮総聯中央学院
同胞結婚相談中央センター

自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて
「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、
朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。
AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている
可能性を危惧するパチンコファンの声や、
「ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」
とする宮塚利雄の見解を伝えている。

『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、
90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、
2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、
2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、
中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。

パチンコ関連の議員連盟として自民党遊技業振興議員連盟、民主党娯楽産業健全育成研究会などがあり、
パチンコへの課税、換金合法化などの案が発表されている。また業界団体パチンコチェーンストア協会には
政治分野アドバイザーとして多数の政治家が挙げられている。

2008年、在日本大韓民国民団の代表団が、
韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、
「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。
李は、小沢一郎民主党代表との会談の際、民団から聞いたこととして、
この話を小沢に伝え、「関心を持ってほしい」と要望した。
小沢は「後日民団から聞く」と応じた。
後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」
の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を
小沢へ提出することとなった。
上記と同様の陳情が2007年12月、泉信也国家公安委員長、
森喜朗日韓議員連盟会長に対しても行われている。

2010年、カジノの解禁を目標とした超党派の議員連盟、
国際観光産業振興議員連盟が発足した。

2011年、パチンコ店内での換金を法律により合法とすることを
山田正彦元農林水産大臣によって国会で提言された。。
日本の第94代内閣総理大臣菅直人(民主党・当時)に
在日韓国人のパチンコ店オーナーから100万円を超える政治資金が
違法に献金されていたことが発覚し国会で問題となった。

警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で
遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、
試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を
各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を
与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、
癒着が発生しやすい関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う
保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、
職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは
前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、
関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。

パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、
東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしている。
また、貸金業のクレディセゾンの連結会社であるパチンコ業界大手の
コンサートホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを
警察への求人で表明している。
このようなことから、ジャーナリストの寺澤有は
「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、
他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである」と問題視している

2007年からトラストネットワークスによってパチンコ店へのATM設置が
行われるようになり、2010年にはトラストネットワークスが投資家に
「今後4~5年間程度で約8000台のATMを導入していく」とATMの設置を
さらに推し進めることを表明。一方で「パチンコ店内のATM設置は
依存症が強いパチンコの利用を煽らせて金銭の浪費を容易化させる」
としてジャーナリストや日本共産党によって積極的にATMの設置問題が
取り上げられるようになった。

パチンコ内でのATM設置自体は違法ではなく、風俗営業法第9条では
警察に届け出をすることしか規定されていない。しかし、パチンコの
ATM設置を問題視する立場からは、ジャーナリストの小出康成は
パチンコ店内におけるATMの設置に関する届け出は警察の実質的な許可
となっている構造であること、日本共産党はATM設置届け出に対して
何らかの手だてをとることができたということを前提にした上で
警察が規制を一切行っていないことをそれぞれ問題視し、
パチンコ店へのATM設置及びパチンコ業界の規制官庁である警察について
批判的な言論を展開した。

このため、トラストネットワークスと提携してATM設置をすすめていた
農林中央金庫や地方銀行が新規の設置を中止することや
パチンコ店内ATM事業に協力しないよう傘下の団体に通知するなどの動きが
生じたため、パチンコ店への新規のATMの設置が取りやめになるなどの影響が
出ている。トラストネットワークスはATMで1日に引き出せる上限を
3万円までとし、ATMからの現金引き出しに歯止めをかける仕組みを提示
している。

CR機導入以降は減少してはいるものの、依然として脱税が多く、
業界全体として、国税庁の2004年度の調査では不正発見割合でみると、
50.3%と約半数で脱税の疑いがあり、「不正発見割合の高い業種」
「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では4206万2000円と、
ともにパチンコがワースト2位にランクされている。
現金の流れが不透明な中小ホールでは未だに脱税体質に変化がないものの、
近年、一部の大手ホールでは決算において監査法人を受け入れるなど、
ある程度の改善傾向もある。しかし2012年までに、日本全国に存在する
40に及ぶパチンコ店グループが、租税回避目的で企業再編税制を
導入することをコンサルティング会社から勧められ、これを導入した結果、
税務当局から一斉に多額の申告漏れを指摘された事が判明している。

韓国では、外見上はパチンコに類似したメタルチギといわれる遊戯機を置く
店舗が1万5000店存在し、売上高は日本円にして約3兆円にのぼっていたが、
2006年秋に換金行為が禁止され、メタルチギ設置店舗は激減した

パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、
日本に約1万6000〜7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は
90%という指摘がある（2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少
している）。『AERA』（2006年2月13日号）では
「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、
日本国籍、華僑が各5%」としている。
また、2008年1月10日のハンギョレの記事では
パチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。

民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、
所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、
韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、
関係者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、
朝鮮総連の資金源と見ている。

母国がダメでも日本があるか？バカヤロ〜
議員と結託しているから...........

自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて
「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、
朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。
AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている
可能性を危惧するパチンコファンの声や、「ドラッグとともに
パチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする
宮塚利雄の見解を伝えている。

『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、
90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、
2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、
2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、
中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。

朝鮮民主主義人民共和国（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく)
通称北朝鮮（きたちょうせん）は、
東アジアに存在する社会主義共和制国家であり、
朝鮮半島北部を実効支配する分断国家朝鮮の北半部の体制である。
豆満江を挟んで中華人民共和国およびロシア連邦と、
鴨緑江を挟んで中華人民共和国と、日本海を挟んで日本と接している。
首都は平壌。人口は約2300万人とされる。

軍事境界線（38度線）を挟み南半部の大韓民国（韓国）の統治区域と対峙
している分断国家で、朝鮮戦争において北朝鮮・中国軍両軍と米軍を中心
とした国連軍の間で休戦協定が結ばれて以来、南北はあくまでも「休戦」中で、
国際法上においてもいまだに戦争状態にある。
2013年3月11日、米軍による前年末の核実験や米南合同軍事演習などの
軍事行為は休戦協定を逸脱したものであるとして、「交戦中」となっている。
現在、朝鮮民主主義人民共和国の憲法上は朝鮮半島全体を領土と規定しており、
「現在は北半部を統治している」との立場をとっている。

漢字表記は「朝鮮民主主義人民共和國」だが、
1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、
漢字表記はあくまで外国語の扱いである。
そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、
公式の名簿での漢字は存在しない。

「朝鮮」は古代においては現在の遼東半島付近を指す地名であったが、
衛氏朝鮮の成立以降は朝鮮半島の一部を指す言葉にもなった
。前108年に前漢が衛氏朝鮮を滅ぼした後に設置された楽浪郡の都
（現在の平壌）は朝鮮県と呼ばれている。その後長らく
「朝鮮」という言葉は用いられなかったが、
1392年に成立した李氏朝鮮が国号として用いて以降は
半島全体の地域的名称や、そこを統治する国家を示す言葉として
用いられるようになった。

公称の英語表記は「Democratic People's Republic of Korea」、
略称は「D.P.R. Korea」、あるいは「DPRK」。
一般には朝鮮半島の分断国家であることから、
単純に「朝鮮北部にある国」として
「North Korea（これに対する意味で、大韓民国はSouth Korea）」
で表すことも多い。

日本は、1965年に大韓民国（韓国）の朴正煕政権との間に締結した日韓基本条約により、
韓国を朝鮮の正統国家として承認していることから、
地域名称を用いて北朝鮮（きたちょうせん）と呼ぶことが多い。
これに対し、朝鮮民主主義人民共和国政府や在日本公民団体の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、
自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、
「North Korea」または「北朝鮮」と呼ばれることを嫌って、「朝鮮」と表記してほしいと主張。
マスコミに対して抗議やデモを繰り返した。
しかし日本のマスコミには受け入れられなかったため、次に「共和国」と呼んでほしいと提案した。
これも日本側には受け入れられず、最終的に、
記事の最初に正式国名を一度だけ併称することを条件に、「北朝鮮」と呼ばれることを受け入れるという妥協が成立した。
このような朝鮮総連からの動きを受け、1972年（昭和47年）の
札幌オリンピック以降、長らく日本のマスメディア（特にテレビ）は、報道時に最初に言うときは正式名称と略称を併称し、
2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用し、
双方が妥協する状態となっていた。
冒頭での呼称は、テレビ・ラジオなどアナウンスの場合は「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」という発声であり、
新聞など文の場合は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」
という記述であった。また新聞等では、この地域の在留者について「朝鮮人」と記述される。
一方、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」
（拉致被害者支援法）制定以後は、単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。背景には、2002年（平成14年）9月17日に
行われた小泉純一郎首相（当時）の北朝鮮訪問およびそれを契機とする
拉致問題に関する世論の高まりがある。
現在[いつ?]では「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」などの呼称を採用しているマスメディアは、ほとんどなくなっている。
文脈が読み取れる場合には、さらに略して「北」と表現する場合もある。
日本サッカー協会は「北朝鮮」の表現も使っているが主に使っているのは「朝鮮民主主義人民共和国」である。

韓国では北韓（プッカン）と呼称している。
韓国は朝鮮半島を「韓半島」と呼ぶなど、
原則的に「朝鮮」という表記を用いない傾向がある。
また国家としての北朝鮮を承認しておらず、「朝鮮」や「共和国」などの用語は
正式な場では用いられない。
1980年代までは、蔑称として「北傀」（プッケ、
北にある傀儡政権という意味）が使われていたが、
現在はほとんど使われていない。
また、韓国で自国のことを「南朝鮮」と呼ぶ者は
ごく一部の民族民主 (NL) 系人士に限られる。
「南韓・北韓」という呼び方が一般的である。
また、政治色を無くした「南側、北側」が使われることもある。

前近代における朝鮮の王朝の特徴は、各王朝の存続期間が非常に
長いことである。実態が未だ不明確な古朝鮮を除き、新羅、高麗、
李氏朝鮮（大韓帝国）といずれの王朝も400年以上存続している。
覇権を競った高句麗、新羅、百済の三国の争いの後、
663年の白村江の戦いで新羅は唐朝と同盟して百済と倭国の連合軍を破り、
三国を統一した。その後、新羅の弱体化により892年に後三国時代が
始まった後、918年に建国された高麗が936年に全土を統一した。
高麗はモンゴル帝国の侵攻を受け弱体化し、1392年に李氏朝鮮
（1897年に大韓帝国に国号を改称）が成立した。

漢字表記は「朝鮮民主主義人民共和國」だが、
1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、
漢字表記はあくまで外国語の扱いである。
そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、
公式の名簿での漢字は存在しない。

「朝鮮」は古代においては現在の遼東半島付近を指す地名であったが、
衛氏朝鮮の成立以降は朝鮮半島の一部を指す言葉にもなった
。前108年に前漢が衛氏朝鮮を滅ぼした後に設置された楽浪郡の都
（現在の平壌）は朝鮮県と呼ばれている。その後長らく
「朝鮮」という言葉は用いられなかったが、
1392年に成立した李氏朝鮮が国号として用いて以降は
半島全体の地域的名称や、そこを統治する国家を示す言葉として
用いられるようになった。

公称の英語表記は「Democratic People's Republic of Korea」、
略称は「D.P.R. Korea」、あるいは「DPRK」。
一般には朝鮮半島の分断国家であることから、
単純に「朝鮮北部にある国」として
「North Korea（これに対する意味で、大韓民国はSouth Korea）」
で表すことも多い。

日本は、1965年に大韓民国（韓国）の朴正煕政権との間に締結した日韓基本条約により、韓国を朝鮮の正統国家として承認していることから、
地域名称を用いて北朝鮮（きたちょうせん）と呼ぶことが多い。
これに対し、朝鮮民主主義人民共和国政府や在日本公民団体の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、
自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、
「North Korea」または「北朝鮮」と呼ばれることを嫌って、「朝鮮」と表記してほしいと主張。
マスコミに対して抗議やデモを繰り返した。
しかし日本のマスコミには受け入れられなかったため、次に「共和国」と呼んでほしいと提案した。
これも日本側には受け入れられず、最終的に、
記事の最初に正式国名を一度だけ併称することを条件に、「北朝鮮」と呼ばれることを受け入れるという妥協が成立した。
このような朝鮮総連からの動きを受け、1972年（昭和47年）の
札幌オリンピック以降、長らく日本のマスメディア（特にテレビ）は、報道時に最初に言うときは正式名称と略称を併称し、
2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用し、
双方が妥協する状態となっていた。
冒頭での呼称は、テレビ・ラジオなどアナウンスの場合は「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」という発声であり、
新聞など文の場合は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」
という記述であった。また新聞等では、この地域の在留者について「朝鮮人」と記述される。
一方、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」
（拉致被害者支援法）制定以後は、単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。背景には、2002年（平成14年）9月17日に
行われた小泉純一郎首相（当時）の北朝鮮訪問およびそれを契機とする
拉致問題に関する世論の高まりがある。
現在[いつ?]では「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」などの呼称を採用しているマスメディアは、ほとんどなくなっている。
文脈が読み取れる場合には、さらに略して「北」と表現する場合もある。
日本サッカー協会は「北朝鮮」の表現も使っているが主に使っているのは「朝鮮民主主義人民共和国」である。

李氏朝鮮（大韓帝国）は、1910年の韓国併合により消滅し、
日本（大日本帝国）の一部となった。日本統治時代を経て、
第二次世界大戦において日本が敗北し、1945年9月2日の
降伏文書調印により正式に日本の朝鮮半島統治は終了したが、
直後から北緯38度線以南をアメリカ合衆国（米国）に、
38度線以北をソビエト連邦（ソ連）に占領され、
両国の軍政支配を受けた。
その後、米ソ両国は朝鮮の信託統治実現を巡って決裂し、
それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。
その結果、1948年8月15日に朝鮮半島南部のアメリカ軍政地域単独で
李承晩大統領の下、大韓民国が樹立された。
これに対して同年9月9日に金日成首相の下で朝鮮半島北部に
朝鮮民主主義人民共和国が成立し、朝鮮半島の分断は固定化された。

南北朝鮮の両国は、互いに「朝鮮における唯一の正統な政府」であると主張
して対立を深め、遂には1950年南側の解放・統一を武力で目指した
朝鮮人民軍が南進したことにより朝鮮戦争の勃発に至った。
当初分断国家朝鮮両国の武力衝突であった朝鮮戦争は、東西冷戦構造の中で、
大韓民国側に立ったダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の参戦と、
国連軍の朝鮮半島北上に対抗して朝鮮民主主義人民共和国側に立った
彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍の介入により国際化し、
朝鮮全土を破壊した後に1953年7月27日に休戦を迎えたが、
38度線に軍事境界線が制定され朝鮮の分断が確定化された。
朝鮮は現在も停戦状態のまま南北に分断されており、
分断が固定された状態は50年以上続いている。
さらに朝鮮民主主義人民共和国はしばしば朝鮮戦争休戦協定の無効化を
ほのめかす声明を行っているが、それ以外の当事者である国連軍、
大韓民国（韓国）、中華人民共和国（中国）には受け入れられていない。

李氏朝鮮（大韓帝国）は、1910年の韓国併合により消滅し、
日本（大日本帝国）の一部となった。日本統治時代を経て、
第二次世界大戦において日本が敗北し、1945年9月2日の
降伏文書調印により正式に日本の朝鮮半島統治は終了したが、
直後から北緯38度線以南をアメリカ合衆国（米国）に、
38度線以北をソビエト連邦（ソ連）に占領され、
両国の軍政支配を受けた。
その後、米ソ両国は朝鮮の信託統治実現を巡って決裂し、
それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。
その結果、1948年8月15日に朝鮮半島南部のアメリカ軍政地域単独で
李承晩大統領の下、大韓民国が樹立された。
これに対して同年9月9日に金日成首相の下で朝鮮半島北部に
朝鮮民主主義人民共和国が成立し、朝鮮半島の分断は固定化された。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、金日成が1948年9月9日の建国当初から
1994年の死去まで最高指導者の位置を占めた。金日成の死後、
実子である金正日が1997年に朝鮮労働党総書記に就任した。
なお、朝鮮労働党規約では、党中央委員会総会で党中央委員会総書記を選出する
としているが、この際に党中央委員会総会は開催されず、
各級党会議での「総書記推戴決議」という形式をとり、
朝鮮労働党中央委員会総書記ではなく
朝鮮労働党総書記という規約上存在しない役職に就任した。
また、そして1998年には、憲法改正で国家主席制を廃止すると共に、
最高人民会議で国防委員長に再任されることで事実上の最高指導者となった。
一方で独裁体制のもとで経済が低迷し、冷戦構造の崩壊によって
国際的にも孤立した状態となった。北朝鮮政府は経済支援を引き出すために、
多くの国に対し国交樹立に向けて取り組みを行なった。
その結果、1999年以降に相次いで国交を樹立した他、
2000年には南北首脳会談の開催に成功した。
しかし、核兵器開発計画を巡って、アメリカ合衆国との間では
緊張状態が継続した他、日本との国交締結交渉は、
日本人拉致問題や韓国併合およびその統治に対する賠償などで意見が対立し、
締結には至っていない（日本統治時代の賠償に関しては、
日韓基本条約により問題が更に複雑化している。

朝鮮戦争休戦後、朝鮮民主主義人民共和国は、他の社会主義国家から
支援を受けながら経済を発展させ、1970年代までは大韓民国に対し
国力で優位を保っていた。しかしその後経済事情が悪化、
特にソ連崩壊によるソ連からの重油供給停止が引き金となり、
1990年代半ばにかけて経済は混乱し破綻状態となった。
同時に国内各地では食糧不足が深刻化し、各国の支援にもかかわらず、
食料配給制度の崩壊などにより内陸の農村部を中心に餓死者が出る事態
となった（苦難の行軍）。それに伴い、多くの人々が食料を求めて
中朝国境を越えて中華人民共和国へと密入国し、
脱北者問題が国際的に注目されるようになった。

1999年以降は、中韓両国の経済協力などによって、
一時は破綻に瀕した経済は一応の安定をみた。
もっとも、経済状況は、いまだ1970年代の水準で停滞を続けている。

2011年12月には金正日が死亡し、息子の金正恩が後継者となった。
金正恩体制下では張成沢を粛清し、前代からの国防委員を解任するなど、
新たな権力体制構築が行われている。

政治体制はチュチェ思想（主体思想。即ち朝鮮民族の主体主義）に基づく
社会主義体制（社会主義人民共和制）をとる。
また2009年に改定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法序文で、
軍事が全てに優先するという先軍思想が、
主体思想と共に社会主義体制を建設するための中核思想と定められている。

憲法序文は「朝鮮民主主義人民共和国は偉大な首領金日成同志及び
偉大な指導者金正日同志の思想及び領導を具現した主体の
社会主義祖国である。」という文章から始まっており、
金日成（1948年 - 1994年）、金正日（1994年 - 2011年）、
金正恩（2011年 - ）という3代世襲の最高指導者への個人崇拝と絶対服従が、
北朝鮮の政治体制の基礎となっている。時代によって相違するが、
最高指導者は、朝鮮労働党中央委員会総書記（後の第一書記）、
朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮民主主義人民共和国主席、
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長と、
一貫して党、軍、国家の最高の職位を兼職し、
事実上の個人独裁体制を敷いてきた。

さらに、同憲法第11条には「朝鮮民主主義人民共和国は、
朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う」と規定されており、
朝鮮労働党が国家の行政機構より上位に定められており、
事実上の一党独裁制が堅持されている。

1994年の金日成の没後空位となっていた国家主席職は1998年に事実上廃止され、
その後は金日成を「永遠の主席」と憲法で定めた。
以降、外国使節の信任状などを取り付ける役割を果たす
最高人民会議常任委員会委員長（1998年より金永南が務める）が
形式的には元首として取り扱われてきたが、
実権は金日成の実子である金正日が朝鮮労働党中央委員会総書記、
朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮民主主義人民共和国国防委員長として、
党、軍、国家の権力を一貫して握ってきた。
なお、社会主義国での最高権力者の世襲はなく、北朝鮮の体制は特異である。
1998年に金正日が国防委員長に推戴される際、国防委員長職は
「国家最高の職責」と表現された。
2009年の憲法改正により国防委員長の権限がさらに強化され、
「国家の最高指導者」と憲法に明記された。

朝鮮戦争休戦後、朝鮮民主主義人民共和国は、他の社会主義国家から
支援を受けながら経済を発展させ、1970年代までは大韓民国に対し
国力で優位を保っていた。しかしその後経済事情が悪化、
特にソ連崩壊によるソ連からの重油供給停止が引き金となり、
1990年代半ばにかけて経済は混乱し破綻状態となった。
同時に国内各地では食糧不足が深刻化し、各国の支援にもかかわらず、
食料配給制度の崩壊などにより内陸の農村部を中心に餓死者が出る事態
となった（苦難の行軍）。それに伴い、多くの人々が食料を求めて
中朝国境を越えて中華人民共和国へと密入国し、
脱北者問題が国際的に注目されるようになった。

1999年以降は、中韓両国の経済協力などによって、
一時は破綻に瀕した経済は一応の安定をみた。
もっとも、経済状況は、いまだ1970年代の水準で停滞を続けている。

2011年12月には金正日が死亡し、息子の金正恩が後継者となった。
金正恩体制下では張成沢を粛清し、前代からの国防委員を解任するなど、
新たな権力体制構築が行われている。

政治体制はチュチェ思想（主体思想。即ち朝鮮民族の主体主義）に基づく
社会主義体制（社会主義人民共和制）をとる。
また2009年に改定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法序文で、
軍事が全てに優先するという先軍思想が、
主体思想と共に社会主義体制を建設するための中核思想と定められている。

憲法序文は「朝鮮民主主義人民共和国は偉大な首領金日成同志及び
偉大な指導者金正日同志の思想及び領導を具現した主体の
社会主義祖国である。」という文章から始まっており、
金日成（1948年 - 1994年）、金正日（1994年 - 2011年）、
金正恩（2011年 - ）という3代世襲の最高指導者への個人崇拝と絶対服従が、
北朝鮮の政治体制の基礎となっている。時代によって相違するが、
最高指導者は、朝鮮労働党中央委員会総書記（後の第一書記）、
朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮民主主義人民共和国主席、
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長と、
一貫して党、軍、国家の最高の職位を兼職し、
事実上の個人独裁体制を敷いてきた。

2011年12月17日、金正日は現地視察中の列車の中で心筋梗塞になり、
応急処置が行われたが8時30分、69歳で死去した。
金正日の後継者としてはその三男の金正恩が祖父・父に続く
三代目の最高指導者に指定され、
元帥・朝鮮労働党第一書記・国防委員会第一委員長などに就任した。

金正恩政権は、以前にも増して金氏による世襲を強調している。
2013年12月12日、張成沢を反逆者であるとして死刑に処したが、
特別軍事裁判の判決文では、以下のように述べた。

　歳月は流れ、世代が十回、百回交代しても変化することも替わることもないのが白頭山の血統である。
　わが党と国家、軍隊と人民はただ、金日成〔ママ〕、金正日、金正恩同志以外には誰も知らない。
　この天下で、あえて金正恩元帥の唯一的指導を拒否し、元帥の絶対的権威に挑戦し、
　　　白頭山の血統と一個人を対置させる者をわが軍隊と人民は絶対に許さず、それが誰であれ、
　　　どこに隠れていても一人残らず掃き集めて歴史のしゅん厳な審判台に立たせ、
　　　党と革命、祖国と人民の名で無慈悲に懲罰するであろう。

このように、「白頭山の血統」である金一族の永遠の世襲と、
人民に対する絶対性が強調されていることがわかる。

憲法序文は「朝鮮民主主義人民共和国は偉大な首領金日成同志及び
偉大な指導者金正日同志の思想及び領導を具現した主体の
社会主義祖国である。」という文章から始まっており、
金日成（1948年 - 1994年）、金正日（1994年 - 2011年）、
金正恩（2011年 - ）という3代世襲の最高指導者への個人崇拝と絶対服従が、
北朝鮮の政治体制の基礎となっている。時代によって相違するが、
最高指導者は、朝鮮労働党中央委員会総書記（後の第一書記）、
朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮民主主義人民共和国主席、
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長と、
一貫して党、軍、国家の最高の職位を兼職し、
事実上の個人独裁体制を敷いてきた。

憲法上は朝鮮労働党が国家の一切を指導すると規定されているが、
1997年に北朝鮮メディアで先軍政治の言葉が初出し、
1998年の金正日政権成立5周年記念において当時の金永春人民武力部長が
「党と軍の対等性」を主張し、2009年憲法で国防委員長が「国家の最高指導者」
と規定されたことにより、党の絶対的な優越が崩れて一党独裁体制が崩壊し、
社会主義体制が形骸化したと指摘されており、
国防委員長の金正日の個人独裁体制となったと推測する声がある。
一方で、表向きは「先軍政治」のスローガンが掲げられながらも、
憲法11条では従来どおり「朝鮮民主主義人民共和国は、すべての活動を
朝鮮労働党の指導のもとにおこなう。」と定められている。
また、一貫して金正日を事実上の部長に頂いた党組織指導部が、
党、軍、国家などの各機関に対する思想検閲や人事査定を行ってきており、
党組織指導部第一副部長だった張成沢や李済剛が大いに権勢を揮って来た
歴史があり、張成沢の粛清劇に党組織指導部第一副部長の超延俊が
暗躍したと考えられていることから、党組織指導部こそ
北朝鮮の真の権力中枢機関で、軍に対する党の一定の支配は、
先軍政治が掲げられて以降も、一貫して行われてきたとの分析もある。

さらに、同憲法第11条には「朝鮮民主主義人民共和国は、
朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う」と規定されており、
朝鮮労働党が国家の行政機構より上位に定められており、
事実上の一党独裁制が堅持されている。

1994年の金日成の没後空位となっていた国家主席職は1998年に事実上廃止され、
その後は金日成を「永遠の主席」と憲法で定めた。
以降、外国使節の信任状などを取り付ける役割を果たす
最高人民会議常任委員会委員長（1998年より金永南が務める）が
形式的には元首として取り扱われてきたが、
実権は金日成の実子である金正日が朝鮮労働党中央委員会総書記、
朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮民主主義人民共和国国防委員長として、
党、軍、国家の権力を一貫して握ってきた。
なお、社会主義国での最高権力者の世襲はなく、北朝鮮の体制は特異である。
1998年に金正日が国防委員長に推戴される際、国防委員長職は
「国家最高の職責」と表現された。
2009年の憲法改正により国防委員長の権限がさらに強化され、
「国家の最高指導者」と憲法に明記された。

2011年12月17日、金正日は現地視察中の列車の中で心筋梗塞になり、
応急処置が行われたが8時30分、69歳で死去した。
金正日の後継者としてはその三男の金正恩が祖父・父に続く
三代目の最高指導者に指定され、
元帥・朝鮮労働党第一書記・国防委員会第一委員長などに就任した。

金正恩政権は、以前にも増して金氏による世襲を強調している。
2013年12月12日、張成沢を反逆者であるとして死刑に処したが、
特別軍事裁判の判決文では、以下のように述べた。

　歳月は流れ、世代が十回、百回交代しても変化することも替わることもないのが白頭山の血統である。
　わが党と国家、軍隊と人民はただ、金日成〔ママ〕、金正日、金正恩同志以外には誰も知らない。
　この天下で、あえて金正恩元帥の唯一的指導を拒否し、元帥の絶対的権威に挑戦し、
　　　白頭山の血統と一個人を対置させる者をわが軍隊と人民は絶対に許さず、それが誰であれ、
　　　どこに隠れていても一人残らず掃き集めて歴史のしゅん厳な審判台に立たせ、
　　　党と革命、祖国と人民の名で無慈悲に懲罰するであろう。

このように、「白頭山の血統」である金一族の永遠の世襲と、
人民に対する絶対性が強調されていることがわかる。

【画像あり】元グラドルで維新の会の佐々木りえ、31歳で人妻なのに可愛すぎる件
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1397907476/

憲法上は朝鮮労働党が国家の一切を指導すると規定されているが、
1997年に北朝鮮メディアで先軍政治の言葉が初出し、
1998年の金正日政権成立5周年記念において当時の金永春人民武力部長が
「党と軍の対等性」を主張し、2009年憲法で国防委員長が「国家の最高指導者」
と規定されたことにより、党の絶対的な優越が崩れて一党独裁体制が崩壊し、
社会主義体制が形骸化したと指摘されており、
国防委員長の金正日の個人独裁体制となったと推測する声がある。
一方で、表向きは「先軍政治」のスローガンが掲げられながらも、
憲法11条では従来どおり「朝鮮民主主義人民共和国は、すべての活動を
朝鮮労働党の指導のもとにおこなう。」と定められている。
また、一貫して金正日を事実上の部長に頂いた党組織指導部が、
党、軍、国家などの各機関に対する思想検閲や人事査定を行ってきており、
党組織指導部第一副部長だった張成沢や李済剛が大いに権勢を揮って来た
歴史があり、張成沢の粛清劇に党組織指導部第一副部長の超延俊が
暗躍したと考えられていることから、党組織指導部こそ
北朝鮮の真の権力中枢機関で、軍に対する党の一定の支配は、
先軍政治が掲げられて以降も、一貫して行われてきたとの分析もある。

立法府は一院制の最高人民会議である。定数は687議席。
行政府の長は内閣総理であり、最高人民会議から選出される。

公式には朝鮮労働党の他に朝鮮社会民主党や天道教青友党の2政党が存在するが、
この2党は朝鮮労働党の指導を認める「衛星政党」であり、
野党ではなく、外国の政党との政党間外交をおこなうために存在している
とみられる。特に、2000年から2011年まで存在した韓国の左派政党、
民主労働党が朝鮮社会民主党と交流関係を持っていた。

現行の「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法（1998年9月5日付、
最高人民会議第10期・第1回会議にて改正）」は、
第1章（政治）第5条において、「朝鮮民主主義人民共和国における
全ての国家機関は、民主主義中央集権制原則によって組織され運営される」
と規定され、人民会議の代議士は直接選挙によって選出されることに
なっており、選出された最高人民会議ないしそれによって任命された
内閣・国防委員会からなる中央政府、地方人民会議によって任命された
地方政府とも、国民の総意によって委託され運営されることと
定められている。

代議員選出選挙は、5年に1度、国政選挙である最高人民会議選挙と
地方人民会議選挙に分けて行われる。地方人民会議選挙においては、
道ないし直轄市、市、郡ないし区域の人民会議の選挙を全て同日に行う
統一地方選挙の形をとる。ただし、5年というのは前回の選挙実施日から
5年を経過したことを意味し、あくまでも目安であり、
実際は任期満了後でも朝鮮労働党中央委員会において
候補者決定などの準備を完了しないと選挙は行われない。
また、任期満了の直前に最高指導者が死亡し、
長期の服喪となった場合は選挙が延期される。

選挙権は数え年17歳以上の者が持つ。選挙区は小選挙区制をとり、
選挙区は630程度、最高人民会議の代議員は各選挙区定員1名、
地方人民会議では定員総数26,650名程度が設定されている（2003年8月実績）。
選挙区は、「第○○○号選挙区」として全て数字で表示されており、
選挙区番号の付与も地続きではないため、選挙区名を見るだけでは
選挙実務担当者以外どの地域を示しているのかを理解することが
できないようになっている。 出馬する選挙区についての規定は
全く無いに等しく、党委員会の恣意的選定によって決定される。
例えば、1982年から6期連続当選している金正日総書記は、
毎回異なる選挙区から出馬していた。
また、事実上の朝鮮労働党による一党独裁体制であるため、
比例区を設定するという概念はない。

被選挙権については、名目上は成人なら誰でも立候補できることになっているが、
選挙運営上は祖国統一民主主義戦線を構成する3政党
（支配政党の朝鮮労働党、衛星政党の朝鮮社会民主党と天道教青友党）
の公認候補以外が立候補することはできず、
そしてすべての選挙区で1名しか立候補しないため、
実態は選挙というよりも当選予定者の信任投票の形となっている。

選挙日が公示されると、まず有権者の登録が行われ、疾病や障害、
などで投票できない者は登録除外される。この期間中には、
国境や海上はもちろん、各行政区域間の移動証明書の発給が
極めて厳しく取り締まられるようになり、事実上の移動制限措置がとられる。
有権者登録が終わると、「全員賛成投票しよう」という主旨の
スローガンがメディアや選挙ポスターで啓蒙され、
各人民班や社会団体・機関ごとに賛成投票を督励する行事や
決意集会が開催される。この際、投票督励のスローガンのみならず、
「人民主権の参加で、先軍政治を一層輝かそう」といった類の
政治スローガンもしばしば好んで用いられる。

ただ、上記のようなスローガンは活発に叫ばれる一方で、
立候補者の略歴や政策・公約などの詳細についてはほとんど広報されず、
信任の判断を下そうにも選挙当日まで立候補者の政策どころか
誰が立候補しているのかが不明なことさえしばしばあるため、
有権者が立候補者の政策を斟酌して投票できるようにするための
民主的な選挙活動とは言えない。

投票日当日には、投票所に入場した者の住民登録を確認して
有権者登録者であることを人定され、有権者は投票場に隊列をなして入場し、
順に投票用紙を受け取る。この投票用紙はあらかじめ
「○○○氏を○○人民会議の代議員として賛成します」と印刷されており、
候補者に賛成の場合には何も書かずに投票、反対の場合には×表示を記入
してから投票することと規定されている。名目上は秘密投票であり、
周囲の視線を遮断した記票所が設けられているが、反対投票を行う時のみ
投票用紙に記入を行わなければならず、そしてその記入をするための記票所は
列を外れたところに設けられている。元より賛成票を入れるつもりの投票者は
わざわざ反対投票の嫌疑をかけられるような記票所に立ち寄ることなく
直接投票箱に投函するため、記票所に立ち寄った者は反対者であると
すぐ分かるようになっており、事実上、投票の秘密が保護されない
公開投票となっている。また、反対投票を想定していないため、
記票所には筆記用具が用意されていないことも多い

記票所に立ち寄ってから投票した者は反対投票をしたと見なされ、
選挙場退出と同時に反革命分子として保衛部に勾引され、
重い尋問を受けた上で特別監視対象とされたり、
本人ないし家族が強制収容所に収容されることもあるため、
社会的不利益を被る可能性がある反対票を入れる人はほとんどなく、
投票者のほぼ全員が賛成票を投じる。

投票率は毎回99.8か99.9%という高率となっているが、
これは投票に参加しない者も反革命分子に分類されて
特別監視対象とされるため、これを嫌う有権者は、
有権者登録以降に死亡した者や、当日やむを得ない重病や
重大な負傷を負った者以外ほぼ全員投票するためである。
仮病や虚偽の怪我でないかについては、保衛部の確認調査がなされる。
このため、事実上、義務投票制となっている。

各選挙区ごとの開票結果については一切公にされることはなく、
国営放送の朝鮮中央テレビで全選挙区をまとめて、
「99.9%投票参加、100%賛成」といった、おおまかな選挙結果だけが公表され、
仮に反対票を投じた者があっても、
賛成者は100%であったと報道されるのが常である。
そもそも、先述の理由から全選挙区で有権者のほぼ全員が投票に参加し、
賛成票を投じるため、詳しい結果を公表する必要がない。

総じて、民意を汲（く）んで代議員を選出するための選挙であるというよりも
当選信任予定者の信任投票であり、対内的には、有権者登録作業において
世帯や人口を把握する国勢調査的手段として、
あるいは朝鮮労働党の施政に対して国民が誠意を持って参加できるかを試し
強制的に人心を掌握する手段として、対外的には、
他の自由民主主義国に対して国民主権によって政権が運営されているとの
政権正統性を誇示するための手段としての、
政治的儀礼にすぎないとされている。
このような手法は、北朝鮮に特有のものではなく、
ソ連・東欧の諸国やかつての中国など、人民民主主義体制を採用する
東側諸国で広く見られる態様であった。

「先軍政治」を掲げ、何よりも周辺諸国からの脅威に備えるため
軍備拡充に力を入れている。過去数十年にわたり国防のために
朝鮮人民軍に莫大な資源をつぎ込み、
世界で5番目に大きい100万人を超える軍隊を有し、
国内総生産 (GDP) に占めるその比率が高い。
推定軍事費 (CIA) 年間6000億円のうち4000億円強を
核兵器・ミサイルに集中配分している。
また近年ではサイバー攻撃にも力を入れており、
朝鮮人民軍偵察総局を主軸にサイバー司令部を設置し、
朝鮮労働党や国防委員会傘下のハッキング専用組織に
1700人あまりのサイバー攻撃要員を擁し、
関連機関の4200人もサイバー攻撃に動員できるという。
一方で、通常兵器は旧式の上、財政難のため、
戦闘機や戦車の訓練用燃料すら確保が難しいとされており、
兵器の性能、兵の練度ともに大韓民国国軍との差は歴然と考えられている。
世界最大規模の特殊部隊とアメリカ陸軍45万の2倍の90万の兵力の
歩兵主体の地上軍を持ち、散開・分散が必要な核戦争に特化した構成
となっている。

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

朝鮮総聯は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口機能が
あったため、「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」という名目の下に
課税減免措置がとられていたが、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相
（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、
国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになった。

2003年（平成15年）、東京都は朝鮮総聯の関連施設について
「所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、
外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、
これらの一部について固定資産税を課すこととした。
他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、
この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。
こうした措置に対して朝鮮総聯や北野弘久など一部の法学者は反発し、
行政訴訟や民事訴訟で争われた。
東京都にある朝鮮総聯中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分を
めぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、
東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、
二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け総聯側の敗訴が確定
した。

この固定資産税などの減免措置を巡っては、
「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が
熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた
訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」
熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。
これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に
福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく
税の減免措置は違法である」とする判決を出した。
熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）
11月30日最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は熊本市長の
上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。

この最高裁判決により朝鮮総聯施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

日本政府の方針は、拉致問題解決のために北朝鮮に圧力を掛けることであり、
総務省が自治体に朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税の減免措置を
見直すよう繰り返し通知している。

2013年(平成25年)現在、朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が
全国で128。通常課税の自治体が114。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が10。施設なしと回答した自治体が4である。

2013年(平成25年)8月現在、総務省の調べによると一部減免措置を
とっている自治体は札幌市（北海道）、東海市（愛知県）、
出雲市（島根県）、備前市、津山市（岡山県）、下関市、
宇部市（山口県）、高知市（高知県）、飯塚市、水巻町（福岡県）
の10の市町である。

こんなコピペ荒して平気な人など議員になど絶対に向いてない

2012年度(平成24年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が109。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が20。検討中の自治体が1であった。

2011年度(平成23年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が103。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が23。検討中の自治体5であった。

2010年度(平成22年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が94。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が30。検討中の自治体6であった。

2009年度(平成21年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が95。全額免除の自治体は1。
一部減免の自治体が31。検討中の自治体3であった。

2008年度(平成20年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が85。全額免除の自治体は7。
一部減免の自治体が34。検討中の自治体4であった。

2007年度(平成19年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が50。全額免除の自治体は33(うち5が検討中)。
一部減免の自治体が48(うち1が検討中)であった。

2006年度(平成18年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で140。
通常課税の自治体が41。全額免除の自治体は44。
一部減免の自治体が41。検討中の自治体8。
回答拒否の自治体6であった。

2005年度(平成17年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で139。
通常課税の自治体が32。全額免除の自治体は64。
一部減免の自治体が26。回答拒否の自治体17であった。

総務省が調査を始めたのは2005年度分からである。

朝鮮総聯創立以前に在日朝鮮人が日本共産党で活動していたこともあって、
日本共産党との関係が深かったが、1970年代中盤からは日本社会党に接近し、
両党は友好関係を築いた。日本社会党左派を継承した社会民主党とは
引き続き友好関係にある。社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていた
ことも判明している。

永住外国人に対する地方選挙参政権賦与問題に関しては、
日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させ
日本社会への同化につながるとして反対の論陣を張り、
参政権獲得運動の中心である民団とは正面から対立している。
参政権がもたらす党派分裂を危惧する声と結論が一致しているが、
あくまで日本への政治参加に反対であるとの議論を、
公式には撤回していない。

2010年（平成22年）6月12日、朝鮮総連が朝鮮学校の生徒の父母らに対し、
文部科学省に朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を要請する電話攻勢
をかけるようノルマを課していたこと、また同時に、複数の日本人に
なりすまして電話回数を稼ぐよう指示していたことが内部文書から判明した。
産経新聞は「総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、
北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった」
と評している。
この問題に付随して、土台人による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」
が発覚し、現在は警察による捜査が行われている。

同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、
北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする
日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）
にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。
これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」
と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに
「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきた。
また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、
北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例
（リード「『救え！北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより）
などがある。

1972年（昭和47年）に当時の美濃部亮吉東京都知事が
「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、
多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるもの
とみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。
これは日朝両国が国交を正常化した時に「朝鮮大使館」として使われる
であろうとの指摘があったためとされていた。

また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑い
があると報じられた。朝鮮総聯側はこれを受けて、事実を歪めた報道
としている。

1973年（昭和48年）に行方不明になった、埼玉県上福岡市（現・ふじみ野市）
の女性の2人の児童が拉致された（在日朝鮮人子弟失踪事件）が、
その女性の夫が朝鮮民主主義人民共和国の工作員であり、
さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの
元女性社員が、警察当局の事情聴取に対し、
「北朝鮮本国による判断を仰いだ」などと供述していたことが判った。
日本政府は朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことを
明らかにしている。

1978年（昭和53年）6月に発生した田中実さん拉致事件に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

1980年（昭和55年）6月に発生した辛光洙事件（原敕晁さん拉致事件）に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

2007年（平成19年）4月25日、警視庁公安部は、上福岡市の事件に関して、
国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、
活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）など、
朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を家宅捜索した。
捜索の際に在日朝鮮人の男性が“公務執行妨害”で逮捕され
富坂警察署に連行された（この際容疑事実の告知はされなかった）ものの、
5月末に不起訴処分・釈放となっている。
これに関し、家宅捜索の際に、捜査員が中に入るのを妨害した人間が
複数いたのが、TVでも報道されていた。

また、公安部は東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯
などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総聯の徐萬述議長、
許宗萬責任副議長、南昇祐副議長を参考人として事情を聞く方針で、
同日に書面で出頭を求めたが聴取要請を拒否する旨を、
高徳羽副議長は同年4月26日にマスメディア向け記者会見で述べた。

1973年（昭和48年）在日朝鮮人子弟失踪事件について、
「日本政府の安倍政権が一連の日本人拉致事件に結びつけた
政治的な民族弾圧である」と主張している。

朝鮮総聯は、北朝鮮の韓国への対南工作に協力しているとされている。
1974年（昭和49年）8月15日、日本からの解放記念日である光復節の
祝賀行事をソウルの国立劇場で開催中、
当時の大韓民国大統領・朴正煕の妻・陸英修が
在日韓国人の文世光（ムン・セグァン）に射殺された（文世光事件）。
文の目的は朴大統領の暗殺だったが、韓国の警察による捜査によれば
朝鮮総連の関与が明白であるとされた。
これは赤化統一を目指した文が朝鮮総連の支援を受けながら、
大阪府大阪市中央区の高津派出所から拳銃を窃盗したり、
韓国への偽造ビザや偽造パスポートを作成したとされたためである。

この韓国側の主張に対して、日本政府が朝鮮総聯の関与を否定したため、
韓国内では反日感情が高まり日韓関係は国交正常化後、最悪の状態に陥った。
日本がこのような態度に出たのは中華人民共和国との国交正常化から
日が浅かったため朝鮮総連を刺激したくなかったのではないか
とされているが、実際にはこの時期の中朝関係は文化大革命の影響や
金日成が中ソ論争でソ連側についたことで冷却化しており、
真偽は不明である。

なお、朴の娘である朴槿恵が北朝鮮を訪問した際、金正日総書記が北朝鮮の
関与を認めて謝罪したため、朝鮮総聯が朴正煕大統領暗殺の工作に関与
していた証左とされている。

北朝鮮本国では度々記念切手に登場している。
1965年（昭和40年）4月27日には「総聯結成10周年」の記念切手が発行され、
背景に総聯ビルを配し日韓基本条約締結反対運動をする群衆が描かれる
などしている。また北朝鮮郵政当局は1970年、1975年、1985年、2005年
にも総聯ビルを描いた切手を発行している。

1950年代から1980年代にかけ、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」などと宣伝し、
在日朝鮮人とその家族の多くを永住帰国・移住させた。
1959年（昭和34年）には韓国の工作員によって妨害爆破テロや
朝鮮総連幹部へのテロ未遂事件が起きた（日赤爆破未遂事件）。
これが原因となり、2000年代に入り脱北者を中心に
相次いで朝鮮総連に対し訴訟が行われている。

2008年（平成20年）6月には、日本在住の脱北女性が朝鮮総連を相手に
大阪地裁に訴訟を起こし、原告女性によると、朝鮮総連の
「北朝鮮は地上の楽園」などという嘘の宣伝により北朝鮮へ帰還したが、
実際は過酷な労働を強いられ、拷問され、差別され、
囚人や奴隷と変わらない生活を強いられ、
「（朝鮮総連は）人をだまし、組織的に誘拐した。
人権と自由を無差別に奪った悪魔みたいな団体だ」
「私1人の問題ではない。今も強制収容所の中で
必死で生き延びようとしている人がいる」
と訴えた。この訴えに対し、朝鮮総連は
「同胞社会と日朝関係に害を与える以外のなにものでもない」
と主張した。

帰還事業50周年を記念して北朝鮮と総連が共同で製作した映画「東海の歌」
（2部構成）が2009年（平成21年）12月から北朝鮮で公開された。
映画は主人公のモデルとなった韓徳銖前議長をはじめとする
総連の第1世代の活動家ら在日朝鮮人が異国の地で
「愛国」を胸に人生を歩む契機となった
金日成の路線転換方針（1952年）と総連の結成、
教育援助費と奨学金による民族教育の発展と
帰国実現までの、1940 - 50年代の在日朝鮮人運動の主な出来事を描いた。
韓徳銖前議長が金日成に寵愛されるに至った北朝鮮ではあまり知られていない
具体的な業績や生涯、在日朝鮮人の活動について広報するものともなっている。

2008年（平成20年）8月、韓国で、脱北者に偽装した女性スパイが
逮捕される事件が発生した。韓国検察の起訴状によれば、
このスパイは韓国軍の将兵に対して性的な関係を結んで
機密情報を得る「ハニートラップ」を行っていた。

また、日本でも情報収集活動を行っていた事が判明しており、
2007年（平成19年）6月から2008年（平成20年）5月まで
3回にわたって来日し、長い時には2か月以上滞在している。
起訴状には日本における協力者として、
朝鮮総連の傘下団体の幹部と同名の人物と、
「社長」という肩書を持つ大阪在住の人物の2人が
起訴状に実名で記されている。

起訴状に読み上げられた傘下団体の幹部は、
「朝鮮総連の関係団体の幹部で、同じ名前は自分しかいない」
とした上で、「元被告と会ったこともないし、聞いたこともない。
保衛部にも知り合いはおらず、全く関係がない。
勝手に名前を使われたのだろう」と関与を否定している。

中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が、
元不動産会社社長の満井忠男の仲介により、
2007年（平成19年）5月31日に元公安調査庁長官緒方重威が
代表取締役を務めるハーベスト投資顧問株式会社に
売却されていたことが判明した。
また仲介者とされる満井には朝鮮総連側から、
手数料などの名目で4億9千万円が渡っていた。

中央本部の建物（地上10階、地下2階の鉄骨鉄筋コンクリート造り。
延べ床面積約1万1700平方メートル）と
土地（約2390平方メートル）は40億円を超えるとみられている
（売却代金は35億円とされていた）。
東京地検特捜部は当初、朝鮮総聯が整理回収機構から提起されていた
訴訟に敗訴した場合に予想される差押から逃れるために
脱法・違法行為をおこなう意図があったとして
電磁的公正証書原本不実記録等の容疑で捜査していた。

捜査の結果、朝鮮総聯が所有権の売却譲渡後も引き続き賃貸物権として
使用を認めてもらえる売却先を探していたことが判明したため、
実際には朝鮮総聯側は被害者であったとして、
緒方と満井が「資金調達の目処が立っていないにもかかわらず
土地と建物と手数料を騙し取ろうとしていた」として、
2007年（平成19年）6月28日に詐欺容疑で逮捕された。
なお手数料として詐取した金銭のうち半分しか返却されていないと報道された。

現在、朝鮮総聯の本部機能は、朝鮮出版会館（コリア・ブックセンター）や、
同胞法律・生活センターへと移転しつつある。

朝鮮総連傘下団体

在日本朝鮮人商工連合会（商工連） 在日本朝鮮青年同盟（朝青）
在日本朝鮮民主女性同盟（女性同盟） 在日本朝鮮青年商工会（青商会）
在日本朝鮮人教職員同盟（教職同） 在日本朝鮮人中央教育会
在日本朝鮮信用組合協会（朝信協） 在日本朝鮮言論出版人協会
在日本朝鮮社会科学者協会（社協）

在日本朝鮮人科学技術協会（科協） 在日本朝鮮人医学協会（医協）
在日本朝鮮人人権協会 在日本朝鮮文学芸術家同盟（文芸同）
在日本朝鮮人体育連合会（体連） 在日本朝鮮留学生同盟（留学同）
在日本朝鮮人宗教人連合会 在日本朝鮮仏教徒協会（仏協）
在日本朝鮮歴史考古学協会 在日本朝鮮人統一同志会
在日本朝鮮平和擁護委員会 在日本朝鮮学生委員会

朝鮮新報社 朝鮮通信社 学友書房 朝鮮青年社
総聯映画製作所 朝鮮問題研究所 金剛山歌劇団
在日朝鮮蹴球団 朝鮮美術研究所 朝鮮文芸社
朝鮮音楽社 金剛保険株式会社 総聯合営事業推進委員会

朝・日輸出入商社 東海商事株式会社 朝鮮特産物販売株式会社
朝鮮産業株式会社 チヨダ国際貿易 株式会社近洋海運
海陽薬業株式会社 株式会社中外旅行社 共同興業株式会社
慶和商事株式会社 隆興貿易株式会社 朝鮮総聯中央学院
同胞結婚相談中央センター

自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて
「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、
朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。
AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている
可能性を危惧するパチンコファンの声や、
「ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」
とする宮塚利雄の見解を伝えている。

『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、
90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、
2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、
2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、
中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。

パチンコ関連の議員連盟として自民党遊技業振興議員連盟、民主党娯楽産業健全育成研究会などがあり、
パチンコへの課税、換金合法化などの案が発表されている。また業界団体パチンコチェーンストア協会には
政治分野アドバイザーとして多数の政治家が挙げられている。

2008年、在日本大韓民国民団の代表団が、
韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、
「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。
李は、小沢一郎民主党代表との会談の際、民団から聞いたこととして、
この話を小沢に伝え、「関心を持ってほしい」と要望した。
小沢は「後日民団から聞く」と応じた。
後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」
の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を
小沢へ提出することとなった。
上記と同様の陳情が2007年12月、泉信也国家公安委員長、
森喜朗日韓議員連盟会長に対しても行われている。

2010年、カジノの解禁を目標とした超党派の議員連盟、
国際観光産業振興議員連盟が発足した。

2011年、パチンコ店内での換金を法律により合法とすることを
山田正彦元農林水産大臣によって国会で提言された。。
日本の第94代内閣総理大臣菅直人(民主党・当時)に
在日韓国人のパチンコ店オーナーから100万円を超える政治資金が
違法に献金されていたことが発覚し国会で問題となった。

警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で
遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、
試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を
各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を
与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、
癒着が発生しやすい関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う
保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、
職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは
前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、
関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。

パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、
東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしている。
また、貸金業のクレディセゾンの連結会社であるパチンコ業界大手の
コンサートホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを
警察への求人で表明している。
このようなことから、ジャーナリストの寺澤有は
「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、
他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである」と問題視している

2007年からトラストネットワークスによってパチンコ店へのATM設置が
行われるようになり、2010年にはトラストネットワークスが投資家に
「今後4~5年間程度で約8000台のATMを導入していく」とATMの設置を
さらに推し進めることを表明。一方で「パチンコ店内のATM設置は
依存症が強いパチンコの利用を煽らせて金銭の浪費を容易化させる」
としてジャーナリストや日本共産党によって積極的にATMの設置問題が
取り上げられるようになった。

パチンコ内でのATM設置自体は違法ではなく、風俗営業法第9条では
警察に届け出をすることしか規定されていない。しかし、パチンコの
ATM設置を問題視する立場からは、ジャーナリストの小出康成は
パチンコ店内におけるATMの設置に関する届け出は警察の実質的な許可
となっている構造であること、日本共産党はATM設置届け出に対して
何らかの手だてをとることができたということを前提にした上で
警察が規制を一切行っていないことをそれぞれ問題視し、
パチンコ店へのATM設置及びパチンコ業界の規制官庁である警察について
批判的な言論を展開した。

このため、トラストネットワークスと提携してATM設置をすすめていた
農林中央金庫や地方銀行が新規の設置を中止することや
パチンコ店内ATM事業に協力しないよう傘下の団体に通知するなどの動きが
生じたため、パチンコ店への新規のATMの設置が取りやめになるなどの影響が
出ている。トラストネットワークスはATMで1日に引き出せる上限を
3万円までとし、ATMからの現金引き出しに歯止めをかける仕組みを提示
している。

中曽婆め、ついに規制されたか
(笑)(笑)(笑)
悪は滅びた！

悪は滅びゆくのであ〜る♪

CR機導入以降は減少してはいるものの、依然として脱税が多く、
業界全体として、国税庁の2004年度の調査では不正発見割合でみると、
50.3%と約半数で脱税の疑いがあり、「不正発見割合の高い業種」
「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では4206万2000円と、
ともにパチンコがワースト2位にランクされている。
現金の流れが不透明な中小ホールでは未だに脱税体質に変化がないものの、
近年、一部の大手ホールでは決算において監査法人を受け入れるなど、
ある程度の改善傾向もある。しかし2012年までに、日本全国に存在する
40に及ぶパチンコ店グループが、租税回避目的で企業再編税制を
導入することをコンサルティング会社から勧められ、これを導入した結果、
税務当局から一斉に多額の申告漏れを指摘された事が判明している。

ID:1mrqunQo　さんへ
ほぼ２０分ごとに書き込んでいますね。
どういう意図で書き込んでいるのですぁ。
次の更新の１９：１３にどうするのか、対応をどうするのか、注目しています。

韓国では、外見上はパチンコに類似したメタルチギといわれる遊戯機を置く
店舗が1万5000店存在し、売上高は日本円にして約3兆円にのぼっていたが、
2006年秋に換金行為が禁止され、メタルチギ設置店舗は激減した

D:1mrqunQo　さんへ
次の更新は、１９：３３ですね。
再度、注目しています。
どういう意図で書き込んでいるのですか？
時間設定で、自動的に書き込みをされているのですか？
お返事待っています。

ID:1mrqunQo　さんへ
次の更新は、１９：３３ですね。
訂正しておきます。
>>242
　　どういう意図で書き込んでいるのですぁ。
⇒　どういう意図で書き込んでいるのですか？
>>244
　　D:1mrqunQo　さんへ
　　ID:1mrqunQo　さんへ
へ、それぞれ訂正します。
どういう意図で書き込んでいるのですか？
率直なご意見を待っています。
それとも、何も読んでおらず、時間設定で、自動的に書き込みをされているのですか？
お返事待っています。

パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、
日本に約1万6000〜7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は
90%という指摘がある（2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少
している）。『AERA』（2006年2月13日号）では
「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30〜40%、
日本国籍、華僑が各5%」としている。
また、2008年1月10日のハンギョレの記事では
パチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。

民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、
所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、
韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、
関係者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、
朝鮮総連の資金源と見ている。

ID:1mrqunQo　さんへ
少し、遅れて、登場ですね。
次の更新は、１９：５４ですか。
どういう意図で書き込んでいるのですか？
率直なご意見を待っています。
それとも、何も読んでおらず、時間設定で、自動的に書き込みをされているのですか？
お返事待っています。
「時間設定で、自動書き込み」というのはできるんでしょうか。
誰か、知っている人はいませんか。

自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて
「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、
朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。
AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている
可能性を危惧するパチンコファンの声や、「ドラッグとともに
パチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする
宮塚利雄の見解を伝えている。

『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、
90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、
2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、
2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、
中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。

>>27 電話番号を書いてください。電話でなら教えてあげましょう

朝鮮民主主義人民共和国（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく)
通称北朝鮮（きたちょうせん）は、
東アジアに存在する社会主義共和制国家であり、
朝鮮半島北部を実効支配する分断国家朝鮮の北半部の体制である。
豆満江を挟んで中華人民共和国およびロシア連邦と、
鴨緑江を挟んで中華人民共和国と、日本海を挟んで日本と接している。
首都は平壌。人口は約2300万人とされる。

ID:1mrqunQo　さんへ
今回の更新は、早かったですね。
自動更新でなかったのですね。
>>27 電話番号を書いてください。電話でなら教えてあげましょう
→　>>427 電話番号を書いてください。電話でなら教えてあげましょう
ということですかね。
次回は、２０：０４ですか。

軍事境界線（38度線）を挟み南半部の大韓民国（韓国）の統治区域と対峙
している分断国家で、朝鮮戦争において北朝鮮・中国軍両軍と米軍を中心
とした国連軍の間で休戦協定が結ばれて以来、南北はあくまでも「休戦」中で、
国際法上においてもいまだに戦争状態にある。
2013年3月11日、米軍による前年末の核実験や米南合同軍事演習などの
軍事行為は休戦協定を逸脱したものであるとして、「交戦中」となっている。
現在、朝鮮民主主義人民共和国の憲法上は朝鮮半島全体を領土と規定しており、
「現在は北半部を統治している」との立場をとっている。

漢字表記は「朝鮮民主主義人民共和國」だが、
1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、
漢字表記はあくまで外国語の扱いである。
そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、
公式の名簿での漢字は存在しない。

「朝鮮」は古代においては現在の遼東半島付近を指す地名であったが、
衛氏朝鮮の成立以降は朝鮮半島の一部を指す言葉にもなった
。前108年に前漢が衛氏朝鮮を滅ぼした後に設置された楽浪郡の都
（現在の平壌）は朝鮮県と呼ばれている。その後長らく
「朝鮮」という言葉は用いられなかったが、
1392年に成立した李氏朝鮮が国号として用いて以降は
半島全体の地域的名称や、そこを統治する国家を示す言葉として
用いられるようになった。

公称の英語表記は「Democratic People's Republic of Korea」、
略称は「D.P.R. Korea」、あるいは「DPRK」。
一般には朝鮮半島の分断国家であることから、
単純に「朝鮮北部にある国」として
「North Korea（これに対する意味で、大韓民国はSouth Korea）」
で表すことも多い。

>>28　
４３５と４２７,430が同じやつだとどうしてわかる？トリップくらいつけろ。リスクを冒さないやつに情報提供はしない

日本は、1965年に大韓民国（韓国）の朴正煕政権との間に締結した日韓基本条約により、
韓国を朝鮮の正統国家として承認していることから、
地域名称を用いて北朝鮮（きたちょうせん）と呼ぶことが多い。
これに対し、朝鮮民主主義人民共和国政府や在日本公民団体の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、
自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、
「North Korea」または「北朝鮮」と呼ばれることを嫌って、「朝鮮」と表記してほしいと主張。
マスコミに対して抗議やデモを繰り返した。
しかし日本のマスコミには受け入れられなかったため、次に「共和国」と呼んでほしいと提案した。
これも日本側には受け入れられず、最終的に、
記事の最初に正式国名を一度だけ併称することを条件に、「北朝鮮」と呼ばれることを受け入れるという妥協が成立した。
このような朝鮮総連からの動きを受け、1972年（昭和47年）の
札幌オリンピック以降、長らく日本のマスメディア（特にテレビ）は、報道時に最初に言うときは正式名称と略称を併称し、
2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用し、
双方が妥協する状態となっていた。
冒頭での呼称は、テレビ・ラジオなどアナウンスの場合は「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」という発声であり、
新聞など文の場合は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」
という記述であった。また新聞等では、この地域の在留者について「朝鮮人」と記述される。
一方、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」
（拉致被害者支援法）制定以後は、単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。背景には、2002年（平成14年）9月17日に
行われた小泉純一郎首相（当時）の北朝鮮訪問およびそれを契機とする
拉致問題に関する世論の高まりがある。
現在[いつ?]では「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」などの呼称を採用しているマスメディアは、ほとんどなくなっている。
文脈が読み取れる場合には、さらに略して「北」と表現する場合もある。
日本サッカー協会は「北朝鮮」の表現も使っているが主に使っているのは「朝鮮民主主義人民共和国」である。

韓国では北韓（プッカン）と呼称している。
韓国は朝鮮半島を「韓半島」と呼ぶなど、
原則的に「朝鮮」という表記を用いない傾向がある。
また国家としての北朝鮮を承認しておらず、「朝鮮」や「共和国」などの用語は
正式な場では用いられない。
1980年代までは、蔑称として「北傀」（プッケ、
北にある傀儡政権という意味）が使われていたが、
現在はほとんど使われていない。
また、韓国で自国のことを「南朝鮮」と呼ぶ者は
ごく一部の民族民主 (NL) 系人士に限られる。
「南韓・北韓」という呼び方が一般的である。
また、政治色を無くした「南側、北側」が使われることもある。

前近代における朝鮮の王朝の特徴は、各王朝の存続期間が非常に
長いことである。実態が未だ不明確な古朝鮮を除き、新羅、高麗、
李氏朝鮮（大韓帝国）といずれの王朝も400年以上存続している。
覇権を競った高句麗、新羅、百済の三国の争いの後、
663年の白村江の戦いで新羅は唐朝と同盟して百済と倭国の連合軍を破り、
三国を統一した。その後、新羅の弱体化により892年に後三国時代が
始まった後、918年に建国された高麗が936年に全土を統一した。
高麗はモンゴル帝国の侵攻を受け弱体化し、1392年に李氏朝鮮
（1897年に大韓帝国に国号を改称）が成立した。

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

>>432
スクリプト荒らしが偉そうにクチきいてるｗ

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

何が婆さんをそうさせたのか

朝鮮総聯は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口機能が
あったため、「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」という名目の下に
課税減免措置がとられていたが、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相
（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、
国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになった。

2003年（平成15年）、東京都は朝鮮総聯の関連施設について
「所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、
外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、
これらの一部について固定資産税を課すこととした。
他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、
この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。
こうした措置に対して朝鮮総聯や北野弘久など一部の法学者は反発し、
行政訴訟や民事訴訟で争われた。
東京都にある朝鮮総聯中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分を
めぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、
東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、
二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け総聯側の敗訴が確定
した。

この固定資産税などの減免措置を巡っては、
「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が
熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた
訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」
熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。
これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に
福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく
税の減免措置は違法である」とする判決を出した。
熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）
11月30日最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は熊本市長の
上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。

この最高裁判決により朝鮮総聯施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

日本政府の方針は、拉致問題解決のために北朝鮮に圧力を掛けることであり、
総務省が自治体に朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税の減免措置を
見直すよう繰り返し通知している。

2013年(平成25年)現在、朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が
全国で128。通常課税の自治体が114。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が10。施設なしと回答した自治体が4である。

2013年(平成25年)8月現在、総務省の調べによると一部減免措置を
とっている自治体は札幌市（北海道）、東海市（愛知県）、
出雲市（島根県）、備前市、津山市（岡山県）、下関市、
宇部市（山口県）、高知市（高知県）、飯塚市、水巻町（福岡県）
の10の市町である。

>>432
ID:1mrqunQo さんへ
やっぱり、確信犯ですね。
目的意識をもって、書き込み（コピペ）していることがわかりました。
ごくろうさんです。
でも、他の人の書き込みを許さず、このような記事では意味がありませんね。
今後も、ずーっと続けるのですか。
おつかれさんです。
このまま、ずっとずっと続けてください。
他に、何かいいことがあるかもしれませんね。（笑）
今日は、このへんで。

2012年度(平成24年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が109。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が20。検討中の自治体が1であった。

2011年度(平成23年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が103。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が23。検討中の自治体5であった。

2010年度(平成22年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が94。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が30。検討中の自治体6であった。

2009年度(平成21年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が95。全額免除の自治体は1。
一部減免の自治体が31。検討中の自治体3であった。

2008年度(平成20年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が85。全額免除の自治体は7。
一部減免の自治体が34。検討中の自治体4であった。

2007年度(平成19年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が50。全額免除の自治体は33(うち5が検討中)。
一部減免の自治体が48(うち1が検討中)であった。

>>450
あんた、書き込みしとるやんw

2006年度(平成18年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で140。
通常課税の自治体が41。全額免除の自治体は44。
一部減免の自治体が41。検討中の自治体8。
回答拒否の自治体6であった。

2005年度(平成17年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で139。
通常課税の自治体が32。全額免除の自治体は64。
一部減免の自治体が26。回答拒否の自治体17であった。

総務省が調査を始めたのは2005年度分からである。

>>450
お前、スレ主?

時効目前の2013年3月29日付けで徳島検察に起訴され、12月25日に罰金30万の有罪判決を
受けた（その後控訴）日本シルクロード科学倶楽部副会長・中曽千鶴子被告(52)のスレです。

プロフィール
旧姓：中野　洗礼名：ジャンヌダルク
自称：おつる
通称：汚鶴又は汚ヅル婆さん
生年月日：1961年12月12日
最終学歴：武庫川女子短期大学卒
最高資格：小学校補助教員
宗派：カトリック　結婚歴：3回　離婚歴：2回
元流星連合、孫一人

★おつるの秘密日記　酒と薔薇と愛の日々★
http://blogari.zaq.ne.jp/otsuru/

Twitter - Jeanne_otsuru
https://twitter.com/Jeanne_otsuru

川西の教育を良くする会　中曽千鶴子
http://ameblo.jp/chiruko12/

日本シルクロード科学倶楽部(NSSC)
http://www15.ocn.ne.jp/~jungata/SilkRoadJpScCb1Jp.html
http://junta21.blog.ocn.ne.jp

朝鮮総聯創立以前に在日朝鮮人が日本共産党で活動していたこともあって、
日本共産党との関係が深かったが、1970年代中盤からは日本社会党に接近し、
両党は友好関係を築いた。日本社会党左派を継承した社会民主党とは
引き続き友好関係にある。社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていた
ことも判明している。

【現在進行形で継続中の問題】

・いまだに自分自身による過去のヘイト活動歴を認めた上で謝罪せず
　姑息な嘘と隠蔽や見苦しい責任転嫁と逆切れで卑劣な責任逃れを目論む

・いまだに西村斉服役囚と荒巻靖彦服役囚を礼賛

・刑事裁判で有罪判決を受けておきながら「メリークリスマスって感じ」とほざく

・アリバイ作りのためにヘイトカウンターに擦り寄ろうとするも姦計を看破した野間易通に排除され
　別途籠絡した元ヘイトカウンター関係者と共にローマ法王ですら配慮する同性愛者を差別

【証拠付で暴かれた嘘の例】

・「在特会や会長を褒め称えた事など一度も無い」と言いながら実はしっかり褒め称えていたのを暴かれて
　「在特会や会長を褒め称えたのは裁判の金を出させるため」と言い訳になってない言い訳をするも
　裁判沙汰が起こるはるか以前に褒め称えていたのも暴かれた

・「在日特権とか言ってる奴はバカ」と言いながら自分自身が「在日特権ガー！」とほざいていたのも暴かれた

・「ヘイトスピーチなど一度もした事が無い」とか「私は最初からヘイト反対でした」などと言いながら
　「朝鮮人を大阪湾に叩き込めー！」とか「朝鮮人は出て行けー！京都の街を汚すな朝鮮人ー！」などと激しいヘイトスピーチをしていたのも暴かれた

・「生活が苦しく徳島地裁へ出向く交通費の負担も痛い」と言いながらUSJで遊び回っていたのも暴かれた

・「2chなど見たこともない」と言いながらブログで自身の2chにおけるトリップ付き固定ハンドルネームを誇示していたのも暴かれた

・「私の大学の先輩」などと四年生大卒であるかのように振る舞うが短大卒に過ぎないのも暴かれた

【中曽千鶴子の嘘】
2010年10月07日(木) のblog　マスコミ・広報には、退職いたしました事を伝え、
経歴を提出して「元講師」と掲載しましょうとアドバイスいただいております。
その件については、選挙管理委員会にも辞令などを示してきちんと説明をしており、
退職のご報告もしまして、ご理解下さっています。

※選挙後援会のHPによるプロフィール
多田小講師、雲雀丘学園小学校講師など教育現場に携わる

※川西市役所の広報室と選挙管理委員会に問い合わせすると・・・
広報室：『「元講師」と掲載しましょうとアドバイスした事実など一切ない。アドバイスなどするわけが無い。有り得ない』
選挙管理委員会事務局：『「元講師」で掲載しましょうなどと、アドバイスした事実など一切ない。することも有り得ない。
また「ご理解下さっています」とは、何の事指しているのか全然分からない』

※雲雀丘学園小学校の教頭の証言
派遣会社からのパソコン授業のアシスタントインストラクターとして４年間本校に勤務されました。
平成22年3月に退職されました。

※中曽千鶴子本人のTwitter
いいえ、そんな意図はありませんし、講師として働いていましたし、アシスタントインストラクターが
どうのこうのというやつでしょ？私の貰った職場の契約書にはアシスタントインストラクターとは書かれていません。
あれは嘘捏造ですよ。
Jeanne_otsuru 2012-02-09 18:27:58

【メリークリスマスって感じ？有罪判決・中曽ちづ子の反社会性】
威力業務妨害:在特会事件　有罪「抗議の範囲を逸脱」地裁判決　／徳島
毎日新聞　2013年12月26日　地方版
http://mainichi.jp/area/tokushima/news/20131226ddlk36040407000c.html

「『言論の自由』に当たらない」。「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによる
県教組事務所への業務妨害事件で２５日、威力業務妨害と建造物侵入の罪に問われた
中曽千鶴子被告（５２）と、威力業務妨害ほう助と建造物侵入の罪に問われた松本修一被告（３７）に
罰金刑の有罪を言い渡した徳島地裁判決。抗議活動について司法は「許容範囲を逸脱」と断罪した。

判決理由で吉井広幸裁判長は、「許された範囲内での抗議活動だった」という中曽被告の主張に
ついて「県教組事務所は一般人が自由に立ち入りできる場所ではない」と指摘。「正当な抗議活動で
許される範囲を逸脱し、『言論の自由』に当たらない」と断じた。

また、松本被告についても「（在特会の会員らは）松本被告に横断幕や抗議文を読み上げる場面を
撮影させるなどしている。撮影した動画が動画共有サイトに投稿されることを念頭に置いたもので、
犯行を助長したことは明らか」と認定した。

　判決後、被害を受けた県教組元書記長（６１）は「彼らの抗議が『表現の自由では認められないもの』と
判断されたのは大きな成果。胸にしみました」とコメント。松本被告は「（判決は）自分の認識とは違う。
控訴するかどうか検討する」、中曽被告は「メリークリスマスって感じ」と話した。【立野将弘】

(有志によるキャプチャー)
http://kwout.com/t/bgvrgb7f

おつるとブレノの徳島地裁紙媒体判決記事その1
2012.12.26　徳島新聞＆読売新聞
http://p.twpl.jp/show/orig/C7IPL

おつるとブレノの徳島地裁紙媒体判決記事その2
2012.12.26　朝日新聞＆毎日新聞
http://p.twpl.jp/show/orig/2jLNc

自称教育のプロ（）　中曽ちづ子の名言やでぇ〜
http://www.youtube.com/watch?v=qdz7LL8Ysck&t=3m46s
川東大了「そういえば、おつるさんのビンタよかったねぇ」
中曽千鶴子（おつる）「ビンタしたwあはははは！」
中谷良子「うそっ？見たかったわぁ〜！」
川東大了「目の前で見てオッサン『お前〜！』って言うから俺、止めに入って」
荒巻靖彦「おつるさんが？！」
中曽千鶴子「おまわりさんにビンタしたwだって失礼なこと言うんだもん」
川東大了「え？あれ警察やの？」
中曽千鶴子「あ、ちゃうわ！朝鮮総連のおっちゃんや！アハハ！」
（中略)
中曽千鶴子「わたしがビンタしたおっちゃん、ここ（頬を指差す）
血ィ出とったわ！ギャハハハハ！その人血ィだして血ィ！病気うつるで病気ィ！
エイズうつるでぇ〜ｗ」

(インターネットアーカイブ 中ほどより下2010-07-16 18:40の記事)
https://web.archive.org/web/20100724173038/http://blog.zaq.ne.jp/otsuru
(有志による保存)
http://kwout.com/t/2ctwgb7f
>桜井会長は大和魂のある男です
>以前、京都の極左に対するカウンターデモについても
>徳島県の件についても
>いつもいつも護って下さる桜井誠会長
>肝のすわった、真の大和魂を持つ方
>愛と誠　私の大好きな言葉ですが　桜井誠氏に捧げます

2010年04月28日(水)
●小沢一郎氏「起訴相当」と議決　在特会会長桜井誠氏の審査申し立ての快挙！！
http://web.archive.org/web/20100504142639/http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/1362
(有志による保存)
http://kwout.com/t/546jpgb7
>桜井誠会長と小沢一郎の写真を見比べると
>桜井会長が天使　小沢一郎が悪魔みたい笑
>光と闇　天使と悪魔　大和魂の侍と悪代官笑　
>正義の味方と死ね死ね団みたい・・♪
（略）
>桜井誠会長
>心から尊敬、そして感謝いたします

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

2009年12月23日(水)
在特会・主権回復　関西デモの子供参加への批判について　国を護る子供たち
http://web.archive.org/web/20110611050057/http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/1168/
http://kwout.com/t/4imszehu
>既存のテレビがつまらない今、小学生・中学生・高校生は
>テレビやゲームなどの人気を超えて、現在は、ニコニコ動画を、
>見ているといいます。
>
>その中で活躍する在特会も主権、日護会など、不正やこの世の悪と
>果敢に戦う人々は、子供たちにとって現代のウルトラマンや
>仮面ライダーのようなヒーローであるに違いありません。

2010年04月06日(火)
http://web.archive.org/web/20100406233334/http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/1332/
>注）在特会やおつるを批判するコメントが多いですが、批判や中傷をされるということは、それだけ悪魔の敵にとって
>脅威であり、必死に 妨害をしようとしているということ。気にしなーい。 応援してくださる方がいっぱいいるんですもの。
>この動画も嬉しい在特会関西支部応援動画

2010年04月07日(水)
http://web.archive.org/web/20100409084019/http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/1335/
>私の尊敬する東京大学大学院博士課程修了、工学博士である
>在特会の副会長さん、八木康洋さま

2010年04月14日(水)
http://web.archive.org/web/20100417131432/http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/1345/
>在特会関西総決起集会に参加してきました。 関西各支部長、京都・和歌山・京都・大阪・滋賀・兵庫のご挨拶、
>みなさん緊張されていましたが、それぞれ個性のある純粋で まっすぐな人たちで熱い思いを抱いた若き志士だと思いました。
>川東さんが、副会長になったご挨拶、素晴らしいです。
（中略）
>そして、実は、おつるは、在特会の桜井誠会長のご講演を動画でなく 生で聴くのは初めてでした。
>拉致被害者のお話のところでは、涙が出てしまいました。 桜井会長のお話を聞いて、私は、この在特会の方々と
>出会えたことを 感謝するとともに、真実の国を思う勇気と決意と覚悟に感動しました

2010年04月14日（水）
http://web.archive.org/web/20100416224036/http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/1346/
>もう左翼の時代は終焉をむかえましたね。
>ご愁傷様でした
>私は、しきしまさん、金太郎さん、ガルーダさんという 戦士トリオのそばでしたので、最高でした。
>やはり同世代の戦いぶりは素晴らしいですね！！

http://youmenipip.exblog.jp/12498535/
>Commented by 鶴姫　ジャンヌおつる at 2009-12-18 01:55 x
>お疲れ様です。　よーめんさん　かっこいいですね。
>鶴橋デモは、東京・名古屋から駆けつけて下さった真の戦士たちに励まされ、
>「火の海にしてやるぞー」「戦争だってかまわないぞー」と叫びました。途中、以前から、
>主権回復関西、在特会を敵視している赤ジャンパーの妨害極左男を車中から発見。　
>おもいきり睨んでくるので、マイクで「お前は日本から出ていけ〜テロリスト！赤ジャンパー！！」と
>名指しで叫ぶと　めっちゃ悔しそうでした笑　
>
>「たった一つの命を投げ出すぞ！」は、心からの叫びです。
>いつ死んでも構わないし、怖いものはありません。
>綺麗事を言って、ちんたら、よーめんさんのブログを中傷してるやつ、
>は、左翼とともに日本から叩き出せ〜〜　
>
>どうぞ、これからもよろしくお願いいたします。

西村斉・荒巻靖彦両受刑者のことを今も「友達」と語る中曽千鶴子
http://twitter.com/Jeanne_otsuru/status/401900107601162240

「中曽千鶴子の友達」西村斉、荒巻靖彦両受刑者による一般女性攻撃
（※中曽自身は彼女を「極左活動家」と見なしている）
http://youtu.be/1bQLxFjgV14?t=1m16s

http://g2.kodansha.co.jp/4291/4623/4875/4876.html
>「日本から出て行け！　コラ！　アホンダラ！　ボケ！　恥知らず！」
>路上に怒声が響いた。逃げる女性に対して、男たちが一斉に悪態の限りを尽くす。
>「チョンコ！（注１）　クソババー！」
>２月27日、大阪梅田の阪急百貨店前。関西在住の在特会会員らによって組織される「チーム関西」（注２）が
>主催した「民主党粉砕街宣」におけるひとコマである。
>約30名の参加者による街宣行動は、この日も日の丸を林立させながら、例のごとく民主党の「在日優遇政策」などを
>批判する形で始まった。そこに通りすがりの高齢の女性がクレームをつけたところから空気が一変する。
>たったひとりの女性に対して男たちがワッと詰め寄り、口々に大声で罵りはじめたのであった。
>
>「このババーの顔、チョンコ顔。チョンコ。チョンコ。これがチョンコですよ！」
>
>「これ朝鮮人！　顔よう覚えてね。目の前ですれ違ったらどつき回したってください！　出て行けコラ！　売国奴！」
>
>これでは集団リンチ以外のなにものでもない。しかも彼らはごていねいにもこの模様をビデオ撮影したうえ、
>一部始終を動画サイトに堂々とアップしているのである。この動画を視た民族派団体・一水会代表の木村三浩などは
>「国士を気取りながら弱いものイジメするとは……」と言ったきり、言葉を失くしてしまった。

荒巻靖彦（現・受刑者）「アホでヘタレのクソチョンコに素晴らしいご先祖様を持ってる
我々日本人が真のチョンコのウンコ喰うような文化を教えてやりますよwww」
中曽千鶴子（現・刑事被告人）「さすがでございます★」

2012年01月20日(金)
■荒巻靖彦　大阪市国旗、君が代不起立教師問題　大阪市役所と大阪市立堀川小学校へ
http://blogari.zaq.ne.jp/otsuru/article/2086/
https://web.archive.org/web/20120123202548/http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/article/2086/
http://kwout.com/t/cc752jni

2012年01月21日(土)　03:39　by 荒巻 　コメント削除
おつるさん！いつもありがとうございます＾＾
これからこの問題おもいっきりやっていきますので
期待しといてくださいね＾＾
ウソ捏造をしないといけないような先祖を持ってるアホでヘタレのクソチョンコに素晴らしい
ご先祖様を持ってる我々日本人が真のチョンコのウンコ喰うような文化を教えてやりますよwww
2012年01月21日(土)　14:11　by おつる
★荒巻さん

さすがでございます★

靖国の荒巻さんの伯父さんと　私の伯父さんが
仲良く、見守って下さっています。

ときどき、苦笑いしながら・・・時には涙して
下さったり、喜んだり、応援してくれてるような気が
いつもしています

「おつる」こと中曽ちづ子の動画集
中曽被告「辻元清美を射殺しろ〜っ！」（4：10〜）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10745942
中曽被告「八つ裂きやぁ〜♪」（7：05〜）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10196668
中曽被告「キチガイ」「クズ」「乞食」連発演説
http://www.nicovideo.jp/watch/sm10189924
蛾ルックの中曽被告、警官に取り押さえられる（3：17〜）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9596626
自転車女に蹴り入れようとする中曽被告（7：35〜）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9949601
中曽被告「ビンタしたw」「血ぃ出とったwww」「エイズうつるでぇ〜」（3：45〜）
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9974590
H21 12.13　中曽千鶴子被告（52）　ﾃﾞﾓ　待ってろﾊﾟﾝﾁﾊﾟｰﾏ!!　in 大阪
http://www.youtube.com/watch?v=oaTpqF8PSe4
H22 3.28 中曽千鶴子被告（52）　「こら機動隊、邪魔や!!」 in京都
http://www.youtube.com/watch?v=RrO67hjbbI0

画像集
https://pbs.twimg.com/media/BYIK8h8CUAAVgTN.jpg:large
http://blogari.zaq.ne.jp/otsuru/img/img_box/img20130430122105547.jpg
http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/img/img_box/img20100202045807971.jpg
http://hirihoukenten.iza.ne.jp/images/user/20111206/1644729.jpg
http://blogari.zaq.ne.jp/otsuru/img/img_box/img20110103174403767.jpg
https://pbs.twimg.com/media/Be4pin0CEAAQvY9.jpg:large

「中曽ちづ子」の名前入りの幟
http://blog.zaq.ne.jp/otsuru/img/img_box/img20130728140725186.jpg

「教育のプロ」中曽ちづ子氏の品格あふれるツイートw

https://twitter.com/Jeanne_otsuru/status/404845480951033856
@wochakai 言い訳か、とことん女の腐ったような奴やな。世間知らずの
田舎もんは神戸や大阪に出てくるな。土木工事のバイトはやめたのか？
2013年11月25日 - 14:34

https://twitter.com/Jeanne_otsuru/status/410001240731287552
@miyomi34 アホや、新潟北朝鮮女、ババアてどこに書いてるねんｗ
被害妄想ですかｗ　　　男にモテへん女は、金貢ぐしかないもんね〜
毎月、ヒモみたいにあちこちの女に電話して、五万くれ、三万くれと
いうような生活保護男にバーを出させるとか　終わってるｗｗｗｗ
2013年12月9日 - 20:01

中曽千鶴子・百人の会理事の増木重夫ｄｉｓ

2014年1月2日・エイホーツイキャスでのコメ
http://viploda.net/src/viploda.net_7040.jpg
>増木のおっさんｗ　政治ゴロの金の亡者ｗ
>Jeanne_otsuru　ジャンヌ　おつる

2012.4.1
『チームおつる』として復活した元・チーム関西！　‐四月”愚民”節・ロート不買デモ
http://togetter.com/li/281885
おつる「ロート製薬はキムテヒを起用した担当者を辞職させろー！反日活動かキムテヒを起用した
ロート製薬の商品を絶対に買わないぞー！反日ロート製薬の商品を絶対に買わないぞー！」
おつる「入管はキムテキの入国を拒否しろ！拒否しろ！拒否しろ！ロート製薬は韓国をゴリ押ししてくる電通と縁を切れ！」
おつる「日本の未来を生きる子供達の為に声を上げていきましょう！日本国民怒りのシュプレヒコール！
韓国は竹島から撤退しろ！日本政府は竹島に不法滞在する韓国人を撤退させろ！日本軍を竹島に送り込み
韓国軍を撤退させろ！韓国軍を撃滅させろ！反日韓国軍を破滅させろ！」
おつる「（ロートの各商品の不買を訴え最後に）ロート製品の化粧品をドブに捨てるぞー！」

２００９年１２月２０日　史上初！ 京都ウトロデモ行進　�H
http://www.nicovideo.jp/watch/sm9154396
1:18〜
コーラー・中曽千鶴子「朝鮮人は出て行け〜！京都の街を汚すな朝鮮人〜！
朝鮮人は祖国へ帰れ〜！帰国事業を再開しろ〜！」

永住外国人に対する地方選挙参政権賦与問題に関しては、
日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させ
日本社会への同化につながるとして反対の論陣を張り、
参政権獲得運動の中心である民団とは正面から対立している。
参政権がもたらす党派分裂を危惧する声と結論が一致しているが、
あくまで日本への政治参加に反対であるとの議論を、
公式には撤回していない。

【Team関西】反日カトリックと反日反戦坊主を日本から叩き出せ！�K

2010.02.27　御堂筋。聖職者による憲法9条デモの妨害。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm9862513

6分30秒〜　聖職者達に向かってトラメガで暴言を吐くおつる。

8分〜　　★★★「いゃ〜ん、うちの教会のシスターいっぱいおった、きっしょー。海老茶色の奴（えびちゃいろのやつ）、先頭におった」★★★

9分30秒〜　横断歩道を渡りながら鳩ポッポを歌い、カメラを追ってミニスカで全力疾走する、おつる。

自分の教会のシスターを　きっしょー　となじるのが本音。
日曜日のミサではペロッと舌出し、しゃあしゃあと下手なオルガン弾きに化ける。
ベールに下品な着付けの着物… 。
神父とVサインで写真。
http://blogari.zaq.ne.jp/otsuru/img/img_box/img20110103174403767.jpg

信仰ないのにカトリックのブランド利用で人を信用させる手口？

駅前に立つ金正日似熟女
https://pbs.twimg.com/media/Be4pin0CEAAQvY9.jpg:large

日韓熟年カップルお披露目wは11月3日。
https://twitter.com/nickkobayashi/status/396891752348405760/photo/1

解りやすい火病りかただw
こりゃあ、このスレもすぐ埋まるなw

>>475
何度でも書いてやんよ♪
忘れないようになｗ

2010年（平成22年）6月12日、朝鮮総連が朝鮮学校の生徒の父母らに対し、
文部科学省に朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を要請する電話攻勢
をかけるようノルマを課していたこと、また同時に、複数の日本人に
なりすまして電話回数を稼ぐよう指示していたことが内部文書から判明した。
産経新聞は「総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、
北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった」
と評している。
この問題に付随して、土台人による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」
が発覚し、現在は警察による捜査が行われている。

>>471
待ってました＾＾
根性いれて、頑張れwww

>>474
ところで汚鶴婆さんのツレのエイホー
韓国船沈没で同胞が死んでいくなか、のん気に韓国旅行だな
しかも在韓日本領事館前で河野談話しっかり踏襲せえと叫んどるがな
同じこと日本で言えんヘタレがｗｗｗ

同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、
北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする
日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）
にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。
これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」
と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに
「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきた。
また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、
北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例
（リード「『救え！北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより）
などがある。

1972年（昭和47年）に当時の美濃部亮吉東京都知事が
「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、
多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるもの
とみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。
これは日朝両国が国交を正常化した時に「朝鮮大使館」として使われる
であろうとの指摘があったためとされていた。

また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑い
があると報じられた。朝鮮総聯側はこれを受けて、事実を歪めた報道
としている。

>>479
恥ずかしいやつだ。リスナーは、彼の旅の目的を理解してるよ。
お前もエイホーのように、たまには、旅でもしてみろよ
2chとは、別の真実が見えてくるかもなw

1973年（昭和48年）に行方不明になった、埼玉県上福岡市（現・ふじみ野市）
の女性の2人の児童が拉致された（在日朝鮮人子弟失踪事件）が、
その女性の夫が朝鮮民主主義人民共和国の工作員であり、
さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの
元女性社員が、警察当局の事情聴取に対し、
「北朝鮮本国による判断を仰いだ」などと供述していたことが判った。
日本政府は朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことを
明らかにしている。

>>481
向こうで日韓友好デモに参加する為だろ
な〜にが今更日本に擦り寄って友好だ？
経済破綻しかけて北からの脅威に晒され日本に助けてくれってか

エイホー、奴こそ最低最悪のクソ工作員だろが
それにまんまと乗ったのがクソ婆あ
韓国戻るなら婆あも連れて行かんか
そしてニ度と入国するな

>>483
バカ発見www

1978年（昭和53年）6月に発生した田中実さん拉致事件に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

>>484
おまえ
もう一人の工作員の清だな

>>486
いまラジオやってるから、エイホーに直接確認してこいよ
それすらできんようなヘタレなら、リスナーのネトウヨ以下
おつるにも勝てなくて、当然だわwww

1980年（昭和55年）6月に発生した辛光洙事件（原敕晁さん拉致事件）に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

>>486
根性ねえなw
もう息切れか？www

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

能勢町議の浜、町議会で辞職勧告決議可決
↓
2013年4月　能勢町町議会選挙　結果
浜　たいこう　53　　　142票　落選

関西の仏像盗難　5年で458点

関西の２府４県でこの５年間に寺や神社が所有する仏像など少なくとも４５８点が盗難の被害にあっていたことが各地の警察や府県への取材でわかりました。
関西各地の警察や府県の教育委員会によりますと平成２０年から去年までの５年間に寺や神社が所有する仏像や絵画、掛け軸など少なくとも４５８点が盗難の被害にあいました。
府県別の被害は和歌山県で２８２点、滋賀県で９３点、京都府で４１点、奈良県で３３点、兵庫県で８点となっています。
大阪府では指定文化財の盗難被害のデータしかありませんが平成２２年の３月に能勢町にある今養寺で、国の重要文化財の「木造大日如来坐像」が盗まれているのが見つかりました。
この大阪の寺は無人だったほか奈良県や和歌山県などでも警備体制が薄い無人の寺が相次いで狙われているということです。
地域の文化財に詳しい関西大学の長谷洋一教授は「このままではまだ評価が定まっていない重要な仏像の盗難が続き地域の文化財がますます減ってしまう。
行政や住民、それに警察がネットワークをつくり対策をとるべきだ」と話しています。
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1383286678/

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

【大阪】反民主党デモ専〓民主党解散させたいねん8

196 ：エージェント・７７４：2012/04/26(木) 22:52:34.36 ID:gpQwSjWF>>194
おつるは和鷲さんを反日左翼の売国奴と罵倒し
浜議員さんに不当な出禁命令をした人ですよ

関西魂メンバーはちゃんと考えてから参加してください、 仲間を悪く言ってる人たちの企画に嬉しそうに参加なんかしていたら
真剣に保守活動しているように見えませんよ

【大阪】反民主党デモ専〓民主党解散させたいねん8

203 ：エージェント・７７４：2012/04/27(金) 07:03:18.50 ID:uw++h4w5>>196
こんな書き込みしてる議員に出禁命令をしたのは不当ではない。
おつるさんを断固支持する

68 名前：龍馬♪♪♪[] 投稿日：2010/01/31(日) 07:54:04 ID:ZmDV/TYf
>>62どもども♪♪♪
規制されてたからモバゲで女の子を釣ってた♪♪♪♪♪
中学生ばっかし♪♪さすがに、手は出せないorz

75 名前：龍馬♪♪♪♪♪[] 投稿日：2010/01/31(日) 07:58:29 ID:ZmDV/TYf
でも、中学生の太ももの写メを大量にゲットした♪♪♪
萌えええええええええええええええええでも、犯罪では、ありまてん♪ただの変態でつ♪

258 名前：龍馬♪♪♪[] 投稿日：2010/01/31(日) 09:09:36 ID:ZmDV/TYf
馬鹿もん！モバゲでは、中３女子で処女じゃない奴多いぞ
ｾｸﾛｽも、色々テクニックを教えてもらってしまった俺の師匠は中３だぞ！

72 : Anouk Aimee ◆FvsmLa7tQQ : 2012/01/09(月) 09:08:05.10 ID:p3ju0pQ8 [2/22回発言]
>>69
「ドスケベ・淫乱・メス犬」です。　お金くれるなら、相手がオザワさんでも構いません。

F5攻撃なんてのは、今時中坊でもやらないもんだと思ってたが、おつるに嫌がらせ続けてる奴等は、中坊以下のレベルだったかw
板全体に迷惑かけてもという自己チューぶりは、しばきなんちゃらと変わらんなw
あきれたわ

74 : 龍馬 ◆ZXCLMpnfCE : 2012/01/09(月) 09:11:14.10 ID:8JZdG5Z5 [5/14回発言]
>>72
ひいいいいいいいいいいいいいいいいい
嫌だあああああああああああああ
(；∇；)/~~
で、なんぼ？
o(^-^)o

79 : Anouk Aimee ◆FvsmLa7tQQ : 2012/01/09(月) 09:28:51.86 ID:p3ju0pQ8 [4/22回発言]
>>74
１ヶ月、５万円〜
上は基本給。衣類や遊興費は別。

82 : 龍馬 ◆ZXCLMpnfCE : 2012/01/09(月) 09:36:09.13 ID:8JZdG5Z5 [6/14回発言]
>>79
了解。o(^-^)o
契約する
契約する

204 ：エージェント・７７４：2012/04/27(金) 07:04:51.00 ID:uw++h4w5>>196
龍馬本人が書いてるな、これ。

205 ：エージェント・７７４：2012/04/27(金) 07:05:54.26 ID:uw++h4w5817 ：右や左の名無し様：2012/04/25(水) 08:33:06.27 ID:???
>>816＝おじゃる＝◆ZXCLMpnfCE
↓のスレで有名な女性あさり男として紹介されててﾜﾛﾀ

【板を跨いで】青い龍白虎日蓮を探せ【女漁り】
http://yy11.kakiko.com/test/read.cgi/psychic/1237299227/

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

818 ：右や左の名無し様：2012/04/25(水) 08:39:18.80 ID:???
ハマってのが龍馬て・・龍馬に失礼だろｗ

819 ：右や左の名無し様：2012/04/25(水) 08:40:54.65 ID:???
517 ：龍馬 ◆ZXCLMpnfCE [祝☆アンチ慶應復帰！]：2009/04/13(月) 09:50:51 ID:Qfwjvs9U
>>506
オカルト板で
青い龍のハンネで
霊視鑑定したら、300人以上殺到して来た。

901 ：窓爺 ◆ZXCLMpnfCE [まだ立つぜよ♪]：2009/05/05(火) 00:19:26 ID:89RLardK
>>878
巨乳なんて！けっ！
ツルペタの処女がいいに決まってる♪

901 ：窓爺 ◆ZXCLMpnfCE [まだ立つぜよ♪]：2009/05/05(火) 00:19:26 ID:89RLardK
>>878
巨乳なんて！けっ！
ツルペタの処女がいいに決まってる♪

第45回衆議院総選挙総合スレ936
945 ：中ﾀﾝブリーフ男 ◆ZXCLMpnfCE []：2009/05/05(火) 00:26:45 ID:89RLardK
ツルペタの処女に
一票！

>>489
待たせたなｗ
なんかエラーで書き込めんかった

おまえの魂胆はわかってんだよ
エイホーラジオに誘い込んでアカウント特定して
おまえら朝鮮人工作員網で総攻撃かけようってんだろ
汚い手口見え見えなんだよバーカ

時効目前の2013年3月29日付けで徳島検察に起訴され、12月25日に罰金30万の有罪判決を
受けた（その後控訴）日本シルクロード科学倶楽部副会長・中曽千鶴子被告(52)のスレです。

プロフィール
旧姓：中野　洗礼名：ジャンヌダルク
自称：おつる
通称：汚鶴又は汚ヅル婆さん
生年月日：1961年12月12日
最終学歴：武庫川女子短期大学卒
最高資格：小学校補助教員
宗派：カトリック　結婚歴：3回　離婚歴：2回
元流星連合、孫一人

★おつるの秘密日記　酒と薔薇と愛の日々★
http://blogari.zaq.ne.jp/otsuru/

Twitter - Jeanne_otsuru
https://twitter.com/Jeanne_otsuru

川西の教育を良くする会　中曽千鶴子
http://ameblo.jp/chiruko12/

日本シルクロード科学倶楽部(NSSC)
http://www15.ocn.ne.jp/~jungata/SilkRoadJpScCb1Jp.html
http://junta21.blog.ocn.ne.jp

もうね
コピペ荒らしのネタ尽きたら今度は2年も前のカビの生えたレス貼りまくるとか
どんだけ古いネタ大事にとっとくんだよｗｗｗ

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

当初のシバキやともだち守る団に、これは利用できると参入してきたのが
東京では清、関西ではエイホー一味だった
共に生まれた時から日本になじんだ在日ではなく
朝鮮国籍は堅持しながら、大人しい在日や日本人を煽り洗脳し
反日工作をする輩

ここのスレ荒らしも
シバキスレでの気持ち悪いエイホー上げ工作も
こいつらの仕業

利用された婆さんはもうアホとしか言いようがないがな

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

朝鮮総聯は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口機能が
あったため、「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」という名目の下に
課税減免措置がとられていたが、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相
（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、
国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになった。

朝鮮総聯創立以前に在日朝鮮人が日本共産党で活動していたこともあって、
日本共産党との関係が深かったが、1970年代中盤からは日本社会党に接近し、
両党は友好関係を築いた。日本社会党左派を継承した社会民主党とは
引き続き友好関係にある。社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていた
ことも判明している。

永住外国人に対する地方選挙参政権賦与問題に関しては、
日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させ
日本社会への同化につながるとして反対の論陣を張り、
参政権獲得運動の中心である民団とは正面から対立している。
参政権がもたらす党派分裂を危惧する声と結論が一致しているが、
あくまで日本への政治参加に反対であるとの議論を、
公式には撤回していない。

2010年（平成22年）6月12日、朝鮮総連が朝鮮学校の生徒の父母らに対し、
文部科学省に朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を要請する電話攻勢
をかけるようノルマを課していたこと、また同時に、複数の日本人に
なりすまして電話回数を稼ぐよう指示していたことが内部文書から判明した。
産経新聞は「総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、
北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった」
と評している。
この問題に付随して、土台人による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」
が発覚し、現在は警察による捜査が行われている。

同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、
北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする
日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）
にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。
これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」
と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに
「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきた。
また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、
北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例
（リード「『救え！北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより）
などがある。

1972年（昭和47年）に当時の美濃部亮吉東京都知事が
「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、
多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるもの
とみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。
これは日朝両国が国交を正常化した時に「朝鮮大使館」として使われる
であろうとの指摘があったためとされていた。

また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑い
があると報じられた。朝鮮総聯側はこれを受けて、事実を歪めた報道
としている。

1973年（昭和48年）に行方不明になった、埼玉県上福岡市（現・ふじみ野市）
の女性の2人の児童が拉致された（在日朝鮮人子弟失踪事件）が、
その女性の夫が朝鮮民主主義人民共和国の工作員であり、
さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの
元女性社員が、警察当局の事情聴取に対し、
「北朝鮮本国による判断を仰いだ」などと供述していたことが判った。
日本政府は朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことを
明らかにしている。

1978年（昭和53年）6月に発生した田中実さん拉致事件に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

1980年（昭和55年）6月に発生した辛光洙事件（原敕晁さん拉致事件）に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。