【元祖ヘイト】中曽千鶴子被告（52）【一審有罪】31

また、用途に関し、「大韓民国の経済の発展に役立つものでなければならない。」と定められてあった。

韓国政府はこれらの資金を1971年の対日民間請求権申告に関する法律
及び1972年の対日民間請求権補償に関する法律（1982年廃止）によって、
軍人・軍属・労務者として召集・徴集された者の遺族に個人補償金に充てた。
しかし戦時徴兵補償金は死亡者一人あたりわずか30万ウォン（約2.24万円）
であり、個人補償の総額も約91億8000万ウォン（当時約58億円）と、
無償協力金3億ドル（当時約1080億円）の5.4%に過ぎなかった。また、
終戦後に死亡した者の遺族、傷痍軍人、被爆者、在日コリアンや
在サハリン等の在外コリアン、元慰安婦らは補償対象から除外した。

韓国政府は上記以外の資金の大部分は道路やダム・工場の建設など
インフラの整備や企業への投資に使用し、「漢江の奇跡」と呼ばれる経済発展に
繋げた。

条約締結に際し、日韓両国で激しい反対運動が起こったが、1965年8月14日、
韓国国会は条約批准の同意案を可決した。日本での反対運動は学生活動家や
旧社会党などによって展開された。そこでは朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）
を無視した韓国との単独国交回復に反対するものが主であった。これは、
当時の社会党、共産党などは、北朝鮮を朝鮮半島の唯一正統な政権と認識
していたからであり、韓国を唯一正統な政権と認める本条約は受け入れがたい
内容だったからである。

結局、衆参両院の日韓特別委員会に於いて与党の自民党がこの条約の
委員会採決を強行。本会議でも自民党と民社党のみが出席（他党は審議拒否）
して条約の承認を可決した。一方で韓国側の反対運動は感情的な反日論特に
歴史認識、請求権、李承晩ライン破棄等で、韓国側は従来の主張を大幅に
譲歩させたためこれに対して「売国奴。」「豊臣秀吉の朝鮮出兵以来の
日帝侵略の償いをはした金で許すのか。」「屈辱的譲歩。」というものが
大勢ではあったがその他にも朴政権【当時の朴政権は軍事独裁政権であった。
なおこの種の開発独裁に関する不正蓄財やODAに関する批判はフィリピンや
ペルー等反日感情がとりわけ強くない国でも起きておりこの視点の批判が
韓国特有のものというわけではない。】の不正蓄財に日本側の資産が
流用されると言った韓国国内の政治事情にからむ反対意見や日本資産の
直接流入による貿易赤字や失業率の増大低賃金労働の固定化等経済的事情を
主張する意見もあった。

なお日本の左翼はこの時点ではさほど韓国には肩入れしておらず、前述のように
北朝鮮を朝鮮半島の正統な政権と認識する前提で、あるいは少なくとも
南北対等の前提で反対していた。そのため、後年のような歴史認識の相違等は
主たる反対理由にはしていなかった。韓国側は最終的に戒厳令を敷いてデモを
鎮圧している。

北朝鮮は '日本・南朝鮮「協定」' とよび、日本からの「強盗さながらの要求」
によってむすばれた無効なものであると主張する。

北朝鮮政府は「日本はまだ北朝鮮に対して、戦後賠償や謝罪をしていない」と、
北朝鮮による日本人拉致問題の解決の交渉の上で再三述べ、日朝国交正常化と
日本の北朝鮮に対する戦後賠償と謝罪が何より先決だと主張している。

日韓両国は日韓基本条約第三条にて韓国政府の法的地位を
「国際連合総会決議第百九十五号（III）に明らかに示されているとおりの」
として朝鮮にある唯一の合法的な政府とすることで合意した。この国連決議は
韓国の単独選挙を行うことに関する決議であるが、韓国の単独選挙は
米軍政府管轄区域（38度線以南）のみで行われ、ソ連軍政府管轄区域である
38度線以北は除外された。

日韓交渉当時、北朝鮮政府の存在そのものを認めない韓国は当然、この決議を
韓国政府の正統性の根拠として休戦ライン以北を含めた朝鮮半島全域に
支配権があると解釈している。一方、日本は国連決議どおり、
米軍政府管轄区域（38度線以南）のみで行われた単独選挙なので、
韓国政府が朝鮮にある唯一の合法的な政府ではあるがその支配は
元米軍政府管轄区域であった朝鮮南部のみで、元ソ連軍政府管轄区域
であった朝鮮北部は、非合法組織（北朝鮮）によって支配されていると
解釈している。

日本は現在、このような解釈をもとに、北朝鮮による日本人拉致問題の解決と
日本の北朝鮮に対する国交正常化後の経済協力を包括した日朝国交正常化交渉を
行っている。

2005年1月17日、韓国において、韓国側の基本条約、及び、付随協約の議事録の
一部が公開された。韓国政府は、公表と同時に、「政府や旧日本軍が関与した
反人道的不法行為は、請求権協定で解決されたとみられず、日本の法的責任が
残っている」との声明を発表した。2004年1月11日の朝鮮日報は、日本政府は
韓国政府に対して非公開を随時要請していたとしている。日本は、（議事録、
メモなどの日韓会談に関する文書の公開は）日朝交渉への影響を及ぼすとして、
公開しておらず、韓国の文書公開に対しても、町村外務大臣（当時）が、
これまでの方針に変わりがないと述べるにとどまっている。

韓国側の議事録が公開されると、日本と韓国間の個人賠償請求について
当該諸条約の本文に「完全かつ最終的に解決した」と「1945年8月15日以前に
生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」の文言が
明記されている事が韓国国内に広く知られるようになり大きな衝撃が広がった。
この事は日本でも報道され、在日コリアン達にも大きな衝撃を与えた
（この議事録公開により、在日韓国人の地位については、当初は
普通の外国人と同等の扱いを考えていた日本が、永住権付与を求めた韓国側に
譲歩して決着したこともわかっている）。

また、韓国では2005年8月26日に追加公開を行った。公開前に、国益に著しく
反すると判断されるごく一部については非公開とされた。公開における文書の
分量は、156冊で、3万5354ページである。

韓国側の議事録が明らかになったことで、日韓交渉時における韓国政府の交渉に
不満を持つ一部の韓国国民は、再交渉して条文の補填を要求している。

で、日韓友好の中曽婆さんは、竹島はどこの国の領土だと考えているの？
今のスタンスが知りたいなぁー♪

被選挙権については、名目上は成人なら誰でも立候補できることになっているが、
選挙運営上は祖国統一民主主義戦線を構成する3政党
（支配政党の朝鮮労働党、衛星政党の朝鮮社会民主党と天道教青友党）
の公認候補以外が立候補することはできず、
そしてすべての選挙区で1名しか立候補しないため、
実態は選挙というよりも当選予定者の信任投票の形となっている。

選挙日が公示されると、まず有権者の登録が行われ、疾病や障害、
などで投票できない者は登録除外される。この期間中には、
国境や海上はもちろん、各行政区域間の移動証明書の発給が
極めて厳しく取り締まられるようになり、事実上の移動制限措置がとられる。
有権者登録が終わると、「全員賛成投票しよう」という主旨の
スローガンがメディアや選挙ポスターで啓蒙され、
各人民班や社会団体・機関ごとに賛成投票を督励する行事や
決意集会が開催される。この際、投票督励のスローガンのみならず、
「人民主権の参加で、先軍政治を一層輝かそう」といった類の
政治スローガンもしばしば好んで用いられる。

ただ、上記のようなスローガンは活発に叫ばれる一方で、
立候補者の略歴や政策・公約などの詳細についてはほとんど広報されず、
信任の判断を下そうにも選挙当日まで立候補者の政策どころか
誰が立候補しているのかが不明なことさえしばしばあるため、
有権者が立候補者の政策を斟酌して投票できるようにするための
民主的な選挙活動とは言えない。

日韓請求権並びに経済協力協定によって韓国の日本に対する一切の財産及び
請求権問題に対する外交的保護権は放棄されているが、その後も韓国議会、
司法、韓国民による対日請求が出されており、日本側の主張と対立が生じている。

韓国政府や韓国メディアはこの協定による賠償請求権の解決について
1965年当時からも韓国国民に積極的に周知を行うことはなく、民間レベルでも
日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動がなされ続けていた。
賠償請求の完全解決は、韓国側議事録でも確認されており、日本政府も
この協定により日韓間の請求権問題が解決したとしているが、韓国政府は
2005年の盧武鉉政権以降から、慰安婦、サハリン残留韓国人、
韓国人原爆被害者の問題は対象外だったと主張をはじめた
（#韓国政府における議事録の公開参照）。また2005年4月21日、
韓国の与野党議員27人が、日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、
同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の
新しい条約を改めて締結するように求める決議案を韓国国会に提出した。
とともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて
明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。

2009年8月14日、ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は
日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国国民にも
明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、
韓国政府が正式に表明するに至った 。補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に
日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという
立場を、改めて韓国政府が確認したもので、今後補償や賠償の請求は
韓国政府への要求となる。

2012年、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を韓国最高裁が認めた。
韓国最高裁は「1965年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を
請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する
個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし「消滅時効が過ぎて
賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」
と述べている。原告（請求訴訟者）の同一趣旨による日本における訴訟は
原告側の敗訴が確定しているが、韓国最高裁ではこれを認めることは
できないとしている。

2012年8月14日に李明博大統領は天皇による謝罪を要求する演説を行い、
日韓の外交摩擦が生じた。ただし本条約は両締約国及びその国民の間の財産、
権利及び利益並びに請求権に対する外交的保護権放棄についての規定であり、
上記のようなそれ以外の要求について何ら言及するものではない。

2013年5月22日の衆院外務委員会で、旧日本軍慰安婦への補償について、
日韓国交正常化時の請求権協定により「解決されたと確認されている。
紛争は存在しない」と述べた。協定の解釈や実施をめぐる「紛争」は外交的に
解決するよう３条で定めるが、補償問題は対象外との日本政府の立場を
明らかにした。

1996年1月から2月にかけて国連人権委員会に報告されたクマラスワミ報告では、
本条約に言及したうえで個人請求権に関する日本政府の主張に対して以下の通り
反論している。

104．さらに日本政府は、特別報告者に手渡した書面で、財産及び請求権に
関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
(1965年)／20第2条第1項は、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益に
関する問題が、………完全かつ最終的に解決されたこととなること」
を確認していると主張する。第11条(3)は、「一方の締約国及びその国民の
財産、権利及び利益であって………他方の締約国の管轄の下にあるものに
対する措置……に関してはいかなる主張もできないものとする」としている。
実際、総額5億米ドルが支払われたと，日本政府は指摘する。

107．国際法律家委員会は、1994年に公表された「慰安婦」に関する
調査報告(21)の中で、日本政府が言及する諸条約は、非人道的処遇に対して
個人が行う請求権を含む意図はまったくなかったと述べている。
「請求権」という言葉は、不法行為による請求権を含まず、また合意議事録
または付属議定書でも定義されていない、と国際法律家委員会は論じる。
また、戦争犯罪及び人道に対する犯罪から生じる個人の権利の侵害に関して，
なんら交渉はなされなかったとも主張する。国際法律家委員会はまた、
大韓民国の場合、日本との1965年協定は、政府に対して支払われる賠償に
関連するもので、被った損害に基づく個人による請求権は含んでいないと
断言している。

反ヘイトスピーチ団体元代表逮捕　生活保護費を不正受給疑い

　大阪府警警備部は１５日、生活保護費を不正受給したとして詐欺の疑いで、
ヘイトスピーチ（憎悪表現）への反対行動を行っていた市民団体「友だち守る団」（昨年５月解散）
の元代表林啓一容疑者（５２）＝大阪市西成区橘＝を逮捕した。
　警備部によると、守る団は「在日特権を許さない市民の会（在特会）」
などの右派系市民グループに対抗するとして、昨年２月に結成。最大で約３０人のメンバーを抱え、
ヘイトスピーチが行われる場所に行き、非難の言葉を浴びせてきた。
　逮捕容疑は無収入とする虚偽の申告書を大阪市に提出し、
２０１１年６月〜１２年２月に生活保護費約１１０万円をだまし取った疑い。

反ヘイトスピーチ団体元代表逮捕　生活保護費を不正受給疑い

　大阪府警警備部は１５日、生活保護費を不正受給したとして詐欺の疑いで、ヘイトスピーチ（憎悪表現）への反対行動を行っていた市民団体「友だち守る団」（昨年５月解散）の元代表林啓一容疑者（５２）＝大阪市西成区橘＝を逮捕した。

　警備部によると、守る団は「在日特権を許さない市民の会（在特会）」などの右派系市民グループに対抗するとして、昨年２月に結成。最大で約３０人のメンバーを抱え、ヘイトスピーチが行われる場所に行き、非難の言葉を浴びせてきた。

　逮捕容疑は無収入とする虚偽の申告書を大阪市に提出し、２０１１年６月〜１２年２月に生活保護費約１１０万円をだまし取った疑い。

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン、조선총련）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

これだけのコピペをする中曽婆に文句を言わないで、コテハンと1ビット脳を喧嘩させようとする分断工作こそ中曽婆だな…

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

朝鮮総聯は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口機能が
あったため、「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」という名目の下に
課税減免措置がとられていたが、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相
（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、
国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになった。

2003年（平成15年）、東京都は朝鮮総聯の関連施設について
「所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、
外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、
これらの一部について固定資産税を課すこととした。
他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、
この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。
こうした措置に対して朝鮮総聯や北野弘久など一部の法学者は反発し、
行政訴訟や民事訴訟で争われた。
東京都にある朝鮮総聯中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分を
めぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、
東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、
二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け総聯側の敗訴が確定
した。

この固定資産税などの減免措置を巡っては、
「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が
熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた
訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」
熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。
これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に
福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく
税の減免措置は違法である」とする判決を出した。
熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）
11月30日最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は熊本市長の
上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。

この最高裁判決により朝鮮総聯施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

日本政府の方針は、拉致問題解決のために北朝鮮に圧力を掛けることであり、
総務省が自治体に朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税の減免措置を
見直すよう繰り返し通知している。

2013年(平成25年)現在、朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が
全国で128。通常課税の自治体が114。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が10。施設なしと回答した自治体が4である。

2013年(平成25年)8月現在、総務省の調べによると一部減免措置を
とっている自治体は札幌市（北海道）、東海市（愛知県）、
出雲市（島根県）、備前市、津山市（岡山県）、下関市、
宇部市（山口県）、高知市（高知県）、飯塚市、水巻町（福岡県）
の10の市町である。

2012年度(平成24年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が109。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が20。検討中の自治体が1であった。

2011年度(平成23年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が103。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が23。検討中の自治体5であった。

2010年度(平成22年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が94。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が30。検討中の自治体6であった。

2009年度(平成21年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が95。全額免除の自治体は1。
一部減免の自治体が31。検討中の自治体3であった。

2008年度(平成20年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が85。全額免除の自治体は7。
一部減免の自治体が34。検討中の自治体4であった。

2007年度(平成19年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が50。全額免除の自治体は33(うち5が検討中)。
一部減免の自治体が48(うち1が検討中)であった。

2006年度(平成18年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で140。
通常課税の自治体が41。全額免除の自治体は44。
一部減免の自治体が41。検討中の自治体8。
回答拒否の自治体6であった。

2005年度(平成17年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で139。
通常課税の自治体が32。全額免除の自治体は64。
一部減免の自治体が26。回答拒否の自治体17であった。

総務省が調査を始めたのは2005年度分からである。

朝鮮総聯創立以前に在日朝鮮人が日本共産党で活動していたこともあって、
日本共産党との関係が深かったが、1970年代中盤からは日本社会党に接近し、
両党は友好関係を築いた。日本社会党左派を継承した社会民主党とは
引き続き友好関係にある。社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていた
ことも判明している。

永住外国人に対する地方選挙参政権賦与問題に関しては、
日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させ
日本社会への同化につながるとして反対の論陣を張り、
参政権獲得運動の中心である民団とは正面から対立している。
参政権がもたらす党派分裂を危惧する声と結論が一致しているが、
あくまで日本への政治参加に反対であるとの議論を、
公式には撤回していない。

2010年（平成22年）6月12日、朝鮮総連が朝鮮学校の生徒の父母らに対し、
文部科学省に朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を要請する電話攻勢
をかけるようノルマを課していたこと、また同時に、複数の日本人に
なりすまして電話回数を稼ぐよう指示していたことが内部文書から判明した。
産経新聞は「総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、
北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった」
と評している。
この問題に付随して、土台人による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」
が発覚し、現在は警察による捜査が行われている。

同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする
日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）
にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。
これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」
と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに
「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきた。
また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、
北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例
（リード「『救え！北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより）
などがある。

1972年（昭和47年）に当時の美濃部亮吉東京都知事が
「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、
多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるもの
とみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。
これは日朝両国が国交を正常化した時に「朝鮮大使館」として使われる
であろうとの指摘があったためとされていた。

また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑い
があると報じられた。朝鮮総聯側はこれを受けて、事実を歪めた報道
としている。