【帝国憲法復元デモ】倉山満part107【11/3決行】

たった今、藤井論文に対する塾長の精査結果が出た

>上念 司[東京都]
>新たに分かったことを追記しておきます。

>１．ＯＥＣＤ加盟国には固定相場制の国が数多く含まれているため、
>　　税制政策の効果がより大きく出ているバイアスがかかっている。（マンデルフレミング効果）

>ユーロ加盟国
>ベルギー、 フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、
>オランダ、スロバキア、スロベニア、ポルトガル、エストニア、ペイン

>固定相場に準ずる国
>デンマーク （ユーロに対して±2.25% の範囲内でペッグ）
>チェコ、ハンガリー、 ポーランド（いずれもユーロ加盟を目指し自由な金融政策が制限されている）

>ＯＥＣＤ加盟国の実質ＧＤＰ成長率、物価上昇率、ＧＤＰに占める政府最終支出などの時系列データを入手しましたので、私のほうでも再計算してみます。
>おそらくマンデルフレミング効果を裏付ける結果になると思いますが、もしそうなったらこれ完全論破ということでＯＫ？