■維新　中曽千鶴子「しばき隊は,やっぱり正しい」

>>950
アホかｗテンプレの意味分かってないだろｗｗｗ

韓国側の議事録が公開されると、日本と韓国間の個人賠償請求について
当該諸条約の本文に「完全かつ最終的に解決した」と「1945年8月15日以前に
生じたいかなる請求権も主張もすることができないものとする。」の文言が
明記されている事が韓国国内に広く知られるようになり大きな衝撃が広がった。
この事は日本でも報道され、在日コリアン達にも大きな衝撃を与えた
（この議事録公開により、在日韓国人の地位については、当初は
普通の外国人と同等の扱いを考えていた日本が、永住権付与を求めた韓国側に
譲歩して決着したこともわかっている）。

>>946
このスレは、既におつる擁護派に制圧されている。今更、お前一人がどうあがいても、状況は変わらん。
余所者は、去れ
薄汚い荒らし野郎が！

また、韓国では2005年8月26日に追加公開を行った。公開前に、国益に著しく
反すると判断されるごく一部については非公開とされた。公開における文書の
分量は、156冊で、3万5354ページである。

韓国側の議事録が明らかになったことで、日韓交渉時における韓国政府の交渉に
不満を持つ一部の韓国国民は、再交渉して条文の補填を要求している。

被選挙権については、名目上は成人なら誰でも立候補できることになっているが、
選挙運営上は祖国統一民主主義戦線を構成する3政党
（支配政党の朝鮮労働党、衛星政党の朝鮮社会民主党と天道教青友党）
の公認候補以外が立候補することはできず、
そしてすべての選挙区で1名しか立候補しないため、
実態は選挙というよりも当選予定者の信任投票の形となっている。

選挙日が公示されると、まず有権者の登録が行われ、疾病や障害、
などで投票できない者は登録除外される。この期間中には、
国境や海上はもちろん、各行政区域間の移動証明書の発給が
極めて厳しく取り締まられるようになり、事実上の移動制限措置がとられる。
有権者登録が終わると、「全員賛成投票しよう」という主旨の
スローガンがメディアや選挙ポスターで啓蒙され、
各人民班や社会団体・機関ごとに賛成投票を督励する行事や
決意集会が開催される。この際、投票督励のスローガンのみならず、
「人民主権の参加で、先軍政治を一層輝かそう」といった類の
政治スローガンもしばしば好んで用いられる。

ただ、上記のようなスローガンは活発に叫ばれる一方で、
立候補者の略歴や政策・公約などの詳細についてはほとんど広報されず、
信任の判断を下そうにも選挙当日まで立候補者の政策どころか
誰が立候補しているのかが不明なことさえしばしばあるため、
有権者が立候補者の政策を斟酌して投票できるようにするための
民主的な選挙活動とは言えない。

日韓請求権並びに経済協力協定によって韓国の日本に対する一切の財産及び
請求権問題に対する外交的保護権は放棄されているが、その後も韓国議会、
司法、韓国民による対日請求が出されており、日本側の主張と対立が生じている。

韓国政府や韓国メディアはこの協定による賠償請求権の解決について
1965年当時からも韓国国民に積極的に周知を行うことはなく、民間レベルでも
日本政府への新たな補償を求める訴えや抗議活動がなされ続けていた。
賠償請求の完全解決は、韓国側議事録でも確認されており、日本政府も
この協定により日韓間の請求権問題が解決したとしているが、韓国政府は
2005年の盧武鉉政権以降から、慰安婦、サハリン残留韓国人、
韓国人原爆被害者の問題は対象外だったと主張をはじめた
（#韓国政府における議事録の公開参照）。また2005年4月21日、
韓国の与野党議員27人が、日韓基本条約が屈辱的であるとして破棄し、
同時に日本統治下に被害を受けた個人への賠償などを義務付ける内容の
新しい条約を改めて締結するように求める決議案を韓国国会に提出した。
とともに、日韓両政府が日韓基本条約締結の過程を外交文書ですべて
明らかにした上で韓国政府が日本に謝罪させるよう要求した。

制圧だって！？ｗｗｗ
面白いヤツだなぁ、おまえさん。
ちっちゃいというか、サル山の大将？井の中の蛙？

2009年8月14日、ソウル行政裁判所による情報公開によって韓国人の個別補償は
日本政府ではなく韓国政府に求めなければならないことがようやく韓国国民にも
明らかにされてから、日本への徴用被害者の未払い賃金請求は困難であるとして、
韓国政府が正式に表明するに至った 。補償問題は1965年の日韓国交正常化の際に
日本政府から受け取った「対日請求権資金」ですべて終わっているという
立場を、改めて韓国政府が確認したもので、今後補償や賠償の請求は
韓国政府への要求となる。

>>962
テンプレを妨害した上、スレを流すつもりか!?
不届き者が！

2012年、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を韓国最高裁が認めた。
韓国最高裁は「1965年に締結された韓日請求権協定は日本の植民支配の賠償を
請求するための交渉ではないため、日帝が犯した反人道的不法行為に対する
個人の損害賠償請求権は依然として有効」とし「消滅時効が過ぎて
賠償責任はないという被告の主張は信義誠実の原則に反して認められない」
と述べている。原告（請求訴訟者）の同一趣旨による日本における訴訟は
原告側の敗訴が確定しているが、韓国最高裁ではこれを認めることは
できないとしている。

>>964
だから「テンプレ」ってなんやと思っとんねん？
日本語で言ってみ？

2012年8月14日に李明博大統領は天皇による謝罪を要求する演説を行い、
日韓の外交摩擦が生じた。ただし本条約は両締約国及びその国民の間の財産、
権利及び利益並びに請求権に対する外交的保護権放棄についての規定であり、
上記のようなそれ以外の要求について何ら言及するものではない。

>>962
ググれ、カス!!
以後、荒らしは、無視する。

2013年5月22日の衆院外務委員会で、旧日本軍慰安婦への補償について、
日韓国交正常化時の請求権協定により「解決されたと確認されている。
紛争は存在しない」と述べた。協定の解釈や実施をめぐる「紛争」は外交的に
解決するよう３条で定めるが、補償問題は対象外との日本政府の立場を
明らかにした。

無視しろやｗ

1996年1月から2月にかけて国連人権委員会に報告されたクマラスワミ報告では、
本条約に言及したうえで個人請求権に関する日本政府の主張に対して以下の通り
反論している。

104．さらに日本政府は、特別報告者に手渡した書面で、財産及び請求権に
関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定
(1965年)／20第2条第1項は、「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益に
関する問題が、………完全かつ最終的に解決されたこととなること」
を確認していると主張する。第11条(3)は、「一方の締約国及びその国民の
財産、権利及び利益であって………他方の締約国の管轄の下にあるものに
対する措置……に関してはいかなる主張もできないものとする」としている。
実際、総額5億米ドルが支払われたと，日本政府は指摘する。

107．国際法律家委員会は、1994年に公表された「慰安婦」に関する
調査報告(21)の中で、日本政府が言及する諸条約は、非人道的処遇に対して
個人が行う請求権を含む意図はまったくなかったと述べている。
「請求権」という言葉は、不法行為による請求権を含まず、また合意議事録
または付属議定書でも定義されていない、と国際法律家委員会は論じる。
また、戦争犯罪及び人道に対する犯罪から生じる個人の権利の侵害に関して，
なんら交渉はなされなかったとも主張する。国際法律家委員会はまた、
大韓民国の場合、日本との1965年協定は、政府に対して支払われる賠償に
関連するもので、被った損害に基づく個人による請求権は含んでいないと
断言している。

また1990年代後半より中国東北部の中国朝鮮族を介して大韓民国のK-POPが
北朝鮮に流入し、当局の禁止にも関わらず2010年代初頭には韓流は
北朝鮮人民の間で人気を博している。

金正恩第一委員長政権の成立後、2012年7月6日に既存の楽団と
一線を画する新楽団としてモランボン楽団が登場した。

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

朝鮮総連傘下団体

在日本朝鮮人商工連合会（商工連） 在日本朝鮮青年同盟（朝青）
在日本朝鮮民主女性同盟（女性同盟） 在日本朝鮮青年商工会（青商会）
在日本朝鮮人教職員同盟（教職同） 在日本朝鮮人中央教育会
在日本朝鮮信用組合協会（朝信協） 在日本朝鮮言論出版人協会
在日本朝鮮社会科学者協会（社協）

在日本朝鮮人科学技術協会（科協） 在日本朝鮮人医学協会（医協）
在日本朝鮮人人権協会 在日本朝鮮文学芸術家同盟（文芸同）
在日本朝鮮人体育連合会（体連） 在日本朝鮮留学生同盟（留学同）
在日本朝鮮人宗教人連合会 在日本朝鮮仏教徒協会（仏協）
在日本朝鮮歴史考古学協会 在日本朝鮮人統一同志会
在日本朝鮮平和擁護委員会 在日本朝鮮学生委員会

朝鮮新報社 朝鮮通信社 学友書房 朝鮮青年社
総聯映画製作所 朝鮮問題研究所 金剛山歌劇団
在日朝鮮蹴球団 朝鮮美術研究所 朝鮮文芸社
朝鮮音楽社 金剛保険株式会社 総聯合営事業推進委員会

朝・日輸出入商社 東海商事株式会社 朝鮮特産物販売株式会社
朝鮮産業株式会社 チヨダ国際貿易 株式会社近洋海運
海陽薬業株式会社 株式会社中外旅行社 共同興業株式会社
慶和商事株式会社 隆興貿易株式会社 朝鮮総聯中央学院
同胞結婚相談中央センター

中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が、
元不動産会社社長の満井忠男の仲介により、
2007年（平成19年）5月31日に元公安調査庁長官緒方重威が
代表取締役を務めるハーベスト投資顧問株式会社に
売却されていたことが判明した。
また仲介者とされる満井には朝鮮総連側から、
手数料などの名目で4億9千万円が渡っていた。

中央本部の建物（地上10階、地下2階の鉄骨鉄筋コンクリート造り。
延べ床面積約1万1700平方メートル）と
土地（約2390平方メートル）は40億円を超えるとみられている
（売却代金は35億円とされていた）。
東京地検特捜部は当初、朝鮮総聯が整理回収機構から提起されていた
訴訟に敗訴した場合に予想される差押から逃れるために
脱法・違法行為をおこなう意図があったとして
電磁的公正証書原本不実記録等の容疑で捜査していた。

捜査の結果、朝鮮総聯が所有権の売却譲渡後も引き続き賃貸物権として
使用を認めてもらえる売却先を探していたことが判明したため、
実際には朝鮮総聯側は被害者であったとして、
緒方と満井が「資金調達の目処が立っていないにもかかわらず
土地と建物と手数料を騙し取ろうとしていた」として、
2007年（平成19年）6月28日に詐欺容疑で逮捕された。
なお手数料として詐取した金銭のうち半分しか返却されていないと報道された。

現在、朝鮮総聯の本部機能は、朝鮮出版会館（コリア・ブックセンター）や、
同胞法律・生活センターへと移転しつつある。

2007年（平成19年）4月25日、警視庁公安部は、上福岡市の事件に関して、
国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、
活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）など、
朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を家宅捜索した。
捜索の際に在日朝鮮人の男性が“公務執行妨害”で逮捕され
富坂警察署に連行された（この際容疑事実の告知はされなかった）ものの、
5月末に不起訴処分・釈放となっている。
これに関し、家宅捜索の際に、捜査員が中に入るのを妨害した人間が
複数いたのが、TVでも報道されていた。

また、公安部は東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯
などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総聯の徐萬述議長、
許宗萬責任副議長、南昇祐副議長を参考人として事情を聞く方針で、
同日に書面で出頭を求めたが聴取要請を拒否する旨を、
高徳羽副議長は同年4月26日にマスメディア向け記者会見で述べた。

1973年（昭和48年）在日朝鮮人子弟失踪事件について、
「日本政府の安倍政権が一連の日本人拉致事件に結びつけた
政治的な民族弾圧である」と主張している。

朝鮮総聯は、北朝鮮の韓国への対南工作に協力しているとされている。
1974年（昭和49年）8月15日、日本からの解放記念日である光復節の
祝賀行事をソウルの国立劇場で開催中、
当時の大韓民国大統領・朴正煕の妻・陸英修が
在日韓国人の文世光（ムン・セグァン、문세광）に射殺された（文世光事件）。
文の目的は朴大統領の暗殺だったが、韓国の警察による捜査によれば
朝鮮総連の関与が明白であるとされた。
これは赤化統一を目指した文が朝鮮総連の支援を受けながら、
大阪府大阪市中央区の高津派出所から拳銃を窃盗したり、
韓国への偽造ビザや偽造パスポートを作成したとされたためである。

この韓国側の主張に対して、日本政府が朝鮮総聯の関与を否定したため、
韓国内では反日感情が高まり日韓関係は国交正常化後、最悪の状態に陥った。
日本がこのような態度に出たのは中華人民共和国との国交正常化から
日が浅かったため朝鮮総連を刺激したくなかったのではないか
とされているが、実際にはこの時期の中朝関係は文化大革命の影響や
金日成が中ソ論争でソ連側についたことで冷却化しており、
真偽は不明である。

なお、朴の娘である朴槿恵が北朝鮮を訪問した際、金正日総書記が北朝鮮の
関与を認めて謝罪したため、朝鮮総聯が朴正煕大統領暗殺の工作に関与
していた証左とされている。

北朝鮮本国では度々記念切手に登場している。
1965年（昭和40年）4月27日には「総聯結成10周年」の記念切手が発行され、
背景に総聯ビルを配し日韓基本条約締結反対運動をする群衆が描かれる
などしている。また北朝鮮郵政当局は1970年、1975年、1985年、2005年
にも総聯ビルを描いた切手を発行している。

1950年代から1980年代にかけ、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」などと宣伝し、
在日朝鮮人とその家族の多くを永住帰国・移住させた。
1959年（昭和34年）には韓国の工作員によって妨害爆破テロや
朝鮮総連幹部へのテロ未遂事件が起きた（日赤爆破未遂事件）。
これが原因となり、2000年代に入り脱北者を中心に
相次いで朝鮮総連に対し訴訟が行われている。

2008年（平成20年）6月には、日本在住の脱北女性が朝鮮総連を相手に
大阪地裁に訴訟を起こし、原告女性によると、朝鮮総連の
「北朝鮮は地上の楽園」などという嘘の宣伝により北朝鮮へ帰還したが、
実際は過酷な労働を強いられ、拷問され、差別され、
囚人や奴隷と変わらない生活を強いられ、
「（朝鮮総連は）人をだまし、組織的に誘拐した。
人権と自由を無差別に奪った悪魔みたいな団体だ」
「私1人の問題ではない。今も強制収容所の中で
必死で生き延びようとしている人がいる」
と訴えた。この訴えに対し、朝鮮総連は
「同胞社会と日朝関係に害を与える以外のなにものでもない」
と主張した。

帰還事業50周年を記念して北朝鮮と総連が共同で製作した映画「東海の歌」
（2部構成）が2009年（平成21年）12月から北朝鮮で公開された。
映画は主人公のモデルとなった韓徳銖前議長をはじめとする
総連の第1世代の活動家ら在日朝鮮人が異国の地で
「愛国」を胸に人生を歩む契機となった
金日成の路線転換方針（1952年）と総連の結成、
教育援助費と奨学金による民族教育の発展と
帰国実現までの、1940 - 50年代の在日朝鮮人運動の主な出来事を描いた。
韓徳銖前議長が金日成に寵愛されるに至った北朝鮮ではあまり知られていない
具体的な業績や生涯、在日朝鮮人の活動について広報するものともなっている。

北朝鮮は '日本・南朝鮮「協定」' とよび、日本からの「強盗さながらの要求」
によってむすばれた無効なものであると主張する。

北朝鮮政府は「日本はまだ北朝鮮に対して、戦後賠償や謝罪をしていない」と、
北朝鮮による日本人拉致問題の解決の交渉の上で再三述べ、日朝国交正常化と
日本の北朝鮮に対する戦後賠償と謝罪が何より先決だと主張している。

北朝鮮政府は「日本はまだ北朝鮮に対して、戦後賠償や謝罪をしていない」と、
北朝鮮による日本人拉致問題の解決の交渉の上で再三述べ、日朝国交正常化と
日本の北朝鮮に対する戦後賠償と謝罪が何より先決だと主張している。

北朝鮮政府は「日本はまだ北朝鮮に対して、戦後賠償や謝罪をしていない」と、
北朝鮮による日本人拉致問題の解決の交渉の上で再三述べ、日朝国交正常化と
日本の北朝鮮に対する戦後賠償と謝罪が何より先決だと主張している。

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

朝鮮総聯は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口機能が
あったため、「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」という名目の下に
課税減免措置がとられていたが、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相
（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、
国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになった。

2003年（平成15年）、東京都は朝鮮総聯の関連施設について
「所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、
外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、
これらの一部について固定資産税を課すこととした。
他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、
この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。
こうした措置に対して朝鮮総聯や北野弘久など一部の法学者は反発し、
行政訴訟や民事訴訟で争われた。
東京都にある朝鮮総聯中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分を
めぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、
東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、
二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け総聯側の敗訴が確定
した。

この固定資産税などの減免措置を巡っては、
「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が
熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた
訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」
熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。
これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に
福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく
税の減免措置は違法である」とする判決を出した。
熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）
11月30日最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は熊本市長の
上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。

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