■徳島県教組を中傷　在特会らの起訴を求める■

■県教組を中傷　在特会の起訴を求める■
（四国放送2011年9月4日フォーカス徳島）
　県教職員組合は今日、在特会、在日特権を許さない市民の会が県教職員組合を中傷した事件は
名誉毀損にあたるとして、徳島地方検察庁に在特会を起訴するよう、申し入れました。
　この事件は、おととし、在特会、在日特権を許さない市民の会らのメンバー19人が
県教職員組合の事務所に侵入した上、「売国奴」などと中傷し、
その様子をインターネットに公開したものです。
　メンバーらのうち主犯格の男ら６人は威力業務妨害罪などの罪で有罪判決を受けましたが、
徳島地検は他のメンバーらについて不起訴処分としました。
　この不起訴処分に対し、今年６月、徳島検察審査会は「不起訴は不当」と議決しています。
　これを受けて、県教職員組合は、今日、徳島地検に、在特会メンバーを名誉毀損の罪で起訴するよう求めました。
　県教職員組合の小原伸二委員長は会見で
「この事件は民主主義社会の攻撃であり、速やかな起訴を求めたい」と話しています。

■速やかな起訴求める要請書提出■
（朝日新聞徳島版2012年9月5日）
　徳島市の県教職員組合事務所で2010年、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らが
女性書記長（当時）に罵声を浴びせるなどした事件で、
　県教組は４日、関係者の速やかな起訴を求める要請書を徳島地検に出した。
　労働組合や市民団体など計258団体・個人が要請書に署名したという。
　徳島地検は名誉毀損（きそん）の19人と威力業務妨害容疑などの2人について、不起訴処分としたが、
徳島検察審査会が不起訴不当と議決した。

■県教組　名誉毀損罪で在特会員起訴を　地検に申し入れ■
（徳島新聞　2012年9月5日）
　2010年の「在日特権を許さない市民の会」（在特会、本部・東京）による威力業務妨害事件で、
被害に遭った徳島県教職員組合は４日、徳島検察審査会が「不起訴不当」と議決した在特会会員ら19人を
名誉毀損などで起訴するように徳島地検に申し入れた。
　この事件では、主犯格の男ら６人が威力業務妨害罪などで有罪判決を受けている。
　だが、６人を含む19人が名誉毀損罪では不起訴処分、うち２人が威力業務妨害罪
などで同処分となったことに対して、徳島検察審査会が６月、「不起訴不当」と議決した。
　この日、県教組の小原伸二委員長や弁護士ら４人が徳島地検で担当検事と面接、
県内外の労働組合などによる２４８団体と県議ら10人が署名した「起訴を求める要請書」を提出した。
　県庁で記者会見した小原委員長は「在特会の事件は民主主義社会全体に仕掛けられた攻撃。
蛮行がまかり通る社会にしてはならず、速やかな起訴を求めたい」と話した。

■県教組を中傷　在特会の起訴を求める■
（四国放送2012年9月4日フォーカス徳島）
　県教職員組合は今日、在特会、在日特権を許さない市民の会が県教職員組合を中傷した事件は
名誉毀損にあたるとして、徳島地方検察庁に在特会を起訴するよう、申し入れました。
　この事件は、おととし、在特会、在日特権を許さない市民の会らのメンバー19人が
県教職員組合の事務所に侵入した上、「売国奴」などと中傷し、
その様子をインターネットに公開したものです。
　メンバーらのうち主犯格の男ら６人は威力業務妨害罪などの罪で有罪判決を受けましたが、
徳島地検は他のメンバーらについて不起訴処分としました。
　この不起訴処分に対し、今年６月、徳島検察審査会は「不起訴は不当」と議決しています。
　これを受けて、県教職員組合は、今日、徳島地検に、在特会メンバーを名誉毀損の罪で起訴するよう求めました。
　県教職員組合の小原伸二委員長は会見で
「この事件は民主主義社会の攻撃であり、速やかな起訴を求めたい」と話しています。

民主主義社会への攻撃者は、自称民主主義国である
独裁国家・テロリスト国家・北朝鮮（上朝鮮？）を称揚してきた
日教組自身ではないのか？

槙枝委員長時代に金日成から勲章をもらったと言うのだから、その素性はみえみえ＾＾；反日だったら出て行けば良いのに。

しかし、公共施設の中に政治的ポスターの福島瑞穂を貼るのはいかんやろ

■在特会事件で地検へ起訴要請　徳島県教組■
（産経新聞中四国版2012年9月5日）
　平成22年４月に起きた「在日特権を許さない市民の会（在特会）」（本部・東京）メンバーらによる徳島県教職員組合（日教組傘下）への威力業務妨害事件に絡み、
県教組（小原伸二委員長）は４日、県内外２５８筆の団体・個人署名を添え、名誉毀損容疑などでも送検、不起訴処分になった20～60代の男女19人を起訴するよう
求める要請書を徳島地検へ提出した。
　同事件をめぐっては、主犯格のメンバー６人が威力業務妨害罪などですでに有罪判決を受けているが、
男女19人の名誉毀損容疑は不起訴処分、うち組合書記局に侵入し動画撮影するなどしていた2人は威力業務妨害容疑でも同処分となった。
県教組の不服申し立てに、徳島検察審査会は６月21日、いずれも「不起訴不当」と議決した。
　要請書では、「徳島検審の不起訴不当とする議決を重く受け止め、早急に起訴を行う」よう求めた。

朝鮮人よ
日本にタカるな！１から７まで有り
http://www.nicovideo.jp/watch/sm18729711
　　　　　　↓
http://www.nicovideo.jp/ranking/fav/daily/g_politics

在特会も原発を擁護しているから反日だよ。

結局どこを見渡しても、まともなのがいない。

繁華街を牛耳る
⇒有名芸能人を店で酩酊させ輪姦、灰皿の上で排便強要
　　⇒それを撮影し脅し、己のいいなりにさせる
　　　　⇒強制的にメディアで朝鮮コンテンツをほめさせる
　　　　　⇒己の手がける朝鮮商品の売り上げアップで大もうけ

朝鮮どもが芸能界相手にこんなことをやってたら、そりゃ
日本人はキレるわな。デモをおこさないほうがおかしい
http://yy81.60.kg/test/read.cgi/yagi/1332829379/1-65

・事前に対話を申し込み
・当日組合事務所で要望書を手渡す

日本人としての品格と常識ある行いが必要。

中曽千鶴子容疑者（51）起訴関連記事

在特会県教組侵入　男女２人在宅起訴　業務妨害罪など
（読売新聞［徳島版］ 2013.4.5）
http://p.twpl.jp/show/orig/NHVT9

在特会事件で２人在宅起訴　地検、不起訴不当受け
（朝日新聞［徳島版］ 2013.4.5）
http://p.twpl.jp/show/orig/9Q5Km

在特会事件　共謀の２人起訴　県教組に威力妨害　地検、検察審議決受け
（徳島新聞［社会面］ 2013.4.5）
http://p.twpl.jp/show/orig/T3i8x

TEST

854 ：マンセー名無しさん：2014/02/14(金) 17:24:41.18 ID:pFEiL1EA

http://yougen.blog.so-net.ne.jp/upload/detail/m_itou001.jpg.html
ヨーゲン氏　凄いね
マジで告訴するらしいよ
頑張れヨーゲン！！今後が楽しみだ

あげ

>>14
↑

威力業務妨害:在特会事件　在特会と共謀の女、控訴審即日結審　／香川
毎日新聞　2014年05月02日　地方版

「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の会員らによる徳島県教職員組合事務所への業務妨害事件で、
威力業務妨害などの罪で１審・徳島地裁で罰金３０万円の判決を受けた兵庫県川西市新田３、無職、中曽千鶴子被告（５２）の控訴審初公判が
１日、高松高裁（佐野哲生裁判長）であり、即日結審した。判決は２９日。

１審判決によると、中曽被告は２０１０年４月１４日午後１時１５分ごろ、在特会の会員らと共謀して県教組事務所に侵入し、
１１０番通報していた幹部の腕をつかんで電話を切らせるなど業務を妨げた。

http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20140502ddlk37040646000c.html

>>19
なんでこんな女が川西市議選立候補目指して事前運動やってるんや？
レイシスト集団在特会とつるんで威力業務妨害で一審有罪判決くらってんだろ
控訴審も罰金刑で済むかも知らんが犯罪歴は残るぜ
どんなにウソ繕っても本性バレバレやんかｗ

>>20
まあよくヌケヌケと｢あたしはザイトク会とは無関係｣とか言えるな
>>19の記事でもはっきり｢在特会と共謀の女｣って書かれてるやんか
前回の市議選でプルタブ投げられたショックでかつてのチー関仲間の応援をすべて排除したよな

しかも桜井から応援の金封受け取っておきながら選挙資金報告書不記載とか

さ～て
今回はどんな手慣れ手管の偽装かますんかな？

おつる別口からも訴えられそうだ。
訴訟地獄の始まり～

テンテンやカオリンの方が100億倍かわいい。中曾婆は氏んでいいよ。
１０月の川西市議会議員選挙は無理無理
また、恥をさらす

汁婆さんは、またまた負けたのね・・・ミジメ・・・

なし汁ぶすしゃ～

川西市の皆さんには、おつるさんの華麗な経歴を詳しく知って貰う必要があるよね。

>>26
川西市にお住まいの有権者の皆さまに喧伝されて当然。

「中曽千鶴子(52)はヘイトクライムに手を染めた被告人で、2014年5月29日に高松高裁から控訴棄却を言い渡された」
「川西能勢口駅前などで北朝鮮拉致被害者救援を騙った街頭宣伝活動をおこない、“なかそちづ子”の幟旗を掲げて拉致被害者とされる出身高校の後輩を利用している」

最低限、上記の事実だけでも。

>>27
うん、同意だが
理由もなく相手を罵倒しPTSDに追いやっておいて、全く反省もないことから
一審二審とも有罪判決ってとこ強調したいね

なんしろ見ず知らずの相手から突然フルネームで17回も大声で連呼されるって
いったいおまえ何様のつもりかと
こんな婆あ同じ目に遭わしてやるべきやで

>>28
あの動画は何回か閲覧したことがあるけど、
兵庫県川西市新田３の中曽千鶴子(５２歳、無職)による振る舞いは本当に酷すぎて呆れた。
どうせ公安らと司法取引したり内偵した情報と交換に逮捕を免れ起訴も免れてきたんだろうけど、
今回ばかりは流石に在宅だけど起訴は免れず、さらに一審も二審も有罪判決を言い渡された。

おつるさん！
もう、どんなに足掻いても無理だよ。
貴女が政治家になるなんて絶対に有り得ない。
そもそも、そんなに川西市の有権者はバカではない。
“おつるおちる”の伝説よ再びだね。ｗｗ

>>29
全くその通りだね

だいたい超低偏差値ムコタン出の元DQNババアが何を勘違いして政治家なんぞ目指すかねｗ
所詮アホはどこまでいってもアホ
男騙すことで世渡りしてきた勘違い婆あの成れの果てを見せてもらうわｗ

おつるは、有罪確定？

中曽被告は上告したから、三審までわからない。
とはいえ、10のうち3なり4なり賛同する人がいるから争いになるのであって
100人のうち100人が中曽婆が悪いと思う事件が三審でくつがえるとは到底思えない。

まず最高裁が上告を受け入れない。
結局のところ、約一年後には有罪確定し、中曽千鶴子被告は晴れて前科一犯となる。
おつる自身がレイシストであることもさることながら、一人の人間として中曽千鶴子の人格は同じレイシスト仲間からも嫌悪されている。
その事実についての認識が本人には全くない。
だから平気な顔をしてカウンター側にも顔を出して無惨にも追放された。

>>32
上告って、憲法判断が要求されるような事案でもあるまいし、
公判さえ開かれず、普通に裁判所決定で棄却されて終わりだろうな。

まず、やられた人の身になってみる視野が中曽婆には必要だよ
在日特権を許さない市民の会（在特会）の会員らと共謀し、徳島県教職員組合事務所で大声をあげるなどしたとして、
威力業務妨害などの罪に問われた兵庫県川西市の無職中曽千鶴子被告（５２）の控訴審判決で、
高松高裁は２９日、罰金３０万円とした昨年１２月の一審徳島地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。
中曽被告は「正当な抗議活動」と無罪を主張していたが、佐野哲生裁判長は「拡声器を用いて罵詈（ばり）雑言を浴びせ、
法の許容するものではない」と指摘。「反省の態度もない」と述べた。
判決によると、中曽被告は２０１０年４月、県教組が四国朝鮮初中級学校に支援金を渡したことに抗議するため、
在特会の会員らと共謀し組合事務所に侵入。大声をあげるなどして業務を妨害した。
当時事務所にいた女性（６２）は判決後、「被告は自らの正当性をブログで発信していてつらかった。罪を受け止めてほしい」と話した。
ブログで批判されてつらかった、ブログで批判されてつらかった、ブログで批判されてつらかった。
中曽婆は自分がしたことが自分に返ってきてるだけなんだよ
中曽婆みてる？

中谷良子＝ジャパメラ
【犯罪歴】前科５犯（または６犯）
※現在執行猶予中※

1999年「200万円空き巣事件」(窃盗・懲役刑執行猶予)
　空き巣目的で知人の留守宅に侵入して２００万円を窃盗して逮捕。
2005年「バイク盗事件」(窃盗・罰金刑)
2008年「新大阪駅サイン事件」(傷害・罰金刑)
　転売を警戒したジャック・ブレイズにサインを断られた腹いせから
　サインしてもらえた他のファンを暴行して負傷させる。
2010年1月「保険証詐欺事件」(詐欺・懲役1年6月執行猶予4年)
　カラコン買いたさに知人女性の保険証を借り京都及び大阪の眼科医にて不正に使用。
2010年2月「大阪ダンサー事件」(傷害・徳島県教組事件と合わせて懲役2年執行猶予5年)
　居酒屋でダンサーの女性の話し声に怒り顔目がけて皿を投げ付け負傷させて逃亡。
2010年4月「徳島県教組事件」(威力業務妨害・ダンサー事件と合わせて懲役2年執行猶予5年)
　あしなが育英会の募金が一部朝鮮学校の援助に使われたのは詐欺だとして徳島県教組の事務所に乱入。
さんざん大声で騒いで職員の手から受話器をもぎ取りその場にあった書類を奪って投げる等する。
2012年3月「チーム関西カレンダー改竄事件」(電子計算機損壊等業務妨害・書類送検起訴猶予)
　関連団体の間で予定表として共用されていたチーム関西公式サイトのカレンダーから
　自分が気に入らない諸団体の投稿を不正に排除。

上記以外の事件として鑑別所行きの原因となった某事件などがあるとされる。

今日もジャパメラ５犯が不味い！

エイホースレや荒巻スレを北朝鮮コピペ荒らしで潰しているのは
10月の川西市議会議員選挙に意欲を燃やす中曽被告
在日特権を許さない市民の会（在特会）の会員らと共謀し、徳島県教職員組合事務所で大声をあげるなどしたとして、
威力業務妨害などの罪に問われた

兵庫県川西市の無職中曽千鶴子被告（５２）

の控訴審判決で、高松高裁は２９日、罰金３０万円とした昨年１２月の一審徳島地裁判決を支持し、被告の控訴を棄却した。

　中曽被告は「正当な抗議活動」と無罪を主張していたが、佐野哲生裁判長は「拡声器を用いて罵詈（ばり）雑言を浴びせ、
法の許容するものではない」と指摘。「反省の態度もない」と述べた。
　判決によると、中曽被告は２０１０年４月、県教組が四国朝鮮初中級学校に支援金を渡したことに抗議するため、
在特会の会員らと共謀し組合事務所に侵入。大声をあげるなどして業務を妨害した。
　当時事務所にいた女性（６２）は判決後、「被告は自らの正当性をブログで発信していてつらかった。罪を受け止めてほしい」と話した。
　事件では在特会会員ら７人の有罪判決が既に確定している。（共同）

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

中谷良子＝ジャパメラ
【犯罪歴】前科５犯（または６犯）
※現在執行猶予中※

1999年「200万円空き巣事件」(窃盗・懲役刑執行猶予)
　空き巣目的で知人の留守宅に侵入して２００万円を窃盗して逮捕。
2005年「バイク盗事件」(窃盗・罰金刑)
2008年「新大阪駅サイン事件」(傷害・罰金刑)
　転売を警戒したジャック・ブレイズにサインを断られた腹いせから
　サインしてもらえた他のファンを暴行して負傷させる。
2010年1月「保険証詐欺事件」(詐欺・懲役1年6月執行猶予4年)
　カラコン買いたさに知人女性の保険証を借り京都及び大阪の眼科医にて不正に使用。
2010年2月「大阪ダンサー事件」(傷害・徳島県教組事件と合わせて懲役2年執行猶予5年)
　居酒屋でダンサーの女性の話し声に怒り顔目がけて皿を投げ付け負傷させて逃亡。
2010年4月「徳島県教組事件」(威力業務妨害・ダンサー事件と合わせて懲役2年執行猶予5年)
　あしなが育英会の募金が一部朝鮮学校の援助に使われたのは詐欺だとして徳島県教組の事務所に乱入。
さんざん大声で騒いで職員の手から受話器をもぎ取りその場にあった書類を奪って投げる等する。
2012年3月「チーム関西カレンダー改竄事件」(電子計算機損壊等業務妨害・書類送検起訴猶予)
　関連団体の間で予定表として共用されていたチーム関西公式サイトのカレンダーから
　自分が気に入らない諸団体の投稿を不正に排除。

上記以外の事件として鑑別所行きの原因となった某事件などがあるとされる。

今日もジャパメラ５犯が不味い！

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

朝鮮総聯は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口機能が
あったため、「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」という名目の下に
課税減免措置がとられていたが、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相
（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、
国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになった。

2003年（平成15年）、東京都は朝鮮総聯の関連施設について
「所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、
外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、
これらの一部について固定資産税を課すこととした。
他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、
この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。
こうした措置に対して朝鮮総聯や北野弘久など一部の法学者は反発し、
行政訴訟や民事訴訟で争われた。
東京都にある朝鮮総聯中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分を
めぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、
東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、
二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け総聯側の敗訴が確定
した。

この固定資産税などの減免措置を巡っては、
「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が
熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた
訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」
熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。
これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に
福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく
税の減免措置は違法である」とする判決を出した。
熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）
11月30日最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は熊本市長の
上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。

この最高裁判決により朝鮮総聯施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

日本政府の方針は、拉致問題解決のために北朝鮮に圧力を掛けることであり、
総務省が自治体に朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税の減免措置を
見直すよう繰り返し通知している。

2013年(平成25年)現在、朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が
全国で128。通常課税の自治体が114。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が10。施設なしと回答した自治体が4である。

2013年(平成25年)8月現在、総務省の調べによると一部減免措置を
とっている自治体は札幌市（北海道）、東海市（愛知県）、
出雲市（島根県）、備前市、津山市（岡山県）、下関市、
宇部市（山口県）、高知市（高知県）、飯塚市、水巻町（福岡県）
の10の市町である。

2012年度(平成24年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が109。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が20。検討中の自治体が1であった。

2011年度(平成23年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が103。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が23。検討中の自治体5であった。

2010年度(平成22年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が94。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が30。検討中の自治体6であった。

2009年度(平成21年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が95。全額免除の自治体は1。
一部減免の自治体が31。検討中の自治体3であった。

2008年度(平成20年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が85。全額免除の自治体は7。
一部減免の自治体が34。検討中の自治体4であった。

2007年度(平成19年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が50。全額免除の自治体は33(うち5が検討中)。
一部減免の自治体が48(うち1が検討中)であった。

2006年度(平成18年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で140。
通常課税の自治体が41。全額免除の自治体は44。
一部減免の自治体が41。検討中の自治体8。
回答拒否の自治体6であった。

2005年度(平成17年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で139。
通常課税の自治体が32。全額免除の自治体は64。
一部減免の自治体が26。回答拒否の自治体17であった。

総務省が調査を始めたのは2005年度分からである。

朝鮮総聯創立以前に在日朝鮮人が日本共産党で活動していたこともあって、
日本共産党との関係が深かったが、1970年代中盤からは日本社会党に接近し、
両党は友好関係を築いた。日本社会党左派を継承した社会民主党とは
引き続き友好関係にある。社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていた
ことも判明している。

永住外国人に対する地方選挙参政権賦与問題に関しては、
日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させ
日本社会への同化につながるとして反対の論陣を張り、
参政権獲得運動の中心である民団とは正面から対立している。
参政権がもたらす党派分裂を危惧する声と結論が一致しているが、
あくまで日本への政治参加に反対であるとの議論を、
公式には撤回していない。

2010年（平成22年）6月12日、朝鮮総連が朝鮮学校の生徒の父母らに対し、
文部科学省に朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を要請する電話攻勢
をかけるようノルマを課していたこと、また同時に、複数の日本人に
なりすまして電話回数を稼ぐよう指示していたことが内部文書から判明した。
産経新聞は「総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、
北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった」
と評している。
この問題に付随して、土台人による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」
が発覚し、現在は警察による捜査が行われている。

同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、
北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする
日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）
にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。
これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」
と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに
「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきた。
また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、
北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例
（リード「『救え！北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより）
などがある。

1972年（昭和47年）に当時の美濃部亮吉東京都知事が
「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、
多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるもの
とみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。
これは日朝両国が国交を正常化した時に「朝鮮大使館」として使われる
であろうとの指摘があったためとされていた。

また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑い
があると報じられた。朝鮮総聯側はこれを受けて、事実を歪めた報道
としている。

1973年（昭和48年）に行方不明になった、埼玉県上福岡市（現・ふじみ野市）
の女性の2人の児童が拉致された（在日朝鮮人子弟失踪事件）が、
その女性の夫が朝鮮民主主義人民共和国の工作員であり、
さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの
元女性社員が、警察当局の事情聴取に対し、
「北朝鮮本国による判断を仰いだ」などと供述していたことが判った。
日本政府は朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことを
明らかにしている。

1978年（昭和53年）6月に発生した田中実さん拉致事件に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

1980年（昭和55年）6月に発生した辛光洙事件（原敕晁さん拉致事件）に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

2007年（平成19年）4月25日、警視庁公安部は、上福岡市の事件に関して、
国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、
活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）など、
朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を家宅捜索した。
捜索の際に在日朝鮮人の男性が“公務執行妨害”で逮捕され
富坂警察署に連行された（この際容疑事実の告知はされなかった）ものの、
5月末に不起訴処分・釈放となっている。
これに関し、家宅捜索の際に、捜査員が中に入るのを妨害した人間が
複数いたのが、TVでも報道されていた。

また、公安部は東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯
などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総聯の徐萬述議長、
許宗萬責任副議長、南昇祐副議長を参考人として事情を聞く方針で、
同日に書面で出頭を求めたが聴取要請を拒否する旨を、
高徳羽副議長は同年4月26日にマスメディア向け記者会見で述べた。

1973年（昭和48年）在日朝鮮人子弟失踪事件について、
「日本政府の安倍政権が一連の日本人拉致事件に結びつけた
政治的な民族弾圧である」と主張している。

朝鮮総聯は、北朝鮮の韓国への対南工作に協力しているとされている。
1974年（昭和49年）8月15日、日本からの解放記念日である光復節の
祝賀行事をソウルの国立劇場で開催中、
当時の大韓民国大統領・朴正煕の妻・陸英修が
在日韓国人の文世光（ムン・セグァン）に射殺された（文世光事件）。
文の目的は朴大統領の暗殺だったが、韓国の警察による捜査によれば
朝鮮総連の関与が明白であるとされた。
これは赤化統一を目指した文が朝鮮総連の支援を受けながら、
大阪府大阪市中央区の高津派出所から拳銃を窃盗したり、
韓国への偽造ビザや偽造パスポートを作成したとされたためである。

この韓国側の主張に対して、日本政府が朝鮮総聯の関与を否定したため、
韓国内では反日感情が高まり日韓関係は国交正常化後、最悪の状態に陥った。
日本がこのような態度に出たのは中華人民共和国との国交正常化から
日が浅かったため朝鮮総連を刺激したくなかったのではないか
とされているが、実際にはこの時期の中朝関係は文化大革命の影響や
金日成が中ソ論争でソ連側についたことで冷却化しており、
真偽は不明である。

なお、朴の娘である朴槿恵が北朝鮮を訪問した際、金正日総書記が北朝鮮の
関与を認めて謝罪したため、朝鮮総聯が朴正煕大統領暗殺の工作に関与
していた証左とされている。

北朝鮮本国では度々記念切手に登場している。
1965年（昭和40年）4月27日には「総聯結成10周年」の記念切手が発行され、
背景に総聯ビルを配し日韓基本条約締結反対運動をする群衆が描かれる
などしている。また北朝鮮郵政当局は1970年、1975年、1985年、2005年
にも総聯ビルを描いた切手を発行している。

1950年代から1980年代にかけ、朝鮮総連は北朝鮮を「地上の楽園」などと宣伝し、
在日朝鮮人とその家族の多くを永住帰国・移住させた。
1959年（昭和34年）には韓国の工作員によって妨害爆破テロや
朝鮮総連幹部へのテロ未遂事件が起きた（日赤爆破未遂事件）。
これが原因となり、2000年代に入り脱北者を中心に
相次いで朝鮮総連に対し訴訟が行われている。

2008年（平成20年）6月には、日本在住の脱北女性が朝鮮総連を相手に
大阪地裁に訴訟を起こし、原告女性によると、朝鮮総連の
「北朝鮮は地上の楽園」などという嘘の宣伝により北朝鮮へ帰還したが、
実際は過酷な労働を強いられ、拷問され、差別され、
囚人や奴隷と変わらない生活を強いられ、
「（朝鮮総連は）人をだまし、組織的に誘拐した。
人権と自由を無差別に奪った悪魔みたいな団体だ」
「私1人の問題ではない。今も強制収容所の中で
必死で生き延びようとしている人がいる」
と訴えた。この訴えに対し、朝鮮総連は
「同胞社会と日朝関係に害を与える以外のなにものでもない」
と主張した。

帰還事業50周年を記念して北朝鮮と総連が共同で製作した映画「東海の歌」
（2部構成）が2009年（平成21年）12月から北朝鮮で公開された。
映画は主人公のモデルとなった韓徳銖前議長をはじめとする
総連の第1世代の活動家ら在日朝鮮人が異国の地で
「愛国」を胸に人生を歩む契機となった
金日成の路線転換方針（1952年）と総連の結成、
教育援助費と奨学金による民族教育の発展と
帰国実現までの、1940 - 50年代の在日朝鮮人運動の主な出来事を描いた。
韓徳銖前議長が金日成に寵愛されるに至った北朝鮮ではあまり知られていない
具体的な業績や生涯、在日朝鮮人の活動について広報するものともなっている。

2008年（平成20年）8月、韓国で、脱北者に偽装した女性スパイが
逮捕される事件が発生した。韓国検察の起訴状によれば、
このスパイは韓国軍の将兵に対して性的な関係を結んで
機密情報を得る「ハニートラップ」を行っていた。

また、日本でも情報収集活動を行っていた事が判明しており、
2007年（平成19年）6月から2008年（平成20年）5月まで
3回にわたって来日し、長い時には2か月以上滞在している。
起訴状には日本における協力者として、
朝鮮総連の傘下団体の幹部と同名の人物と、
「社長」という肩書を持つ大阪在住の人物の2人が
起訴状に実名で記されている。

起訴状に読み上げられた傘下団体の幹部は、
「朝鮮総連の関係団体の幹部で、同じ名前は自分しかいない」
とした上で、「元被告と会ったこともないし、聞いたこともない。
保衛部にも知り合いはおらず、全く関係がない。
勝手に名前を使われたのだろう」と関与を否定している。

おつるおちるの伝説よ再び！
荒らしても、無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄無駄ァーーーーーッ！！
ヘイト犯罪者＝中曽千鶴子の烙印は一生、消えない消えない消えない消えない消えない消えない消えない消えない消えない消えない消えない消えないィィィィィーーーーーーッ！！

中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が、
元不動産会社社長の満井忠男の仲介により、
2007年（平成19年）5月31日に元公安調査庁長官緒方重威が
代表取締役を務めるハーベスト投資顧問株式会社に
売却されていたことが判明した。
また仲介者とされる満井には朝鮮総連側から、
手数料などの名目で4億9千万円が渡っていた。

中央本部の建物（地上10階、地下2階の鉄骨鉄筋コンクリート造り。
延べ床面積約1万1700平方メートル）と
土地（約2390平方メートル）は40億円を超えるとみられている
（売却代金は35億円とされていた）。
東京地検特捜部は当初、朝鮮総聯が整理回収機構から提起されていた
訴訟に敗訴した場合に予想される差押から逃れるために
脱法・違法行為をおこなう意図があったとして
電磁的公正証書原本不実記録等の容疑で捜査していた。

捜査の結果、朝鮮総聯が所有権の売却譲渡後も引き続き賃貸物権として
使用を認めてもらえる売却先を探していたことが判明したため、
実際には朝鮮総聯側は被害者であったとして、
緒方と満井が「資金調達の目処が立っていないにもかかわらず
土地と建物と手数料を騙し取ろうとしていた」として、
2007年（平成19年）6月28日に詐欺容疑で逮捕された。
なお手数料として詐取した金銭のうち半分しか返却されていないと報道された。

現在、朝鮮総聯の本部機能は、朝鮮出版会館（コリア・ブックセンター）や、
同胞法律・生活センターへと移転しつつある。

朝鮮総連傘下団体

在日本朝鮮人商工連合会（商工連）在日本朝鮮青年同盟（朝青）
在日本朝鮮民主女性同盟（女性同盟）在日本朝鮮青年商工会（青商会）
在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）在日本朝鮮人中央教育会
在日本朝鮮信用組合協会（朝信協）在日本朝鮮言論出版人協会
在日本朝鮮社会科学者協会（社協）

在日本朝鮮人科学技術協会（科協）在日本朝鮮人医学協会（医協）
在日本朝鮮人人権協会在日本朝鮮文学芸術家同盟（文芸同）
在日本朝鮮人体育連合会（体連）在日本朝鮮留学生同盟（留学同）
在日本朝鮮人宗教人連合会在日本朝鮮仏教徒協会（仏協）
在日本朝鮮歴史考古学協会在日本朝鮮人統一同志会
在日本朝鮮平和擁護委員会在日本朝鮮学生委員会

朝鮮新報社朝鮮通信社学友書房朝鮮青年社
総聯映画製作所朝鮮問題研究所金剛山歌劇団
在日朝鮮蹴球団朝鮮美術研究所朝鮮文芸社
朝鮮音楽社金剛保険株式会社総聯合営事業推進委員会

朝・日輸出入商社東海商事株式会社朝鮮特産物販売株式会社
朝鮮産業株式会社チヨダ国際貿易株式会社近洋海運
海陽薬業株式会社株式会社中外旅行社共同興業株式会社
慶和商事株式会社隆興貿易株式会社朝鮮総聯中央学院
同胞結婚相談中央センター

自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて
「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、
朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。
AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている
可能性を危惧するパチンコファンの声や、
「ドラッグとともにパチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」
とする宮塚利雄の見解を伝えている。

『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、
90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、
2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、
2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、
中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。

パチンコ関連の議員連盟として自民党遊技業振興議員連盟、民主党娯楽産業健全育成研究会などがあり、
パチンコへの課税、換金合法化などの案が発表されている。また業界団体パチンコチェーンストア協会には
政治分野アドバイザーとして多数の政治家が挙げられている。

2008年、在日本大韓民国民団の代表団が、
韓国の李明博次期大統領当選を祝うために訪韓し、
「パチンコ産業への規制による経営の苦しさ」を訴えた。
李は、小沢一郎民主党代表との会談の際、民団から聞いたこととして、
この話を小沢に伝え、「関心を持ってほしい」と要望した。
小沢は「後日民団から聞く」と応じた。
後日、民団と在日韓国商工会議所が母体の「レジャー産業健全化推進協会」
の協会幹部たちが「遊技業業界の規制緩和を訴える陳情書」を
小沢へ提出することとなった。
上記と同様の陳情が2007年12月、泉信也国家公安委員長、
森喜朗日韓議員連盟会長に対しても行われている。

2010年、カジノの解禁を目標とした超党派の議員連盟、
国際観光産業振興議員連盟が発足した。

2011年、パチンコ店内での換金を法律により合法とすることを
山田正彦元農林水産大臣によって国会で提言された。。
日本の第94代内閣総理大臣菅直人(民主党・当時)に
在日韓国人のパチンコ店オーナーから100万円を超える政治資金が
違法に献金されていたことが発覚し国会で問題となった。

警察庁はパチンコ業界の監督官庁として、その外郭団体である保安通信協会で
遊技機の仕様が適正であるかどうかを調べる試験を行ったり、さらに、
試験に通過した機種を実際に営業に供して良いかどうかの検定を
各都道府県の公安委員会で行ったり、あるいは店舗営業の許可を
与えたりするなど、業界の生殺与奪の権を握る立場にあるため、
癒着が発生しやすい関係にある。例えば、遊技機の型式試験を行う
保安電子通信技術協会の前会長は前警察庁長官であった山本鎮彦であり、
職員の1/3を警察出身者が占めることや、パチンコメーカー・アルゼでは
前警視総監である前田健治を常勤顧問として迎え入れていたなど、
関連団体や企業への天下りとも解釈できる例が見られる。

パチンコ業者の団体である東京商業流通協同組合、
東京ユニオンサーキュレーションなどに、多くの警察官が天下りしている。
また、貸金業のクレディセゾンの連結会社であるパチンコ業界大手の
コンサートホールは、各店舗ごとに警察官1名の天下りを受け入れることを
警察への求人で表明している。
このようなことから、ジャーナリストの寺澤有は
「日本全国でパチンコの違法状態が放置されている理由は、
他でもない警察が換金業務を牛耳っているからである」と問題視している

2007年からトラストネットワークスによってパチンコ店へのATM設置が
行われるようになり、2010年にはトラストネットワークスが投資家に
「今後4~5年間程度で約8000台のATMを導入していく」とATMの設置を
さらに推し進めることを表明。一方で「パチンコ店内のATM設置は
依存症が強いパチンコの利用を煽らせて金銭の浪費を容易化させる」
としてジャーナリストや日本共産党によって積極的にATMの設置問題が
取り上げられるようになった。

パチンコ内でのATM設置自体は違法ではなく、風俗営業法第9条では
警察に届け出をすることしか規定されていない。しかし、パチンコの
ATM設置を問題視する立場からは、ジャーナリストの小出康成は
パチンコ店内におけるATMの設置に関する届け出は警察の実質的な許可
となっている構造であること、日本共産党はATM設置届け出に対して
何らかの手だてをとることができたということを前提にした上で
警察が規制を一切行っていないことをそれぞれ問題視し、
パチンコ店へのATM設置及びパチンコ業界の規制官庁である警察について
批判的な言論を展開した。

このため、トラストネットワークスと提携してATM設置をすすめていた
農林中央金庫や地方銀行が新規の設置を中止することや
パチンコ店内ATM事業に協力しないよう傘下の団体に通知するなどの動きが
生じたため、パチンコ店への新規のATMの設置が取りやめになるなどの影響が
出ている。トラストネットワークスはATMで1日に引き出せる上限を
3万円までとし、ATMからの現金引き出しに歯止めをかける仕組みを提示
している。

CR機導入以降は減少してはいるものの、依然として脱税が多く、
業界全体として、国税庁の2004年度の調査では不正発見割合でみると、
50.3%と約半数で脱税の疑いがあり、「不正発見割合の高い業種」
「不正申告1件当たりの不正脱漏所得金額の大きな業種」では4206万2000円と、
ともにパチンコがワースト2位にランクされている。
現金の流れが不透明な中小ホールでは未だに脱税体質に変化がないものの、
近年、一部の大手ホールでは決算において監査法人を受け入れるなど、
ある程度の改善傾向もある。しかし2012年までに、日本全国に存在する
40に及ぶパチンコ店グループが、租税回避目的で企業再編税制を
導入することをコンサルティング会社から勧められ、これを導入した結果、
税務当局から一斉に多額の申告漏れを指摘された事が判明している。

韓国では、外見上はパチンコに類似したメタルチギといわれる遊戯機を置く
店舗が1万5000店存在し、売上高は日本円にして約3兆円にのぼっていたが、
2006年秋に換金行為が禁止され、メタルチギ設置店舗は激減した

パチンコ産業は在日韓国・朝鮮人の割合が高く、韓国の中央日報によれば、
日本に約1万6000～7000店ほど存在するパチンコ店の経営者に占める割合は
90%という指摘がある（2010年2月現在の店舗数は1万1600店程度に減少
している）。『AERA』（2006年2月13日号）では
「全国のパチンコ店オーナーの出自の内訳は、韓国籍が50%、朝鮮籍が30～40%、
日本国籍、華僑が各5%」としている。
また、2008年1月10日のハンギョレの記事では
パチンコ業界の6割が在日韓国・朝鮮系としている。

民団傘下の「在日韓国商工会議所」では、
所属する1万社のうち約7割がパチンコ業に係わっており、
韓国民団、朝鮮総連の幹部、団員に多数のパチンコ店経営者、
関係者が存在するため、日本公安警察はパチンコ業界が韓国民団、
朝鮮総連の資金源と見ている。

自民党の武藤嘉文元外務大臣は1993年の国会答弁にて
「パチンコの金が何千億と北朝鮮に行っている」と述べている。
各メディアにおいても北朝鮮送金問題に関して北朝鮮の資金源として、
朝鮮総連に関係するパチンコ業界があるのではないかと言われる。
AP通信ではパチンコで負けた損失が北朝鮮の核開発に流用されている
可能性を危惧するパチンコファンの声や、「ドラッグとともに
パチンコの収益が北朝鮮政府や軍の手に渡っている」とする
宮塚利雄の見解を伝えている。

『朝日新聞』2011年6月7日朝刊15面記事によると、
90年代半ばに売り上げ30兆円・店舗数1万8000店は、
2010年までに売り上げ20兆円・店舗数1万2000店の3分の2に激減しており、
2011年現在のパチンコ店経営者の国籍は、韓国が5割、日本が3割、
中国・台湾が1割、朝鮮（北朝鮮）籍が1割であるとされる。

このスレを潰すということは、
アラシはおつるorおつる支持者で間違いないな。

軍事境界線（38度線）を挟み南半部の大韓民国（韓国）の統治区域と対峙
している分断国家で、朝鮮戦争において北朝鮮・中国軍両軍と米軍を中心
とした国連軍の間で休戦協定が結ばれて以来、南北はあくまでも「休戦」中で、
国際法上においてもいまだに戦争状態にある。
2013年3月11日、米軍による前年末の核実験や米南合同軍事演習などの
軍事行為は休戦協定を逸脱したものであるとして、「交戦中」となっている。
現在、朝鮮民主主義人民共和国の憲法上は朝鮮半島全体を領土と規定しており、
「現在は北半部を統治している」との立場をとっている。

漢字表記は「朝鮮民主主義人民共和國」だが、
1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、
漢字表記はあくまで外国語の扱いである。
そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、
公式の名簿での漢字は存在しない。

「朝鮮」は古代においては現在の遼東半島付近を指す地名であったが、
衛氏朝鮮の成立以降は朝鮮半島の一部を指す言葉にもなった
。前108年に前漢が衛氏朝鮮を滅ぼした後に設置された楽浪郡の都
（現在の平壌）は朝鮮県と呼ばれている。その後長らく
「朝鮮」という言葉は用いられなかったが、
1392年に成立した李氏朝鮮が国号として用いて以降は
半島全体の地域的名称や、そこを統治する国家を示す言葉として
用いられるようになった。

公称の英語表記は「Democratic People's Republic of Korea」、
略称は「D.P.R. Korea」、あるいは「DPRK」。
一般には朝鮮半島の分断国家であることから、
単純に「朝鮮北部にある国」として
「North Korea（これに対する意味で、大韓民国はSouth Korea）」
で表すことも多い。

日本は、1965年に大韓民国（韓国）の朴正煕政権との間に締結した日韓基本条約により、
韓国を朝鮮の正統国家として承認していることから、
地域名称を用いて北朝鮮（きたちょうせん）と呼ぶことが多い。
これに対し、朝鮮民主主義人民共和国政府や在日本公民団体の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、
自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、
「North Korea」または「北朝鮮」と呼ばれることを嫌って、「朝鮮」と表記してほしいと主張。
マスコミに対して抗議やデモを繰り返した。
しかし日本のマスコミには受け入れられなかったため、次に「共和国」と呼んでほしいと提案した。
これも日本側には受け入れられず、最終的に、
記事の最初に正式国名を一度だけ併称することを条件に、「北朝鮮」と呼ばれることを受け入れるという妥協が成立した。
このような朝鮮総連からの動きを受け、1972年（昭和47年）の
札幌オリンピック以降、長らく日本のマスメディア（特にテレビ）は、報道時に最初に言うときは正式名称と略称を併称し、
2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用し、
双方が妥協する状態となっていた。
冒頭での呼称は、テレビ・ラジオなどアナウンスの場合は「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」という発声であり、
新聞など文の場合は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」
という記述であった。また新聞等では、この地域の在留者について「朝鮮人」と記述される。
一方、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」
（拉致被害者支援法）制定以後は、単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。背景には、2002年（平成14年）9月17日に
行われた小泉純一郎首相（当時）の北朝鮮訪問およびそれを契機とする
拉致問題に関する世論の高まりがある。
現在[いつ?]では「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」などの呼称を採用しているマスメディアは、ほとんどなくなっている。
文脈が読み取れる場合には、さらに略して「北」と表現する場合もある。
日本サッカー協会は「北朝鮮」の表現も使っているが主に使っているのは「朝鮮民主主義人民共和国」である。

韓国では北韓（プッカン）と呼称している。
韓国は朝鮮半島を「韓半島」と呼ぶなど、
原則的に「朝鮮」という表記を用いない傾向がある。
また国家としての北朝鮮を承認しておらず、「朝鮮」や「共和国」などの用語は
正式な場では用いられない。
1980年代までは、蔑称として「北傀」（プッケ、
北にある傀儡政権という意味）が使われていたが、
現在はほとんど使われていない。
また、韓国で自国のことを「南朝鮮」と呼ぶ者は
ごく一部の民族民主 (NL) 系人士に限られる。
「南韓・北韓」という呼び方が一般的である。
また、政治色を無くした「南側、北側」が使われることもある。

前近代における朝鮮の王朝の特徴は、各王朝の存続期間が非常に
長いことである。実態が未だ不明確な古朝鮮を除き、新羅、高麗、
李氏朝鮮（大韓帝国）といずれの王朝も400年以上存続している。
覇権を競った高句麗、新羅、百済の三国の争いの後、
663年の白村江の戦いで新羅は唐朝と同盟して百済と倭国の連合軍を破り、
三国を統一した。その後、新羅の弱体化により892年に後三国時代が
始まった後、918年に建国された高麗が936年に全土を統一した。
高麗はモンゴル帝国の侵攻を受け弱体化し、1392年に李氏朝鮮
（1897年に大韓帝国に国号を改称）が成立した。

漢字表記は「朝鮮民主主義人民共和國」だが、
1948年9月9日の建国から漢字を廃止している同国では、
漢字表記はあくまで外国語の扱いである。
そのため地名や人名の漢字表記も外国語扱いであり、
公式の名簿での漢字は存在しない。

「朝鮮」は古代においては現在の遼東半島付近を指す地名であったが、
衛氏朝鮮の成立以降は朝鮮半島の一部を指す言葉にもなった
。前108年に前漢が衛氏朝鮮を滅ぼした後に設置された楽浪郡の都
（現在の平壌）は朝鮮県と呼ばれている。その後長らく
「朝鮮」という言葉は用いられなかったが、
1392年に成立した李氏朝鮮が国号として用いて以降は
半島全体の地域的名称や、そこを統治する国家を示す言葉として
用いられるようになった。

公称の英語表記は「Democratic People's Republic of Korea」、
略称は「D.P.R. Korea」、あるいは「DPRK」。
一般には朝鮮半島の分断国家であることから、
単純に「朝鮮北部にある国」として
「North Korea（これに対する意味で、大韓民国はSouth Korea）」
で表すことも多い。

日本は、1965年に大韓民国（韓国）の朴正煕政権との間に締結した日韓基本条約により、韓国を朝鮮の正統国家として承認していることから、
地域名称を用いて北朝鮮（きたちょうせん）と呼ぶことが多い。
これに対し、朝鮮民主主義人民共和国政府や在日本公民団体の在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）は、
自らを朝鮮の正統国家と主張する立場から、
「North Korea」または「北朝鮮」と呼ばれることを嫌って、「朝鮮」と表記してほしいと主張。
マスコミに対して抗議やデモを繰り返した。
しかし日本のマスコミには受け入れられなかったため、次に「共和国」と呼んでほしいと提案した。
これも日本側には受け入れられず、最終的に、
記事の最初に正式国名を一度だけ併称することを条件に、「北朝鮮」と呼ばれることを受け入れるという妥協が成立した。
このような朝鮮総連からの動きを受け、1972年（昭和47年）の
札幌オリンピック以降、長らく日本のマスメディア（特にテレビ）は、報道時に最初に言うときは正式名称と略称を併称し、
2度目以降は「北朝鮮」のみを用いるという呼称方法を採用し、
双方が妥協する状態となっていた。
冒頭での呼称は、テレビ・ラジオなどアナウンスの場合は「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」という発声であり、
新聞など文の場合は「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」
という記述であった。また新聞等では、この地域の在留者について「朝鮮人」と記述される。
一方、「北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律」
（拉致被害者支援法）制定以後は、単に「北朝鮮」と呼ぶのが一般的になっている。背景には、2002年（平成14年）9月17日に
行われた小泉純一郎首相（当時）の北朝鮮訪問およびそれを契機とする
拉致問題に関する世論の高まりがある。
現在[いつ?]では「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」などの呼称を採用しているマスメディアは、ほとんどなくなっている。
文脈が読み取れる場合には、さらに略して「北」と表現する場合もある。
日本サッカー協会は「北朝鮮」の表現も使っているが主に使っているのは「朝鮮民主主義人民共和国」である。

李氏朝鮮（大韓帝国）は、1910年の韓国併合により消滅し、
日本（大日本帝国）の一部となった。日本統治時代を経て、
第二次世界大戦において日本が敗北し、1945年9月2日の
降伏文書調印により正式に日本の朝鮮半島統治は終了したが、
直後から北緯38度線以南をアメリカ合衆国（米国）に、
38度線以北をソビエト連邦（ソ連）に占領され、
両国の軍政支配を受けた。
その後、米ソ両国は朝鮮の信託統治実現を巡って決裂し、
それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。
その結果、1948年8月15日に朝鮮半島南部のアメリカ軍政地域単独で
李承晩大統領の下、大韓民国が樹立された。
これに対して同年9月9日に金日成首相の下で朝鮮半島北部に
朝鮮民主主義人民共和国が成立し、朝鮮半島の分断は固定化された。

南北朝鮮の両国は、互いに「朝鮮における唯一の正統な政府」であると主張
して対立を深め、遂には1950年南側の解放・統一を武力で目指した
朝鮮人民軍が南進したことにより朝鮮戦争の勃発に至った。
当初分断国家朝鮮両国の武力衝突であった朝鮮戦争は、東西冷戦構造の中で、
大韓民国側に立ったダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の参戦と、
国連軍の朝鮮半島北上に対抗して朝鮮民主主義人民共和国側に立った
彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍の介入により国際化し、
朝鮮全土を破壊した後に1953年7月27日に休戦を迎えたが、
38度線に軍事境界線が制定され朝鮮の分断が確定化された。
朝鮮は現在も停戦状態のまま南北に分断されており、
分断が固定された状態は50年以上続いている。
さらに朝鮮民主主義人民共和国はしばしば朝鮮戦争休戦協定の無効化を
ほのめかす声明を行っているが、それ以外の当事者である国連軍、
大韓民国（韓国）、中華人民共和国（中国）には受け入れられていない。

李氏朝鮮（大韓帝国）は、1910年の韓国併合により消滅し、
日本（大日本帝国）の一部となった。日本統治時代を経て、
第二次世界大戦において日本が敗北し、1945年9月2日の
降伏文書調印により正式に日本の朝鮮半島統治は終了したが、
直後から北緯38度線以南をアメリカ合衆国（米国）に、
38度線以北をソビエト連邦（ソ連）に占領され、
両国の軍政支配を受けた。
その後、米ソ両国は朝鮮の信託統治実現を巡って決裂し、
それぞれの支配地域で政府を樹立する準備を開始した。
その結果、1948年8月15日に朝鮮半島南部のアメリカ軍政地域単独で
李承晩大統領の下、大韓民国が樹立された。
これに対して同年9月9日に金日成首相の下で朝鮮半島北部に
朝鮮民主主義人民共和国が成立し、朝鮮半島の分断は固定化された。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は、金日成が1948年9月9日の建国当初から
1994年の死去まで最高指導者の位置を占めた。金日成の死後、
実子である金正日が1997年に朝鮮労働党総書記に就任した。
なお、朝鮮労働党規約では、党中央委員会総会で党中央委員会総書記を選出する
としているが、この際に党中央委員会総会は開催されず、
各級党会議での「総書記推戴決議」という形式をとり、
朝鮮労働党中央委員会総書記ではなく
朝鮮労働党総書記という規約上存在しない役職に就任した。
また、そして1998年には、憲法改正で国家主席制を廃止すると共に、
最高人民会議で国防委員長に再任されることで事実上の最高指導者となった。
一方で独裁体制のもとで経済が低迷し、冷戦構造の崩壊によって
国際的にも孤立した状態となった。北朝鮮政府は経済支援を引き出すために、
多くの国に対し国交樹立に向けて取り組みを行なった。
その結果、1999年以降に相次いで国交を樹立した他、
2000年には南北首脳会談の開催に成功した。
しかし、核兵器開発計画を巡って、アメリカ合衆国との間では
緊張状態が継続した他、日本との国交締結交渉は、
日本人拉致問題や韓国併合およびその統治に対する賠償などで意見が対立し、
締結には至っていない（日本統治時代の賠償に関しては、
日韓基本条約により問題が更に複雑化している。

朝鮮戦争休戦後、朝鮮民主主義人民共和国は、他の社会主義国家から
支援を受けながら経済を発展させ、1970年代までは大韓民国に対し
国力で優位を保っていた。しかしその後経済事情が悪化、
特にソ連崩壊によるソ連からの重油供給停止が引き金となり、
1990年代半ばにかけて経済は混乱し破綻状態となった。
同時に国内各地では食糧不足が深刻化し、各国の支援にもかかわらず、
食料配給制度の崩壊などにより内陸の農村部を中心に餓死者が出る事態
となった（苦難の行軍）。それに伴い、多くの人々が食料を求めて
中朝国境を越えて中華人民共和国へと密入国し、
脱北者問題が国際的に注目されるようになった。

1999年以降は、中韓両国の経済協力などによって、
一時は破綻に瀕した経済は一応の安定をみた。
もっとも、経済状況は、いまだ1970年代の水準で停滞を続けている。

2011年12月には金正日が死亡し、息子の金正恩が後継者となった。
金正恩体制下では張成沢を粛清し、前代からの国防委員を解任するなど、
新たな権力体制構築が行われている。

政治体制はチュチェ思想（主体思想。即ち朝鮮民族の主体主義）に基づく
社会主義体制（社会主義人民共和制）をとる。
また2009年に改定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法序文で、
軍事が全てに優先するという先軍思想が、
主体思想と共に社会主義体制を建設するための中核思想と定められている。

憲法序文は「朝鮮民主主義人民共和国は偉大な首領金日成同志及び
偉大な指導者金正日同志の思想及び領導を具現した主体の
社会主義祖国である。」という文章から始まっており、
金日成（1948年 - 1994年）、金正日（1994年 - 2011年）、
金正恩（2011年 - ）という3代世襲の最高指導者への個人崇拝と絶対服従が、
北朝鮮の政治体制の基礎となっている。時代によって相違するが、
最高指導者は、朝鮮労働党中央委員会総書記（後の第一書記）、
朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮民主主義人民共和国主席、
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長と、
一貫して党、軍、国家の最高の職位を兼職し、
事実上の個人独裁体制を敷いてきた。

さらに、同憲法第11条には「朝鮮民主主義人民共和国は、
朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う」と規定されており、
朝鮮労働党が国家の行政機構より上位に定められており、
事実上の一党独裁制が堅持されている。

1994年の金日成の没後空位となっていた国家主席職は1998年に事実上廃止され、
その後は金日成を「永遠の主席」と憲法で定めた。
以降、外国使節の信任状などを取り付ける役割を果たす
最高人民会議常任委員会委員長（1998年より金永南が務める）が
形式的には元首として取り扱われてきたが、
実権は金日成の実子である金正日が朝鮮労働党中央委員会総書記、
朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮民主主義人民共和国国防委員長として、
党、軍、国家の権力を一貫して握ってきた。
なお、社会主義国での最高権力者の世襲はなく、北朝鮮の体制は特異である。
1998年に金正日が国防委員長に推戴される際、国防委員長職は
「国家最高の職責」と表現された。
2009年の憲法改正により国防委員長の権限がさらに強化され、
「国家の最高指導者」と憲法に明記された。

朝鮮戦争休戦後、朝鮮民主主義人民共和国は、他の社会主義国家から
支援を受けながら経済を発展させ、1970年代までは大韓民国に対し
国力で優位を保っていた。しかしその後経済事情が悪化、
特にソ連崩壊によるソ連からの重油供給停止が引き金となり、
1990年代半ばにかけて経済は混乱し破綻状態となった。
同時に国内各地では食糧不足が深刻化し、各国の支援にもかかわらず、
食料配給制度の崩壊などにより内陸の農村部を中心に餓死者が出る事態
となった（苦難の行軍）。それに伴い、多くの人々が食料を求めて
中朝国境を越えて中華人民共和国へと密入国し、
脱北者問題が国際的に注目されるようになった。

1999年以降は、中韓両国の経済協力などによって、
一時は破綻に瀕した経済は一応の安定をみた。
もっとも、経済状況は、いまだ1970年代の水準で停滞を続けている。

2011年12月には金正日が死亡し、息子の金正恩が後継者となった。
金正恩体制下では張成沢を粛清し、前代からの国防委員を解任するなど、
新たな権力体制構築が行われている。

政治体制はチュチェ思想（主体思想。即ち朝鮮民族の主体主義）に基づく
社会主義体制（社会主義人民共和制）をとる。
また2009年に改定された朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法序文で、
軍事が全てに優先するという先軍思想が、
主体思想と共に社会主義体制を建設するための中核思想と定められている。

憲法序文は「朝鮮民主主義人民共和国は偉大な首領金日成同志及び
偉大な指導者金正日同志の思想及び領導を具現した主体の
社会主義祖国である。」という文章から始まっており、
金日成（1948年 - 1994年）、金正日（1994年 - 2011年）、
金正恩（2011年 - ）という3代世襲の最高指導者への個人崇拝と絶対服従が、
北朝鮮の政治体制の基礎となっている。時代によって相違するが、
最高指導者は、朝鮮労働党中央委員会総書記（後の第一書記）、
朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮民主主義人民共和国主席、
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長と、
一貫して党、軍、国家の最高の職位を兼職し、
事実上の個人独裁体制を敷いてきた。

2011年12月17日、金正日は現地視察中の列車の中で心筋梗塞になり、
応急処置が行われたが8時30分、69歳で死去した。
金正日の後継者としてはその三男の金正恩が祖父・父に続く
三代目の最高指導者に指定され、
元帥・朝鮮労働党第一書記・国防委員会第一委員長などに就任した。

金正恩政権は、以前にも増して金氏による世襲を強調している。
2013年12月12日、張成沢を反逆者であるとして死刑に処したが、
特別軍事裁判の判決文では、以下のように述べた。

　歳月は流れ、世代が十回、百回交代しても変化することも替わることもないのが白頭山の血統である。
　わが党と国家、軍隊と人民はただ、金日成〔ママ〕、金正日、金正恩同志以外には誰も知らない。
　この天下で、あえて金正恩元帥の唯一的指導を拒否し、元帥の絶対的権威に挑戦し、
　　　白頭山の血統と一個人を対置させる者をわが軍隊と人民は絶対に許さず、それが誰であれ、
　　　どこに隠れていても一人残らず掃き集めて歴史のしゅん厳な審判台に立たせ、
　　　党と革命、祖国と人民の名で無慈悲に懲罰するであろう。

このように、「白頭山の血統」である金一族の永遠の世襲と、
人民に対する絶対性が強調されていることがわかる。

憲法序文は「朝鮮民主主義人民共和国は偉大な首領金日成同志及び
偉大な指導者金正日同志の思想及び領導を具現した主体の
社会主義祖国である。」という文章から始まっており、
金日成（1948年 - 1994年）、金正日（1994年 - 2011年）、
金正恩（2011年 - ）という3代世襲の最高指導者への個人崇拝と絶対服従が、
北朝鮮の政治体制の基礎となっている。時代によって相違するが、
最高指導者は、朝鮮労働党中央委員会総書記（後の第一書記）、
朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮民主主義人民共和国主席、
朝鮮民主主義人民共和国国防委員会委員長と、
一貫して党、軍、国家の最高の職位を兼職し、
事実上の個人独裁体制を敷いてきた。

憲法上は朝鮮労働党が国家の一切を指導すると規定されているが、
1997年に北朝鮮メディアで先軍政治の言葉が初出し、
1998年の金正日政権成立5周年記念において当時の金永春人民武力部長が
「党と軍の対等性」を主張し、2009年憲法で国防委員長が「国家の最高指導者」
と規定されたことにより、党の絶対的な優越が崩れて一党独裁体制が崩壊し、
社会主義体制が形骸化したと指摘されており、
国防委員長の金正日の個人独裁体制となったと推測する声がある。
一方で、表向きは「先軍政治」のスローガンが掲げられながらも、
憲法11条では従来どおり「朝鮮民主主義人民共和国は、すべての活動を
朝鮮労働党の指導のもとにおこなう。」と定められている。
また、一貫して金正日を事実上の部長に頂いた党組織指導部が、
党、軍、国家などの各機関に対する思想検閲や人事査定を行ってきており、
党組織指導部第一副部長だった張成沢や李済剛が大いに権勢を揮って来た
歴史があり、張成沢の粛清劇に党組織指導部第一副部長の超延俊が
暗躍したと考えられていることから、党組織指導部こそ
北朝鮮の真の権力中枢機関で、軍に対する党の一定の支配は、
先軍政治が掲げられて以降も、一貫して行われてきたとの分析もある。

さらに、同憲法第11条には「朝鮮民主主義人民共和国は、
朝鮮労働党の指導の下にすべての活動を行う」と規定されており、
朝鮮労働党が国家の行政機構より上位に定められており、
事実上の一党独裁制が堅持されている。

1994年の金日成の没後空位となっていた国家主席職は1998年に事実上廃止され、
その後は金日成を「永遠の主席」と憲法で定めた。
以降、外国使節の信任状などを取り付ける役割を果たす
最高人民会議常任委員会委員長（1998年より金永南が務める）が
形式的には元首として取り扱われてきたが、
実権は金日成の実子である金正日が朝鮮労働党中央委員会総書記、
朝鮮人民軍最高司令官、朝鮮民主主義人民共和国国防委員長として、
党、軍、国家の権力を一貫して握ってきた。
なお、社会主義国での最高権力者の世襲はなく、北朝鮮の体制は特異である。
1998年に金正日が国防委員長に推戴される際、国防委員長職は
「国家最高の職責」と表現された。
2009年の憲法改正により国防委員長の権限がさらに強化され、
「国家の最高指導者」と憲法に明記された。

2011年12月17日、金正日は現地視察中の列車の中で心筋梗塞になり、
応急処置が行われたが8時30分、69歳で死去した。
金正日の後継者としてはその三男の金正恩が祖父・父に続く
三代目の最高指導者に指定され、
元帥・朝鮮労働党第一書記・国防委員会第一委員長などに就任した。

金正恩政権は、以前にも増して金氏による世襲を強調している。
2013年12月12日、張成沢を反逆者であるとして死刑に処したが、
特別軍事裁判の判決文では、以下のように述べた。

　歳月は流れ、世代が十回、百回交代しても変化することも替わることもないのが白頭山の血統である。
　わが党と国家、軍隊と人民はただ、金日成〔ママ〕、金正日、金正恩同志以外には誰も知らない。
　この天下で、あえて金正恩元帥の唯一的指導を拒否し、元帥の絶対的権威に挑戦し、
　　　白頭山の血統と一個人を対置させる者をわが軍隊と人民は絶対に許さず、それが誰であれ、
　　　どこに隠れていても一人残らず掃き集めて歴史のしゅん厳な審判台に立たせ、
　　　党と革命、祖国と人民の名で無慈悲に懲罰するであろう。

このように、「白頭山の血統」である金一族の永遠の世襲と、
人民に対する絶対性が強調されていることがわかる。

憲法上は朝鮮労働党が国家の一切を指導すると規定されているが、
1997年に北朝鮮メディアで先軍政治の言葉が初出し、
1998年の金正日政権成立5周年記念において当時の金永春人民武力部長が
「党と軍の対等性」を主張し、2009年憲法で国防委員長が「国家の最高指導者」
と規定されたことにより、党の絶対的な優越が崩れて一党独裁体制が崩壊し、
社会主義体制が形骸化したと指摘されており、
国防委員長の金正日の個人独裁体制となったと推測する声がある。
一方で、表向きは「先軍政治」のスローガンが掲げられながらも、
憲法11条では従来どおり「朝鮮民主主義人民共和国は、すべての活動を
朝鮮労働党の指導のもとにおこなう。」と定められている。
また、一貫して金正日を事実上の部長に頂いた党組織指導部が、
党、軍、国家などの各機関に対する思想検閲や人事査定を行ってきており、
党組織指導部第一副部長だった張成沢や李済剛が大いに権勢を揮って来た
歴史があり、張成沢の粛清劇に党組織指導部第一副部長の超延俊が
暗躍したと考えられていることから、党組織指導部こそ
北朝鮮の真の権力中枢機関で、軍に対する党の一定の支配は、
先軍政治が掲げられて以降も、一貫して行われてきたとの分析もある。

立法府は一院制の最高人民会議である。定数は687議席。
行政府の長は内閣総理であり、最高人民会議から選出される。

公式には朝鮮労働党の他に朝鮮社会民主党や天道教青友党の2政党が存在するが、
この2党は朝鮮労働党の指導を認める「衛星政党」であり、
野党ではなく、外国の政党との政党間外交をおこなうために存在している
とみられる。特に、2000年から2011年まで存在した韓国の左派政党、
民主労働党が朝鮮社会民主党と交流関係を持っていた。

現行の「朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法（1998年9月5日付、
最高人民会議第10期・第1回会議にて改正）」は、
第1章（政治）第5条において、「朝鮮民主主義人民共和国における
全ての国家機関は、民主主義中央集権制原則によって組織され運営される」
と規定され、人民会議の代議士は直接選挙によって選出されることに
なっており、選出された最高人民会議ないしそれによって任命された
内閣・国防委員会からなる中央政府、地方人民会議によって任命された
地方政府とも、国民の総意によって委託され運営されることと
定められている。

代議員選出選挙は、5年に1度、国政選挙である最高人民会議選挙と
地方人民会議選挙に分けて行われる。地方人民会議選挙においては、
道ないし直轄市、市、郡ないし区域の人民会議の選挙を全て同日に行う
統一地方選挙の形をとる。ただし、5年というのは前回の選挙実施日から
5年を経過したことを意味し、あくまでも目安であり、
実際は任期満了後でも朝鮮労働党中央委員会において
候補者決定などの準備を完了しないと選挙は行われない。
また、任期満了の直前に最高指導者が死亡し、
長期の服喪となった場合は選挙が延期される。

選挙権は数え年17歳以上の者が持つ。選挙区は小選挙区制をとり、
選挙区は630程度、最高人民会議の代議員は各選挙区定員1名、
地方人民会議では定員総数26,650名程度が設定されている（2003年8月実績）。
選挙区は、「第○○○号選挙区」として全て数字で表示されており、
選挙区番号の付与も地続きではないため、選挙区名を見るだけでは
選挙実務担当者以外どの地域を示しているのかを理解することが
できないようになっている。出馬する選挙区についての規定は
全く無いに等しく、党委員会の恣意的選定によって決定される。
例えば、1982年から6期連続当選している金正日総書記は、
毎回異なる選挙区から出馬していた。
また、事実上の朝鮮労働党による一党独裁体制であるため、
比例区を設定するという概念はない。

被選挙権については、名目上は成人なら誰でも立候補できることになっているが、
選挙運営上は祖国統一民主主義戦線を構成する3政党
（支配政党の朝鮮労働党、衛星政党の朝鮮社会民主党と天道教青友党）
の公認候補以外が立候補することはできず、
そしてすべての選挙区で1名しか立候補しないため、
実態は選挙というよりも当選予定者の信任投票の形となっている。

選挙日が公示されると、まず有権者の登録が行われ、疾病や障害、
などで投票できない者は登録除外される。この期間中には、
国境や海上はもちろん、各行政区域間の移動証明書の発給が
極めて厳しく取り締まられるようになり、事実上の移動制限措置がとられる。
有権者登録が終わると、「全員賛成投票しよう」という主旨の
スローガンがメディアや選挙ポスターで啓蒙され、
各人民班や社会団体・機関ごとに賛成投票を督励する行事や
決意集会が開催される。この際、投票督励のスローガンのみならず、
「人民主権の参加で、先軍政治を一層輝かそう」といった類の
政治スローガンもしばしば好んで用いられる。

ただ、上記のようなスローガンは活発に叫ばれる一方で、
立候補者の略歴や政策・公約などの詳細についてはほとんど広報されず、
信任の判断を下そうにも選挙当日まで立候補者の政策どころか
誰が立候補しているのかが不明なことさえしばしばあるため、
有権者が立候補者の政策を斟酌して投票できるようにするための
民主的な選挙活動とは言えない。

投票日当日には、投票所に入場した者の住民登録を確認して
有権者登録者であることを人定され、有権者は投票場に隊列をなして入場し、
順に投票用紙を受け取る。この投票用紙はあらかじめ
「○○○氏を○○人民会議の代議員として賛成します」と印刷されており、
候補者に賛成の場合には何も書かずに投票、反対の場合には×表示を記入
してから投票することと規定されている。名目上は秘密投票であり、
周囲の視線を遮断した記票所が設けられているが、反対投票を行う時のみ
投票用紙に記入を行わなければならず、そしてその記入をするための記票所は
列を外れたところに設けられている。元より賛成票を入れるつもりの投票者は
わざわざ反対投票の嫌疑をかけられるような記票所に立ち寄ることなく
直接投票箱に投函するため、記票所に立ち寄った者は反対者であると
すぐ分かるようになっており、事実上、投票の秘密が保護されない
公開投票となっている。また、反対投票を想定していないため、
記票所には筆記用具が用意されていないことも多い

記票所に立ち寄ってから投票した者は反対投票をしたと見なされ、
選挙場退出と同時に反革命分子として保衛部に勾引され、
重い尋問を受けた上で特別監視対象とされたり、
本人ないし家族が強制収容所に収容されることもあるため、
社会的不利益を被る可能性がある反対票を入れる人はほとんどなく、
投票者のほぼ全員が賛成票を投じる。

投票率は毎回99.8か99.9%という高率となっているが、
これは投票に参加しない者も反革命分子に分類されて
特別監視対象とされるため、これを嫌う有権者は、
有権者登録以降に死亡した者や、当日やむを得ない重病や
重大な負傷を負った者以外ほぼ全員投票するためである。
仮病や虚偽の怪我でないかについては、保衛部の確認調査がなされる。
このため、事実上、義務投票制となっている。

各選挙区ごとの開票結果については一切公にされることはなく、
国営放送の朝鮮中央テレビで全選挙区をまとめて、
「99.9%投票参加、100%賛成」といった、おおまかな選挙結果だけが公表され、
仮に反対票を投じた者があっても、
賛成者は100%であったと報道されるのが常である。
そもそも、先述の理由から全選挙区で有権者のほぼ全員が投票に参加し、
賛成票を投じるため、詳しい結果を公表する必要がない。

https://twitter.com/Jeanne_otsuru/status/477491891210952704/photo/1
「国士　中曽千鶴子殿」
「選挙応援しております。荒巻靖彦」

総じて、民意を汲（く）んで代議員を選出するための選挙であるというよりも
当選信任予定者の信任投票であり、対内的には、有権者登録作業において
世帯や人口を把握する国勢調査的手段として、
あるいは朝鮮労働党の施政に対して国民が誠意を持って参加できるかを試し
強制的に人心を掌握する手段として、対外的には、
他の自由民主主義国に対して国民主権によって政権が運営されているとの
政権正統性を誇示するための手段としての、
政治的儀礼にすぎないとされている。
このような手法は、北朝鮮に特有のものではなく、
ソ連・東欧の諸国やかつての中国など、人民民主主義体制を採用する
東側諸国で広く見られる態様であった。

北朝鮮において数多くの人権問題が起きたとして、
人権団体や国際連合（国連）、アメリカ合衆国等の諸外国は、
北朝鮮を強く批判している（ただし日本の人権団体は
あまり批判に積極的ではない）。また、多数の国際的人権団体は、
北朝鮮の人権は世界で最低レベルと批判している。

アムネスティ・インターナショナルは、
表現の自由・集会の自由・移動の自由などへの厳しい規制、
死亡や処刑などの結果を含む、当局による任意の拘束・拷問・虐待などを
報告している。また20万人の政治犯や家族を収容しているとされる
強制収容所を「想像可能な中で最も非人間的な状況」と呼び、
その閉鎖を求めている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは
北朝鮮の政治的自由や経済的自由への厳しい制約を
「世界で最も非人道的」と呼んだ。

2005年、国連総会本会議で「北朝鮮の人権状況」決議が採択された。

脱北者と呼ばれる亡命者が存在しており、
2002年には瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件が発生した。

「先軍政治」を掲げ、何よりも周辺諸国からの脅威に備えるため
軍備拡充に力を入れている。過去数十年にわたり国防のために
朝鮮人民軍に莫大な資源をつぎ込み、
世界で5番目に大きい100万人を超える軍隊を有し、
国内総生産 (GDP) に占めるその比率が高い。
推定軍事費 (CIA) 年間6000億円のうち4000億円強を
核兵器・ミサイルに集中配分している。
また近年ではサイバー攻撃にも力を入れており、
朝鮮人民軍偵察総局を主軸にサイバー司令部を設置し、
朝鮮労働党や国防委員会傘下のハッキング専用組織に
1700人あまりのサイバー攻撃要員を擁し、
関連機関の4200人もサイバー攻撃に動員できるという。
一方で、通常兵器は旧式の上、財政難のため、
戦闘機や戦車の訓練用燃料すら確保が難しいとされており、
兵器の性能、兵の練度ともに大韓民国国軍との差は歴然と考えられている。
世界最大規模の特殊部隊とアメリカ陸軍45万の2倍の90万の兵力の
歩兵主体の地上軍を持ち、散開・分散が必要な核戦争に特化した構成
となっている。

■刑務所からの手紙■
https://twitter.com/Jeanne_otsuru/status/477491891210952704/photo/1
「国士　中曽千鶴子殿」
「選挙応援しております。荒巻靖彦」

大量破壊兵器については、化学兵器禁止条約に加盟しておらず
2500-5000トンの化学兵器を蓄積する化学兵器大国である。
停戦ライン地帯の北朝鮮砲兵は毒ガス砲弾や通常砲弾を
ソウルに撃ち込む能力を有している。1994年に米国が
北朝鮮の核兵器生産施設を空爆しようとしたとき、
北朝鮮は「（核施設が空爆されたらその報復に）ソウルを火の海にする」
と恫喝し、韓国の金大中は訪米して空爆中止を嘆願した。
結果として1994年米朝枠組み合意で北朝鮮の核施設は運転停止によって
空爆破壊を免れ、2002年に運転を再開し、
2003年に核拡散防止条約（NPT）から脱退し、2006年の核実験に至っている。

朝鮮民主主義人民共和国は大韓民国との軍事境界線（38度線）の戦車を
旧式のまま放置している一方で、多額の費用を投入して「移動式」弾道弾を
買い揃えており、韓国を狙うスカッド改を500基、日本を狙うノドン200基、
太平洋まで飛ばすことのできるテポドンを整備している。
アメリカ合衆国とロシアを狙う弾道弾が500基であり、
中国の日本を狙う核弾道弾ですら25基なので、
500基・200基という数は極めて大規模な国防のボディビルディングである。
日本にある在日米軍基地の攻撃機による
北朝鮮核攻撃の可能性に対する自衛的抑止力としての配備なら
20基あれば充分であり、北朝鮮側の「抑止力・自衛のため」という説明は
軍事的には200基を超える対日弾道弾の過剰配備という実態と乖離しており、
北朝鮮側の弾道弾過剰配備の真意について透明性が問われている
（軍備は際限ない軍拡を避けるため、
隣国と一定比率にするのが一般的である。
防衛省防衛研究所研究官の武貞秀士のように
北朝鮮は日米に核または化学ミサイルを突きつけて牽制しつつ
韓国を核恫喝で併合する意図で核武装を進めてきたと観測する専門家もいる）。

加えて、北朝鮮は韓国のPSI参加表明を「宣戦布告」であると非難していることから、
弾道弾その他大量破壊兵器および周辺技術を輸出して外貨を稼ぐ思惑も
あるとされる。

なお、北朝鮮は少なくとも、現在、日本に向けている200基を越える
ノドン弾道弾に、化学兵器弾頭を装着して日本の大都市を攻撃し、
大量の死傷者を出す物理的能力を有していると見られている。
米国の調査機関ISISの報告書によれば、
ノドンに装着可能な粗悪な核弾頭を3発以下既に保有している、
つまり東京を核攻撃できる能力を保有している可能性すらあると
観測されている。また、核弾頭を量産し、日本を狙うノドン200基を
数年で全て核弾頭付きにするのに必要な50MW/200MW大型黒鉛炉を
建設中であった。ちなみに同大型黒鉛炉は「2007年合意において、
米国と北朝鮮の妥協により無力化・解体対象から除外された」。

北朝鮮は2012年4月13日、「人工衛星打ち上げ」の名目で東倉里
（トンチャンリ）から長距離弾道ミサイルを発射したが、
発射直後に爆発し失敗に終わった。

2013年3月現在、朝鮮民主主義人民共和国と国交のある国は162か国である。
大韓民国、日本、アメリカ合衆国、イスラエル、ウルグアイ、エクアドル、
エストニア、エルサルバドル、サウジアラビア、ソロモン諸島、ハイチ、
パナマ、パラグアイ、フランス、ボリビア、ホンジュラス、バチカンは
北朝鮮を国家承認していないため国交が無く、
イラク、アルゼンチン、チリはかつて国交を結んでいたものの、
現在は断絶している。
東西冷戦時代には東側諸国は朝鮮民主主義人民共和国を承認し、
西側諸国は大韓民国を承認する傾向が強かったが、
1991年の両国の国際連合同時加盟以降は、
双方を承認する南北等距離外交をとる国家が増加している。

1948年9月9日の建国以来、国境を接する中華人民共和国およびソビエト連邦と
密接な関係を維持しており、1950年に勃発した朝鮮戦争の際には
彭徳懐司令官率いる抗美援朝義勇軍が
アメリカ軍のダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の朝鮮半島北上に
対抗して中華人民共和国から派遣され、
毛沢東主席の長男毛岸英は朝鮮戦争にて戦死している。
1953年7月27日の朝鮮戦争休戦後、
1956年にソ連のフルシチョフ第一書記が行ったスターリン批判の
朝鮮労働党への波及により、朝鮮労働党内の抗争が発生し、
金日成首相を領袖とする朝鮮労働党内の満州派が、
それぞれソ連共産党との関係が深かった朝鮮労働党内のソ連派、
中国共産党との関係が深かった延安派を粛清したことにより（8月宗派事件）、
ソ連及び中国との関係は弱まったものの、
その後もソ連及びソ連を後継したロシア、中国との間に一定の関係は存在する。

アメリカ合衆国および日本、そして大韓民国政府に対しては一貫して敵視する
プロパガンダが行われ、特にアメリカ合衆国と大韓民国の間では
1968年のプエブロ号事件、1976年8月18日のポプラ事件、
2010年3月26日の天安沈没事件、2010年11月23日の延坪島砲撃事件など
戦争寸前となるような軍事衝突事件もしばしば発生している。

1990年代初頭にソ連および東欧の社会主義政権が次々と崩壊し、
北朝鮮は孤立化を深めた。北朝鮮は社会主義体制の継続を唱え、
思想においても「ウリ式社会主義（主体思想の前身）」を喧伝
するようになった。1992年4月20日、「社会主義偉業を擁護し前進させよう」
という、通称平壌宣言が採択された。
この宣言には金日成主席の80歳の誕生日に集まった世界70の政党代表
（うち48人は党首）が署名した。その中には旧ソビエト連邦や東欧で
新たな社会主義運動を展開している諸政党が含まれるが、
1993年からは核開発疑惑が取りざたされるようになり、
アメリカ・ロシア・中国・韓国・日本との六者会合が持たれ、
2000年には朝鮮半島エネルギー開発機構が成立したこともあって
緊張は緩和された。しかし北朝鮮はその後も核開発を進めており、
2006年には核実験を行ったと発表し、核拡散防止条約体制からの離脱を宣言した。
これを受けてアメリカと北朝鮮の関係は一挙に悪化し、
2009年には六者会合も中断されている。国連安保理決議第1695号、第825号
（1993年）、第1540号（2004年）、第1695号（2006年）、第1718号（2006年）、
第1874号・第1887号（2009年）、第2087号・第2094号（2013年）などで
北朝鮮の核およびミサイル開発は厳しく非難されており、
核・ミサイル開発に関する部品や贅沢品の輸出を禁止するなどの経済制裁が
実施されている。北朝鮮の核保有を歓迎する意向を示した国家は
存在していないにもかかわらず、北朝鮮は核およびミサイルの開発を継続する
意志を示し続けており、北朝鮮と諸外国の関係は改善されない状態が続いている。

一方で複数のテロ事件、不正取引などに関する国家ぐるみの関与が指摘
されている。北朝鮮の関与が指摘されるテロ事件には、韓国人、日本人、
レバノン人（レバノン人女性拉致事件）などを始めとした複数国の国民の
拉致問題、当局が否定するものでは大韓航空機爆破事件、ラングーン事件
などがある。また厳しい経済状況のため、諸外国に対する兵器や麻薬の密輸、
スーパーノートなどの偽札製造で資金を調達しているという疑惑もある。
アメリカ財務省金融犯罪捜査当局による2005年の推計では、
北朝鮮は年間にして通貨偽造で5億ドル、麻薬取引で1億ドルから2億ドルを
得ている可能性があるとしている。2003年にオーストラリア海軍が
北朝鮮船舶を強制捜査した際、5000万ドル相当のヘロインが見つかっている。
日本や韓国には複数の工作員が派遣されていると見られており、
以前は国内でもAMラジオで聞ける「平壌放送」（中波657kHz）にて
暗号電文（乱数放送）を使い指令を送っているとされてきたが、
2000年に終了。モールス信号や、携帯電話やコンピュータの電子メールを
使って指令しているとの説もある。また北朝鮮国内の人権状況については
国際連合や諸外国から厳しい目が向けられている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と大韓民国（韓国）は、
互いに自国を朝鮮半島における唯一の国家であると規定しており、
1950年の朝鮮戦争勃発と1953年の休戦によって朝鮮半島の南北分断が
決定的となった後は、「民族の悲願」とされる統一朝鮮国家の成立は
現在も見通しすら立っていない。また両国国家間の問題だけではなく、
韓国人拉致（拉北）問題、南北の経済格差や人権問題などもあり、
南北統一の実現には高いハードルが残されている。北朝鮮は
「ソウルを火の海にする」発言などのように激しく韓国を非難する一方で、
時に同一民族であることを強調した宥和姿勢を見せることもある。

1998年の金大中政権発足の頃からクリントン政権期のアメリカ合衆国に
歩調を合わせて（あるいは歩調を合わせざるを得ずに）融和的な政策に転換した。
融和的態度を国内から批判され敵対的言動へとシフトした金泳三時代を反省した
金大中政権は、対北朝鮮融和政策を「太陽政策」と呼んで説明し、
2000年6月に金大中大統領と金正日国防委員長の両者で初の南北首脳会談が
実現した。金大中政権に続き2003年2月25日に発足した盧武鉉政権下でも
「太陽政策」は継続された。しかし北朝鮮による2006年の核実験以降、
韓国国内でも北朝鮮への批判が高まり、経済支援は停止された。
韓国国民の世論は、血縁や兄弟が北朝鮮に住む者も多く、
北朝鮮に同情的だが、核実験後は太陽政策への批判が一時強まった。
なお、2006年の核実験後も2007年10月には二度目の南北首脳会談が行われている。

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

2008年2月25日に発足した李明博政権は太陽政策を改める政策を推進し、
軍幹部の失言も相次いだ。こうしたことから北朝鮮の戦闘機が
軍事境界線付近に飛来、韓国側もスクランブル発進するなどして、
一触即発の状態が続いた。更に、2009年1月17日には、北朝鮮が韓国との
「全面対決」を宣言するなど、李明博政権発足以降の南北関係は緊張が高まり、
2010年には天安沈没事件、延坪島砲撃事件が発生している。
2013年2月25日に発足した朴槿恵政権も北朝鮮に対しては緊張した姿勢を
引き継いでいるが、他方で開城工業地区への韓国の支援が再開されるなどの
北朝鮮に対する援助も行われている。

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

日本政府は1965年に大韓民国の朴正煕大統領と締結した日本国と
大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）により、
大韓民国を「朝鮮半島唯一の国家」としているため、
朝鮮民主主義人民共和国を国家として承認していない。
従って、正式な外交関係（いわゆる国交）はない。
かつてはパスポートに
"This passport is valid for all countries and areas except North Korea (Democratic People's Republic of Korea)."
（「このパスポートは、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を除く全ての国と地域で有効です」の意味）
と記載される渡航先適用除外条項があった。
日本は外務省の各国・地域情勢ウェブページでも「北朝鮮」と表記し、
地域扱いされている。1991年（平成3年）からこの条項は削除されたものの、
依然として政治的・軍事的な対立から緊張した関係が続いている。
ただし、朝鮮民主主義人民共和国の国連加盟に賛成票を投じるなど、
事実上の政府（デ・ファクト）として扱うケースも多い。

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

日本には多くの永住権を持つ朝鮮籍（北朝鮮国籍とは異なる）の人々が
生活をしており、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）はこれらの人々の
団体であると同時に、北朝鮮政府と極めて深い関係にある。
朝鮮総連は日本における北朝鮮の利益代表部として扱うよう日本側に要求しているが、
日本政府は認めていない。朝鮮総連が行う本国への送金は、
北朝鮮が国外で外貨を得る窓口的な役割を担っていた。
朝銀信用組合の破綻事件では北朝鮮への違法送金の疑惑が取りざたされている。

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

2002年（平成14年）9月に小泉純一郎首相は電撃的に北朝鮮を訪問して、
金正日総書記と初の日朝首脳会談を実現し、17日日朝平壌宣言に調印した。
この訪問で金正日は北朝鮮による日本人拉致を「一部の英雄主義者が暴走した」
として公式に認め、5人の拉致被害者の帰国となった。
しかし「8人死亡・1人行方不明」とする北朝鮮側の回答は日本政府は
受け入れず、北朝鮮が認めた以外にも拉致被害者は存在していると
主張している。第1次安倍内閣以降、日本政府は拉致問題において
「拉致被害者を全員生存しているとして対応する」方針をとっている。
北朝鮮側は拉致問題は解決済みであるという姿勢を崩しておらず、
両国間の歩み寄りは見られていない。

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

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「国士　中曽千鶴子殿」
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2005年（平成17年）頃まで貿易関係は存在しており、日本への船舶の入港は
年間千数百隻に上っていた。内訳は、日本からの輸入は輸送機器が中心で、
日本への輸出は水産物が中心であった。また、同年の12月には
北朝鮮人権侵害問題啓発週間が定められた。

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

2006年（平成18年）10月9日の北朝鮮の核実験やテポドンなどの
ミサイル発射事件を受けて、安保理による制裁が開始されると、
日本政府は「厳重に抗議し、断固として非難する」との声明を発表し、
安保理決議による制裁の他、日本独自の制裁も行っている。
制裁の一環として、海外危険情報では、通常の治安・政情の程度によって
出される勧告とは別枠で、渡航の自粛を勧告している。
これにより北朝鮮船籍の船舶の入港は禁じられ、
全貨物に輸入割当制が設定され輸出入も停止されている。

吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

2008年（平成20年）5月31日、北朝鮮軍部は「日本の反動勢力は、日本列島が
わが革命的武装力の容赦ない打撃圏（攻撃圏）内にあるということを
ひとときも忘れてはならない」と警告し屈服しない姿勢を改めて鮮明にしている。

朝鮮総聯は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口機能が
あったため、「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」という名目の下に
課税減免措置がとられていたが、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相
（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、
国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになった。

2009年（平成21年）6月、アメリカ国際政策センターのセリグ・ハリソンは
米下院外交委員会の公聴会で証言し、「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、
北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と
予測したとされるが事実かどうか定かではない。

2003年（平成15年）、東京都は朝鮮総聯の関連施設について
「所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、
外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、
これらの一部について固定資産税を課すこととした。
他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、
この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。
こうした措置に対して朝鮮総聯や北野弘久など一部の法学者は反発し、
行政訴訟や民事訴訟で争われた。
東京都にある朝鮮総聯中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分を
めぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、
東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、
二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け総聯側の敗訴が確定
した。

1950年の朝鮮戦争勃発以来、アメリカ合衆国（米国）とは2013年現在も
対立関係にある。北朝鮮のメディアではアメリカを敵国扱いする言動を
繰り返されている。1968年にはアメリカ海軍のプエブロ号が北朝鮮によって
拿捕されるプエブロ号事件が発生した。東西冷戦終結後の1994年10月21日に
米朝枠組み合意が締結され、以後の国交正常化が目指されたが、
ジョージ・W・ブッシュ政権期の2002年1月に北朝鮮はイラク、イランと共に
「悪の枢軸」と名指しされ、北朝鮮側もその後積極的な核開発と2003年1月の
核拡散防止条約（NPT）からの脱退で米国からの敵視政策に応じ、
イラク戦争開戦後の2003年8月以降、この北朝鮮核問題を中心に、
日本、韓国、ロシア、中華人民共和国、米国と共に六者会合（六ヶ国協議）が
実施されている。核問題を巡っては北朝鮮と米国が互いに譲歩せず、
膠着状態が続いていたが、ジョージ・W・ブッシュ政権末期の
クリストファー・ヒル国務次官補の譲歩により事態の推移が見られ、
2008年10月11日に米国から「テロ支援国家」指定を解除された。
しかしその後六者協議は中断したままであり、交渉の進展は見られない。

スイス留学中にバスケットボールで帝王学を学んだといわれる
金正恩第一委員長政権の成立後、2013年2月28日に元NBAの
デニス・ロッドマンが訪朝した。

この固定資産税などの減免措置を巡っては、
「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が
熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた
訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」
熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。
これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に
福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく
税の減免措置は違法である」とする判決を出した。
熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）
11月30日最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は熊本市長の
上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。

ソビエト社会主義共和国連邦（旧ソ連）政府は北朝鮮と1961年7月6日に
「ソ朝友好協力相互援助条約」を締結して軍事同盟を結んでいたが、
1991年のソ連崩壊や冷戦終結などの国際情勢の変化によって、
1990年代初頭には両国関係はほぼ停滞し、経済支援も途絶えただけでなく、
ロシアは北朝鮮より韓国を重視するようになった。
1996年に相互援助条約は期限切れを迎え、「露朝友好協力条約」の締結交渉に
入ったことで両国関係は次第に改善されていった。
ロシアからの。2000年に新たにロシアと「ロ朝友好善隣協力条約」を締結した。
同条約では軍事同盟の条項は削除されたが親密な友好関係は維持されている。
ウラジミール・プーチン大統領は「韓国とは安定、北朝鮮には譲歩」を唱え、
南北等距離外交を推進している。

この最高裁判決により朝鮮総聯施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

日本政府の方針は、拉致問題解決のために北朝鮮に圧力を掛けることであり、
総務省が自治体に朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税の減免措置を
見直すよう繰り返し通知している。

2013年(平成25年)現在、朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が
全国で128。通常課税の自治体が114。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が10。施設なしと回答した自治体が4である。

2013年(平成25年)8月現在、総務省の調べによると一部減免措置を
とっている自治体は札幌市（北海道）、東海市（愛知県）、
出雲市（島根県）、備前市、津山市（岡山県）、下関市、
宇部市（山口県）、高知市（高知県）、飯塚市、水巻町（福岡県）
の10の市町である。

2012年度(平成24年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が109。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が20。検討中の自治体が1であった。

2011年度(平成23年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が103。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が23。検討中の自治体5であった。

2010年度(平成22年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が94。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が30。検討中の自治体6であった。

2009年度(平成21年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が95。全額免除の自治体は1。
一部減免の自治体が31。検討中の自治体3であった。

2008年度(平成20年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で130。
通常課税の自治体が85。全額免除の自治体は7。
一部減免の自治体が34。検討中の自治体4であった。

2007年度(平成19年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で131。
通常課税の自治体が50。全額免除の自治体は33(うち5が検討中)。
一部減免の自治体が48(うち1が検討中)であった。

1948年9月9日の朝鮮民主主義人民共和国建国後、翌1949年10月1日に建国された
中華人民共和国とは特に密接な関係が築かれてきた。1949年6月30日に
北朝鮮労働党と南朝鮮労働党が合併して朝鮮労働党が結成された際、
中国共産党及び八路軍に所属して抗日闘争を戦っていた朝鮮人共産主義者は
延安派として党内で一定の勢力を保ち、1950年6月25日の朝鮮戦争勃発後は、
ダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の朝鮮半島北上に対して、
彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍（抗美援朝義勇軍）が派遣され、
彭徳懐司令官と延安派の朴一禹副司令官に率いられた中朝連合軍は
一時中朝国境の鴨緑江にまで進軍した大韓民国国軍を38度線まで押し戻し、
1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定締結に至っている。

2006年度(平成18年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で140。
通常課税の自治体が41。全額免除の自治体は44。
一部減免の自治体が41。検討中の自治体8。
回答拒否の自治体6であった。

2005年度(平成17年度)の課税実態は、
朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が全国で139。
通常課税の自治体が32。全額免除の自治体は64。
一部減免の自治体が26。回答拒否の自治体17であった。

総務省が調査を始めたのは2005年度分からである。

1953年の朝鮮戦争休戦後、金日成首相率いる朝鮮労働党内の満州派は
自派の党内基盤を固める過程で、中国共産党と繋がりの深かった
党内の延安派を粛清したことにより一時的に中朝関係は悪化したが、
1959年に中国政府内の朴一禹（延安派）支持者であった彭徳懐が
失脚したこともあって、中ソ対立が始まっていた1961年7月11日に
中朝友好協力相互援助条約が締結された。その後、金日成首相は
1962年のキューバ危機に際して、ソ連のフルシチョフ第一書記の
キューバからのミサイル撤回を非難する中国の論調に同調し、
中ソ対立で中国側に立つ姿勢を示したものの、
ソ連のフルシチョフ第一書記失脚後にコスイギン外相の訪朝によって
ソ連との関係が改善し、更に1966年から始まった中国の
プロレタリア文化大革命によって紅衛兵ら中国の文革派が金日成首相を
「修正主義者」だと批判したことを受けて中朝関係は悪化、
この北朝鮮と中ソ両国との関係悪化時であった1967年に金日成首相は
独自路線を歩むために「唯一思想大系」の確立を提唱した。

朝鮮総聯創立以前に在日朝鮮人が日本共産党で活動していたこともあって、
日本共産党との関係が深かったが、1970年代中盤からは日本社会党に接近し、
両党は友好関係を築いた。日本社会党左派を継承した社会民主党とは
引き続き友好関係にある。社会党出身の民主党議員へ政治献金を行っていた
ことも判明している。

その後中国と北朝鮮の関係は1969年10月の崔庸健最高人民会議常任委員長の訪中と、
1970年の周恩来総理の訪朝によって改善したものの、
その後のニクソン大統領の中国訪問によって米中関係が電撃的に改善したことを
受けて、1972年7月4日に朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相と
大韓民国の朴正煕大統領は南北共同声明を発表し、また、この頃から
中ソどちらにも属さない北朝鮮独自の社会主義路線を歩むために
「主体思想」が整備され、1972年12月27日に制定された
朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第四条では
朝鮮労働党の主体思想が国家の活動指針だと規定された。

永住外国人に対する地方選挙参政権賦与問題に関しては、
日本への政治参加が在日同胞の民族意識を稀薄化させ
日本社会への同化につながるとして反対の論陣を張り、
参政権獲得運動の中心である民団とは正面から対立している。
参政権がもたらす党派分裂を危惧する声と結論が一致しているが、
あくまで日本への政治参加に反対であるとの議論を、
公式には撤回していない。

東西冷戦終結後、1992年に中華人民共和国が大韓民国と国交を結んだことにより
（中韓国交正常化）、北朝鮮の金日成主席はそれまでのこの中国の「裏切り行為」
に対し、日朝交渉、南北交渉に優先してアメリカ合衆国のビル・クリントン政権と
の交渉に外交目標を一本化し、1993年の北朝鮮の核拡散防止条約（NPT）脱退を
経た後、1994年10月21日の米朝枠組み合意に至っている。

2010年（平成22年）6月12日、朝鮮総連が朝鮮学校の生徒の父母らに対し、
文部科学省に朝鮮学校への高校授業料無償化の適用を要請する電話攻勢
をかけるようノルマを課していたこと、また同時に、複数の日本人に
なりすまして電話回数を稼ぐよう指示していたことが内部文書から判明した。
産経新聞は「総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、
北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった」
と評している。
この問題に付随して、土台人による「朝鮮学校問題に係る在日スパイ被疑事件」
が発覚し、現在は警察による捜査が行われている。

1994年7月8日の金日成主席の死後も、中国政府とは今でも緊密な関係
（中朝友好協力相互援助条約）を維持しており、金日成主席死後に政権を
把握した金正日国防委員長の訪問回数もロシアに比べれば多かった。
また中国は北朝鮮の独裁体制を配慮している。例えば中国では北朝鮮批判の本を
発禁にしており（詳細は中国の人権問題）、脱北者を不法入国者と見なし、
強制送還に積極的である。2010年にはBRICsとして目覚しい発展を遂げる
中国が北朝鮮に対し、北朝鮮の国家予算7割分を投資する事が決定した。

同国に対する朝銀信用組合の不正送金には朝鮮総聯関係者の関与が疑われ、
北朝鮮による日本人拉致問題の追及も進む中、拉致事件をはじめとする
日本国内における同国の非合法活動（スパイ、不正送金、麻薬・拳銃売買等）
にも、数多くの朝鮮総聯関係者が深く関与していたといわれている。
これらの犯罪行為に対する責任追及について朝鮮総聯は「悪質なデマ」
と主張し、朝鮮総聯関係の施設に強制捜査が行われるごとに
「在日朝鮮人の権利を侵害する」として激しい抗議行動を繰り返してきた。
また、批判記事を書いた報道機関に職員が多数抗議に押しかけたり、
北朝鮮に批判的な団体の集会を職員らが暴力的に妨害した例
（リード「『救え！北朝鮮の民衆』緊急行動ネットワーク」ウェブサイトより）
などがある。

1972年（昭和47年）に当時の美濃部亮吉東京都知事が
「外交機関に準ずる機関」として認定して以来、
多くの自治体が朝鮮総聯の施設を事実上の外交機関や公共施設に準ずるもの
とみなして、固定資産税や不動産取得税の減免措置を行ってきた。
これは日朝両国が国交を正常化した時に「朝鮮大使館」として使われる
であろうとの指摘があったためとされていた。

また防衛庁（現：防衛省）からのミサイルデータの流出に関与した疑い
があると報じられた。朝鮮総聯側はこれを受けて、事実を歪めた報道
としている。

他方、友好関係のみならず、北朝鮮による中国人拉致問題も存在する。
また、2010年代に入ってから、北朝鮮より中国東北部に覚醒剤が流出
していることが問題となっている。その他にも2010年には違法に操業する
中国漁船と北朝鮮海軍との武力衝突事件が、2012年5月には北朝鮮の武装船が
北朝鮮西海上で中国漁船を拉致し、漁民28人に暴行を加え、
身代金として120万中国人民元を要求する事件が発生している。

北朝鮮の核開発について、中国政府は反対する意志を明言しており、
首脳や機関紙においてが北朝鮮の行動を牽制する発言を行うこともある。

1973年（昭和48年）に行方不明になった、埼玉県上福岡市（現・ふじみ野市）
の女性の2人の児童が拉致された（在日朝鮮人子弟失踪事件）が、
その女性の夫が朝鮮民主主義人民共和国の工作員であり、
さらに夫が勤務していた東京の貿易会社・ユニバーストレーディングの
元女性社員が、警察当局の事情聴取に対し、
「北朝鮮本国による判断を仰いだ」などと供述していたことが判った。
日本政府は朝鮮総連傘下団体等の構成員の関与があったことを
明らかにしている。

1978年（昭和53年）6月に発生した田中実さん拉致事件に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

気候は夏は暑く、冬は寒い顕著な大陸性気候で、
ほぼ全域が亜寒帯冬季少雨気候 (Dw) に属する。
冬季の平均気温は、南部で-4度～5度前後。
平壌などの北西部から中部にかけては-6～7度前後。
東部沿岸で-4度～5度前後。蓋馬高原や北部内陸部では-10度以下となり、
特に慈江道、両江道、咸鏡北道などの中朝国境の鴨緑江と豆満江上流付近は
非常に寒く、1月の平均気温は-15度以下に達する。
特に慈江道中江郡の中江鎮は1月の平均気温が-16.5度に達し、
1933年1月12日には-43.6℃という国内最低気温を観測し、
山岳地帯の白頭山を除けば朝鮮半島最寒の地とされる。
夏は、北東部や蓋馬高原で涼しい一方、北西部や南部では比較的暑くなり、
8月の平均気温は24度を超す。降水量は夏季に集中し、冬季には少ない。
そのため、冬季の寒さは厳しいが、積雪量は少ない。

1980年（昭和55年）6月に発生した辛光洙事件（原敕晁さん拉致事件）に
傘下団体等の構成員の関与があったことを日本政府が明らかにしている。

北朝鮮は厳格な情報統制下にあり、信頼に値する統計も十分には公表されて
おらず、このことが北朝鮮経済の実態の把握を困難にしている。
国外の機関・研究者によるマクロ経済指標推計の試みもあり、
毎年公表される韓銀（韓国銀行）によるGDPの推計などがある。
韓銀の推計では韓国の物価・付加価値率が用いられている。
CIAも韓銀やアンガス・マディソンの推計などを加工するなどして
推計値を発表している。

2007年（平成19年）4月25日、警視庁公安部は、上福岡市の事件に関して、
国外移送目的拐取容疑で、事件に関与した疑いの強い工作員らが一時期、
活動に参加していた「在日本朝鮮留学生同盟中央本部」（留学同）など、
朝鮮総聯傘下の団体や関連先など4か所を家宅捜索した。
捜索の際に在日朝鮮人の男性が“公務執行妨害”で逮捕され
富坂警察署に連行された（この際容疑事実の告知はされなかった）ものの、
5月末に不起訴処分・釈放となっている。
これに関し、家宅捜索の際に、捜査員が中に入るのを妨害した人間が
複数いたのが、TVでも報道されていた。

また、公安部は東京都内の貿易会社に、多数の工作員が入社した経緯
などを知る立場にあった可能性があるとして、朝鮮総聯の徐萬述議長、
許宗萬責任副議長、南昇祐副議長を参考人として事情を聞く方針で、
同日に書面で出頭を求めたが聴取要請を拒否する旨を、
高徳羽副議長は同年4月26日にマスメディア向け記者会見で述べた。

1973年（昭和48年）在日朝鮮人子弟失踪事件について、
「日本政府の安倍政権が一連の日本人拉致事件に結びつけた
政治的な民族弾圧である」と主張している。

『朝鮮日報』系の『月刊朝鮮』元編集長でジャーナリストの趙甲済によると、
北朝鮮の実質的な一人当たりのGDPは300ドルという。北朝鮮は経済統計を
発表したことがなく、韓国側が非常に古いモデルで推計し、1000ドル程度と
過大評価しているという。趙は、「もし北朝鮮住民たちが1人当たり1000ドル
の所得を享受するようになれば、地獄から天国に移住したような衝撃を受ける
だろう」と述べている。

朝鮮総聯は、北朝鮮の韓国への対南工作に協力しているとされている。
1974年（昭和49年）8月15日、日本からの解放記念日である光復節の
祝賀行事をソウルの国立劇場で開催中、
当時の大韓民国大統領・朴正煕の妻・陸英修が
在日韓国人の文世光（ムン・セグァン）に射殺された（文世光事件）。
文の目的は朴大統領の暗殺だったが、韓国の警察による捜査によれば
朝鮮総連の関与が明白であるとされた。
これは赤化統一を目指した文が朝鮮総連の支援を受けながら、
大阪府大阪市中央区の高津派出所から拳銃を窃盗したり、
韓国への偽造ビザや偽造パスポートを作成したとされたためである。

この韓国側の主張に対して、日本政府が朝鮮総聯の関与を否定したため、
韓国内では反日感情が高まり日韓関係は国交正常化後、最悪の状態に陥った。
日本がこのような態度に出たのは中華人民共和国との国交正常化から
日が浅かったため朝鮮総連を刺激したくなかったのではないか
とされているが、実際にはこの時期の中朝関係は文化大革命の影響や
金日成が中ソ論争でソ連側についたことで冷却化しており、
真偽は不明である。

なお、朴の娘である朴槿恵が北朝鮮を訪問した際、金正日総書記が北朝鮮の
関与を認めて謝罪したため、朝鮮総聯が朴正煕大統領暗殺の工作に関与
していた証左とされている。

■刑務所からの手紙■
https://twitter.com/Jeanne_otsuru/status/477491891210952704/photo/1
「国士　中曽千鶴子殿」
「選挙応援しております。荒巻靖彦」

韓銀の推計によれば、GDPの構成では農・林・水産業が23.3%、鉱・工業29.6%、
電力・ガス・水道4.5%、建設9.0%、サービス産業が33.6%を占めている（2006年）。
また就業人口の36%を第一次産業が占める。また軍需産業が
経済活動の大きな割合を占め、資源の偏った配分が経済疲弊の一因となっている。

いずれにせよ、日教組が負けたことに変わりはない。自ら否定する国家権力に頼み込んで報復か？ｗｗｗ

北朝鮮本国では度々記念切手に登場している。
1965年（昭和40年）4月27日には「総聯結成10周年」の記念切手が発行され、
背景に総聯ビルを配し日韓基本条約締結反対運動をする群衆が描かれる
などしている。また北朝鮮郵政当局は1970年、1975年、1985年、2005年
にも総聯ビルを描いた切手を発行している。

1990年代以降縮小した農業や鉱工業に対しサービス産業は比較的堅調で、
経済に占めるウェイトは拡大したと推計されている。
例えば南北交流による観光産業の成長が挙げられる。
また配給物資の不足により自由市場など非国営部門の経済活動が活発化した。