荒巻靖彦「暴力による王政復古が必要！」

選挙権は数え年17歳以上の者が持つ。選挙区は小選挙区制をとり、
選挙区は630程度、最高人民会議の代議員は各選挙区定員1名、
地方人民会議では定員総数26,650名程度が設定されている（2003年8月実績）。
選挙区は、「第○○○号選挙区」として全て数字で表示されており、
選挙区番号の付与も地続きではないため、選挙区名を見るだけでは
選挙実務担当者以外どの地域を示しているのかを理解することが
できないようになっている。 出馬する選挙区についての規定は
全く無いに等しく、党委員会の恣意的選定によって決定される。
例えば、1982年から6期連続当選している金正日総書記は、
毎回異なる選挙区から出馬していた。
また、事実上の朝鮮労働党による一党独裁体制であるため、
比例区を設定するという概念はない。

被選挙権については、名目上は成人なら誰でも立候補できることになっているが、
選挙運営上は祖国統一民主主義戦線を構成する3政党
（支配政党の朝鮮労働党、衛星政党の朝鮮社会民主党と天道教青友党）
の公認候補以外が立候補することはできず、
そしてすべての選挙区で1名しか立候補しないため、
実態は選挙というよりも当選予定者の信任投票の形となっている。

選挙日が公示されると、まず有権者の登録が行われ、疾病や障害、
などで投票できない者は登録除外される。この期間中には、
国境や海上はもちろん、各行政区域間の移動証明書の発給が
極めて厳しく取り締まられるようになり、事実上の移動制限措置がとられる。
有権者登録が終わると、「全員賛成投票しよう」という主旨の
スローガンがメディアや選挙ポスターで啓蒙され、
各人民班や社会団体・機関ごとに賛成投票を督励する行事や
決意集会が開催される。この際、投票督励のスローガンのみならず、
「人民主権の参加で、先軍政治を一層輝かそう」といった類の
政治スローガンもしばしば好んで用いられる。

ただ、上記のようなスローガンは活発に叫ばれる一方で、
立候補者の略歴や政策・公約などの詳細についてはほとんど広報されず、
信任の判断を下そうにも選挙当日まで立候補者の政策どころか
誰が立候補しているのかが不明なことさえしばしばあるため、
有権者が立候補者の政策を斟酌して投票できるようにするための
民主的な選挙活動とは言えない。

投票日当日には、投票所に入場した者の住民登録を確認して
有権者登録者であることを人定され、有権者は投票場に隊列をなして入場し、
順に投票用紙を受け取る。この投票用紙はあらかじめ
「○○○氏を○○人民会議の代議員として賛成します」と印刷されており、
候補者に賛成の場合には何も書かずに投票、反対の場合には×表示を記入
してから投票することと規定されている。名目上は秘密投票であり、
周囲の視線を遮断した記票所が設けられているが、反対投票を行う時のみ
投票用紙に記入を行わなければならず、そしてその記入をするための記票所は
列を外れたところに設けられている。元より賛成票を入れるつもりの投票者は
わざわざ反対投票の嫌疑をかけられるような記票所に立ち寄ることなく
直接投票箱に投函するため、記票所に立ち寄った者は反対者であると
すぐ分かるようになっており、事実上、投票の秘密が保護されない
公開投票となっている。また、反対投票を想定していないため、
記票所には筆記用具が用意されていないことも多い

記票所に立ち寄ってから投票した者は反対投票をしたと見なされ、
選挙場退出と同時に反革命分子として保衛部に勾引され、
重い尋問を受けた上で特別監視対象とされたり、
本人ないし家族が強制収容所に収容されることもあるため、
社会的不利益を被る可能性がある反対票を入れる人はほとんどなく、
投票者のほぼ全員が賛成票を投じる。

投票率は毎回99.8か99.9%という高率となっているが、
これは投票に参加しない者も反革命分子に分類されて
特別監視対象とされるため、これを嫌う有権者は、
有権者登録以降に死亡した者や、当日やむを得ない重病や
重大な負傷を負った者以外ほぼ全員投票するためである。
仮病や虚偽の怪我でないかについては、保衛部の確認調査がなされる。
このため、事実上、義務投票制となっている。

各選挙区ごとの開票結果については一切公にされることはなく、
国営放送の朝鮮中央テレビで全選挙区をまとめて、
「99.9%投票参加、100%賛成」といった、おおまかな選挙結果だけが公表され、
仮に反対票を投じた者があっても、
賛成者は100%であったと報道されるのが常である。
そもそも、先述の理由から全選挙区で有権者のほぼ全員が投票に参加し、
賛成票を投じるため、詳しい結果を公表する必要がない。

総じて、民意を汲（く）んで代議員を選出するための選挙であるというよりも
当選信任予定者の信任投票であり、対内的には、有権者登録作業において
世帯や人口を把握する国勢調査的手段として、
あるいは朝鮮労働党の施政に対して国民が誠意を持って参加できるかを試し
強制的に人心を掌握する手段として、対外的には、
他の自由民主主義国に対して国民主権によって政権が運営されているとの
政権正統性を誇示するための手段としての、
政治的儀礼にすぎないとされている。
このような手法は、北朝鮮に特有のものではなく、
ソ連・東欧の諸国やかつての中国など、人民民主主義体制を採用する
東側諸国で広く見られる態様であった。

北朝鮮において数多くの人権問題が起きたとして、
人権団体や国際連合（国連）、アメリカ合衆国等の諸外国は、
北朝鮮を強く批判している（ただし日本の人権団体は
あまり批判に積極的ではない）。また、多数の国際的人権団体は、
北朝鮮の人権は世界で最低レベルと批判している。

アムネスティ・インターナショナルは、
表現の自由・集会の自由・移動の自由などへの厳しい規制、
死亡や処刑などの結果を含む、当局による任意の拘束・拷問・虐待などを
報告している。また20万人の政治犯や家族を収容しているとされる
強制収容所を「想像可能な中で最も非人間的な状況」と呼び、
その閉鎖を求めている。ヒューマン・ライツ・ウォッチは
北朝鮮の政治的自由や経済的自由への厳しい制約を
「世界で最も非人道的」と呼んだ。

2005年、国連総会本会議で「北朝鮮の人権状況」決議が採択された。

脱北者と呼ばれる亡命者が存在しており、
2002年には瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件が発生した。

「先軍政治」を掲げ、何よりも周辺諸国からの脅威に備えるため
軍備拡充に力を入れている。過去数十年にわたり国防のために
朝鮮人民軍に莫大な資源をつぎ込み、
世界で5番目に大きい100万人を超える軍隊を有し、
国内総生産 (GDP) に占めるその比率が高い。
推定軍事費 (CIA) 年間6000億円のうち4000億円強を
核兵器・ミサイルに集中配分している。
また近年ではサイバー攻撃にも力を入れており、
朝鮮人民軍偵察総局を主軸にサイバー司令部を設置し、
朝鮮労働党や国防委員会傘下のハッキング専用組織に
1700人あまりのサイバー攻撃要員を擁し、
関連機関の4200人もサイバー攻撃に動員できるという。
一方で、通常兵器は旧式の上、財政難のため、
戦闘機や戦車の訓練用燃料すら確保が難しいとされており、
兵器の性能、兵の練度ともに大韓民国国軍との差は歴然と考えられている。
世界最大規模の特殊部隊とアメリカ陸軍45万の2倍の90万の兵力の
歩兵主体の地上軍を持ち、散開・分散が必要な核戦争に特化した構成
となっている。

大量破壊兵器については、化学兵器禁止条約に加盟しておらず
2500-5000トンの化学兵器を蓄積する化学兵器大国である。
停戦ライン地帯の北朝鮮砲兵は毒ガス砲弾や通常砲弾を
ソウルに撃ち込む能力を有している。1994年に米国が
北朝鮮の核兵器生産施設を空爆しようとしたとき、
北朝鮮は「（核施設が空爆されたらその報復に）ソウルを火の海にする」
と恫喝し、韓国の金大中は訪米して空爆中止を嘆願した。
結果として1994年米朝枠組み合意で北朝鮮の核施設は運転停止によって
空爆破壊を免れ、2002年に運転を再開し、
2003年に核拡散防止条約（NPT）から脱退し、2006年の核実験に至っている。

朝鮮民主主義人民共和国は大韓民国との軍事境界線（38度線）の戦車を
旧式のまま放置している一方で、多額の費用を投入して「移動式」弾道弾を
買い揃えており、韓国を狙うスカッド改を500基、日本を狙うノドン200基、
太平洋まで飛ばすことのできるテポドンを整備している。
アメリカ合衆国とロシアを狙う弾道弾が500基であり、
中国の日本を狙う核弾道弾ですら25基なので、
500基・200基という数は極めて大規模な国防のボディビルディングである。
日本にある在日米軍基地の攻撃機による
北朝鮮核攻撃の可能性に対する自衛的抑止力としての配備なら
20基あれば充分であり、北朝鮮側の「抑止力・自衛のため」という説明は
軍事的には200基を超える対日弾道弾の過剰配備という実態と乖離しており、
北朝鮮側の弾道弾過剰配備の真意について透明性が問われている
（軍備は際限ない軍拡を避けるため、
隣国と一定比率にするのが一般的である。
防衛省防衛研究所研究官の武貞秀士のように
北朝鮮は日米に核または化学ミサイルを突きつけて牽制しつつ
韓国を核恫喝で併合する意図で核武装を進めてきたと観測する専門家もいる）。

加えて、北朝鮮は韓国のPSI参加表明を「宣戦布告」であると非難していることから、
弾道弾その他大量破壊兵器および周辺技術を輸出して外貨を稼ぐ思惑も
あるとされる。

なお、北朝鮮は少なくとも、現在、日本に向けている200基を越える
ノドン弾道弾に、化学兵器弾頭を装着して日本の大都市を攻撃し、
大量の死傷者を出す物理的能力を有していると見られている。
米国の調査機関ISISの報告書によれば、
ノドンに装着可能な粗悪な核弾頭を3発以下既に保有している、
つまり東京を核攻撃できる能力を保有している可能性すらあると
観測されている。また、核弾頭を量産し、日本を狙うノドン200基を
数年で全て核弾頭付きにするのに必要な50MW/200MW大型黒鉛炉を
建設中であった。ちなみに同大型黒鉛炉は「2007年合意において、
米国と北朝鮮の妥協により無力化・解体対象から除外された」。

北朝鮮は2012年4月13日、「人工衛星打ち上げ」の名目で東倉里
（トンチャンリ）から長距離弾道ミサイルを発射したが、
発射直後に爆発し失敗に終わった。

2013年3月現在、朝鮮民主主義人民共和国と国交のある国は162か国である。
大韓民国、日本、アメリカ合衆国、イスラエル、ウルグアイ、エクアドル、
エストニア、エルサルバドル、サウジアラビア、ソロモン諸島、ハイチ、
パナマ、パラグアイ、フランス、ボリビア、ホンジュラス、バチカンは
北朝鮮を国家承認していないため国交が無く、
イラク、アルゼンチン、チリはかつて国交を結んでいたものの、
現在は断絶している。
東西冷戦時代には東側諸国は朝鮮民主主義人民共和国を承認し、
西側諸国は大韓民国を承認する傾向が強かったが、
1991年の両国の国際連合同時加盟以降は、
双方を承認する南北等距離外交をとる国家が増加している。

1948年9月9日の建国以来、国境を接する中華人民共和国およびソビエト連邦と
密接な関係を維持しており、1950年に勃発した朝鮮戦争の際には
彭徳懐司令官率いる抗美援朝義勇軍が
アメリカ軍のダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の朝鮮半島北上に
対抗して中華人民共和国から派遣され、
毛沢東主席の長男毛岸英は朝鮮戦争にて戦死している。
1953年7月27日の朝鮮戦争休戦後、
1956年にソ連のフルシチョフ第一書記が行ったスターリン批判の
朝鮮労働党への波及により、朝鮮労働党内の抗争が発生し、
金日成首相を領袖とする朝鮮労働党内の満州派が、
それぞれソ連共産党との関係が深かった朝鮮労働党内のソ連派、
中国共産党との関係が深かった延安派を粛清したことにより（8月宗派事件）、
ソ連及び中国との関係は弱まったものの、
その後もソ連及びソ連を後継したロシア、中国との間に一定の関係は存在する。

アメリカ合衆国および日本、そして大韓民国政府に対しては一貫して敵視する
プロパガンダが行われ、特にアメリカ合衆国と大韓民国の間では
1968年のプエブロ号事件、1976年8月18日のポプラ事件、
2010年3月26日の天安沈没事件、2010年11月23日の延坪島砲撃事件など
戦争寸前となるような軍事衝突事件もしばしば発生している。

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

1990年代初頭にソ連および東欧の社会主義政権が次々と崩壊し、
北朝鮮は孤立化を深めた。北朝鮮は社会主義体制の継続を唱え、
思想においても「ウリ式社会主義（主体思想の前身）」を喧伝
するようになった。1992年4月20日、「社会主義偉業を擁護し前進させよう」
という、通称平壌宣言が採択された。
この宣言には金日成主席の80歳の誕生日に集まった世界70の政党代表
（うち48人は党首）が署名した。その中には旧ソビエト連邦や東欧で
新たな社会主義運動を展開している諸政党が含まれるが、
1993年からは核開発疑惑が取りざたされるようになり、
アメリカ・ロシア・中国・韓国・日本との六者会合が持たれ、
2000年には朝鮮半島エネルギー開発機構が成立したこともあって
緊張は緩和された。しかし北朝鮮はその後も核開発を進めており、
2006年には核実験を行ったと発表し、核拡散防止条約体制からの離脱を宣言した。
これを受けてアメリカと北朝鮮の関係は一挙に悪化し、
2009年には六者会合も中断されている。国連安保理決議第1695号、第825号
（1993年）、第1540号（2004年）、第1695号（2006年）、第1718号（2006年）、
第1874号・第1887号（2009年）、第2087号・第2094号（2013年）などで
北朝鮮の核およびミサイル開発は厳しく非難されており、
核・ミサイル開発に関する部品や贅沢品の輸出を禁止するなどの経済制裁が
実施されている。北朝鮮の核保有を歓迎する意向を示した国家は
存在していないにもかかわらず、北朝鮮は核およびミサイルの開発を継続する
意志を示し続けており、北朝鮮と諸外国の関係は改善されない状態が続いている。

一方で複数のテロ事件、不正取引などに関する国家ぐるみの関与が指摘
されている。北朝鮮の関与が指摘されるテロ事件には、韓国人、日本人、
レバノン人（レバノン人女性拉致事件）などを始めとした複数国の国民の
拉致問題、当局が否定するものでは大韓航空機爆破事件、ラングーン事件
などがある。また厳しい経済状況のため、諸外国に対する兵器や麻薬の密輸、
スーパーノートなどの偽札製造で資金を調達しているという疑惑もある。
アメリカ財務省金融犯罪捜査当局による2005年の推計では、
北朝鮮は年間にして通貨偽造で5億ドル、麻薬取引で1億ドルから2億ドルを
得ている可能性があるとしている。2003年にオーストラリア海軍が
北朝鮮船舶を強制捜査した際、5000万ドル相当のヘロインが見つかっている。
日本や韓国には複数の工作員が派遣されていると見られており、
以前は国内でもAMラジオで聞ける「平壌放送」（中波657kHz）にて
暗号電文（乱数放送）を使い指令を送っているとされてきたが、
2000年に終了。モールス信号や、携帯電話やコンピュータの電子メールを
使って指令しているとの説もある。また北朝鮮国内の人権状況については
国際連合や諸外国から厳しい目が向けられている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）と大韓民国（韓国）は、
互いに自国を朝鮮半島における唯一の国家であると規定しており、
1950年の朝鮮戦争勃発と1953年の休戦によって朝鮮半島の南北分断が
決定的となった後は、「民族の悲願」とされる統一朝鮮国家の成立は
現在も見通しすら立っていない。また両国国家間の問題だけではなく、
韓国人拉致（拉北）問題、南北の経済格差や人権問題などもあり、
南北統一の実現には高いハードルが残されている。北朝鮮は
「ソウルを火の海にする」発言などのように激しく韓国を非難する一方で、
時に同一民族であることを強調した宥和姿勢を見せることもある。

1998年の金大中政権発足の頃からクリントン政権期のアメリカ合衆国に
歩調を合わせて（あるいは歩調を合わせざるを得ずに）融和的な政策に転換した。
融和的態度を国内から批判され敵対的言動へとシフトした金泳三時代を反省した
金大中政権は、対北朝鮮融和政策を「太陽政策」と呼んで説明し、
2000年6月に金大中大統領と金正日国防委員長の両者で初の南北首脳会談が
実現した。金大中政権に続き2003年2月25日に発足した盧武鉉政権下でも
「太陽政策」は継続された。しかし北朝鮮による2006年の核実験以降、
韓国国内でも北朝鮮への批判が高まり、経済支援は停止された。
韓国国民の世論は、血縁や兄弟が北朝鮮に住む者も多く、
北朝鮮に同情的だが、核実験後は太陽政策への批判が一時強まった。
なお、2006年の核実験後も2007年10月には二度目の南北首脳会談が行われている。

2008年2月25日に発足した李明博政権は太陽政策を改める政策を推進し、
軍幹部の失言も相次いだ。こうしたことから北朝鮮の戦闘機が
軍事境界線付近に飛来、韓国側もスクランブル発進するなどして、
一触即発の状態が続いた。更に、2009年1月17日には、北朝鮮が韓国との
「全面対決」を宣言するなど、李明博政権発足以降の南北関係は緊張が高まり、
2010年には天安沈没事件、延坪島砲撃事件が発生している。
2013年2月25日に発足した朴槿恵政権も北朝鮮に対しては緊張した姿勢を
引き継いでいるが、他方で開城工業地区への韓国の支援が再開されるなどの
北朝鮮に対する援助も行われている。

日本政府は1965年に大韓民国の朴正煕大統領と締結した日本国と
大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）により、
大韓民国を「朝鮮半島唯一の国家」としているため、
朝鮮民主主義人民共和国を国家として承認していない。
従って、正式な外交関係（いわゆる国交）はない。
かつてはパスポートに
"This passport is valid for all countries and areas except North Korea (Democratic People's Republic of Korea)."
（「このパスポートは、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）を除く全ての国と地域で有効です」の意味）
と記載される渡航先適用除外条項があった。
日本は外務省の各国・地域情勢ウェブページでも「北朝鮮」と表記し、
地域扱いされている。1991年（平成3年）からこの条項は削除されたものの、
依然として政治的・軍事的な対立から緊張した関係が続いている。
ただし、朝鮮民主主義人民共和国の国連加盟に賛成票を投じるなど、
事実上の政府（デ・ファクト）として扱うケースも多い。

日本には多くの永住権を持つ朝鮮籍（北朝鮮国籍とは異なる）の人々が
生活をしており、在日本朝鮮人総聯合会（朝鮮総連）はこれらの人々の
団体であると同時に、北朝鮮政府と極めて深い関係にある。
朝鮮総連は日本における北朝鮮の利益代表部として扱うよう日本側に要求しているが、
日本政府は認めていない。朝鮮総連が行う本国への送金は、
北朝鮮が国外で外貨を得る窓口的な役割を担っていた。
朝銀信用組合の破綻事件では北朝鮮への違法送金の疑惑が取りざたされている。

2002年（平成14年）9月に小泉純一郎首相は電撃的に北朝鮮を訪問して、
金正日総書記と初の日朝首脳会談を実現し、17日日朝平壌宣言に調印した。
この訪問で金正日は北朝鮮による日本人拉致を「一部の英雄主義者が暴走した」
として公式に認め、5人の拉致被害者の帰国となった。
しかし「8人死亡・1人行方不明」とする北朝鮮側の回答は日本政府は
受け入れず、北朝鮮が認めた以外にも拉致被害者は存在していると
主張している。第1次安倍内閣以降、日本政府は拉致問題において
「拉致被害者を全員生存しているとして対応する」方針をとっている。
北朝鮮側は拉致問題は解決済みであるという姿勢を崩しておらず、
両国間の歩み寄りは見られていない。

2005年（平成17年）頃まで貿易関係は存在しており、日本への船舶の入港は
年間千数百隻に上っていた。内訳は、日本からの輸入は輸送機器が中心で、
日本への輸出は水産物が中心であった。また、同年の12月には
北朝鮮人権侵害問題啓発週間が定められた。

2006年（平成18年）10月9日の北朝鮮の核実験やテポドンなどの
ミサイル発射事件を受けて、安保理による制裁が開始されると、
日本政府は「厳重に抗議し、断固として非難する」との声明を発表し、
安保理決議による制裁の他、日本独自の制裁も行っている。
制裁の一環として、海外危険情報では、通常の治安・政情の程度によって
出される勧告とは別枠で、渡航の自粛を勧告している。
これにより北朝鮮船籍の船舶の入港は禁じられ、
全貨物に輸入割当制が設定され輸出入も停止されている。

2008年（平成20年）5月31日、北朝鮮軍部は「日本の反動勢力は、日本列島が
わが革命的武装力の容赦ない打撃圏（攻撃圏）内にあるということを
ひとときも忘れてはならない」と警告し屈服しない姿勢を改めて鮮明にしている。

2009年（平成21年）6月、アメリカ国際政策センターのセリグ・ハリソンは
米下院外交委員会の公聴会で証言し、「国連制裁の結果、事態が悪化した場合、
北朝鮮は報復として韓国ではなく日本か在日米軍基地を攻撃するだろう」と
予測したとされるが事実かどうか定かではない。

1950年の朝鮮戦争勃発以来、アメリカ合衆国（米国）とは2013年現在も
対立関係にある。北朝鮮のメディアではアメリカを敵国扱いする言動を
繰り返されている。1968年にはアメリカ海軍のプエブロ号が北朝鮮によって
拿捕されるプエブロ号事件が発生した。東西冷戦終結後の1994年10月21日に
米朝枠組み合意が締結され、以後の国交正常化が目指されたが、
ジョージ・W・ブッシュ政権期の2002年1月に北朝鮮はイラク、イランと共に
「悪の枢軸」と名指しされ、北朝鮮側もその後積極的な核開発と2003年1月の
核拡散防止条約（NPT）からの脱退で米国からの敵視政策に応じ、
イラク戦争開戦後の2003年8月以降、この北朝鮮核問題を中心に、
日本、韓国、ロシア、中華人民共和国、米国と共に六者会合（六ヶ国協議）が
実施されている。核問題を巡っては北朝鮮と米国が互いに譲歩せず、
膠着状態が続いていたが、ジョージ・W・ブッシュ政権末期の
クリストファー・ヒル国務次官補の譲歩により事態の推移が見られ、
2008年10月11日に米国から「テロ支援国家」指定を解除された。
しかしその後六者協議は中断したままであり、交渉の進展は見られない。

スイス留学中にバスケットボールで帝王学を学んだといわれる
金正恩第一委員長政権の成立後、2013年2月28日に元NBAの
デニス・ロッドマンが訪朝した。

ソビエト社会主義共和国連邦（旧ソ連）政府は北朝鮮と1961年7月6日に
「ソ朝友好協力相互援助条約」を締結して軍事同盟を結んでいたが、
1991年のソ連崩壊や冷戦終結などの国際情勢の変化によって、
1990年代初頭には両国関係はほぼ停滞し、経済支援も途絶えただけでなく、
ロシアは北朝鮮より韓国を重視するようになった。
1996年に相互援助条約は期限切れを迎え、「露朝友好協力条約」の締結交渉に
入ったことで両国関係は次第に改善されていった。
ロシアからの。2000年に新たにロシアと「ロ朝友好善隣協力条約」を締結した。
同条約では軍事同盟の条項は削除されたが親密な友好関係は維持されている。
ウラジミール・プーチン大統領は「韓国とは安定、北朝鮮には譲歩」を唱え、
南北等距離外交を推進している。

1948年9月9日の朝鮮民主主義人民共和国建国後、翌1949年10月1日に建国された
中華人民共和国とは特に密接な関係が築かれてきた。1949年6月30日に
北朝鮮労働党と南朝鮮労働党が合併して朝鮮労働党が結成された際、
中国共産党及び八路軍に所属して抗日闘争を戦っていた朝鮮人共産主義者は
延安派として党内で一定の勢力を保ち、1950年6月25日の朝鮮戦争勃発後は、
ダグラス・マッカーサー元帥率いる国連軍の朝鮮半島北上に対して、
彭徳懐司令官率いる中国人民志願軍（抗美援朝義勇軍）が派遣され、
彭徳懐司令官と延安派の朴一禹副司令官に率いられた中朝連合軍は
一時中朝国境の鴨緑江にまで進軍した大韓民国国軍を38度線まで押し戻し、
1953年7月27日の朝鮮戦争休戦協定締結に至っている。

1953年の朝鮮戦争休戦後、金日成首相率いる朝鮮労働党内の満州派は
自派の党内基盤を固める過程で、中国共産党と繋がりの深かった
党内の延安派を粛清したことにより一時的に中朝関係は悪化したが、
1959年に中国政府内の朴一禹（延安派）支持者であった彭徳懐が
失脚したこともあって、中ソ対立が始まっていた1961年7月11日に
中朝友好協力相互援助条約が締結された。その後、金日成首相は
1962年のキューバ危機に際して、ソ連のフルシチョフ第一書記の
キューバからのミサイル撤回を非難する中国の論調に同調し、
中ソ対立で中国側に立つ姿勢を示したものの、
ソ連のフルシチョフ第一書記失脚後にコスイギン外相の訪朝によって
ソ連との関係が改善し、更に1966年から始まった中国の
プロレタリア文化大革命によって紅衛兵ら中国の文革派が金日成首相を
「修正主義者」だと批判したことを受けて中朝関係は悪化、
この北朝鮮と中ソ両国との関係悪化時であった1967年に金日成首相は
独自路線を歩むために「唯一思想大系」の確立を提唱した。

その後中国と北朝鮮の関係は1969年10月の崔庸健最高人民会議常任委員長の訪中と、
1970年の周恩来総理の訪朝によって改善したものの、
その後のニクソン大統領の中国訪問によって米中関係が電撃的に改善したことを
受けて、1972年7月4日に朝鮮民主主義人民共和国の金日成首相と
大韓民国の朴正煕大統領は南北共同声明を発表し、また、この頃から
中ソどちらにも属さない北朝鮮独自の社会主義路線を歩むために
「主体思想」が整備され、1972年12月27日に制定された
朝鮮民主主義人民共和国社会主義憲法第四条では
朝鮮労働党の主体思想が国家の活動指針だと規定された。

東西冷戦終結後、1992年に中華人民共和国が大韓民国と国交を結んだことにより
（中韓国交正常化）、北朝鮮の金日成主席はそれまでのこの中国の「裏切り行為」
に対し、日朝交渉、南北交渉に優先してアメリカ合衆国のビル・クリントン政権と
の交渉に外交目標を一本化し、1993年の北朝鮮の核拡散防止条約（NPT）脱退を
経た後、1994年10月21日の米朝枠組み合意に至っている。

1994年7月8日の金日成主席の死後も、中国政府とは今でも緊密な関係
（中朝友好協力相互援助条約）を維持しており、金日成主席死後に政権を
把握した金正日国防委員長の訪問回数もロシアに比べれば多かった。
また中国は北朝鮮の独裁体制を配慮している。例えば中国では北朝鮮批判の本を
発禁にしており（詳細は中国の人権問題）、脱北者を不法入国者と見なし、
強制送還に積極的である。2010年にはBRICsとして目覚しい発展を遂げる
中国が北朝鮮に対し、北朝鮮の国家予算7割分を投資する事が決定した。

他方、友好関係のみならず、北朝鮮による中国人拉致問題も存在する。
また、2010年代に入ってから、北朝鮮より中国東北部に覚醒剤が流出
していることが問題となっている。その他にも2010年には違法に操業する
中国漁船と北朝鮮海軍との武力衝突事件が、2012年5月には北朝鮮の武装船が
北朝鮮西海上で中国漁船を拉致し、漁民28人に暴行を加え、
身代金として120万中国人民元を要求する事件が発生している。

北朝鮮の核開発について、中国政府は反対する意志を明言しており、
首脳や機関紙においてが北朝鮮の行動を牽制する発言を行うこともある。

日教組は支持政党である日本社会党が朝鮮労働党との関係を
強化した1970年代から北朝鮮との連帯を強調し、訪朝団の派遣を積極的に行い、
北朝鮮の指導者を賛美した時期があった。指導者・幹部による北朝鮮礼賛
1971年から1983年まで委員長だった槙枝元文は1972年4月の
「金日成誕生60周年」に際して訪朝し、同国の教育制度を
絶賛した。同年、制度検討委員だった岩井章も北朝鮮における
思想教育について感銘を受けたと述べた。
槙枝は、最も尊敬する人物として金日成をあげ、
1991年（平成3年）には北朝鮮から親善勲章第1級を授与されている。
晩年、拉致を知ってからは、家族が北朝鮮の話題をふっても
乗らなくなったという。
息子の一臣は「あの国を許せないという思いが募り、
自分のミスジャッジに整理がつかなくなったのでは」と語っている。

北朝鮮の公式政治思想である主体思想を信奉する団体
日本教職員チュチェ思想研究会全国連絡協議会では
日教組関係者が歴代会長職を務めており、
2006年には福島県教組委員長、日教組副委員長を歴任した
同会の清野和彦会長一行が朝鮮総連中央会館を訪問し、
朝鮮総連の徐萬述議長から同会の主催で行われる
「日朝友好親善を深めるための第30回全国交流集会」
に送られてきた朝鮮対外文化連絡協会名義の祝旗を伝達されている。

日教組は2002年の日朝首脳会談を受けて「拉致問題を含めた懸案事項については、
日本の国民感情からも直ちに納得できるものではないが、日朝の首脳が国交の
樹立への交渉再開に合意したことを評価したい」とする声明を発表し、
「日本が侵略、植民地支配を行ってきた国々とのあいだで共有できる歴史認識
の確立、それらの国々の個々人を含めた戦後補償の実現、
アジアの平和共生のための運動を引き続き推進していきたい」
とコメントした。
2003年1月25日から28日にかけて奈良県で開催された第52次教育研究全国集会では、
北朝鮮による日本人拉致問題を主題にした報告は皆無で、
「北朝鮮の国家犯罪は過去の日本の朝鮮統治で相殺される」とする認識が
目立った。日朝関係への言及が多い「平和教育」の分科会では、
「小泉内閣は拉致問題を最大限利用し、ナショナリズムを煽り立てながら、
イラクや朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を壊滅しようとしている
ブッシュに付き従って参戦しようとしている」（東京教組）、
「いたずらに拉致問題や不審船問題を取り上げ、
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）にたいする敵意感を倍増させている。
真相究明・謝罪・補償を訴えることは被害者家族の心情を考えれば当然
のことだが、そこで頭をよぎるのは日本の国家が1945年以前におこなった
蛮行である。自らの戦争加害の責任を問わずしてほかに何が言えようか」
（大分県教組）などの発言があった。
また日教組は、拉致問題を扱った教科書について「北朝鮮敵視」であると批判
した。
日教組は2003年度の運動方針に、北朝鮮の官製教職員団体である
朝鮮教育文化職業同盟との交流を掲げていた。
日本国内では、朝鮮総聯の傘下団体である在日本朝鮮人教職員同盟（教職同）
とも連携しており、交流集会・研究会を共催している。
2007年2月24日に開催された「第8回日本・朝鮮教育シンポジウム」において、
日教組の代表は「日教組は嫌がらせから在日朝鮮人生徒を朝鮮学校の教員と
ともに守っていきたい」と述べた。

在日本朝鮮人総聯合会（ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい）は、
在日朝鮮人の日本在留者団体。
1945年（昭和20年）結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」
として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て
1955年に設立。
略称は朝鮮総聯（ちょうせんそうれん、チョソンチョンリョン）で
一般にこの名称で呼ばれることが多い。
報道などでは朝鮮総連とも表記される

法人格がない「権利能力なき社団」。
朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員（国会議員）を
兼任している。
過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、
文世光事件、祖国防衛隊事件を引き起こした歴史的経緯から、
公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されている。

朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の「在日本公民団体」と自称、
同国政府・朝鮮労働党指導部とは密接な関係にあるとされる。
1955年2月の日朝国交正常化を求める「南日声明」と、
従来の指導機関である日本共産党の路線転換に伴い、
在日朝鮮人運動が再編を迫られる中、
同年5月25日から26日に浅草公会堂において結成大会が開催された。
結成当初は、日本に滞留している「朝鮮籍」朝鮮人を対象とした
民族学校の運営や、「朝鮮籍」朝鮮人経営者に対する融資をおこなうなど、
一種の互助組織として機能していたが、本国の政治状況に連動して、
その実態は変貌していった。

東京都に中央本部を置き、全ての都道府県に本部が設けられ、
各地に支部組織がある。中央本部の所在地は東京都千代田区富士見二丁目。
周辺には靖国神社の遊就館、法政大学市ヶ谷キャンパス、
衆議院九段議員宿舎がある。警視庁は中央本部の警備を厳重に行っている。

北朝鮮法の上では朝鮮総聯の構成員は「朝鮮民主主義人民共和国公民」
であると思われるが、そのうち北朝鮮の国籍を有する者の実数は判っていない。
日本では国家承認されていない同国の国籍は認められていない。
朝鮮総聯の構成員は日本の法律上「朝鮮籍」にあたる人が多く、
また韓国籍や日本籍である人もいるが、その大半は地理的には
今の韓国出身であり、北朝鮮とは地縁・血縁を持たないものによって
構成されている。北朝鮮政府は事実上在日の自国民に対しては
二重国籍を認めているものと考えられる。
2006年（平成18年）現在、徐萬述中央本部議長をはじめ6名の幹部が
最高人民会議の代議員（国会議員）となっている。
朝鮮総連出身者には在日本大韓民国民団の団長になった例もあり、
在日韓国・朝鮮人社会で大きな影響力を持っている。

発足当初から社会主義を支持し、その後冷戦期社会主義陣営を支持する団体
としての性格を明確にした。このことが日本政府や警察などの治安機関との
緊張関係を生み出す要因となった。

吹田事件を惹起した団体であり、破防法上の「過去に暴力主義的破壊活動行い、
将来もその恐れのある団体」に指定されていることから、
現在も日本共産党や過激各派、右翼団体と並んで公安調査庁の調査対象団体
となっている。

朝鮮総聯は、ビザやパスポート発行代理業務を行うなど北朝鮮の窓口機能が
あったため、「外交機関に準ずる機関」又は「公民館的施設」という名目の下に
課税減免措置がとられていたが、2002年（平成14年）9月の小泉純一郎首相
（当時）訪朝で北朝鮮が拉致問題への関与を認めたことを境に、
国内の北朝鮮関連組織や施設への優遇措置が見直されるようになった。

2003年（平成15年）、東京都は朝鮮総聯の関連施設について
「所有者の大半が関連企業（朝鮮総聯が法人ではないため）であったり、
外交とは無関係なものがある」などとして方針を変更、
これらの一部について固定資産税を課すこととした。
他の自治体にもこれに追随して固定資産税の減免を解除する動きがあったが、
この時点では従来通り減免措置を継続する自治体が多かった。
こうした措置に対して朝鮮総聯や北野弘久など一部の法学者は反発し、
行政訴訟や民事訴訟で争われた。
東京都にある朝鮮総聯中央本部の不動産への固定資産税などの課税処分を
めぐり、登記上の不動産所有者である合資会社「朝鮮中央会館管理会」が、
東京都に課税処分取り消しなどを求めた民事訴訟では一審、
二審とも請求を棄却。2009年8月12日、最高裁も上告を退け総聯側の敗訴が確定
した。

この固定資産税などの減免措置を巡っては、
「北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会」の加納良寛会長が
熊本市長を相手取り、朝鮮総聯施設への課税減免措置の無効確認を求めた
訴訟を起こした。2005年（平成17年）4月21日熊本地裁（永松健幹裁判長）は
「公益性を備えた公民館類似施設と評価でき、減免に違法性はない」
熊本市の主張をほぼ全面的に認め原告の訴えを退けた。
これを不服として原告側は控訴し、2006年（平成18年）2月2日に
福岡高裁（中山弘幸裁判長）が、「朝鮮総聯の活動に公益性はなく
税の減免措置は違法である」とする判決を出した。
熊本市長はこれを不服として上告したが、2007年（平成19年）
11月30日最高裁第二小法廷（中川了滋裁判長）は熊本市長の
上告を棄却し減免措置は違法とした高裁判決が確定した。

この最高裁判決により朝鮮総聯施設に対する税減免措置の見直しは急速に進んだ。

日本政府の方針は、拉致問題解決のために北朝鮮に圧力を掛けることであり、
総務省が自治体に朝鮮総聯関連施設に対する固定資産税の減免措置を
見直すよう繰り返し通知している。

2013年(平成25年)現在、朝鮮総聯関連施設があるとみられる自治体が
全国で128。通常課税の自治体が114。全額免除の自治体は0。
一部減免の自治体が10。施設なしと回答した自治体が4である。

2013年(平成25年)8月現在、総務省の調べによると一部減免措置を
とっている自治体は札幌市（北海道）、東海市（愛知県）、
出雲市（島根県）、備前市、津山市（岡山県）、下関市、
宇部市（山口県）、高知市（高知県）、飯塚市、水巻町（福岡県）
の10の市町である。