「在日外国人にも参政権付与」に断固反対しよう。

ブログ記事「本当は怖い、自治基本条例」より一部抜粋
http://late-in-the-evening.blog.so-net.ne.jp/2011-07-12

「自治基本条例」というものが今、全国の地方自治体で作られ、問題となっていることは聞いていた。
ただ、私の認識は『住民投票で外国人も参加できることが問題』だというぐらいのものであった。
ところが、雑誌「正論」８月号で八木秀次氏が書いた記事を読んでみると、それどころじゃない、
この条例は『日本の国家解体に繋がる、とんでもないもの』なんだそうである…！

自治労のシンクタンクである「地方自治総合研究所」が目指しているのは、
『地方自治基本法』制定である。その基本構想では『自治体政治に関する様々な
事項を自治基本条例で定める』としており、さらに『その条例の執行力については
国の法律よりも優位に位置する』事になるという。例えば、公職選挙法の規定に反して
自治体が外国人地方参政権条例を作ったら、それが“法律よりも優先”されてしまう。

しかも、自治基本条例で定められる「市民」の基本定義には国籍条項が無いため、
外国人でも地方行政に参加できる。要するに、自治基本条例で、反日・売国左翼に
乗っ取られた地方自治体が、国の法令を無視してやりたい放題できるようになるのだ。
外国人のみ優遇措置、自衛隊基地の廃止、人権擁護条例など…想像するだけで恐ろしい。