毎日世論調査:日本国民と国会議員、戦争など歴史認識に差
毎日新聞 2006年7月2日 19時46分 (最終更新時間 7月2日 23時49分)
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060703k0000m040052000c.html 日本国民と国会議員、戦争など歴史認識に差 毎日新聞は「戦後60年の原
点」シリーズの総括で、6月中旬の全国世論調査(電話)に、先の全国会議
員アンケートと同じ歴史認識などに関する質問を盛り込み、国民と国会議員
の意識を比較した。第二次大戦をめぐる日本政府の謝罪・反省については、
「不十分」との回答が42%で「十分」の36%を上回り、議員アンケート
の「十分」51%、「不十分」33%との違いがはっきり出た。戦後日本の
「軽武装・経済重視」路線に対しても否定的な数字が高く、国民が国会議員
に比べて「戦後の歩み」を厳しく見ていることが浮かんだ。
世論調査では、政府の謝罪・反省、軽武装・経済重視路線のほか、対米開
戦、対中戦争、東京裁判への評価など計7項目について議員アンケートと同
じ質問をした。
政府の謝罪・反省は(1)十分だった(2)不十分だった(3)謝罪・反
省の必要はない−−の三者択一で聞いた。「謝罪・反省の必要はない」は1
1%、無回答は11%だった。議員アンケートの「必要なし」は2%だった。
軽武装・経済重視路線の質問は「評価する」と「評価しない」の二者択一。
「評価する」と答えた人は66%で、「評価しない」は24%。議員アンケ
ートでは「評価する」が83%、「評価しない」が2%だった。
一方、戦時の対応に対しては、国会議員に比べて許容する人の割合が多い
結果になった。対米開戦への評価は、議員アンケートが「無謀な選択だった」
との回答が67%、「やむを得ない選択だった」が18%だったのに対し、
世論調査は「無謀」が59%で、「やむなし」が33%。対中戦争で侵略的
行為が行われたと思うかを問うた質問も「どちらとも言えない」が45%で
最も多く、議員アンケートで68%を占めた「侵略だと思う」との回答は4
0%にとどまった。