【イラク人質事件】人質三人組の功績

２、責任の所在
では、今度の事件で、非は誰にあり、責任を負うべきは誰なのだろうか？　（この場合の責任とは、誰に救出費用を請求するべきか？ということでもある）
それはもちろん『犯行グループ』に非と責任がある。これは特に強調しておきたい。なぜなら国民の大部分がこのことを忘却させられているからである。
この事件における『唯一の加害者＝犯行グループ』こそ法的（国際法上、イラク暫定法上、イスラム法上のどれにおいても）にも倫理的にも責を問われるべき『人間』である。（人間を強調する理由は後述する）
特に、『非』つまり犯罪性は唯一犯行グループに存在する。
次に責任を問うべきなのは、暫定的とはいえイラク国内を法的に管理しているイラク暫定自治政権であり、イラク国民である。
しかし、実際に治安維持を指示しているは暫定政権ではない。第三番目に責任を問うべきなのは、治安維持活動しているアメリカ政府である。
アメリカはイラクの治安において（特に事件が起こった地域は米軍担当である）事実上全面的に責任があり、
かつイラク国内の治安維持に失敗し、今回の人質誘拐事件を招いたのだから、その責任は徹底的に追及されねばならない。
四番目に責任を問うべきは人質が国民として属する日本政府である。退避勧告を出し、人質の危害に関しては人質の自己責任とはいえ、政府には国民を守る義務がある。
（タバコで火災を起こしたことがタバコを吸っている人の責任であっても、消防士は救助しなければならない）
そして、今回の事件で明らかになったのは、日本政府が人質の救出に実際には何もできなかったということである。政府の無力・無能が白日の下に曝け出された以上、厳しく責を問うべきであろう。
責任を問えるのはここまである。国連やほかの存在には責任は問えないだろう。
ここで注意するべきは、人質になった３人には『事件に対する責任は一切存在しない』ということである。
だいたい、人質３人はなんら犯罪を犯したわけではない。犯罪を犯したのはあくまで「犯行グループ」であり、すべての責任および非難は犯行グループに問うべきである。
３人の自己責任とは自分自身に対する危害に対する賠償責任のことであり、事件に関しては、３人は『被害者』である。
常識的かつ冷静に考えれば、『犯罪の被害者に対し、事件の責任を問うなどということはありえない』はずである。