【教えて】皇室の存在意義【下さい】part2１

もう少し議論を整理したいね。
議会に於ける違憲な手続きを経た法案の公布を内閣が天皇に助言してなさせようとする場合、
天皇はこれを拒否できるか、というのが問題なわけだ。
まず、互いに同意している点から確認しよう。天皇は国政に関する権能を持っていない以上、
天皇が憲法解釈権を持っているというわけではない。例えば政教分離に反する(と考えられる)
儀式を天皇に行わせさせようとする場合、天皇は憲法違反という理由を持ってこれを拒否できるか、
といえば出来ないとは、さすがに保守氏なりれ氏も考えるようだ(>>709)。
問題となっているのは、法案成立手続きの瑕疵の判断を憲法解釈を為さないで判断できるか、という問題である。
無論、この問題を一般的、抽象的に論ずることは出来ないのであって、具体的例を挙げて論じた方が
ずっと良いのだが、問題提起者であるれ氏がこの例を出していないので、話がわかりにくくなっている、という点がある。
まあそれはともかく、両院の議長が奏上を為さなかった場合を考えてみよう。
議長の奏上がなかったにもかかわらず、内閣が法律を公布せしめようとしたとする。確かにこれは異常事態であり、
−誰の責任であるかはまずはおいてくが−何らか憲法違反が為されていると考えるべきだろう。
確かに、議長の奏上がなければ手続きが不備である以上、天皇はこれを拒否できると「一見」考えられるかもしれない。
しかし、逆はどうか。議長の奏上(と内閣の助言)さえあれば天皇は法律を公布できるのか。
これはおそらく彼らは出来ると考えるのだろう。しかし、議長の奏上が常に正しいと判断する理由は全くない
−奏上はしたが、しかし実は議会の過半数の支持が獲得されておらず法律は成立していないというシチュエーションは理屈上は有り得る−。
この場合保守氏は御下問が為されると言うが、しかし議長と内閣が判断を覆さなかった場合どうするのか、という問題は残るし、
あくまでも天皇に拒否権を認めるならば自らの判断に基づく国政に関する権能を与えていることとなるので、この議論は結局何も答えていないと同じである。

話を戻そう。法律は成立しないが、内閣の助言と議長の奏上は存在する場合、法律は公布できるか。
純粋に手続き論的に見れば、無論、出来ない。内閣にも議長にも成立していない法律を奏上したり公布したりする権限はないからである
−正確に言うと、ここでしている司法審査の問題を無視した議論は必ずしも俺自身の法解釈ではなく、れ氏的な立場に立った場合の議論である−。
れ氏は>>709で>法律の公布という奏上は国会が行うもので、内閣には奏上する権限がない｡
と説く。手続き段階で無効ならば、内閣はそれを天皇に助言する権能はないという議論だろう。
その伝で言えば、議会が法律を成立させていないならば、議長の上奏や内閣の助言はそもそも不可能なはずである
−ちなみに俺説では、助言さえあれば天皇はどんな手続きでも公布しなければならないと考える。
その公布が無効かどうかは他の機関が審査すればよい−。
しかし、おそらく彼らはは奏上と助言さえあれば天皇は法律を公布すべきだ、と説くだろう。
そうしなければ、天皇に法律が成立しているかいないかを判断する権限を認めることとなるからである。
更に言えば、憲法の内容がどんなに違憲であっても天皇は助言さえあれば法律を公布しなければならないが、
手続き面だけは判断できる、という議論も謎である。
れ氏の言う>内閣には奏上する権限がない
云々の理屈で言えば、違憲の法律を奏上する権限など内閣にはないはずだからである。
これは内閣が民選機関(という表現は不正確のように思うが)だろうがなんだろうが、権限のない行為は出来ないことには変わりはない。
結局、彼らの議論は天皇が憲法を擁護するなどと言う聞こえの良い議論を為しているが、
首尾一貫性という点でほとんど価値がない。

>>711
>逆に、通過していなくとも､議長が通過したと宣言し、奏上し、内閣の助言と承認
>があれば、公布される｡これは二重のチェック（議長と内閣）の上であるから、あとは
>司法により判断され、内閣が責任を負う｡

これはご都合主義の議論だよなあ(笑
二重のチェックがあろうがなかろうが、法律が成立していないのであれば、公布も出来ないはずである。
手続きをきっちり満たしていなければ、その後に行われる法的行為を為す権限も生じない
−奏上がなければ法律は公布できないと言うが如く−という命題が君の議論の核心なんだから、
この議論を安易に二重のチェックがあるから権限が生まれる等という主張に置き換えることは出来ないでしょ。
元々存在しない権限が何で複数のチェックを経ると生じるのか、という問にきっちりに答えてほしいものだね。