勿論、「再発」を防止し、歴史の教訓にする為に、関係者や責任者の処罰も必須です。「人道に対する罪」を犯した最高指導部はA級、拉致工作機関関係者はB級
ないしC級などと類別し、軍事法廷で裁く事になるだろうと思います。その時になって泥縄式に根拠法規を定めると後世の歴史家から「事後法」の謗りを免れないので、
今の内に概要・細則案を国際法に則って提起し、広く世界に同意を求める必要がありましょう。
遺憾ながら、日本単独で北朝鮮全域を「解放」できるとも思いませんので、同盟国と密接な協力関係を堅持し、更に中露の了承も得ておかねばなりません。韓国政府は
韓半島全域に主権の存在を主張しているので(よって、憲法上は北朝鮮の全国民は、韓国の国籍も有している事になっている。脱北者も「亡命者」ではなく「帰順者」
として扱われている)、韓国政府の了解も一応必要でしょう。
これは大変な事です。今の政府・外務省にこれだけの事をやる意志があるとは、到底思えません。しかしながら、絶対不可能でもないと思います。外務省の一部は、
帰国者5人をすぐ北朝鮮に戻す積りでいたようですが、世論の盛り上がりで阻止されました。このように世論の盛り上がりがあれば、北朝鮮全域の「解放」による
拉致事件の全面解決も決して不可能ではないと信じます。
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社会主義者にして、人権活動家の自称:西尾末廣こと西村元宏氏=ウヨ厨房(藁