http://mimizun.com/log/2ch/siberia/1335656042/

このスレを冷静に読む限り
この稲垣という司法書士は、限りなく犯罪者じゃん？？？？？？？？？

２ｃｈも役に立つよね？
悪事が分かって
悪人の企みがバレて
防衛できるから！！！

大阪司法書士会幹部役員名簿
会長 山内鉄夫
副会長 岡本高司、吉井寛、馬場雅貴 総務部 部長（常任理事） 山本英樹
副部長（理事） 中小路明子 部員（理事） 上野山雅喜
企画情報部 部長（常任理事） 長田弘子 副部長（理事） �M田眞弥 部員（理事） 波多野省吾
相談部 部長（常任理事） 谷嘉浩 副部長（理事） 松尾研一 部員（理事） 川端義也 高橋桂 森津美惠子
会員事業部 部長（常任理事） 浦井裕樹 副部長（理事） 和田努 部員（理事） 改崎敏子 谷川信男
財務部 部長（常任理事） 羽瀬智文 副部長（理事） 山崎邦夫　部員（理事） 鈴木博子
研修所 所長（常任理事） 大藪正幸 副所長（理事） 渡邉とき　所員（理事） 仲宗根宏樹 西規之 南幸雄 山西陽祐
渉外部 部長（常任理事） 高山 完圭 副部長（理事） 高山剛 部員（理事） 大川朗子 小野薫 河村智文 茂見任房
監事 岩見壽子、倉内貞敏、山戸一幸

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未公開株商法とは http://www.tokyosakimonosyokenhigai.com/toushihigai/mikoukaikabu.html「未公開株商法」とは、「未公開株」すなわち取引所に上場される前の株式について、「上場間近です」
、「確実に値上がりします」などと、当該株式があたかもすぐに上場して確実に利益が得られるかのように偽って、
「未公開株」を購入させる商法です。
「未公開株商法」には、大きく分けて�@当該未公開株の発行会社から「縁故株」を譲り受けたなどと称する
業者が不特定多数の第三者に当該未公開株を転売している場合と、�A当該未公開株の発行会社自身が自社の
未公開株を販売する場合があります。
ページのトップへ▲未公開　株商法の違法性違法かつ無効な取引
このような「未公開株商法」については、�@金融商品取引法（旧証券取引法）違反（無登録営業）�A詐欺罪�B暴利行為という
３点から、公序良俗に違反する、違法かつ無効な取引であると考えられます。
金融商品取引法（旧証券取引法）違反（無登録営業）について
株式の売買、売買の媒介や取次、募集や売出の取扱いについては、これらを営業として行う場合は「
金融商品取引業（旧「証券業」）」にあたり（金融商品取引法（旧証券取引法）２条８項１号、２号、６号）、
内閣総理大臣の登録を受けなければ、営んではなりません（同法２８条）。
この規定に違反した場合には、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金刑、又はこれらが
併科されるという刑罰も科されます（同法１９８条１１号）。このことは、未公開株の場合でも同じです。
発行会社自身が自社の未公開株を販売している場合を除き、「未公開株商法」を行っている業者は、
この「金融商品取引業」登録をしていないものがほとんどで、
「金融商品取引業」を登録制として一般投資家を保護しようとした同法の趣旨からすれば、このような無登録業者による
未公開株の販売は公序良俗に違反するものであり、違法かつ無効な取引です。

最近、未公開株取引について、無登録業者が関与する詐欺的なものが多くみられます。
金融商品取引を行うに当たっては、まず、相手方業者の登録を確認してください。登録の有無及びその連絡先は、
金融庁ウェブサイトで確認することができます。なお、登録業者の名を騙る
無登録業者もありますので併せてご注意ください。

免許・許可・登録等を受けている業者一覧
無登録で金融商品取引を行っているとして、金融庁（財務局）が警告を行った者の名称等は以下をご覧ください。

無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について
無登録で金融商品取引業を行う者の名称等は、警告を行った時点で無登録営業を
行っていることが確認できた者を掲載しています。
そのため、掲載されていない者であっても、無登録営業に該当する行為を行っていることが
あり得ますのでご注意ください。

10月31日まですでに海外ファンドをお持ちのみなさまへhttp://kaigai-kyusaicenter.com/
近年の海外投資ニーズの高まりとともに違法業者とのトラブル件数が増加傾向にあります。
金融庁無登録の違法営業者には注意するようにと金融庁が注意を呼びかけています。
マスコミも“海外ファンド購入時は相談先が違法業者でないか確認を”とたびたび注意喚起※してきました。
※参考週刊東洋経済（2012年6月30日号）「資産逃避の甘いワナ―節税目的なら期待外れ」日経マネー（2012年4月号）
「そろそろ正しい外貨投資」産経ニュース（2012年6月6日付）
「外貨購入、海外投資への苦情増加 近畿財務局が注意喚起」
このように無登録業者が社会問題化している中、すでに海外ファンドを持っているあなたは、
次のような不安はございませんか？
そこで、アブラハム・プライベートバンク株式会社は
このような海外ファンド購入後に困っている方々のために、
投資助言会社として日本初の
を開設しました。
信頼と実績で定評のある海外ファンドの専門家、
アブラハム・プライベートバンク株式会社（関東財務局長（金商）532号）が、
あなたが今お持ちの海外ファンドの、モニタリング・売却等の手続きをサポートいたします。
また、海外ファンドの移管をご希望の方もご対応いたします。
末永く安心してご投資を続けるために、金融庁登録の弊社にお任せください。

海外投資を専門とする日本最大（注1）の個人向け投資助言会社アブラハム・プライベートバンク株式会社
（http://abraham-bank.com/　本社：東京都港区、代表取締役社長：高岡壮一郎、関東財務局長（金商）第532号投資助言業）は、
2012年9月13日、投資助言会社として日本初となる「海外ファンド救済センター」（http://kaigai-kyusaicenter.com/）を開設しました。
海外投資ニーズの高まりとともに違法業者（無登録の海外所在業者）とのトラブル件数も増加傾向にあり、金融庁（注2）
やマスコミ各誌（注3）で注意喚起されています。

http://abraham-bank.com/pdf/kyusai_checkpoint.pdf
PDF]
ニュースリリース「海外ファンド救済センター」添付資料 2012 年 9 月 13 ...
abraham-bank.com/pdf/kyusai_checkpoint.pdf
ファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat - クイック ビュー
2012年9月13日 ？ ニュースリリース「海外ファンド救済センター」添付資料. 2012 年 9 月 13 日.
アブラハム・プライベートバンク株式会社. □ これだけは確認して！ 投資助言会社が最低限守るべき
２つのこと. 海外投資に関する業者については、次の２つをチェック

滋賀弁護士会長からの警告 非弁行為の警告
http://www.shigaben.or.jp/about_old.html
最近、一部の行政書士に、「法務相談」等と称して、法律相談を行い、さらに報酬を得て代理人となり、
交通事故に関する損害賠償請求事件、離婚事件・遺産分割事件等の争いのある事件の処理に関わるケースが見られます。
行政書士の業務は、基本的には官公署に提出する書類等の書類作成となっております。相談に応じる場合でも
書類作成についての相談に限定されています。
当然ながら、訴訟、調停申立の代理人となることは出来ませんし、当事者間に争いのある事件に代理人として関与し、
相手方と交渉等を行うことも許されてはおりません（注1）。
一部行政書士による、代理人としての業務遂行は、依頼者にとって、
適切な法的サービスを受けることが出来ない結果となり、
大きな損害を被る可能性も大きいと言わざるを得ません。
また、行政書士によるこのような法律事務の取扱は、弁護士の法律事務独占を定めた弁護士法（注2）に反し
、刑事処分の対象ともされています。
県民の皆様には、このような非弁活動を行う一部行政書士にご注意のうえ、
くれぐれも依頼をされることのないようお気を付け下さい。
【注1】行政書士法は、行政書士の業務について、
(1)官公署に提出する書類その他権利義務または事実関係に関する書類作成（行政書士法第1条の2）、
(2)第1条の2により行政書士が作成することができる官公署に提出する書類を官公署に提出する手続についての代理（同法第1条の3第1号）、
(3)第1条の2により行政書士が作成することができる契約その他に関する書類を代理人として作成すること（同法第1条の3第2号）、
(4)第1条の2により行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応じること（同法第1条の3第1号）としています。

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無登録の海外所在業者による外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）や有価証券投資等の勧誘について、
金融庁より注意喚起が出されておりますので同庁ホームページにてご確認ください。

（金融庁ホームページ）http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html

金融商品取引法違反:ＦＸ投資詐欺　１審支持、控訴棄却　／香川
毎日新聞　2012年09月28日　地方版
　外国為替証拠金（ＦＸ）取引の投資名目で女性２人から計２０００万円をだまし取るなどしたとして、
詐欺と金融商品取引法10+件違反（無登録10+件営業）の罪に問われた、投資会社元代表取締役、
伊藤由紀彦被告（５０）＝北海道江別市＝に対する控訴審判決が２７日、高松高裁（長谷川憲一裁判長）であった。
長谷川裁判長は、懲役３年１０月、罰金１００万円とした１審・高松地裁判決を支持し、控訴を棄却した。
　量刑不当として控訴した弁護側の主張に対し、長谷川裁判長は「破綻状態にあった会社の延命をはかるために
被害者たちをだまして投資を募っていた。酌むべき余地はない」と指摘した。【鈴木理之】
http://mainichi.jp/area/kagawa/news/20120928ddlk37040614000c.html

証券監視委は、その活動状況等について、広く一般の方々に知っていただくことなどを目的として、
各種刊行物等への執筆を行っております。執筆を行った主な刊行物等は以下のとおりです。

平成22年3月25日
佐々木総務課長　「公正な証券市場の確立と行政書士の役割：最近の証券不公正取引への行政書士の関与を踏まえて」
（月刊日本行政４月号）http://www.fsa.go.jp/sesc/keisai/20100325-1a.pdf

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７　悪質商法、ヤミ金融事犯等（１）悪質商法
<1> 利殖勧誘（資産形成）事犯
平成２２年中の利殖勧誘（資産形成）事犯（注１）の検挙状況は表１―３のとおりであり、
国内外の事業への投資を装って金銭の出資を募る預り金事犯及び金融商品取引事犯の検挙が大半を占めた。
その中でも、未公開株、ファンド等の取引に関連した事犯が目立っている。
注１：出資法、金融商品取引法、無限連鎖講の防止に関する法律等の違反に係る事犯
事例〔1〕
無登録ファンド業者役員（５５）らは、１２年５月頃から２１年１１月頃にかけて、「当社が行う避妊具用自動販売機設置事業に
１口当たり１００万円を投資すれば、毎月１万円の配当を一生受け取ることができる」などと告げて、９７０人から
約１０億８，６００万円をだまし取るなどした。２２年５月までに、１法人、３人を金融商品取引法違反（無登録金融商品取引業
）及び組織的犯罪処罰法違反（組織的な詐欺）で検挙した（岐阜）。
事例〔2〕
石油製品輸入販売等業者役員（６４）らは、５年１１月から２０年１０月にかけて、「当社の行う原油採掘及び
石油取引事業に１口１００万円投資すれば毎月８０万円の配当がもらえる。その権利は、事業が継続する限り永久である。
中途解約した場合でも、元本を全額返還する」などと告げて、約１，８００人から約６６億１，８００万円をだまし取るなどした。
２２年４月、７人を詐欺罪及び出資法違反（預り金）で逮捕した（広島、熊本）。
http://www.npa.go.jp/hakusyo/h23/honbun/html/2-sho1_1_7.html

金融商品取引法（旧証券取引法）違反（無登録営業）について
株式の売買、売買の媒介や取次、募集や売出の取扱いについては、これらを営業として行う場合は
「金融商品取引業（旧「証券業」）」にあたり（金融商品取引法（旧証券取引法）２条８項１号、２号、６号）、
内閣総理大臣の登録を受けなければ、営んではなりません（同法２８条）。
この規定に違反した場合には、３年以下の懲役若しくは３００万円以下の罰金刑、又はこれらが併科されるという
刑罰も科されます（同法１９８条１１号）。このことは、未公開株の場合でも同じです。
発行会社自身が自社の未公開株を販売している場合を除き、「未公開株商法」を行っている業者は、
この「金融商品取引業」登録をしていないものがほとんどで、「金融商品取引業」を登録制として
一般投資家を保護しようとした同法の趣旨からすれば、このような無登録業者による未公開株の販売は
公序良俗に違反するものであり、違法かつ無効な取引です。
http://www.tokyosakimonosyokenhigai.com/toushihigai/mikoukaikabu.html

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風力株無登録販売:２被告、一部否認？？地裁初公判　／千葉
毎日新聞　2012年10月25日　地方版
　風力発電関連会社の未公開株を無登録で販売したなどとして、金融商品取引法違反や詐欺などの罪に問われた投資会社
「ＧＩＤソリューションズ」会長、綾部登（６４）＝東京都大田区＝ら５被告の初公判が２４日、
千葉地裁（杉本正則裁判官）であった。起訴内容について、綾部被告は「米国企業を買収して事業を行う意思はあった」
などと述べて一部を否認。ほか１人も一部否認し、３人は認めている。
　起訴状などによると、綾部被告は金融商品取引業の登録がないのに、風力発電関連の未公開株を市原市の７０代の女性らに
計約６０７０万円で販売。また「米国企業を買収して米国市場に上場する」などと偽り、船橋市の７０代の女性などから
出資金として約５１４０万円をだまし取った、などとされる。【松崎真理】
http://mainichi.jp/area/chiba/news/20121025ddlk12040135000c.html

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恥をしれ

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無登録の海外所在業者による勧誘にご注意ください
無登録金融商品取引法に基づく登録を受けていない海外所在業者が、インターネットに日本語ホームページを開設する等により、
外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）や有価証券投資等の勧誘を行っている例が見受けられます。
○海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として金融商品取引を業として行う場合は、
原則として、金融商品取引業の登録が必要です。登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。
（違反者は罰則の対象となります。）
金融商品取引業の登録を受けた業者については、「免許・許可・登録を受けている業者一覧」
（ http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html）でご確認いただけます。
○無登録の海外所在業者と取引を行う場合は、資金の持ち逃げや資金が返還されないなどのトラブルに
容易に巻き込まれるおそれがあり、十分ご注意ください。
○無登録業者から勧誘を受けた場合には、金融庁金融サービス利用者相談室や最　　寄りの財務局等に情報提供をお願いします。
http://www.fsa.go.jp/ordinary/kanyu/20090731.html
いわゆるファンド形態での販売・勧誘等業務について（金融庁）注意すべきポイント
&#8226;　金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）では、組合などのファンドへの出資を募ったり、ファンド財産の投資運用を行ったりする者に対して、
原則として登録を義務付けています。
&#8226;　登録を受けずに、一般投資家に対して、ファンドへの出資の勧誘等をすることは、法律違反の可能性があります。
このような無登録業者からの勧誘は、詐欺的な商法であるおそれも高いと考えられますので、
一般の皆様は、一切関わりにならないようにしてください。
http://www.minkaigai.com/archives/645

日本の金融庁による注意喚起 http://www.minkaigai.com/archives/73
海外所在業者であったとしても、日本の居住者のために又は日本の居住者を相手方として
金融商品取引を業として行う場合は、原則として、金融商品取引業の登録が必要です。
登録を受けずに金融商品取引業を行うことは、禁止されています。
（違反者は罰則の対象となります。）。また香港業者に送客している
「紹介ブロガー」も違法なので注意が必要です。
■香港のSFCによる規制も
香港の金融庁による規制も。現在、日本の金融庁からの依頼により、香港業者の日本人への営業を、
香港当局は規制を検討しているようです。
香港からの営業している、あるいは香港の業者に誘導している違法な業者のリスト
香港マイタン日記　http://amet.livedoor.biz/
海外投資お役立ちガイド　http://www.kaigai-guide.com/
ハーベスライフ香港　http://www.harveslife.com/
香港HSBCお助け支店　http://blog.livedoor.jp/hsbc_otasuke/
香港資産運用セミナーhttp://www.e-hsbc.net/seminar/?gclid=CKG02fKxoKcCFUqFpAodsmcKfQ
香港プロアクティブ　アセットマネージメント　http://www.e-proactive.com.hk/

カンボジア投資名目で詐取、容疑の10人逮捕2012/11/7 10:54
カンボジア政府が公認した事業への投資をかたって現金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は７日、
貿易会社「オネスティジャパンインセプション」（東京）の元社長、中村修作容疑者（49）＝
東京都中央区勝どき5＝ら10人を詐欺容疑で逮捕した。同課によると、中村容疑者は
「多くの金を手にしたかった」と供述している。
　同課は、同社が全国の約1100人から総額約16億６千万円を集めていたとみて資金の流れなどを調べている。
　逮捕容疑は昨年５〜９月、「カンボジアでのコーヒー栽培や観光事業に投資する」などと嘘の投資話を持ちかけ、
北海道旭川市の女性会社員（65）ら４人の出資者から計3700万円をだまし取った疑い。
　同課によると、中村容疑者らはカンボジア政府の公認事業であるとして、ホームページやパンフレットに
大使館でのパーティーの様子を掲載するなど、投資話を信じ込ませようとしていたという。
　警視庁は昨年12月、同社を金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で家宅捜索。押収した
資料を分析するなどして同社の事業実態などの解明を進めていた。同庁は事業には実態がなく、
中村容疑者らが当初から金をだまし取る目的で出資者を募ったとみている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG0701K_X01C12A1CC0000/

私は士業に携わる者ですが、最近、海外ファンド投資、オフショア投資、オフショアファンド投資、
オフショア積立投資を巡るトラブルが増えています。
ネット検索で安易に業者を選び、トラブルに巻き込まれるケースが多いようです。
多くの方が投資の必要性は感じながら具体的手法については手探りの時代。
ここで一度、業界に関する知識の整理をする必要があると思いブログを立ち上げてみました。
http://momonga.pupu.jp/
法律的には以下のように定義されています。
「金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことはできない」（金融商品取引法第29条）
これに違反したものは「5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する」と定められています。
なお現在、罰金刑は法人の場合、5億円以下に罰則強化されています。無登録営業はれっきとした犯罪なのです。
また、もう一つ、業者が業務範囲を逸脱しないための重要な法律があります。
「金融商品取引業者の内、金融商品に関する『販売・勧誘』を行う業者は、第一種金融商品取引業の登録をしなければならない」
（金融商品取引法28条1項）
「販売・勧誘」を行うには特別な資格が必要です。

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120325/crm12032518010010-n3.htm
よみがえる「豊田商事」事件？　逮捕された元幹部らの常套手段とは…
2012.3.25 18:00 （3/4ページ）［衝撃事件の核心］
このままではノルマが達成できない…
　斎藤容疑者は実際の資金集めでは、あまり表には出なかったようだ。
前面に立ったのは斎藤容疑者が経営する投資会社の元社員、松濤（まつなみ）文徳容疑者（５５）
＝金融商品取引法違反容疑で逮捕＝だった。
　松濤容疑者は、清潔な襟付きのシャツに背広を着て、鼻筋の通った品のいい表情でほほ笑みを浮かべながら、
実の息子が母親を思いやるように、高齢者に話しかけていたという。
　「年金が受給できるのは偶数月だけでしょ。これに投資すれば、奇数月に配当がある。銀行は信用できないけど、
俺のことを息子だと思って信用してほしい。おかあちゃんの今後が心配なんだよ」　
　広大なモンゴルの土地を撮した写真やモンゴルの資源開発をめぐるグラフ付きのカラフルなパンフレットや雑誌を示し、
黒ペンで真っ黒になるほど書き込みながら、長時間にわたって説明する。
独り暮らしの高齢者は寂しい毎日を送っていることも多く、つい話を聞いてしまう。
　豊田商事でも「５時間トーク」といわれるほど、長い時間の営業話で、
高齢者らを説得する手法があったが、今回の事件も、手法はほぼ同じだ。
　松濤容疑者は高齢者の家に何度も足を運んだが、その際は、亡くなった
親族の仏壇に線香を上げるなどした上で、高齢者の悩みをじっくり聞いてやり、
まるで子供のようにふるまう。高齢者が気を許したところで、
「このままだと、会社から課されたノルマを達成できない…」と逆に泣きつくのだ。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/120325/crm12032518010010-n4.htm
よみがえる「豊田商事」事件？　逮捕された元幹部らの常套手段とは…
2012.3.25 18:00 （4/4ページ）［衝撃事件の核心］
高級住宅街に一軒家、軽井沢に別荘、キャバクラ三昧
　そうして集められた資金は、一部で配当などという形で顧客に還元されていたが、
多くは斎藤容疑者らの遊興や生活費に使われていた。
　斎藤容疑者は東京都世田谷区千歳台に一軒家を構え、長野・軽井沢に別荘を持ち、
高級外車も所有。日が暮れると、毎晩のように高級キャバクラで豪遊したという。
　「斎藤容疑者が豊田商事のノウハウを利用していたかは、分からない。本人は警視庁の調べにも、
この点については、あまり話したがらないようだ。しかし、数日で１０００万円程度の資金を
集められるという世界を一度、経験してしまうと、その“うまみ”を忘れるのは、なかなか難しい」
　生活経済課によると、調べに対し、斎藤容疑者は「そういうことはやっていない」と否認したという。
　投資詐欺に詳しい荒井哲朗弁護士は「豊田商事に限らず、高齢者の寂しさにつけ込むのは常套手段。
家族や周囲が高齢者に気を配ってあげることが大事。また、高齢者自身が、貯蓄から大金を引き出す
行為はしないというスタンスを持つことが最も大切」と話した

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http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2012/089/doc/089_120522_shiryou3.pdf

[PDF]金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立て（実施状況）
www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2012/.../089_120522_shiryou3.pdf
ファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat
2012年5月22日 &amp;#8211; 金融商品取引法違反行為に係る裁判所への申立て
（実施状況）. 被申立人.
申立日. （申立てを行った裁判所）.
申立ての内容. 発令日. １．�椛蛹o. 他２名. （東京都中央区）.
平成 22 年 11 月 17 日. （東京地裁）. 無登録金商業（株券等の募集の ...

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増資額水増し容疑　マンション販売会社元社長ら２人逮捕
評価額が不当につり上げられたとされる山林＝和歌山県白浜町堅田
セイクレスト水増し増資事件の構図［ＰＲ］
　ジャスダックを２０１１年に上場廃止になった分譲マンション販売会社「セイクレスト」（大阪市、破産手続き中）が、
山林の不動産評価額を過大に見積もり、増資額を水増ししたとして、大阪府警は２９日、セ社元社長の青木勝稔（かつとし）容疑者（４９）
＝大阪府吹田市＝と、証券アナリストの松尾隆容疑者（６７）＝東京都荒川区＝を金融商品取引法違反（偽計）の疑いで逮捕し、発表した。
　松尾容疑者は、企業に資金調達方法を助言する「金融アレンジャー」として知られていた。府警は、松尾容疑者が水増し増資を主導した
とみて調べている。
　捜査２課などによると、セ社は１０年３月、松尾容疑者が設立した福島県郡山市の不動産会社を引受先とする総額２１億２千万円の
第三者割当増資を実施。不動産会社の出資形態は、現金は１億２千万円のみで、残りは和歌山県白浜町堅田の山林（約８万４千平方メートル）
の現物出資だった。

最低な司法書士

にきびの悩みに苦しむ人間を嵌めるなんて極悪司法書士だな

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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121214/crm12121420060016-n1.htm
無登録で海外ファンド、監視委が会社の行政処分を勧告　2012.12.14 20:06
　無登録で海外ファンド（投資信託）の勧誘を行ったとして、証券取引等監視委員会は１４日、
大阪市中央区の投資助言会社「企業設計」（徳永守社長）に対し金融商品取引法違反で行政処分を行うよう、金融庁に勧告した。
　監視委によると、同社は平成２２年３月〜今年１月まで、同法に基づく登録をせずに７３４の
法人・個人に海外ファンドを勧誘したとしている。
　同社は香港の海外ファンド販売代理会社と契約を結び、約５６０万ドル（約４億５千万円）の紹介料を得ていたほか、
同社が海外ファンドの勧誘を委託していた５８の法人や個人に、成功報酬として紹介料の一部を支払っていたという。

ＧＳ銘柄株勧誘:無届け株勧誘、容疑で男逮捕−−府警　／大阪
毎日新聞　2012年12月01日　地方版
　長野県の廃棄物処理業「日本ティーエムアイ」のグリーンシート銘柄株を巡る詐欺事件で、府警生活経済課は３０日、
無職の上村英一容疑者（５１）＝東京都台東区＝を金融商品取引法10+件違反（無登録10+件営業、無届け売出し）の疑いで
逮捕したと発表した。上村容疑者は容疑を否認している。
　府警によると、この事件では経営コンサルタントの菊池薫被告（５０）＝同法違反などの罪で起訴＝が資金繰りに
苦しんでいた同社の株を買収。高齢者らに「必ず上場する」などとうその説明で同社株を売りさばき、出資金を詐取していたとされる。
府警は、上村容疑者が菊池被告に同社を紹介したとみている。
　逮捕容疑は昨年１〜６月、国への届け出をせずに、
全国の高齢者ら６６３６人に株の購入を勧誘したなどとしている。
この事件での逮捕は２０人目。【服部陽】
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20121201ddlk27040345000c.html

香港の海外ファンド販売代理会社と契約を結び、約５６０万ドル（約４億５千万円）の紹介料を得ていたほか、
同社が海外ファンドの勧誘を委託していた５８の法人や個人に、成功報酬として紹介料の一部を支払っていたという。
香港の海外ファンド販売代理会社と契約を結び、約５６０万ドル（約４億５千万円）の紹介料を得ていたほか、
同社が海外ファンドの勧誘を委託していた５８の法人や個人に、成功報酬として紹介料の一部を支払っていたという。
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